菱洋エレクトロ株式会社 四半期報告書 第60期第1四半期(平成31年2月1日－平成31年4月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第60期第1四半期(平成31年2月1日－平成31年4月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 菱洋エレクトロ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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菱洋エレクトロ株式会社(E02685)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月11日
【四半期会計期間】 第60期第１四半期（自 2019年２月１日 至 2019年４月30日）
【会社名】 菱洋エレクトロ株式会社
【英訳名】 RYOYO ELECTRO CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中村 守孝
【本店の所在の場所】 東京都中央区築地一丁目12番22号
【電話番号】 (03) 3543－7711
【事務連絡者氏名】 管理本部長 高橋 正行
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区築地一丁目12番22号
【電話番号】 (03) 3543－7711
【事務連絡者氏名】 管理本部長 高橋 正行
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
菱洋エレクトロ株式会社大阪支店
（大阪府大阪市北区梅田三丁目４番５号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第59期 第60期
回 次 第１四半期 第１四半期 第59期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年２月１日 自2019年２月１日 自2018年２月１日
会計期間
至2018年４月30日 至2019年４月30日 至2019年１月31日
売上高 （百万円） 22,675 27,575 93,799
（百万円） 461 630 1,474
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 314 432 1,020
（当期）純利益
（百万円） △ 723 958 △ 796
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 62,946 62,431 62,208
純資産額
（百万円） 76,995 77,570 75,538
総資産額
１株当たり四半期（当期）
（円） 12.83 17.62 41.61
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） 12.77 17.50 41.46
四半期（当期）純利益金額
（％） 81.7 80.3 82.2
自己資本比率
（注）１. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標
等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更
はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行ってお
ります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
財政状態
当第１四半期連結会計期間末の資産は775億70百万円となり、前連結会計年度末に比べ20億31百万円増加しまし
た。これは、主に受取手形及び売掛金が増加したことによるものです。
当第１四半期連結会計期間末の負債は151億38百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億８百万円増加しまし
た。これは、主に支払手形及び買掛金が増加したことによるものです。
当第１四半期連結会計期間末の純資産は624億31百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億23百万円増加しま
した。これは、主にその他有価証券評価差額金が増加したことによるものです。
経営成績
当第１四半期連結累計期間（2019年２月1日～2019年４月30日）における国内経済は、雇用や所得環境、企業収
益の改善が続き、景気は緩やかな回復基調で推移したものの、米中貿易摩擦による世界経済への影響や景気の下振
れリスクが存在し不透明感が強まりつつあります。
当社グループの属するエレクトロニクス業界におきましては、スマートフォンやデータセンター向け製品の需要
が減少に転じた一方で、次世代通信規格「5G」やAI、IoTなど幅広い分野において電子部品・半導体の需要が拡大
すると共に先行投資が加速し、長期的観点では市場全体が成長を続けていく見通しとなっております 。
このような環境の下、当第１四半期連結累計期間における当社グループの売上高は275億75百万円（前年同期比
21.6％増）、営業利益は６億17百万円（前年同期比40.1％増）、経常利益は６億30百万円（前年同期比36.6％
増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億32百万円（前年同期比37.4％増）となりました。
売上高の品目別の概況は次のとおりです。
（半導体/デバイス）
売上高は128億90百万円で、前年同期より12億45百万円（10.7％）増加しました。
これは、デジタル家電向け半導体が増加したためです。
（ＩＣＴ/ソリューション）
売上高は146億85百万円で、前年同期より36億54百万円（33.1％）増加しました。
これは、主にパソコン用ソフトウェアやAI・Deep Learning用途商材が増加したためです。
セグメントの業績概況は次のとおりです。
① 日本
パソコン用ソフトウェアが増加したことにより、外部顧客への売上高は231億49百万円で、前年同期より37億13
百万円（19.1％）増加し、セグメント利益は５億65百万円で、前年同期より１億22百万円（27.5％）増加しまし
た。
② アジア
デジタル家電向け半導体が増加したことにより、外部顧客への売上高は44億25百万円で、前年同期より11億86百
万円（36.6％）増加し、セグメント利益は33百万円で、前年同期より29百万円（798.3％）増加しました 。
なお、連結損益計算書上の営業利益の金額は、上記の各セグメント利益に調整を行い算定しております。
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(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費は13百万円であります。
なお、 当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種 類 発行可能株式総数（株）
普通株式 119,628,800
計 119,628,800
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種 類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内 容
（2019年６月11日）
（2019年４月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 26,800,000 同 左 単元株式数100株
（市場第一部）
計 26,800,000 同 左 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2019年２月１日～
－ 26,800,000 － 13,672 － 13,336
2019年４月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年４月30日現在
区 分 株式数（株） 議決権の数（個） 内 容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 2,278,700 ― ―
普通株式 24,486,700
完全議決権株式（その他） 244,867 ―
普通株式 34,600
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 26,800,000 ― ―
総株主の議決権 ― 244,867 ―
②【自己株式等】
2019年４月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数（株） 株式数（株） の合計（株）
の割合（％）
東京都中央区築地
菱洋エレクトロ㈱ 2,278,700 ― 2,278,700 8.50
１―12―22
計 ― 2,278,700 ― 2,278,700 8.50
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年２月１日から2019年
４月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年２月１日から2019年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年１月31日) (2019年４月30日)
資産の部
流動資産
13,416 10,216
現金及び預金
※ 25,585 ※ 28,413
受取手形及び売掛金
544 1,062
有価証券
12,124 13,615
商品及び製品
