ティーライフ株式会社 四半期報告書 第36期第3四半期(平成31年2月1日－平成31年4月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第36期第3四半期(平成31年2月1日－平成31年4月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ティーライフ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
ティーライフ株式会社(E26322)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2019年６月14日
【四半期会計期間】 第36期第３四半期（自 2019年２月１日 至 2019年４月30日）
【会社名】 ティーライフ株式会社
【英訳名】 Ｔｅａ Ｌｉｆｅ Ｃｏ.,Ｌｔｄ.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 植田 伸司
【本店の所在の場所】 静岡県島田市牛尾１１８番地
【電話番号】 0547-46-3459（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役 鈴木 守
【最寄りの連絡場所】 静岡県島田市牛尾１１８番地
【電話番号】 0547-46-3459（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役 鈴木 守
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
（注）第36期第１四半期報告書より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第35期 第36期
回次 第３四半期 第３四半期 第35期
連結累計期間 連結累計期間
自2017年８月１日 自2018年８月１日 自2017年８月１日
会計期間
至2018年４月30日 至2019年４月30日 至2018年７月31日
（千円） 5,595,679 6,811,934 7,289,410
売上高
（千円） 236,313 219,613 470,220
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 278,279 155,580 423,136
期）純利益
（千円） 281,729 154,604 427,454
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 4,324,319 4,509,901 4,470,045
純資産額
（千円） 5,465,637 6,271,206 6,006,008
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 65.47 36.60 99.56
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（％） 79.1 71.9 74.4
自己資本比率
第35期 第36期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年２月１日 自2019年２月１日
会計期間
至2018年４月30日 至2019年４月30日
12.46 8.90
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載してお
りません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標
等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
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２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。
なお、当社は、報告セグメント「不動産賃貸事業」において、賃貸以外への事業範囲の拡大を進めており、同事業
の資産を活用した物流業務の請負等を開始しております。これに伴い、第１四半期連結会計期間より、名称を「プロ
パティ事業」に変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情
報等）」に記載のとおりであります。
また、主要な関係会社における異動は、以下のとおりであります。
（小売事業）
第１四半期連結会計期間において、当社が株式会社Ｌｉｆｅｉｔの全株式を取得したことに伴い、同社を連結子会
社にしております。また、第２四半期連結会計期間において、当社の100％出資により特莱芙（上海）貿易有限公司
を新規設立し、同社を連結子会社にしております。
（卸売事業）
主要な関係会社における異動はありません。
（プロパティ事業）
主要な関係会社における異動はありません。
この結果、2019年４月30日現在では、当社グループは、当社、子会社５社により構成されることとなりました。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連
結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、堅調な企業収益と雇用・所得環境の改善を背景に、景気は緩
やかな回復基調で推移するものの、米中貿易摩擦や中国・欧州経済の減速等の影響により、先行き不透明な状況が
続いてまいりました。
小売、卸売業界におきましては、人手不足による人件費や物流費の上昇、原材料価格の高騰、それに伴う価格転
嫁が消費マインドを押し下げるなど、厳しい状況が続いてまりいました。
このような環境のなか、当社グループは引続き「差別化戦略の推進・将来への布石・強固な経営基盤の構築」を
経営方針として掲げ、特定市場でトップシェアを狙うNO.１商品や独自性のあるオンリーワン商品の開発に取り組
むとともに、他社にないサービス、顧客との密度の高いコミュニケーションにより、競争優位を基礎とした経営基
盤作りに努めてまいりました。特に、小売業界において重要な物流業務について、入荷、検収及び出荷業務の内製
化とともに、他社の物流業務の受託を開始し、袋井センターの有効活用及び物流コストのコントロール可能な体制
を整備してまいりました。また、2018年８月１日にインターネット通販を運営する株式会社Ｌｉｆｅｉｔを子会社
化し、ＥＣ市場での更なる競争力の強化を図るとともに、グループ間における通販プラットフォームや運営ノウハ
ウの共有等によるグループ間シナジーの創出に取り組んでまいりました。さらに、海外展開においては、台湾に次
ぐ拠点として、2018年11月２日に中国（上海）に子会社を設立し、アジア圏での営業体制の整備及び新たな販路開
拓に注力してまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は6,811百万円（前年同四半期比21.7％増）となりまし
た。
損益面では、営業利益は197百万円（同11.9％減）、経常利益は219百万円（同7.1％減）となりました。また、
親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期において、コラムジャパン株式会社の吸収合併に伴い、同社から
引き継いだ税務上の繰越欠損金にかかる繰延税金資産の計上により税金負担が一時的に低かったため、当第３四半
