ヒューリック株式会社 臨時報告書
| 提出書類 | 臨時報告書 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ヒューリック株式会社 |
| カテゴリ | 臨時報告書 |
EDINET提出書類
ヒューリック株式会社(E00523)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月７日
【会社名】 ヒューリック株式会社
【英訳名】 Hulic Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 吉留 学
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋大伝馬町７番３号
【電話番号】 （03）5623－8100（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員 総合企画部長 小林 元
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋大伝馬町７番３号
【電話番号】 （03）5623－8100（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員 総合企画部長 小林 元
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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ヒューリック株式会社(E00523)
臨時報告書
１【提出理由】
当社は、2019年６月７日、取締役会決議により、日本ビューホテル株式会社（以下「日本ビューホテル」といいま
す。）との間で、当社を株式交換完全親会社、日本ビューホテルを株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式
交換」といいます。）を行うことを決定し、日本ビューホテルとの間で株式交換契約（以下「本株式交換契約」といい
ます。）を締結いたしましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第
２項第６号の２の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
２【報告内容】
(1）本株式交換の相手会社についての事項
① 商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容
（2019年４月30日現在）
商号 日本ビューホテル株式会社
本店の所在地 東京都台東区西浅草三丁目17番１号
代表者の氏名 代表取締役社長 遠藤 由明
資本金の額 2,794百万円
（連結）10,873百万円
純資産の額
（単体）10,276百万円
（連結）29,674百万円
総資産の額
（単体）28,297百万円
事業の内容 ホテル事業、施設運営事業及び遊園地事業
② 最近３年間に終了した各事業年度の売上高、営業利益、経常利益及び純利益
（連結）
事業年度 2017年４月期 2018年４月期 2019年４月期
売上高 20,179百万円 21,294百万円 21,570百万円
営業利益又は営業損失 1,362百万円 617百万円 758百万円
経常利益又は経常損失 1,304百万円 601百万円 687百万円
親会社株主に帰属する当期純利益又は
親会社株主に帰属する当期純損失 △1,554百万円 297百万円 △1,511百万円
（△）
（単体）
事業年度 2017年４月期 2018年４月期 2019年４月期
売上高 16,789百万円 18,021百万円 18,391百万円
営業利益又は営業損失 1,370百万円 606百万円 815百万円
経常利益又は経常損失 1,277百万円 593百万円 745百万円
当期純利益又は当期純損失（△） △1,584百万円 327百万円 415百万円
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③ 大株主の氏名又は名称及び発行済株式の総数に占める大株主の持株数の割合
（2019年４月30日現在）
大株主の名称 発行済株式の総数に占める持株数の割合
25.98％
ヒューリック株式会社
5.75％
株式会社立飛ホールディングス
4.93％
名古屋鉄道株式会社
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 2.98％
1.95％
日本ビューホテルグループ社員持株会
④ 提出会社との間の資本関係、人的関係及び取引関係
ア．資本関係
当社は、日本ビューホテルの発行済株式の25.98％に相当する2,528,856株を保有しており、同社は当社の持分
法適用関連会社です。
イ．人的関係
当社の代表取締役１名が、日本ビューホテルの取締役を兼任しております。
ウ．取引関係
当社と日本ビューホテルは、2015年10月28日に資本・業務提携契約を締結しております。また、当社の100％
子会社のヒューリック保険サービス株式会社が、日本ビューホテルから損害保険の代理業務を受託しておりま
す。
(2）本株式交換の目的
当社グループは、当社、連結子会社18社、非連結子会社２社及びその他の関連会社12社の合計33社（2019年３月31
日現在）で構成されており、企業理念として、「私たちは、お客さまの社会活動の基盤となる商品・サービスを提供
することにより、永く『安心と信頼に満ちた社会』の実現に貢献します。」を掲げ、不動産賃貸事業を中心とした事
業運営を行っております。
また、2018年１月30日付の中期経営計画（2018年～2020年）では、不動産賃貸事業をベースにしつつ、開発事業及
びバリューアッド事業の更なる強化、アセットマネジメント事業等による安定収益を拡大していくビジネスモデルへ
の進化を図っていくことを基本方針としてまいりました。特に、新規事業領域の開拓では「高齢化」・「観光」・
