株式会社アイモバイル 四半期報告書 第12期第3四半期(平成31年2月1日－平成31年4月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第12期第3四半期(平成31年2月1日－平成31年4月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社アイモバイル |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社アイモバイル(E32687)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月12日
【四半期会計期間】 第12期第３四半期(自 2019年２月１日 至 2019年４月30日)
【会社名】 株式会社アイモバイル
【英訳名】 i-mobile Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 野口 哲也
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区桜丘町22番14号 N.E.S.ビルN棟 ２階
【電話番号】 03-5459-5290
【事務連絡者氏名】 取締役 冨重 眞栄
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区桜丘町22番14号 N.E.S.ビルN棟 ２階
【電話番号】 03-5459-5290
【事務連絡者氏名】 取締役 冨重 眞栄
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第11期 第12期
回次 第３四半期 第３四半期 第11期
連結累計期間 連結累計期間
自 2017年８月１日 自 2018年８月１日 自 2017年８月１日
会計期間
至 2018年４月30日 至 2019年４月30日 至 2018年７月31日
売上高 (千円) 13,463,227 17,376,414 17,981,446
経常利益 (千円) 1,734,437 3,404,769 2,095,363
親会社株主に帰属する
(千円) 1,135,130 1,883,034 1,165,641
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 1,133,592 1,770,907 1,100,190
純資産額 (千円) 12,072,254 13,623,861 12,040,255
総資産額 (千円) 15,451,629 17,749,179 15,465,875
１株当たり四半期(当期)
(円) 53.62 78.95 55.06
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) 46.27 77.72 47.55
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 75.8 75.8 76.0
第11期 第12期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年２月１日 自 2019年２月１日
会計期間
至 2018年４月30日 至 2019年４月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 14.73 27.55
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標
等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の連結子会社）が営む事業の内容について、
重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動は、以下のとおりであります。
（インターネット広告事業）
当第３四半期連結会計期間において、連結子会社である株式会社TAGGYの株式を一部譲渡したことにより、同社
を連結の範囲から除外しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した
「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行って
おります。
(1) 経営成績の状況
当社グループのコンシューマ事業において、主力事業としてふるさと納税事業「ふるなび」を展開しておりま
す。ふるさと納税市場においては、2017年のふるさと納税受入額は前年から28.4％増加し3,653億円に達しておりま
す。受入件数も2017年の前年から36.1％増加し1,730万件（出典：総務省 自治税務局市町村税課「ふるさと納税に
関する現状調査結果」）と堅調な推移で伸長しております。
また、インターネット広告事業の主たる事業領域である国内インターネット広告市場においては、2018年には前
年から16.5％増加し、1兆7,589億円（出典：株式会社電通「2018年日本の広告費」）までに拡大しております。そ
のうち動画広告市場においては、2018年に前年から71.8％増加し1,087億円となり、2019年には1,352億円（出典：
株式会社サイバーエージェント「2018年国内動画広告の市場調査」）に達する見込みであります。
このような事業環境の下、当社グループは、コンシューマ事業においてはユーザーの獲得を強化し、インター
ネット広告事業においては競争力強化のため広告効果向上を図り、２セグメントを軸とするインターネットマーケ
ティング企業として、更なる企業価値の向上に努めてまいりました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は 17,376,414千円 （前年同四半期比129.1％）、 営業利益は
3,373,502千円 （前年同四半期比194.1％）、 経常利益は 3,404,769千円 （前年同四半期比196.3％）、 親会社株主に
帰属する四半期純利益は 1,883,034千円 （前年同四半期比165.9％） となりました。
セグメント別の業績は次のとおりです。
なお、各セグメント別の売上高は、セグメント間の内部売上高及び振替高を含む数値を記載しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりで
す。
（コンシューマ事業）
コンシューマ事業では、ふるさと納税事業「ふるなび」、ネットキャッチャー事業、人材紹介事業及びレストラ
ンPR事業等を展開しております。主力事業であるふるさと納税事業「ふるなび」については、寄附金控除申込期限
である12月に寄附金が集中する季節的要因とこれに合わせた戦略的なTVCM等の広告効果が影響したことにより、会
員数が堅調に推移しました。また、2018年９月付で総務省から返礼品見直し通達が行われ、2019年６月からの法改
正前の駆け込み需要が上昇したことによる市場環境の変化などにより、寄附金額が大幅に増加し、売上高・営業利
益は増収増益となりました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間においては、主力事業であるふるさと納税事業「ふるなび」の好調に
より、売上高は過去最高を更新し 7,499,286千円 （前年同期比415.2％） 、セグメント利益は 2,853,652千円 （前年同