期累計期間の税金負担が前年同期と比べて増加した結果、155百万円（同44.1％減）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
当社は、報告セグメント「不動産賃貸事業」において、賃貸以外への事業範囲の拡大を進めており、同事業の資
産を活用した物流業務の請負等を開始しております。これに伴い、第１四半期連結会計期間より、報告セグメント
の名称を「プロパティ事業」に変更いたしました。詳細は、「第４経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事
項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
なお、売上高については、セグメント間取引の調整後の数値であり、セグメント利益又は損失については、セグ
メント間取引の調整前の数値であります。
（小売事業）
小売事業におきましては、「ダイエットプーアール茶」、「メタボメ茶」等の主力商品の健康茶、「チョウ活
宣言®活性フローラ」、第３類医薬品「ティアホワイト」等のサプリメント、基礎化粧品の「ｔｅａｔｅａ
（ティアティア）」を中心に展開するとともに、静岡県産の茶ノ実油を配合したオールインワンシャンプー「ｈ
ｕｇｍ（ハグム）」、ルイボスティーを独自製法で酸化防止剤の代わりに使用した「ルイボスワイン」等の独自
性の高い商品や、従来の商品を機能性表示食品に改良した「ピント一番ゴールド」を発売し、商品力の強化に取
り組んでまいりました。2018年８月１日付で子会社化した株式会社Ｌｉｆｅｉｔにおいて、ベビーグッズ等子育
て関連やガーデン用品等の専門性の高いＥＣサイトを展開し、各店舗ごとの品揃え拡充や催事に合わせた販促強
化により集客力向上を図るとともに、グループ間でのノウハウ・商材の共有を進め、シナジー向上に努めてまい
りました。海外販売においては、台湾を中心にアジア圏にて、現地インターネットサイト・ＳＮＳ・ポップアッ
プストアへの出店により販路拡大に取り組むとともに、現地取材でのお客様との交流会等の実施によりリピート
率の向上に注力してまいりました。また、新たな海外拠点として、2018年11月２日に、中国（上海）に子会社を
設立し、営業体制の整備を進めてまいりました。
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この結果、売上高は4,629百万円（前年同四半期比15.9％増）、セグメント損失は、顧客開拓に係る広告宣伝
費を積極投資したこと、また、配送料の値上げの影響等により、77百万円（前年同四半期は129百万円の利益）
となりました。
（卸売事業）
卸売事業では、主力の北欧寝具ブランド「Danfill（ダンフィル）」に加え、高麗人参エキスを配合したサプ
リメント「J's Kami高麗」や「熟成発酵濃縮黒にんにくゼリー」等の美容・健康関連商品をテレビショッピング
を中心に積極展開してまいりました。小売店向けにおいては、キャラクター雑貨の「コポー」、キッチン雑貨の
スチームケース「ルクエ」等の主力商品のほか、取引先のニーズに合わせたＯＥＭ商品の拡充、春夏向けの接触
冷感生地を使用したクールアイテムを追加投入してまいりました。また、展示会への出展により、販路拡大にも
努めてまいりました。
この結果、売上高は2,031百万円（前年同四半期比31.9％増）、セグメント利益は148百万円（同216.8％増）
となりました。
（プロパティ事業）
袋井センターを活用したプロパティ事業では、専任の営業部門の設置により営業力の強化を図り、賃貸エリア
の拡大及び物流受託業務先の開拓に注力してまいりました。
この結果、売上高は150百万円（前年同四半期比 148.7 ％増 ）、セグメント利益は122百万円（同 136.5 ％増 ）と
なりました。
財政状態の分析は、次のとおりであります。
① 資産
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、6,271百万円（前連結会計年度末比265百万円増）となりました。
流動資産の増加（同142百万円増）は、主に現金及び預金が315百万円減少したものの、たな卸資産が254百万
円、受取手形及び売掛金が176百万円増加したことによるものであります。
固定資産の増加 （同123百万円増）は、主にのれんが126百万円増加したことによるものであります。
② 負債
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、1,761百万円（前連結会計年度末比225百万円増）となりました。
流動負債の 増加 （同371百万円増） は、主に買掛金が174百万円、その他が112百万円増加したことによるもので
あります。
固定負債の 減少（同145百万円減） は、主に長期借入金が146百万円減少したことによるものであります。
③ 純資産
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、4,509百万円（前連結会計年度末比39百万円増）となり、この結
果、自己資本比率は71.9％となりました。
純資産の増加は、主に利益剰余金が40百万円増加したことによるものであります。
(2）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更
はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 14,000,000
計 14,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2019年６月14日）
（2019年４月30日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利関係に何ら
限定のない当社にお
東京証券取引所
普通株式 4,250,000 4,250,000 ける標準となる株式
市場第一部
であります。なお、
１単元株式数は100
株であります。
計 4,250,000 4,250,000 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増 資本準備金残
資本金増減額 資本金残高
年月日 数増減数 数残高 減額 高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2019年２月１日～
－ 4,250,000 － 356,625 － 326,625
2019年４月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年１月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年４月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式であり、権利関
係に何ら限定のない当社におけ
完全議決権株式（その他） 普通株式 4,247,800 42,478 る標準となる株式であります。
なお、１単元株式数は100株であ
ります。
単元未満株式 普通株式 2,200 － －
発行済株式総数 4,250,000 － －
総株主の議決権 － 42,478 －
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式97株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年４月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