1,444 1,513
その他
△ 2 △ 2
貸倒引当金
53,113 54,818
流動資産合計
固定資産
188 198
有形固定資産
404 378
無形固定資産
投資その他の資産
19,439 19,778
投資有価証券
1,431 1,461
退職給付に係る資産
1,305 1,280
その他
△ 344 △ 344
貸倒引当金
21,832 22,174
投資その他の資産合計
22,425 22,751
固定資産合計
75,538 77,570
資産合計
負債の部
流動負債
10,092 11,193
支払手形及び買掛金
126 289
未払法人税等
248 11
未払消費税等
241 388
賞与引当金
815 1,297
その他
11,523 13,180
流動負債合計
固定負債
802 789
退職給付に係る負債
466 665
繰延税金負債
537 503
その他
固定負債合計 1,806 1,958
13,329 15,138
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年１月31日) (2019年４月30日)
純資産の部
株主資本
13,672 13,672
資本金
13,336 13,336
資本剰余金
35,827 35,524
利益剰余金
△ 2,690 △ 2,690
自己株式
60,145 59,841
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,569 2,132
その他有価証券評価差額金
△ 0 △ 0
繰延ヘッジ損益
189 166
為替換算調整勘定
182 167
退職給付に係る調整累計額
1,940 2,466
その他の包括利益累計額合計
123 123
新株予約権
62,208 62,431
純資産合計
75,538 77,570
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年２月１日 (自 2019年２月１日
至 2018年４月30日) 至 2019年４月30日)
売上高 22,675 27,575
20,425 25,023
売上原価
2,250 2,552
売上総利益
販売費及び一般管理費
△ 3 0
貸倒引当金繰入額
621 673
給料及び賞与
183 165
賞与引当金繰入額
37 11
退職給付費用
89 90
賃借料
50 53
減価償却費
829 940
その他
1,808 1,934
販売費及び一般管理費合計
441 617
営業利益
営業外収益
23 19
受取利息
11 14
受取配当金
2 1
仕入割引
1 15
投資事業組合運用益
10 ▶
その他
48 55
営業外収益合計
営業外費用
3 1
売上割引
18 36
為替差損
1 0
固定資産廃棄損
▶ ▶
支払手数料
0 0
その他
28 43
営業外費用合計
461 630
経常利益
特別損失
- 6
投資有価証券評価損
特別損失合計 - 6
461 624
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 157 235
△ 10 △ 43
法人税等調整額
147 192
法人税等合計
314 432
四半期純利益
314 432
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年２月１日 (自 2019年２月１日
至 2018年４月30日) 至 2019年４月30日)
314 432
四半期純利益
その他の包括利益
△ 566 563
その他有価証券評価差額金
0 0
繰延ヘッジ損益
△ 465 △ 22
為替換算調整勘定
△ 6 △ 14
退職給付に係る調整額
△ 1,037 526
その他の包括利益合計
△ 723 958
四半期包括利益
（内訳）
△ 723 958
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負
債の区分に表示しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でした
が、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次の
とおりであります。
前連結会計年度
当第１四半期連結会計期間
（2019年１月31日）
（2019年４月30日）
受取手形 －百万円 56百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年２月１日 （自 2019年２月１日
至 2018年４月30日） 至 2019年４月30日）
減価償却費 51百万円 54百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前 第１四半期連結累計期間（自 2018年２月１日 至 2018年４月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決 議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円）
配当額（円）
2018年４月26日
普通株式 735 利益剰余金 30 2018年１月31日 2018年４月27日
定時株主総会
Ⅱ 当 第１四半期連結累計期間（自 2019年２月１日 至 2019年４月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決 議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2019年４月25日
普通株式 735 利益剰余金 30 2019年１月31日 2019年４月26日
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前 第１四半期連結累計期間（自 2018年２月１日 至 2018年４月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
（注）１
（注）２
日本 アジア 合計
売上高
19,436 3,238 22,675 － 22,675
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
1,800 152 1,953 △ 1,953 －
又は振替高
21,237 3,391 24,628 △ 1,953 22,675
計
443 3 447 △ 6 441
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当 第１四半期連結累計期間（自 2019年２月１日 至 2019年４月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
（注）１
（注）２
日本 アジア 合計
売上高
23,149 4,425 27,575 － 27,575
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
1,482 112 1,594 △ 1,594 －
又は振替高
24,632 4,538 29,170 △ 1,594 27,575
計
565 33 599 18 617
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年２月１日 （自 2019年２月１日
至 2018年４月30日） 至 2019年４月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額 12円83銭 17円62銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
314 432
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
314 432
利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 24,506 24,521
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 12円77銭 17円50銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） 102 162
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 － －
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年６月11日
菱洋エレクトロ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
山本 美晃 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
野尻 健一 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている菱洋エレクトロ
株式会社の2019年２月１日から2020年１月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年２月１日から2019
年４月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年２月１日から2019年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、菱洋エレクトロ株式会社及び連結子会社の2019年４月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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