「環境」といった社会的ニーズの高い分野に着目し、積極的な取り組みを行っております。
一方、日本ビューホテルグループは、日本ビューホテル、連結子会社２社、非連結子会社１社の合計４社（2019年
４月30日現在）で構成されており、ホテル事業、施設運営事業及び遊園地事業を主要な事業としております。また、
「顧客第一主義を基本に、いつまでも信頼される日本有数のホテルチェーンを目指し、魅力ある商品と心のこもった
サービスを通じて、顧客の安全はもとより、感動と歓びを提供し続けることにより、グローバル社会に対応できる企
業として地域社会の発展と国際親善に貢献する」ことを経営理念として掲げ、事業を営んでおります。2017年１月に
は、2018年４月期を初年度とする４ヶ年の中期経営計画「VIEW HOTELS Mission－Sustainable Growth－」を策定
し、長期持続的な成長に向けた基本的な経営戦略を定めており、連結業績計画の達成に向けて各種経営戦略に取り組
んでまいりました。しかしながら、ホテル業界への新規参入者の増加による競争激化、全国的な人手不足や「働き方
改革」に伴う人件費の上昇、少子高齢化に伴う婚礼需要の減少や地方遊園地の集客力低下等、事業環境は厳しさを増
しております。これに伴い、2019年４月期には、連結営業利益及び連結経常利益が中期経営計画で定めた連結業績計
画を下回る結果となりました。
当社及び日本ビューホテルは、2015年10月28日付で「資本・業務提携契約」を締結し、現在に至るまで提携関係を
強化してまいりましたが、同契約締結から一区切りとなる３年が経過し、インバウンド観光客の増加、団塊の世代の
退職による旅行ニーズの高まり、ライフスタイルの変化等、観光事業をめぐる環境が大きく変貌しつつあるなかで、
多様な顧客ニーズに対応する新規ホテルの展開を加速し、両社の事業基盤を拡大するためには、現状の資本・業務提
携関係では十分な提携効果が期待できず、より密接な協力関係及び資本関係が必要と考え、慎重に協議・検討を重ね
てまいりました。
当社においては、当社の子会社において「大人のためのホテル」をコンセプトとした「ゲートホテル」の展開を進
めておりますが、多様な顧客層を持ち、新規開発や運営交代等フレキシブルな事業取り組みが可能な日本ビューホテ
ルを当社の完全子会社とし、当社の有する好立地かつ豊富な不動産や情報を活用しながら協業を一層強化すること
で、時代の変化やお客様のニーズに合った新規ホテルの展開を加速させ、当社グループとして、不動産収益に加えて
ホテル運営収益を取り込むことが可能になると考えております。
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日本ビューホテルにおいては、現状の資本・業務提携関係を更に発展させ、日本ビューホテルが当社の完全子会社
になることにより、新規案件の発掘にあたり従来以上の強力な支援が期待でき、新規ホテルの不動産を当社が開発・
保 有することで日本ビューホテルグループの開業時資金負担は軽減されることから、日本ビューホテルグループの強
みであるホテル運営に経営資源を集中することが可能になると考えております。また、当社は、「ビューホテル」ブ
ランド、及び日本ビューホテルグループの経営理念を維持・尊重する方針であり、これまでの資本・業務提携を通じ
て日本ビューホテルグループの置かれた環境や今後の課題・対応策についても共通の理解を有していることから、日
本ビューホテルグループとしては最も円滑に連携を図ることのできるパートナーと考えております。今後当社と連携
し、「ビューホテル」ブランドによる新規ホテルの展開を加速することで、日本有数のホテルチェーンとしての地位
確立を目指していきたいと考えております。
これらの点を踏まえ総合的に検討した結果、両社は、当社グループ及び日本ビューホテルグループそれぞれの企業
価値向上を図るためには、本株式交換を通じて、日本ビューホテルが当社の完全子会社になることが最善の判断と考
えるに至りました。
これにより、当社グループ及び日本ビューホテルグループ双方にとって事業基盤の拡大、ひいてはグループ全体の
更なる発展が期待できると考えております。
現在、当社が不動産を開発・保有し、日本ビューホテルがホテル運営を行うスキームで、銀座エリアを含めて、具
体的な新規案件を複数検討中であり、その他にも首都圏及び観光都市を中心に年間１～２件のペースで新規開業を目
指してまいります。
(3）本株式交換の方法、本株式交換に係る割当ての内容その他の株式交換契約の内容
① 本株式交換の方法
本株式交換は、当社を株式交換完全親会社とし、日本ビューホテルを株式交換完全子会社とする株式交換になり
ます。
なお、本株式交換は、当社については、会社法第796条第２項の規定に基づく簡易株式交換の手続により、当社
の株主総会による承認を受けずに、日本ビューホテルについては、2019年７月25日開催予定の日本ビューホテルの
定時株主総会の決議による本株式交換契約の承認を受けた上で、2019年９月１日を効力発生日として行われる予定
です。
② 本株式交換に係る割当ての内容
当社 日本ビューホテル
（株式交換完全親会社） （株式交換完全子会社）
1.57
本株式交換に係る交換比率 1
当社の普通株式：10,839,231株（予定）
本株式交換により交付する株式数
（注１） 株式の割当比率
日本ビューホテル株式１株に対して、当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）1.57株を割当交付
いたします。ただし、当社が保有する日本ビューホテル株式（2019年４月30日現在2,528,856株）について
は、本株式交換による株式の割当ては行いません。なお、上記株式交換比率は、算定の根拠となる諸条件に
重大な変更が生じた場合、当社及び日本ビューホテルが協議した上で、合意により変更することがありま
す。
（注２） 本株式交換により交付する普通株式の数
当社は、本株式交換に際して、本株式交換により当社が日本ビューホテル株式（ただし、当社が保有する日