－ － － － － －
計 － － － － －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役名 新職名 旧役名 旧職名 氏名 異動年月日
国内事業本部長
兼ＦＦ本部長 ＦＦ本部長
取締役 兼商品企画販売部長 取締役 兼コミュニケーション部長 湯川 和俊 2019年３月１日
兼コミュニケーション部長 兼法人事業部長
兼法人事業部長
国内事業本部長
取締役 － 取締役 須浪 薫 2019年３月１日
兼商品企画販売部長
国内事業本部長
国内事業本部長
兼ＦＦ本部長
兼ＦＦ本部長
取締役 取締役 兼商品企画販売部長 湯川 和俊 2019年４月１日
兼商品企画販売部長
兼コミュニケーション部長
兼法人事業部長
兼法人事業部長
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年２月１日から2019
年４月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年８月１日から2019年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年７月31日) (2019年４月30日)
資産の部
流動資産
1,833,012 1,517,809
現金及び預金
691,851 868,181
受取手形及び売掛金
28,000 -
有価証券
639,563 894,116
たな卸資産
70,725 126,991
その他
△ 11,574 △ 13,431
貸倒引当金
3,251,578 3,393,667
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,469,435 1,469,435
土地
486,979 511,222
その他（純額）
1,956,415 1,980,658
有形固定資産合計
無形固定資産
- 126,205
のれん
58,505 62,407
その他
58,505 188,612
無形固定資産合計
投資その他の資産
240,085 220,949
投資有価証券
510,529 491,624
その他
△ 11,106 △ 4,306
貸倒引当金
739,508 708,267
投資その他の資産合計
2,754,429 2,877,539
固定資産合計
6,006,008 6,271,206
資産合計
負債の部
流動負債
181,089 355,326
買掛金
195,996 212,329
1年内返済予定の長期借入金
18,818 51,549
未払法人税等
34,690 85,673
賞与引当金
15,405 -
役員賞与引当金
359,872 472,254
その他
805,871 1,177,133
流動負債合計
固定負債
468,016 321,019
長期借入金
退職給付に係る負債 65,586 66,663
196,489 196,489
その他
730,091 584,171
固定負債合計
1,535,962 1,761,304
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金 356,625 356,625
326,625 326,625
資本剰余金
3,771,584 3,812,418
利益剰余金
△ 102 △ 103
自己株式
4,454,732 4,495,564
株主資本合計
その他の包括利益累計額
15,266 13,811
その他有価証券評価差額金
47 526
為替換算調整勘定
15,313 14,337
その他の包括利益累計額合計
4,470,045 4,509,901
純資産合計
6,006,008 6,271,206
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年８月１日 (自 2018年８月１日
至 2018年４月30日) 至 2019年４月30日)
売上高 5,595,679 6,811,934
1,988,370 2,901,868
売上原価
3,607,308 3,910,065
売上総利益
3,383,402 3,712,764
販売費及び一般管理費
223,906 197,301
営業利益
営業外収益
938 1,362
受取利息
285 307
受取配当金
5,062 12,242
デリバティブ評価益
5,557 175
償却債権取立益
8,260 11,006
その他
20,105 25,093
営業外収益合計
営業外費用
378 1,399
支払利息
※ 5,394
-
行政処分対応費
1,925 1,382
その他
7,698 2,781
営業外費用合計
236,313 219,613
経常利益
特別利益
- 499
固定資産売却益
852 20,416
保険解約返戻金
- 3,000
受取保険金
852 23,915
特別利益合計
特別損失
329 4,561
固定資産除却損
329 4,561
特別損失合計
236,836 238,967
税金等調整前四半期純利益
△ 41,443 83,386
法人税等
278,279 155,580
四半期純利益
278,279 155,580
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年８月１日 (自 2018年８月１日
至 2018年４月30日) 至 2019年４月30日)
278,279 155,580
四半期純利益
その他の包括利益
3,296 △ 1,454
その他有価証券評価差額金
152 478
為替換算調整勘定
3,449 △ 976
その他の包括利益合計
281,729 154,604
四半期包括利益
（内訳）
281,729 154,604
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、株式会社Ｌｉｆｅｉｔの全株式を取得したことに伴い、連結の範囲に含
めております。また、第２四半期連結会計期間において、当社100％の出資により特莱芙（上海）貿易有限公
司を新たに設立し、連結の範囲に含めております。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 行政処分対応費
前第３四半期連結累計期間(自 2017年８月１日 至 2018年４月30日)
消費者庁からの措置命令に対応する費用等であります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2017年８月１日 （自 2018年８月１日
至 2018年４月30日） 至 2019年４月30日）
減価償却費 46,492千円 49,913千円
のれんの償却額 6,652 15,144
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ティーライフ株式会社(E26322)
四半期報告書
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2017年８月１日 至 2018年４月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 配当額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2017年10月25日
72,248 17
普通株式 2017年７月31日 2017年10月26日 利益剰余金
定時株主総会