期比500.7％） となりました。
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（インターネット広告事業）
インターネット広告事業では、アドネットワーク事業、動画広告事業「maio」、アフィリエイト事業及び代理店
事業等を展開しております。また、2018年10月よりアドネットワーク事業においてアウトストリーム動画広告サー
ビスを開始し、既存事業である動画広告事業「maio」とともに動画広告事業を注力領域としております。当第３四
半期連結会計期間において、動画広告事業及びアフィリエイト事業が回復基調にあるものの、代理店事業における
大型広告予算の縮小が影響したことにより、売上高は減収となりました。また、販売費及び一般管理費において、
連結子会社の１取引先に対する債権全額について貸倒引当金繰入額を計上したことにより、営業利益は減益となり
ました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は 10,186,752千円 （前年同四半期比85.9％） 、セグメント利
益は 465,167千円 （前年同四半期比40.9％） となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産）
総資産は、 17,749,179千円 （前連結会計年度末比2,283,303千円の増加） となりました。これは主に、売掛金及
びのれんが減少したものの、現金及び預金が増加したことによるものであります。
（負債）
負債は、 4,125,318千円 （前連結会計年度末比699,698千円の増加） となりました。これは主に、買掛金が減少
したものの、未払法人税等及び販売促進引当金が増加したことによるものであります。
（純資産）
純資産は、 13,623,861千円 （前連結会計年度末比1,583,605千円の増加） となりました。これは主に、自己株式
の取得により減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによ
るものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 22,352千円 であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 87,000,000
計 87,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 内容
又は登録認可金融商品
(2019年４月30日) 取引業協会名
(2019年６月12日)
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社に
東京証券取引所
普通株式 24,144,650 24,154,610 おける標準となる株式であり
（市場第一部）
ます。単元株式数は100株で
あります。
計 24,144,650 24,154,610 ― ―
(注) １．2019年５月１日から2019年５月31日までの間に、新株予約権の行使により発行済株式総数が9,960株増加し
ております。
２．提出日現在発行数には、2019年６月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年２月１日～
50,670 24,144,650 8,461 125,529 8,461 47,529
2019年４月30日
(注) １．発行済株式総数及び資本金並びに資本準備金の増加は、新株予約権の行使によるものであります。
２．2019年５月１日から2019年５月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が9,960株、資
本金及び資本準備金がそれぞれ1,663千円増加しております。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2019年１月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
① 【発行済株式】
2019年１月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
300,000
完全議決権株式であり、権利内容
に何ら限定のない当社における標
完全議決権株式(その他) 237,919
普通株式
準となる株式であります。単元株
23,791,900
式数は100株あります。
普通株式
単元未満株式 ― ―
2,080
発行済株式総数 24,093,980 ― ―
総株主の議決権 ― 237,919 ―
② 【自己株式等】
2019年１月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都渋谷区桜丘町22番14号 300,000 ― 300,000 1.25
株式会社アイモバイル
計 ― 300,000 ― 300,000 1.25
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年２月１日から2019年
４月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2018年８月１日から2019年４月30日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年７月31日) (2019年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,151,961 14,260,103
売掛金 2,050,524 1,577,232
その他 282,469 475,375
△ 2,581 △ 53,583
貸倒引当金
流動資産合計 13,482,374 16,259,127
固定資産
有形固定資産 201,693 185,317
無形固定資産
のれん 478,691 －
401,401 210,973
その他
無形固定資産合計 880,092 210,973
投資その他の資産
投資その他の資産 901,857 1,281,974
△ 142 △ 188,214
貸倒引当金
投資その他の資産合計 901,715 1,093,760
固定資産合計 1,983,501 1,490,051
資産合計 15,465,875 17,749,179
負債の部
流動負債
買掛金 1,743,322 1,466,587
1年内返済予定の長期借入金 43,750 －
未払法人税等 325,860 947,379
賞与引当金 66,838 25,387
販売促進引当金 55,135 304,359
株主優待引当金 46,470 38,945
ポイント引当金 10,880 12,116
1,005,376 1,294,215
その他
流動負債合計 3,297,634 4,088,990
固定負債
長期借入金 91,739 －
36,246 36,327
資産除去債務
固定負債合計 127,985 36,327
負債合計 3,425,620 4,125,318
純資産の部
株主資本
資本金 104,764 125,529
資本剰余金 3,652,606 3,673,371
利益剰余金 8,006,516 9,884,822
－ △ 220,604
自己株式