本ビューホテル株式を除きます。）の全てを取得する時点の直前時（以下「基準時」といいます。）の日本
ビューホテルの株主（ただし、下記の自己株式の消却が行われた後の株主をいうものとし、当社を除きま
す。）に対し、その保有する日本ビューホテル株式に代えて、上記表の交換比率に基づいて算出した数の当
社株式を割当交付いたします。当社の交付する株式は、新たに発行する普通株式にて充当する予定です。
なお、日本ビューホテルは、本株式交換の効力発生日の前日までに開催する日本ビューホテルの取締役会の
決議により、日本ビューホテルが基準時の直前の時点において保有している自己株式（本株式交換に際して
会社法第785条第１項の規定に基づいて行使される株式買取請求に係る株式の買取りによって日本ビューホ
テルが取得する自己株式を含みます。）の全部を、基準時の直前の時点をもって消却する予定です。本株式
交換により割当交付される当社株式の総数については、日本ビューホテルが基準時の直前の時点までに保有
することとなる自己株式の数等により、今後修正される可能性があります。
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（注３） 単元未満株式の取扱い
本株式交換に伴い、当社の単元未満株式（100株未満）を保有することとなる日本ビューホテルの株主の皆
様については、金融商品取引所市場においてその保有する単元未満株式を売却することはできませんが、当
社の単元未満株式に関する以下の制度をご利用いただくことができます。
ア．単元未満株式の買取制度（１単元未満株式の売却）
会社法第192条第１項の規定に基づき、当社に対し自己の保有する単元未満株式の買取りを請求するこ
とができる制度です。
イ．単元未満株式の買増制度（１単元への買増し）
会社法第194条第１項の規定による当社の定款の定めに基づき、当社が買増しの請求に係る数の自己株
式を有していない場合を除き、保有する単元未満株式の数と併せて１単元株式数（100株）となる数の
株式を当社から買い増すことを請求することができる制度です。
（注４） １株に満たない端数の処理
本株式交換により、日本ビューホテルの株主の皆様が割当てを受けることになる当社株式に、１株に満たな
い端数があるときは、当社は、会社法第234条その他の関連法令の規定に従い、その端数の合計数（合計数
に１株に満たない端数がある場合は、これを切り捨てるものとします。）に相当する数の当社株式を売却
し、かかる売却代金を、端数の割当交付を受けることとなる日本ビューホテルの株主の皆様に対して、その
端数に応じて交付いたします。
③ 本株式交換に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
本株式交換により、当社の完全子会社となる日本ビューホテルの発行する全ての新株予約権については、2019年
７月25日に開催予定の日本ビューホテルの定時株主総会において本株式交換契約の承認が得られた場合、本株式交
換の効力発生日の前日までに、日本ビューホテルが、当該新株予約権の新株予約権者との合意により有償で取得の
上、これを消却し、又は、当該新株予約権につき、その発行要項の規定に従って、当該新株予約権の新株予約権者
に対してその行使を認める予定です。その上で、本株式交換の効力発生日の前日において日本ビューホテル以外の
者が保有する新株予約権については、同日付で、当該新株予約権の取得条項に基づき、日本ビューホテルが無償で
取得し、消却する予定です。
なお、日本ビューホテルは、新株予約権付社債を発行しておりません。
④ その他の株式交換契約の内容
本株式交換契約の内容は以下のとおりです。
株式交換契約書
ヒューリック株式会社（以下「甲」という。）及び日本ビューホテル株式会社（以下「乙」という。）は、以下
のとおり、株式交換契約（以下「本契約」という。）を締結する。
第１条（株式交換）
甲及び乙は、本契約に定めるところに従い、甲を株式交換完全親会社とし、乙を株式交換完全子会社とする株式
交換（以下「本株式交換」という。）を行い、甲は、本株式交換により、乙の発行済株式（ただし、甲が保有する
乙の株式を除く。以下同じ。）の全部を取得する。
第２条（当事会社の商号及び住所）
甲及び乙の商号及び住所は以下のとおりである。
甲 商号：ヒューリック株式会社
住所：東京都中央区日本橋大伝馬町７番３号
乙 商号：日本ビューホテル株式会社
住所：東京都台東区西浅草三丁目17番１号
第３条（本株式交換に際して交付する株式の数及びその割当てに関する事項）
１．甲は、本株式交換に際して、本株式交換により甲が乙の発行済株式の全部を取得する時点の直前時（以下
「基準時」という。）における乙の株主（ただし、第７条に定める乙の自己株式の消却が行われた後の株主
をいうものとし、甲を除く。以下「本割当対象株主」という。）に対して、その保有する乙の普通株式に代
わる金銭等として、その保有する乙の普通株式の数の合計数に1.57を乗じて得た数の甲の普通株式を交付す
る。
２．甲は、本株式交換に際して、本割当対象株主に対して、その保有する乙の普通株式１株につき、甲の普通株
式1.57株の割合をもって、甲の普通株式を割り当てる。
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３．前二項の規定に従って本割当対象株主に対して割り当てるべき甲の普通株式の数に、１に満たない端数があ
る場合には、甲は、会社法第234条その他の関係法令の規定に従って処理する。
第４条（本株式交換の効力発生日）
本株式交換がその効力を生ずる日（以下「効力発生日」という。）は、2019年９月１日とする。ただし、本株式
交換の手続進行上の必要性その他の事由により必要な場合には、甲及び乙が協議し合意の上、効力発生日を変更す
ることができる。
第５条（資本金及び準備金の額）
本株式交換により増加する甲の資本金及び準備金の額は、会社計算規則第39条第２項の規定に従い甲が別途適当
に定める金額とする。
