株式会社シルバーライフ 四半期報告書 第12期第3四半期(平成30年8月1日-平成31年4月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第12期第3四半期(平成30年8月1日-平成31年4月30日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社シルバーライフ |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社シルバーライフ(E33282)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年6月11日
【四半期会計期間】 第12期第3四半期(自 2019年2月1日 至 2019年4月30日)
【会社名】 株式会社シルバーライフ
【英訳名】 SILVER LIFE CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 清水 貴久
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿四丁目32番4号
【電話番号】 (03)6300-5629
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 今尾 次郎
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿四丁目32番4号
【電話番号】 (03)6300-5629
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 今尾 次郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第11期 第12期
回次 第11期
第3四半期累計期間 第3四半期累計期間
自2017年8月1日 自2018年8月1日 自2017年8月1日
会計期間
至2018年4月30日 至2019年4月30日 至2018年7月31日
(千円) 4,739,904 5,754,187 6,547,120
売上高
(千円) 480,196 757,468 677,560
経常利益
(千円) 299,188 466,300 431,289
四半期(当期)純利益
(千円) - - -
持分法を適用した場合の投資利益
(千円) 701,192 708,091 701,787
資本金
(株) 2,625,200 5,291,000 5,256,800
発行済株式総数
(千円) 2,888,918 3,500,972 3,022,211
純資産額
(千円) 3,735,045 4,545,776 3,941,616
総資産額
1株当たり四半期(当期)
(円) 61.91 88.50 87.33
純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) 59.88 85.20 84.21
四半期(当期)純利益
(円) - - -
1株当たり配当額
(%) 77.35 77.02 76.67
自己資本比率
第11期 第12期
回次
第3四半期会計期間 第3四半期会計期間
自2018年2月1日 自2019年2月1日
会計期間
至2018年4月30日 至2019年4月30日
(円) 21.53 31.50
1株当たり四半期純利益
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
2. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社が存在しないため記載をしておりません。
4.2018年3月12日開催の取締役会決議により、2018年5月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割
を行っておりますが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期(当期)純
利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。
5. 当社株式は2017年10月25日に東京証券取引所マザーズ市場に上場しております。前第3四半期累計期間及び
前事業年度における潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益の計算においては、新規上場日から前
第3四半期累計期間及び前事業年度の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
2【事業の内容】
当第3四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期会計
期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、遡及処理後の前事業年度末の数値で比較を行っておりま
す。
(1)経営成績の状況
当第3四半期累計期間における我が国の経済は雇用・所得環境の改善が続き、緩やかながらも回復基調が続きまし
た。一方、米中貿易摩擦等の世界的な景気減速要因もあり、先行きは不透明な状況となっております。
当社が属する高齢者向け配食サービス業界におきましては、高齢者人口及び一人暮らし高齢者世帯の増加等を背景
に、市場は引き続き拡大傾向が続いております。
このような状況の下、当社におきましては、営業施策として引き続きFC加盟店の積極的な開発、高齢者施設向け
の食材販売では継続したFAXDM等の営業施策を行いました。
製造面については、増加する製造量に対応するため自社工場の製造設備増強を継続的に行い、製造工程の見直しを
進めることにより一層の効率化を図りました。
これらの結果、当第3四半期累計期間の売上高は5,754,187千円(前年同四半期比21.4%増)、営業利益は671,525
千円(同56.1%増)、経常利益は757,468千円(同57.7%増)、四半期純利益は466,300千円(同55.9%増)となりま
した。
販売区分別の 経営成績 は、次のとおりであります。
① FC加盟店
フランチャイズを展開しているFC加盟店向け販売では、「まごころ弁当」及び「配食のふれ愛」の2ブラン
ドによる積極的な店舗展開を図ってまいりました。これにより、「まごころ弁当」は前事業年度末より32店舗、
「配食のふれ愛」は35店舗それぞれ増加しました。この結果、店舗数は前事業年度末より67店舗増加し、693店舗
となりました。
また、既存FC加盟店向けの売上高につきましても、当社スーパーバイザーによる店舗臨店時のきめ細かな営
業指導等により順調に伸びております。
この結果、FC加盟店向け販売における当第3四半期累計期間の売上高は4,134,102千円(前年同四半期比
18.2%増)となりました。
② 高齢者施設等
高齢者施設等向け食材販売サービスである「まごころ食材サービス」では、介護報酬削減の影響により、民間
配食業者への効率的な食材販売サービスへの需要が高まっております。販売単位定量化による影響は底を打ち、
緩やかに売上高は回復しております。
この結果、高齢者施設向け食材販売における当第3四半期累計期間の売上高は950,844千円(前年同四半期比
22.1%増)となりました。
③ OEM・その他
OEM販売では、引き続きOEM販売先との頻繁な打合せを行い細かな改善を進め、OEM販売先への冷凍弁
当販売額は順調に推移しました。また、その他販売である当社製造冷凍弁当の直接販売においては、他社ECサ
イトに出品した販売数が堅調に推移しております。
この結果、OEM販売・その他における当第3四半期累計期間の売上高は669,241千円(前年同四半期比44.2%
増)となりました。なお、当第3四半期会計期間より、その他販売として4月より開始しました当社製造冷凍弁