株主資本合計 11,763,887 13,463,119
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 5,210 △ 5,498
△ 11,444 △ 11,024
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 16,654 △ 16,523
新株予約権 3,500 －
非支配株主持分 289,523 177,265
純資産合計 12,040,255 13,623,861
負債純資産合計 15,465,875 17,749,179
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年８月１日 (自 2018年８月１日
至 2018年４月30日) 至 2019年４月30日)
売上高 13,463,227 17,376,414
9,036,304 8,455,682
売上原価
売上総利益 4,426,922 8,920,732
販売費及び一般管理費 2,689,160 5,547,229
営業利益 1,737,762 3,373,502
営業外収益
受取利息 127 2,157
受取配当金 － 70,457
為替差益 1,951 1,178
助成金収入 2,550 1,285
79 18,079
その他
営業外収益合計 4,708 93,158
営業外費用
支払利息 1,394 1,374
投資有価証券評価損 6,350 7,614
貸倒引当金繰入額 － 51,093
289 1,808
その他
営業外費用合計 8,033 61,891
経常利益 1,734,437 3,404,769
特別利益
新株予約権戻入益 － 3,500
648 －
投資有価証券売却益
特別利益合計 648 3,500
特別損失
※ 427,616
減損損失 －
－ 70,899
その他
特別損失合計 － 498,516
税金等調整前四半期純利益 1,735,085 2,909,752
法人税、住民税及び事業税
574,463 1,243,732
25,384 △ 104,756
法人税等調整額
法人税等合計 599,848 1,138,976
四半期純利益 1,135,237 1,770,776
非支配株主に帰属する四半期純利益又は
107 △ 112,257
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,135,130 1,883,034
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年８月１日 (自 2018年８月１日
至 2018年４月30日) 至 2019年４月30日)
四半期純利益 1,135,237 1,770,776
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 1,100 △ 288
△ 544 419
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 1,644 131
四半期包括利益 1,133,592 1,770,907
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,133,485 1,883,165
非支配株主に係る四半期包括利益 107 △ 112,257
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
（1）連結の範囲の重要な変更
当第３四半期連結会計期間において、連結子会社である株式会社TAGGYの株式を一部譲渡したことにより、同
社を連結の範囲から除外しております。
（2）持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(追加情報)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会
計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区
分に表示しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 減損損失
当第３四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 金額
東京都豊島区(株式会社ネッチ) その他 のれん 345,141 千円
東京都港区(株式会社TAGGY) その他 のれん 43,387 千円
東京都渋谷区(株式会社オープンキャリア) 事業用資産 ソフトウエア 31,960 千円
東京都渋谷区(株式会社Evory) 事業用資産 ソフトウエア 7,127 千円
合計 427,616 千円
当社グループは、事業単位を基準として資産のグルーピングを行っております。
株式会社TAGGY及び連結子会社である株式会社ネッチののれんについて、当初想定していた収益が見込めなくなっ
たため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を特別損失として計上しております。
また、連結子会社である株式会社オープンキャリアが運営する求人メディア「Switch.」のサービス提供を終了す
ることに伴い、当初想定していた収益が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を
特別損失として計上しております。
加えて、連結子会社である株式会社Evoryのソフトウエアについて、当初想定していた収益が見込めなくなったた
め、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を特別損失として計上しております。
なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを零とみなし
て算定しております。
当第３四半期連結会計期間において、連結子会社である株式会社TAGGYの株式を一部譲渡したことにより、同社を
連結の範囲から除外しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、以下のと
おりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年８月１日 (自 2018年８月１日
至 2018年４月30日) 至 2019年４月30日)
減価償却費 131,231 千円 101,097 千円
のれんの償却額 48,129 千円 42,330 千円
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四半期報告書
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2017年８月１日 至 2018年４月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
2018年１月24日開催の取締役会決議において自己株式の消却を決議し、2018年２月７日付で自己株式
1,019,270株（うち単元未満株式70株を含む）を全株消却いたしました。これを主な原因として、当第３四半期
連結会計期間末において資本剰余金が3,651,904千円となっております。