第６条（株式交換契約の承認）
１．甲は、会社法第796条第２項本文の規定により、本契約につき会社法第795条第１項に定める株主総会の承認
を受けることなく本株式交換を行う。ただし、会社法第796条第３項の規定により本株式交換に関して甲の
株主総会の決議による承認が必要となった場合には、甲は、効力発生日の前日までに、株主総会において本
契約の承認及び本株式交換に必要なその他の事項に関する決議を求める。
２．乙は、効力発生日の前日までに、会社法第783条第１項に定める株主総会において、本契約の承認及び本株
式交換に必要なその他の事項に関する決議を求める。
第７条（自己株式の消却）
乙は、効力発生日の前日までに開催される乙の取締役会の決議により、基準時において保有する全ての自己株式
（本株式交換に関して行使される会社法第785条第１項に定める反対株主の株式買取請求に応じて乙が取得する株
式を含む。）を基準時において消却する。
第８条（乙の新株予約権の取扱い）
乙は、効力発生日の前日において乙が発行している新株予約権（もしあれば）を、効力発生日の前日付で、その
発行要項の規定に基づき全て無償で取得し、消却する。
第９条（会社財産の管理等）
甲及び乙は、自ら又はその子会社をして、本契約の締結日から効力発生日までの間、それぞれ善良なる管理者の
注意をもって自己の業務の執行及び財産の管理・運営を行い、その財産若しくは権利義務について重大な影響を及
ぼすおそれのある行為又は本株式交換の実行若しくは本株式交換の条件に重大な影響を及ぼす行為を行おうとする
場合には、事前に相手方と協議し合意の上、これを行う。
第10条（剰余金の配当等）
１．甲は、2019年６月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対して、１株当た
り14円又は甲及び乙が別途合意する金額を限度として剰余金の配当を行うことができる。
２．乙は、2019年４月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対して、１株当た
り22円、総額207,522,150円を限度として剰余金の配当を行うことができる。
３．甲及び乙は、前各項に定める場合を除き、本契約締結後、効力発生日より前の日を基準日とする剰余金の配
当の決議を行ってはならず、また、効力発生日より前の日を取得日とする自己株式の取得（適用法令に従い
株主の権利行使に応じて自己の株式の取得をしなければならない場合における自己株式の取得を除く。）の
決議を行ってはならない。
第11条（本契約の変更及び解除）
本契約の締結日から効力発生日までの間に、甲又は乙の財産状態又は経営状態に重大な変動が生じた場合（ただ
し、自己の責めに帰すべき事由による場合を除く。）、本株式交換の実行に重大な支障をきたす事態が生じ又は明
らかとなった場合その他本契約の目的の達成が困難となった場合には、甲及び乙は、協議し合意の上で本株式交換
の条件その他本契約の内容を変更し、又は、本契約を解除することができる。
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第12条（本契約の効力）
本契約は、次の各号のいずれかに該当する場合にはその効力を失う。
(1）第６条第１項ただし書の規定による甲の株主総会の決議による承認が必要となった場合において、効力発生
日の前日までに、甲の株主総会において本契約又は本株式交換に必要な事項に関する承認が得られなかった
場合
(2）効力発生日の前日までに、第６条第２項に定める乙の株主総会において、本契約又は本株式交換に必要な事
項に関する承認が得られなかった場合
(3）本株式交換に関し、法令に基づき、効力発生日までに必要な関係官庁等からの許可、承認等の取得、又は関
係官庁等に対する届出手続が完了しない場合
(4）前条に基づき本契約が解除された場合
第13条（管轄）
本契約の履行及び解釈に関して紛争が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする
ことに合意する。
第14条（協議事項）
本契約に定める事項のほか、本株式交換に関し必要な事項は、本契約の趣旨に従い、甲及び乙が協議し合意の
上、これを定める。
以上を証するため、正本２通を作成し、甲及び乙の各代表者が押印の上、甲及び乙が１通を保有する。
2019年６月７日
甲：東京都中央区日本橋大伝馬町７番３号
ヒューリック株式会社
代表取締役社長 吉留 学
乙：東京都台東区西浅草三丁目17番１号
日本ビューホテル株式会社
代表取締役社長 遠藤 由明
（株式交換契約書は以上）
(4）本株式交換に係る割当ての内容の算定根拠
① 割当ての内容の根拠及び理由
当社及び日本ビューホテルは、2019年１月に、当社から日本ビューホテルに対して本株式交換の提案が行われ、
両社の間で真摯に協議・交渉を重ねた結果、当社が日本ビューホテルを完全子会社とすることが、両社のグループ
全体の企業価値向上にとって最善の判断と考えるに至りました。
当社及び日本ビューホテルは、本株式交換に用いられる上記２(3）②「本株式交換に係る割当ての内容」に記載
の本株式交換に係る株式交換比率（以下「本株式交換比率」といいます。）の決定に当たって公正性・妥当性を確
保するため、それぞれ別個に、両社から独立した第三者算定機関に株式交換比率の算定を依頼することとし、当社
は野村證券株式会社（以下「野村證券」といいます。）を、日本ビューホテルはフロンティア・マネジメント株式
会社（以下「フロンティア・マネジメント」といいます。）を、それぞれの第三者算定機関に選定いたしました。
当社においては、下記④「公正性を担保するための措置」に記載のとおり、第三者算定機関である野村證券から
取得した株式交換比率に関する算定書、リーガル・アドバイザーである森・濱田松本法律事務所からの助言等を踏
まえて、慎重に協議・検討した結果、本株式交換比率は妥当であり、当社株主の皆様の利益に資するとの判断に
至ったため、本株式交換比率により本株式交換を行うことが妥当であると判断いたしました。
