株式会社ながの東急百貨店 四半期報告書 第62期第1四半期(平成31年2月1日－平成31年4月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第62期第1四半期(平成31年2月1日－平成31年4月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ながの東急百貨店 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ながの東急百貨店(E03175)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月７日
【四半期会計期間】 第62期第１四半期(自 2019年２月１日 至 2019年４月30日)
【会社名】 株式会社ながの東急百貨店
【英訳名】 NAGANO TOKYU DEPARTMENT STORE CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 小 笠 原 弘
【本店の所在の場所】 長野県長野市南千歳一丁目１番地１
【電話番号】 026(226)8181(大代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役業務本部長 根 岸 健 一
【最寄りの連絡場所】 長野県長野市南千歳一丁目１番地１
【電話番号】 026(226)8181(大代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役業務本部長 根 岸 健 一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第61期 第62期
回次 第１四半期 第１四半期 第61期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年２月１日 自 2019年２月１日 自 2018年２月１日
会計期間
至 2018年４月30日 至 2019年４月30日 至 2019年１月31日
4,414,811 4,299,639 18,238,522
売上高 (千円)
56,492 24,779 219,576
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する四半期(当
△ 18,513 9,272 92,615
期)純利益又は親会社株主に帰属 (千円)
する四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 18,461 16,142 102,831
3,049,878 3,186,243 3,170,322
純資産額 (千円)
13,423,961 13,237,801 13,143,392
総資産額 (千円)
１株当たり四半期(当期)純利益
△ 19.34 9.69 96.78
(円)
金額又は四半期純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
22.7 24.1 24.1
自己資本比率 (％)
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、2018年８月１日付けで普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。前連
結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益金額又は１株当たり
四半期純損失金額を算定しております。
４．第61期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、１株当たり四半期純損失
であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第62期第１四半期連結累計期間及び第61期
の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証
券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出や生産面に海外経済の減速影響がみられるものの、緩や
かな回復基調が続きました。
百貨店業界におきましては、ラグジュアリーブランドを中心とした高額品やインバウンドは好調を維持しました
が、衣料品は天候不順の影響もあって全般的に苦戦を強いられ、地区別では、地方百貨店の売上高は引き続き前年
実績を下回る状況が続きました。
このような環境のもとで当社は、「長野になくてはならない店」を基本方針として、ストアロイヤルティのさら
なる向上を図るため、商品構成の修正、補完による品揃えの改善を継続的に進めるとともに、百貨店ならではの魅
力的な催し物を開催し来店客数の増加を図りながら、新規顧客の獲得ならびに顧客満足度の向上に取り組んでおり
ます。
当第１四半期連結累計期間におきましては、婦人服売場への「ウィークエンド マックスマーラ」などの新規ブ
ランドの導入、化粧品売場及び紳士服売場の基幹ブランドの一部リニューアルなどを行い、上質な商品の提案力を
強化するとともに、催し物では、食品催事における新商品の積極的な展開のほか、新元号への改元をテーマとした
売出しやイベントの開催など、話題性の創出にも取り組んでまいりました。
子会社株式会社北長野ショッピングセンターにおきましては、食料品の競合環境の激化が続く中、地域のお客様
のニーズを捉えて、競合店との商品の差別化を進めるとともに、新たなコト消費の提案として、シミュレーション
ゴルフの新規テナント「ゴルフ＆カフェ オーガスタ リーフ」を導入しました。
以上のような施策に取り組みましたが、天候不順による衣料品の苦戦のほか、売場の賃貸化による売上の減少も
あり、当第１四半期連結累計期間の売上高は4,299,639千円(前年同期比97.4％)となりました。収支面では、引き
続き諸経費の縮減に努め、営業利益は31,502千円(前年同期比49.8％)、経常利益は24,779千円(前年同期比
43.9％)、親会社株主に帰属する四半期純利益は9,272千円(前年同期親会社株主に帰属する四半期純損失18,513千
円)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、主に売場改装による有形固定資産の増加により、前連結会計年度末に
比べ94,409千円増加して13,237,801千円となりました。
負債は、主に買掛金等の増加により、前連結会計年度末に比べ78,487千円増加して10,051,557千円となりまし
た。
純資産は、主に利益剰余金の増加により、前連結会計年度末に比べ15,921千円増加して3,186,243千円となりま
した。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 2,900,000
計 2,900,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年４月30日) (2019年６月７日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 964,521 964,521 JASDAQ 単元株式数 100株
(スタンダード)
計 964,521 964,521 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2019年４月30日 ― 964,521 ― 2,368,299 ― 22,957
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2019年１月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年１月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― 単元株式数 100株
普通株式 7,900
普通株式
完全議決権株式(その他) 9,433 同上
943,300
普通株式 13,321
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 964,521 ― ―
総株主の議決権 ― 9,433 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式24株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年１月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
長野県長野市
(自己保有株式)
7,900
― 7,900 0.82
株式会社ながの東急百貨店
南千歳一丁目１番地１
計 ― 7,900 ― 7,900 0.82
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年２月１日から2019年
４月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年２月１日から2019年４月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、きさらぎ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年１月31日) (2019年４月30日)
資産の部
流動資産
554,646 578,498
現金及び預金
834,838 784,627
受取手形及び売掛金
855,992 916,689
商品
18,444 17,801
原材料及び貯蔵品
105,424 105,651
その他
△ 1,803 △ 640
貸倒引当金
2,367,543 2,402,627
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