当第３四半期連結累計期間(自 2018年８月１日 至 2019年４月30日)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ．前第３四半期連結累計期間(自 2017年８月１日 至 2018年４月30日)
１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結財務諸
調整額(注)１
コンシューマ インターネット
表計上額(注)２
計
事業 広告事業
売上高
外部顧客への売上高 1,802,254 11,660,972 13,463,227 － 13,463,227
セグメント間の内部
3,811 203,829 207,640 △ 207,640 －
売上高又は振替高
計 1,806,066 11,864,801 13,670,868 △ 207,640 13,463,227
セグメント利益 569,897 1,136,464 1,706,362 31,400 1,737,762
(注) １．セグメント利益の調整額 31,400千円 は、全額がセグメント間取引相殺消去額であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「コンシューマ事業」セグメントにおいて、Black Sails投資事業組合を設立し、株式会社ネッチの株式を取得
したことにより、それぞれ連結の範囲に含めております。これらに伴い、第２四半期連結会計期間において、の
れんが431,427千円発生しております。
また、「インターネット広告事業」セグメントにおいて、株式会社TAGGYの株式を取得し、連結の範囲に含めた
ことに伴い、第２四半期連結会計期間において、のれんが265,583千円発生しております。
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Ⅱ．当第３四半期連結累計期間(自 2018年８月１日 至 2019年４月30日)
１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結財務諸
調整額(注)１
コンシューマ インターネット
表計上額(注)２
計
事業 広告事業
売上高
外部顧客への売上高 7,496,507 9,879,907 17,376,414 － 17,376,414
セグメント間の内部
2,779 306,845 309,624 △ 309,624 －
売上高又は振替高
計 7,499,286 10,186,752 17,686,039 △ 309,624 17,376,414
セグメント利益 2,853,652 465,167 3,318,819 54,683 3,373,502
(注) １．セグメント利益の調整額 54,683千円 は、全額がセグメント間取引相殺消去額であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
３．当第３四半期連結会計期間において、連結子会社である株式会社TAGGYにつきましては、株式の一部を譲渡
したため、連結の範囲から除外しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「コンシューマ事業」セグメントにおいて、当社連結子会社である株式会社オープンキャリアが運営する求人メ
ディア「Switch.」のサービス提供を終了することに伴い、当初想定していた収益を見込めなくなったため、固定資
産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては31,960
千円であります。
また、「インターネット広告事業」セグメントにおいて、当社連結子会社である株式会社Evoryは、当初想定して
いた収益を見込めなくなったため、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当
第３四半期連結累計期間においては7,127千円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
「コンシューマ事業」セグメントにおいて、当社連結子会社である株式会社ネッチが当初想定していた収益を見
込めなくなったため、減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間
においては345,141千円であります。
また、「インターネット広告事業」セグメントにおいて、株式会社TAGGYが当初想定していた収益を見込めなく
なったため、減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において
は43,387千円であります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基
礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目 (自 2017年８月１日 (自 2018年８月１日
至 2018年４月30日) 至 2019年４月30日)
(1) １株当たり四半期純利益金額
53円62銭 78円95銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
1,135,130 1,883,034
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金
1,135,130 1,883,034
額（千円）
普通株式の期中平均株式数(株) 21,171,784 23,850,404
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 46円27銭 77円72銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) 3,362,161 379,160
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年６月11日
株式会社アイモバイル
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 中 塚 亨 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 中 山 太 一 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイモ
バイルの2018年８月１日から2019年７月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年２月１日から2019
年４月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年８月１日から2019年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アイモバイル及び連結子会社の2019年４月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべ
ての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。
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