日本ビューホテルにおいては、下記④「公正性を担保するための措置」に記載のとおり、第三者算定機関である
フロンティア・マネジメントから取得した株式交換比率に関する算定書及びリーガル・アドバイザーである中村・
角田・松本法律事務所からの助言、並びに、下記⑤「利益相反を回避するための措置」に記載のとおり、当社との
間で利害関係を有しない第三者委員会から受領した答申書等を踏まえて、慎重に協議・検討した結果、本株式交換
比率は妥当であり、日本ビューホテル株主の皆様の利益に資するとの判断に至ったため、本株式交換比率により本
株式交換を行うことが妥当であると判断いたしました。
上記のほか、当社及び日本ビューホテルは、両社それぞれが相手方に対して実施したデュー・ディリジェンスの
結果等を踏まえて慎重に検討し、当社及び日本ビューホテルの財政状況・資産状況・将来の見通し等の要因を総合
的に勘案した上で、相互に交渉・協議を重ねてまいりました。
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その結果、当社及び日本ビューホテルは、本株式交換比率は妥当であり、それぞれの株主の皆様の利益に資する
との判断に至ったため、それぞれの取締役会の承認を得て、両社間で本株式交換契約を締結いたしました。
② 算定に関する事項
ア．算定機関の名称及び両社との関係
当社の第三者算定機関である野村證券及び日本ビューホテルの第三者算定機関であるフロンティア・マネジメ
ントは、いずれも当社及び日本ビューホテルから独立した算定機関であり、当社及び日本ビューホテルの関連当
事者には該当せず、本株式交換に関して記載すべき重要な利害関係を有しておりません。
イ．算定の概要
野村證券は、当社については、同社が金融商品取引所に上場しており、市場株価が存在することから、市場株
価平均法を採用して算定を行いました。
市場株価平均法においては、株式市場の状況等の諸事情を勘案し、算定基準日である2019年６月６日を基準日
として、当社株式の東京証券取引所市場第一部における基準日の終値、2019年５月31日から基準日までの直近５
営業日の終値単純平均値、2019年５月７日から基準日までの直近１か月間の終値単純平均値、2019年３月７日か
ら基準日までの直近３か月間の終値単純平均値及び2018年12月７日から基準日までの直近６か月間の終値単純平
均値を採用いたしました。
日本ビューホテルについては、同社が金融商品取引所に上場しており、市場株価が存在することから、市場株
価平均法を、また、日本ビューホテルには比較可能な上場類似会社が複数存在し、類似会社比較法による株式価
値の類推が可能であることから類似会社比較法を、それに加えて将来の事業活動の状況を評価に反映するため、
ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法（以下「ＤＣＦ法」といいます。）を、それぞれ採用して算定を行
いました。
市場株価平均法においては、株式市場の状況等の諸事情を勘案し、算定基準日である2019年６月６日を基準日
として、日本ビューホテル株式の東京証券取引所市場第一部における基準日の終値、2019年５月31日から基準日
までの直近５営業日の終値単純平均値、2019年５月７日から基準日までの直近１か月間の終値単純平均値、2019
年３月７日から基準日までの直近３か月間の終値単純平均値及び2018年12月７日から基準日までの直近６か月間
の終値単純平均値を採用いたしました。
類似会社比較法では、日本ビューホテルと比較的類似する事業を営む上場会社の市場株価や収益性等を示す財
務指標との比較を通じて評価を行い、その結果を基に株式交換比率を算定いたしました。
ＤＣＦ法では、日本ビューホテルについて、同社が作成した2020年４月期から2024年４月期の財務予測に基づ
く将来キャッシュ・フローを、一定の割引率で現在価値に割り引くことによって算定いたしました。なお、算定
の前提とした利益計画には、大幅な増減益を見込んでいる事業年度が含まれております。具体的には、2021年４
月期において、東京オリンピック・パラリンピックの開催に伴う需要増加及び新規直営ホテル「（仮称）浅草
ビューホテル別邸」の開業に伴い、営業利益が877百万円となり対前年度比較で30％以上の増益となることを見
込んでおります。また、当該財務予測は、本株式交換の実施を前提としておりません。
各評価方法による当社株式の１株当たりの株式価値を１とした場合の株式交換比率の算定結果は、以下のとお
りとなります。
株式交換比率の算定レンジ
1.15～1.31
市場株価平均法
1.20～2.28
類似会社比較法
1.08～2.13
ＤＣＦ法
野村證券は、上記株式交換比率の算定に際して、両社から提供を受けた情報、一般に公開された情報等を原則
としてそのまま採用し、採用したそれらの資料及び情報等が、全て正確かつ完全なものであること、株式交換比
率算定に重大な影響を与える可能性がある事実で野村證券に対して未開示の事実はないこと等を前提としてお
り、独自にそれらの正確性及び完全性の検証を行っておりません。また、両社とその関係会社の資産又は負債
（偶発債務を含みます。）について、個別の資産及び負債の分析及び評価を含め、独自に評価、鑑定又は査定を
行っておらず、第三者機関への鑑定又は査定の依頼も行っておりません。野村證券の株式交換比率の算定は、
2019年６月６日現在までの情報及び経済条件を反映したものであり、日本ビューホテルの財務予測については、
両社の経営陣により現時点で得られる最善の予測及び判断に基づき合理的に検討又は作成されたことを前提とし
ております。
一方、フロンティア・マネジメントは、当社については、同社が金融商品取引所に上場しており、市場株価が
存在することから、市場株価平均法を採用して算定を行いました。
市場株価平均法においては、株式市場の状況等の諸事情を勘案し、算定基準日である2019年６月６日を基準日
として、当社株式の東京証券取引所市場第一部における基準日の終値、2019年５月７日から基準日までの直近１