当の直接販売における売上高を追加計上し、販売区分をOEMからOEM・その他へ変更しております。
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(2)財政状態の状況
(流動資産)
当第3四半期会計期間末における流動資産は前事業年度末より450,069千円増加し、3,041,909千円となりまし
た。
これは主に、現金及び預金が336,772千円及び売掛金が82,384千円それぞれ増加したこと等によるものでありま
す。
(固定資産)
当第3四半期会計期間末における固定資産は前事業年度末より154,091千円増加し、1,503,866千円となりまし
た。
これは主に、有形固定資産が122,976千円及び無形固定資産が26,548千円それぞれ増加したこと等によるものであ
ります。
(流動負債)
当第3四半期会計期間末における流動負債は前事業年度末より116,297千円増加し、914,501千円となりました。
これは主に、買掛金が66,588千円及び未払消費税が59,846千円それぞれ増加、1年内返済予定の長期借入金が
25,300千円減少したこと等によるものであります。
(固定負債)
当第3四半期会計期間末における固定負債は前事業年度末より9,101千円増加し、130,302千円となりました。
これは主に、預り保証金が7,846千円増加したこと等によるものであります。
(純資産)
当第3四半期会計期間末における純資産は前事業年度末より478,760千円増加し、3,500,972千円となりました。
これは主に、利益剰余金が466,300千円、資本金及び資本準備金が6,303千円それぞれ増加したこと等によるもの
であります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期累計期間において、当社の経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因
「第2 事業の状況 1事業等のリスク」に記載のとおり、当第3四半期累計期間において、重要な変更はありま
せん。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数(株)
種類
16,000,000
普通株式
16,000,000
計
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2019年6月11日)
(2019年4月30日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
5,291,000 5,293,800
普通株式
マザーズ市場 であります。
5,291,000 5,293,800 - -
計
(注)2019 年5月1日から2019年5月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が2,800株増加してお
ります。なお、提出日現在発行数には、2019年6月1日から四半期報告書を提出する日までの新株予約権の行使に
よる増加数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
数増減数 減額
年月日
数残高(株) (千円) (千円) 高(千円)
(株) (千円)
2019年2月1日~
2019年4月30日
17,000 5,291,000 3,108 708,091 3,108 698,091
(注)1
(注)1. 新株予約権の行使による増加であります。
2.2019年5月1日から2019年5月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が2,800株、資
本金及び資本準備金がそれぞれ116千円増加しております。
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2019年1月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2019年4月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) - - -
権利内容に何ら制限の
ない当社における標準
となる株式でありま
完全議決権株式(その他) 普通株式 5,272,600 52,726
す。なお、単元株式数
は100株であります。
普通株式 1,400 - -
単元未満株式
5,274,000 - -
発行済株式総数
- 52,726 -
総株主の議決権
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式77株が含まれております。
②【自己株式等】
該当事項はありません。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期会計期間(2019年2月1日から2019年4
月30日まで)及び第3四半期累計期間(2018年8月1日から2019年4月30日まで)に係る四半期財務諸表について、
太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
3.四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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1【四半期財務諸表】
(1)【四半期貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当第3四半期会計期間
(2018年7月31日) (2019年4月30日)
資産の部
流動資産
1,687,241 2,024,013
現金及び預金
645,139 727,523
売掛金
36,382 32,375
商品及び製品
13,522 18,805
原材料及び貯蔵品
233,058 266,433
その他
△ 23,502 △ 27,243
貸倒引当金
2,591,840 3,041,909
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 560,675 548,188
機械及び装置(純額) 293,526 322,830
330,755 436,914
その他(純額)
1,184,956 1,307,933
有形固定資産合計
無形固定資産 87,531 114,079
投資その他の資産
96,432 93,429
その他
△ 19,144 △ 11,575
貸倒引当金
77,287 81,853
投資その他の資産合計
1,349,775 1,503,866
固定資産合計
3,941,616 4,545,776
資産合計
負債の部
流動負債
403,841 470,429
買掛金
25,300 -
1年内返済予定の長期借入金
171,871 172,066
未払法人税等
- 8,669
賞与引当金
197,191 263,335
その他
798,203 914,501
流動負債合計
固定負債
121,201 130,302
その他
121,201 130,302
固定負債合計
919,404 1,044,803
負債合計
純資産の部
株主資本
701,787 708,091
資本金
691,787 698,091
資本剰余金
1,628,807 2,095,107
利益剰余金
△ 171 △ 318
自己株式
3,022,211 3,500,972
株主資本合計
純資産合計 3,022,211 3,500,972
3,941,616 4,545,776
負債純資産合計
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(2)【四半期損益計算書】