4,014,463 4,036,961
建物及び構築物（純額）
5,745,363 5,745,363
土地
198,305 241,301
その他（純額）
9,958,133 10,023,626
有形固定資産合計
無形固定資産 380,391 373,699
投資その他の資産
97,472 101,520
投資有価証券
129,239 127,199
繰延税金資産
160,622 160,530
敷金及び保証金
85,674 84,276
その他
△ 35,684 △ 35,680
貸倒引当金
437,324 437,847
投資その他の資産合計
10,775,848 10,835,173
固定資産合計
13,143,392 13,237,801
資産合計
負債の部
流動負債
1,149,488 1,257,360
支払手形及び買掛金
4,089,800 4,089,800
短期借入金
19,180 7,873
未払法人税等
545,123 520,510
商品券
16,100 34,509
賞与引当金
341,602 325,666
商品券回収損引当金
ポイント引当金 60,942 74,129
1,581,480 1,648,060
その他
7,803,717 7,957,910
流動負債合計
固定負債
534,600 484,650
長期借入金
342,695 342,695
再評価に係る繰延税金負債
676,156 672,992
退職給付に係る負債
26,693 26,827
資産除去債務
208,372 209,942
長期預り保証金
380,833 356,538
その他
2,169,352 2,093,646
固定負債合計
9,973,069 10,051,557
負債合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年１月31日) (2019年４月30日)
純資産の部
株主資本
2,368,299 2,368,299
資本金
22,957 22,957
資本剰余金
79,747 89,020
利益剰余金
△ 20,885 △ 21,106
自己株式
2,450,119 2,459,170
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 24,576 △ 20,528
その他有価証券評価差額金
780,897 780,897
土地再評価差額金
△ 36,118 △ 33,295
退職給付に係る調整累計額
720,203 727,073
その他の包括利益累計額合計
3,170,322 3,186,243
純資産合計
13,143,392 13,237,801
負債純資産合計
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年２月１日 (自 2019年２月１日
至 2018年４月30日) 至 2019年４月30日)
4,414,811 4,299,639
売上高
3,459,415 3,375,157
売上原価
955,396 924,481
売上総利益
74,052 91,387
その他の営業収入
1,029,448 1,015,869
営業総利益
966,141 984,366
販売費及び一般管理費
63,306 31,502
営業利益
営業外収益
5 3
受取利息
2,289 1,167
貸倒引当金戻入額
163 953
受取家賃
725 581
その他
3,183 2,705
営業外収益合計
営業外費用
6,354 5,467
支払利息
3,644 3,960
その他
9,998 9,427
営業外費用合計
56,492 24,779
経常利益
特別利益
11,895
―
固定資産受贈益
11,895
特別利益合計 ―
特別損失
64,888 22,715
固定資産除却損
64,888 22,715
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は
△ 8,396 13,959
税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 1,134 2,583
8,982 2,103
法人税等調整額
10,116 4,687
法人税等合計
△ 18,513 9,272
四半期純利益又は四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△ 18,513 9,272
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年２月１日 (自 2019年２月１日
至 2018年４月30日) 至 2019年４月30日)
△ 18,513 9,272
四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
△ 4,940 4,047
その他有価証券評価差額金
4,992 2,822
退職給付に係る調整額
51 6,870
その他の包括利益合計
△ 18,461 16,142
四半期包括利益
（内訳）
△ 18,461 16,142
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
（偶発債務）
「社員ローン規定」に基づく従業員の銀行借入金に対して、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年１月31日) (2019年４月30日)
従業員 11,446千円 11,292千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年２月１日 (自 2019年２月１日
至 2018年４月30日) 至 2019年４月30日)
減価償却費 119,517千円 124,091千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2018年２月１日 至 2018年４月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2018年４月18日開催の第60期定時株主総会決議に基づき、資本準備金2,893,740千円及び利益準備金
148,786千円をそれぞれ減少させ、資本準備金については同額をその他資本剰余金に、利益準備金については同額を
繰越利益剰余金にそれぞれ振り替えております。
また、その他資本剰余金2,893,740千円及び別途積立金1,300,000千円の全額を減少させ、繰越利益剰余金に振り
替えております。
この結果、当第１四半期連結累計期間において資本剰余金が2,893,740千円減少し、利益剰余金が2,893,740千円
増加しております。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年２月１日 至 2019年４月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2018年２月１日 至 2018年４月30日)及び当第１四半期連結累計期間(自 2019年
２月１日 至 2019年４月30日)
当社グループの報告セグメントは、百貨店業単一であるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年２月１日 (自 2019年２月１日
項目
至 2018年４月30日) 至 2019年４月30日)
１株当たり四半期純利益金額又は
△19円34銭 ９円69銭
１株当たり四半期純損失金額(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親
(千円) △18,513 9,272
会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)
普通株主に帰属しない金額 (千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属 (千円) △18,513 9,272
する四半期純損失金額(△)
普通株式の期中平均株式数 (株) 957,054 956,542
（注）１.当社は、2018年８月１日付で普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。前連結
会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純
損失金額(△)を算定しております。
２.前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、１株当たり四半期純損失であ
り、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年６月５日
株式会社ながの東急百貨店
取締役会 御中
きさらぎ監査法人
指定社員
佐 藤 好 生
公認会計士 印
業務執行社員
指定社員
藤 井 元 裕
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ながの
東急百貨店の2019年２月１日から2020年１月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年２月１日から
2019年４月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年２月１日から2019年４月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ながの東急百貨店及び連結子会社の2019年４月30日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
すべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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