2018年３月５日
72,248 17
普通株式 2018年１月31日 2018年４月９日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期
間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2018年８月１日 至 2019年４月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2018年10月25日
72,248 17
普通株式 2018年７月31日 2018年10月26日 利益剰余金
定時株主総会
2019年３月４日
42,499 10
普通株式 2019年１月31日 2019年４月８日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期
間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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ティーライフ株式会社(E26322)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2017年８月１日 至 2018年４月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
（注）１ 計上額
小売事業 卸売事業 プロパティ事業
（注）２
売上高
3,995,123 1,540,121 60,433 5,595,679 － 5,595,679
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
34 527 － 561 △ 561 －
売上高又は振替高
3,995,157 1,540,649 60,433 5,596,241 △ 561 5,595,679
計
129,210 46,771 51,838 227,820 △ 3,913 223,906
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額△3,913千円は、セグメント間取引消去等であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2018年８月１日 至 2019年４月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
（注）１ 計上額
小売事業 卸売事業 プロパティ事業
（注）２
売上高
4,629,942 2,031,721 150,271 6,811,934 － 6,811,934
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
100 1,149 1,498 2,749 △ 2,749 －
売上高又は振替高
4,630,042 2,032,870 151,770 6,814,683 △ 2,749 6,811,934
計
セグメント利益又は損
△ 77,068 148,174 122,586 193,692 3,609 197,301
失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額3,609千円は、セグメント間取引消去等であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社は、報告セグメント「不動産賃貸事業」において、保有する不動産の有効活用並びに収益化を目的とし
て、賃貸以外へ事業範囲の拡大を進めており、物流業務の請負等を開始しております。これに伴い、第１四半
期連結会計期間より、報告セグメントの名称を「不動産賃貸事業」から、「プロパティ事業」に変更しており
ます。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第３四半期連結累計期間の報告セグメントの名称
に合わせて作成したものを開示しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
（企業結合等関係）
該当 事項は ありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2017年８月１日 （自 2018年８月１日
至 2018年４月30日） 至 2019年４月30日）
１株当たり四半期純利益金額 65円47銭 36円60銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） 278,279 155,580
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
278,279 155,580
益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 4,249 4,249
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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ティーライフ株式会社(E26322)
四半期報告書
２【その他】
第36期（2018年８月１日から2019年７月31日まで）中間配当につきましては、2019年３月４日開催の取締役会にお
いて、2019 年１月31日の株主名簿に記録された株主に対し、 次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
（１）配当金の総額 42百万円
（２）１株当たりの金額 10円00銭
（３）支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年４月８日
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年６月10日
テ ィ ー ラ イ フ 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公認会計士 郷 右 近 隆 也
印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 酒 井 博 康
印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているティーライフ
株式会社の2018年８月１日から2019年７月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年２月１日から2019
年４月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年８月１日から2019年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠
して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ティーライフ株式会社及び連結子会社の2019年４月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重
要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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