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か月間の終値単純平均値、2019年３月７日から基準日までの直近３か月間の終値単純平均値及び2018年12月７日
から基準日までの直近６か月間の終値単純平均値を採用いたしました。
日本ビューホテルについては、同社が金融商品取引所に上場しており、市場株価が存在することから、市場株
価平均法を、また、将来の事業活動の状況を評価に反映するため、ＤＣＦ法を、それぞれ採用して算定を行いま
した。
市場株価平均法においては、株式市場の状況等の諸事情を勘案し、算定基準日である2019年６月６日を基準日
として、日本ビューホテル株式の東京証券取引所市場第一部における基準日の終値、2019年５月７日から基準日
までの直近１か月間の終値単純平均値、2019年３月７日から基準日までの直近３か月間の終値単純平均値及び
2018年12月７日から基準日までの直近６か月間の終値単純平均値を採用いたしました。
ＤＣＦ法では、日本ビューホテルについて、同社が作成した2020年４月期から2024年４月期の財務予測に基づ
く将来キャッシュ・フローを、一定の割引率で現在価値に割り引くことによって算定いたしました。なお、算定
の前提とした利益計画には、大幅な増減益を見込んでいる事業年度が含まれております。具体的には、2021年４
月期において、東京オリンピック・パラリンピックの開催に伴う需要増加及び新規直営ホテル「（仮称）浅草
ビューホテル別邸」の開業に伴い、営業利益が877百万円となり対前年度比較で30％以上の増益となることを見
込んでおります。また、当該財務予測は、本株式交換の実施を前提としておりません。
各評価方法による当社株式の１株当たりの株式価値を１とした場合の株式交換比率の算定結果は、以下のとお
りとなります。
株式交換比率の算定レンジ
1.15～1.31
市場株価平均法
1.20～1.91
ＤＣＦ法
フロンティア・マネジメントは、上記株式交換比率の算定に際して、両社から提供を受けた情報、一般に公開
された情報等を原則としてそのまま採用し、採用したそれらの資料及び情報等が、全て正確かつ完全なものであ
ること、株式交換比率算定に重大な影響を与える可能性がある事実でフロンティア・マネジメントに対して未開
示の事実はないこと等を前提としており、独自にそれらの正確性及び完全性の検証を行っておりません。また、
両社とその関係会社の資産又は負債（偶発債務を含みます。）について、個別の資産及び負債の分析及び評価を
含め、独自に評価、鑑定又は査定を行っておらず、第三者機関への鑑定又は査定の依頼も行っておりません。フ
ロンティア・マネジメントの株式交換比率の算定は、2019年６月６日現在までの情報及び経済条件を反映したも
のであり、日本ビューホテルの財務予測については、フロンティア・マネジメントにおいて日本ビューホテル経
営陣に対するインタビューを実施し、第三者委員会において日本ビューホテル経営陣から説明を受け、フロン
ティア・マネジメント及び第三者委員会においてその策定手続及び内容を検証し、株式交換比率の算定の前提に
なるものとして特に不合理な点がないことを確認した上で、日本ビューホテル経営陣により現時点で得られる最
善の予測及び判断に基づき合理的に検討又は作成されたことを前提としております。なお、日本ビューホテルの
財務予測は、2019年４月期の連結営業利益及び連結経常利益が、2017年１月に公表した、2018年４月期を初年度
とする４ヶ年の中期経営計画「VIEW HOTELS Mission－Sustainable Growth－」を下回る結果となったことか
ら、2017年１月以降の新規開業ホテルの利益水準を実績に基づき見直すなど、2020年４月期と2021年４月期の計
画値に2019年４月期末時点における正常収益力を反映して見直しを行い、かつ2022年４月期から2024年４月期ま
での計画を追加した財務予測を使用しております。2020年４月期の財務予測については、本日別途公表しており
ます「ヒューリック株式会社による日本ビューホテル株式会社の完全子会社化に関する株式交換契約締結のお知
らせ」及び2019年４月期決算短信に記載しておりますが、600百万円の営業利益を見込んでおります。また、
2021年４月期は、東京オリンピック・パラリンピックの開催に伴う需要増加及び新規直営ホテル「（仮称）浅草
ビューホテル別邸」の開業に伴い、877百万円の営業利益を見込んでおります。
③ 上場廃止となる見込み及びその事由
本株式交換により、その効力発生日である2019年９月１日（予定）をもって、日本ビューホテルは当社の完全子
会社となりますので、日本ビューホテル株式は、東京証券取引所の上場廃止基準に従って、所定の手続を経て、
2019年８月29日付で上場廃止となる予定です。上場廃止後は、日本ビューホテル株式を東京証券取引所において取
引することはできなくなります。
本株式交換により日本ビューホテルの株主の皆様に割当てられる当社株式は、東京証券取引所市場第一部に上場
されており、本株式交換後も同市場での取引が可能であることから、日本ビューホテル株式を64株以上保有し、本
株式交換により当社株式の単元株式数である100株以上の当社株式の割当てを受ける日本ビューホテルの株主の皆
様については、株式の保有数に応じて一部単元未満株式の割当てを受ける可能性はあるものの、１単元以上の当社
株式について東京証券取引所市場第一部において取引が可能であり、株式の流動性を確保できるものと考えており
ます。
一方、64株未満の日本ビューホテル株式を保有する株主の皆様には、単元株式数である100株に満たない数の当
社株式が割り当てられます。これらの単元未満株式については東京証券取引所市場第一部において売却することは
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できませんが、上記２(3）②（注３）「単元未満株式の取扱い」に記載のとおり、当社に対してその保有する単元