【第3四半期累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 2017年8月1日 (自 2018年8月1日
至 2018年4月30日) 至 2019年4月30日)
4,739,904 5,754,187
売上高
3,473,433 4,109,801
売上原価
1,266,471 1,644,385
売上総利益
836,177 972,860
販売費及び一般管理費
430,293 671,525
営業利益
営業外収益
4,808 5,580
受取利息
47,299 72,410
受取補償金
14,484 20,133
その他
66,592 98,125
営業外収益合計
営業外費用
624 29
支払利息
4,013 7,968
賃貸費用
- 1,589
貸倒損失
貸倒引当金繰入額 1,974 2,300
9,982 -
株式公開費用
95 295
その他
16,689 12,182
営業外費用合計
480,196 757,468
経常利益
特別利益
149 -
固定資産売却益
149 -
特別利益合計
特別損失
7,814 3,995
固定資産売却損
3,504 4,789
固定資産除却損
11,318 8,784
特別損失合計
469,027 748,683
税引前四半期純利益
162,651 279,575
法人税、住民税及び事業税
7,188 2,807
法人税等調整額
169,839 282,382
法人税等合計
299,188 466,300
四半期純利益
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【注記事項】
(追加情報)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期会計
期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期
間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 2017年8月1日 (自 2018年8月1日
至 2018年4月30日) 至 2019年4月30日)
減価償却費 77,814千円 104,848千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期累計期間(自 2017年8月1日 至 2018年4月30日)
株主資本の金額の著しい変動
当社は、2017年10月25日に東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしました。上場にあたり、2017年10月24日
を払込期日とする有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)による新株式発行500,000株を行い、資
本金及び資本準備金がそれぞれ575,000千円増加しております。
また、2017年11月16日を払込期日とするオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連した第三者割
当増資による新株式発行97,500株により、資本金及び資本準備金がそれぞれ112,125千円増加しております。
さらに、当第3四半期累計期間において、ストック・オプションとしての新株予約権の権利行使により、資本
金及び資本準備金がそれぞれ3,572千円増加しております。
これらの結果、当第3四半期会計期間末において資本金は701,192千円、資本準備金は691,192千円になってお
ります。
なお、当社は、2018年3月12日開催の取締役会決議により、2018年5月1日付で普通株式1株につき2株の割
合で株式分割を行っております。「新株式発行数」につきましては、当該株式分割前の株式数を記載しておりま
す。
Ⅱ 当第3四半期累計期間(自 2018年8月1日 至 2019年4月30日)
株主資本の金額の著しい変動
該当事項は ありません 。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、食材製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のと
おりであります。
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 2017年8月1日 (自 2018年8月1日
至 2018年4月30日) 至 2019年4月30日)
(1)1株当たり四半期純利益 61円91銭 88円50銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円) 299,188 466,300
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る四半期純利益(千円) 299,188 466,300
普通株式の期中平均株式数(株) 4,832,980 5,268,794
(2)潜在株式調整後 1株当たり四半期純利益 59円88銭 85円20銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円) - -
普通株式増加数(株) 163,670 204,026
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
- -
で、前事業年度末から重要な変動があったものの概
要
(注)1.当社株式は2017年10月25日に東京証券取引所マザーズ市場に上場しております。前第3四半期累計期間に
おける潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の計算においては、新規上場日から前第3四半期累計期間
の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
2.2018年3月12日開催の取締役会決議により、2018年5月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分
割を行っておりますが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期純利益
及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年6月7日
株式会社シルバーライフ
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
秋田 秀樹 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
河島 啓太 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社シル
バーライフの2018年8月1日から2019年7月31日までの第12期事業年度の第3四半期会計期間(2019年2月1日から2019
年4月30日まで)及び第3四半期累計期間(2018年8月1日から2019年4月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわ
ち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社シルバーライフの2019年4月30日現在の財政状態及び同日をもって終
了する第3四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められな
かった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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