未満株式の買取請求又は単元未満株式の買増請求が可能となります。また、本株式交換に伴い、１株に満たない端
数 が生じた場合における端数の取扱いについては、上記２(3）②（注４）「１株に満たない端数の処理」をご参照
ください。
なお、日本ビューホテルの株主の皆様は、最終売買日である2019年８月28日（予定）までは、東京証券取引所市
場第一部において、その保有する日本ビューホテル株式を従来どおり取引することができます。
④ 公正性を担保するための措置
当社及び日本ビューホテルは、当社が、既に日本ビューホテル株式2,528,856株（2019年４月30日現在の発行済
株式総数9,730,425株に占める割合にして25.98％（小数点以下第三位を切り捨て。以下、保有割合の計算において
同じです。））を保有しており、日本ビューホテルが当社の持分法適用関連会社に該当すること、また、両社の間
には上記２(1）④「提出会社との間の資本関係、人的関係及び取引関係」に記載のとおりの関係があることから、
本株式交換の公正性を担保する必要があると判断し、以下のとおり公正性を担保するための措置を実施しておりま
す。
ア．独立した第三者算定機関からの算定書
当社は野村證券を、日本ビューホテルはフロンティア・マネジメントを、第三者算定機関に選定し、それぞれ
株式交換比率に関する算定書を取得いたしました。算定書の概要については、上記２(4）②イ「算定の概要」を
ご参照ください。なお、当社及び日本ビューホテルは、いずれも、各第三者算定機関から本株式交換比率が財務
的見地から妥当又は公正である旨の意見書（フェアネス・オピニオン）を取得しておりません。
イ．独立した法律事務所からの助言
当社は、リーガル・アドバイザーとして、森・濱田松本法律事務所を選定し、同事務所より、本株式交換の諸
手続及び当社の意思決定の方法・過程等について、法的助言を受けております。なお、森・濱田松本法律事務所
は、当社及び日本ビューホテルから独立しており、当社及び日本ビューホテルとの間に重要な利害関係を有して
おりません。
一方、日本ビューホテルは、リーガル・アドバイザーとして、中村・角田・松本法律事務所を選定し、同事務
所より、本株式交換の諸手続及び日本ビューホテルの意思決定の方法・過程等について、法的助言を受けており
ます。なお、中村・角田・松本法律事務所は、当社及び日本ビューホテルから独立しており、当社及び日本
ビューホテルとの間に重要な利害関係を有しておりません。
⑤ 利益相反を回避するための措置
日本ビューホテルは、当社が既に日本ビューホテルの発行済株式総数の25.98％を保有しており、日本ビューホ
テルは当社の持分法適用関連会社に該当すること、また、両社の間には上記２(1）④「提出会社との間の資本関
係、人的関係及び取引関係」に記載のとおりの関係があることから、上記④の措置を実施することに加え、利益相
反を回避するため、以下のような措置を講じております。
ア．第三者委員会の設置
日本ビューホテルは、本株式交換が日本ビューホテルの少数株主にとって不利益な条件の下で行われることを
防止するため、2019年４月５日に、当社との間で利害関係を有しておらず、東京証券取引所に独立役員として届
け出ている日本ビューホテルの社外取締役であり、日本ビューホテルの事業内容等について相当程度の知見があ
り、それぞれ弁護士及び公認会計士として本株式交換を検討する専門性・適格性を有すると判断される高木茂氏
（銀座木挽町法律事務所パートナー 弁護士）及び須賀一也氏（須賀公認会計士事務所 公認会計士）、並び
に、当社との間で利害関係を有しておらず、東京証券取引所に独立役員として届け出ている日本ビューホテルの
社外監査役であり、日本ビューホテルの事業内容等について相当程度の知見があり、公認会計士として本株式交
換を検討する専門性・適格性を有すると判断される前田達宏氏（前田達宏公認会計士事務所 公認会計士）の３
名によって構成される第三者委員会（以下「第三者委員会」といいます。）を設置し、本株式交換を検討するに
あたって、第三者委員会に対し、(a)(ⅰ)本株式交換が企業価値を向上させるものと、第三者委員会が合理的に
判断できるか、(ⅱ)本株式交換が株主にとって公正な手続を通じて行われるものであり、株主利益に配慮がなさ
れていると、第三者委員会が合理的に判断できるか、という観点に照らし、本株式交換の実施を日本ビューホテ
ルの取締役会が決定することの是非、及び(b)本株式交換が日本ビューホテルの少数株主にとって不利益でない
かについて、諮問するとともに、諮問事項の検討に必要な情報収集を行う権限、アドバイザーを選任又は承認す
る権限、当社との交渉方針に関して意見を述べ、必要に応じて交渉する権限等を付与いたしました。なお、第三
者委員会の委員の報酬については、通常の取締役・監査役の報酬と併せて日本ビューホテルの株主総会で決議さ
れた取締役・監査役の報酬総額年額の範囲内で、答申内容にかかわらず支給される固定報酬のみとし、その具体
的な額については、社外取締役である委員の報酬については、日本ビューホテルの取締役会の諮問機関である報
酬委員会において審議の上決定しており、社外監査役である委員の報酬については、監査役間の協議も経た上で
決定しております。
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第三者委員会は、2019年４月５日以降2019年６月７日までに、会合を合計７回開催したほか、会合外において
も電子メール等で情報収集を行い、必要に応じて随時協議を行う等して、上記諮問事項に関し、慎重に検討を行
いました。具体的には、まず、日本ビューホテルのリーガル・アドバイザーである中村・角田・松本法律事務
所、 ファイナンシャル・アドバイザーであるフロンティア・マネジメント及び財務・税務デュー・ディリジェン
スを担当する太陽グラントソントン・アドバイザーズ株式会社（以下「太陽グラントソントン」といいます。）
の実績、独立性等について確認の上その選任を承認いたしました。その上で、日本ビューホテルから、本株式交
換の目的、本株式交換に至る背景、株式交換比率の算定の前提となる日本ビューホテルの事業計画の策定手続及
び内容、並びに株式交換比率を含む本株式交換の諸条件の交渉経緯及び決定過程についての説明を受け、質疑応
答等を行いました。また、当社から、本株式交換の目的、本株式交換に至る背景、本株式交換後の日本ビューホ
テルの経営方針、日本ビューホテルの完全子会社化の方法として株式交換を選択した理由、株式交換比率につい
ての考え方等についての説明を受け、質疑応答等を行いました。また、日本ビューホテルのリーガル・アドバイ
ザーである中村・角田・松本法律事務所から、本株式交換に係る日本ビューホテルの取締役会の意思決定の方法
及び過程、公正性を担保するための措置、利益相反を回避するための措置、第三者委員会の運営方法、当社に対
する法務デュー・ディリジェンスの結果等に関する説明を受け、質疑応答等を行いました。また、太陽グラント
ソントンから、当社に対する財務・税務デュー・ディリジェンスの結果の説明を受け、質疑応答を行いました。
また、日本ビューホテルのファイナンシャル・アドバイザー兼第三者算定機関であるフロンティア・マネジメン
トから本株式交換における株式交換比率の評価の方法及び結果に関する説明を受け、質疑応答等を行った上で、
その合理性について検証を行いました。さらに、日本ビューホテルのファイナンシャル・アドバイザーであるフ
ロンティア・マネジメント及びリーガル・アドバイザーである中村・角田・松本法律事務所の助言を踏まえて、
株式交換比率等の交渉方針について承認し、フロンティア・マネジメントに対して指示を行う等、当社との間の
株式交換比率に関する交渉に実質的に関与しました。第三者委員会は、かかる経緯の下、これらの説明、算定結
果その他の検討資料を前提として、(a)(ⅰ)本株式交換は、日本ビューホテルが当社の完全子会社となることに
より、従来以上に当社が保有する不動産情報の活用及び当社が新規不動産を取得・保有することによる新規案件
に係る日本ビューホテルの資金負担の軽減等の協業施策をとることを可能とし、日本ビューホテルにおける新規
案件の取り組みを加速させ、収益構造の安定化を図ることができる等の理由から企業価値の向上に資すると判断
されること、(ⅱ)本株式交換において、日本ビューホテルは、①本株式交換の開示書類ドラフトによれば適切な
情報開示を行うことが予定されていること、②日本ビューホテルの取締役会は日本ビューホテル及び当社から独
立した社外役員で構成される第三者委員会に諮問し、その答申を十分尊重することとしていること、③本株式交
換契約締結に係る議案は、日本ビューホテルの取締役会において利害関係を有する取締役を除く取締役全員の承
認及び監査役全員の異議がない旨の意見を得る予定であること、④本株式交換に関し独立したファイナンシャ
ル・アドバイザーであるフロンティア・マネジメント、独立したリーガル・アドバイザーである中村・角田・松
本法律事務所の助言等を取得していること、⑤独立した第三者算定機関であるフロンティア・マネジメントから
株式交換比率に関する算定書を取得しており、その算定の方法及び内容は特に不合理であるとは認められないこ
と、⑥本株式交換比率は当社との真摯な交渉の結果合意されたものであり、独立した日本ビューホテルの第三者
算定機関であるフロンティア・マネジメントの算定における市場株価平均法による算定レンジの上限値を超え、
かつＤＣＦ法による算定レンジの中央値を超えること等から、本株式交換においては公正な手続を通じて株主利
益への配慮がなされていると判断されること等に照らせば、日本ビューホテルの取締役会が本株式交換の実施を
決定することは不合理ではないと考えられる旨、並びに(b)本株式交換により日本ビューホテルの少数株主は、
当社の株式を保有し続けることにより本株式交換の効果を享受することができること等からすれば、完全子会社
化の方法として株式交換を選択したことは日本ビューホテルの少数株主にとって不利益ではないと考えられるこ
とに加え、上記のとおり、本株式交換は日本ビューホテルの企業価値の向上に資するものと判断され、かつ、本
株式交換においては公正な手続を通じて株主利益への配慮がなされていると判断されることから、本株式交換契
約の締結を日本ビューホテルの取締役会において決定することは少数株主にとって不利益ではないと考えられる
旨の答申書を、2019年６月７日付で、日本ビューホテルの取締役会に対して提出しております。
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イ．利害関係を有する取締役を除く取締役全員の承認及び監査役全員の異議がない旨の意見
日本ビューホテルの取締役のうち、西浦三郎氏は当社の代表取締役を兼務しているため、利益相反を回避する
観点から、日本ビューホテルの取締役会における本株式交換に関する議案の審議及び決議には参加せず、また、
日本ビューホテルの立場で本株式交換に係る協議及び交渉に参加しておりません。
日本ビューホテルの取締役会における本株式交換に関する議案は、日本ビューホテルの取締役10名のうち、上
記西浦三郎氏を除く９名の全員一致により承認可決されており、かつ、日本ビューホテルの監査役３名は、全員
一致により、本株式交換を行うことにつき異議がない旨の意見を述べております。
(5）本株式交換の後の株式交換完全親会社となる会社の商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の
額、総資産の額及び事業の内容
商号 ヒューリック株式会社
本店の所在地 東京都中央区日本橋大伝馬町７番３号
代表者の氏名 代表取締役社長 吉留 学
資本金の額 現時点では確定しておりません。
純資産の額 現時点では確定しておりません。
総資産の額 現時点では確定しておりません。
事業の内容 不動産の所有・賃貸・売買ならびに仲介業務
以 上
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