株式会社オウケイウェイヴ 臨時報告書
| 提出書類 | 臨時報告書 |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社オウケイウェイヴ |
| カテゴリ | 臨時報告書 |
EDINET提出書類
株式会社オウケイウェイヴ(E05587)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月７日
【会社名】 株式会社オウケイウェイヴ
【英訳名】 OKWAVE, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 松田 元
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区恵比寿一丁目19番15号
【電話番号】 03-5793-1191（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部長 野崎 正徳
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区恵比寿一丁目19番15号
【電話番号】 03-5793-1191（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部長 野崎 正徳
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所
(愛知県名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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株式会社オウケイウェイヴ(E05587)
臨時報告書
１【提出理由】
当社は、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社の従業員に対し、新株予約権の発行を決議いたし
ましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２の規定
に基づき本報告書を提出するものであります。
２【報告内容】
（1）銘柄 株式会社オウケイウェイヴ第18回新株予約権（以下「本新株予約権」という。）
（2）発行数 1,202個
（3）発行価格
本新株予約権と引換えに金銭を払い込むことを要しない。なお、インセンティブ報酬として付与される新株予約
権であり、金銭の払い込みを要しないことは有利発行に該当しない。
（4）発行価額の総額 227,057,800円
（5）本新株予約権の目的である株式の種類及び数
①当社普通株式 120,200株
なお、当社が株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合は、
次の算式により本新株予約権の目的である株式の数を調整するものとする。但し、かかる調整は、本新株予約権
のうち、当該時点で権利行使または消却されていない本新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、
調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。
調整後株式数＝調整前株式数×分割（または併合）の比率
また、上記のほか、割当日後、本新株予約権の目的である株式の数の調整をすることが適切な場合は、当社は
合理的な範囲で株式の数の調整をすることができる。
②本新株予約権１個当たりの目的となる株式の数
本新株予約権１個当たりの目的となる株式の数は、100株とする。但し、上記「（5）①本新株予約権の目的と
なる株式」に定める本新株予約権の目的となる株式の数の調整を行った場合は、同様の調整を行うものとする。
（6）新株予約権の行使に際して払い込むべき金額
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、次により決定される１株あたりの払込金額（以下、「行
使価額」という。）に、（5）②に定める本新株予約権１個あたりの目的である株式の数を乗じた金額とする。
行使価額は、本新株予約権を割り当てる日の属する月の前月の各日（取引が成立していない日を除く。）におけ
る株式会社名古屋証券取引所における当社普通株式の終値の平均値に1.03を乗じた金額（１円未満の端数は切り上
げ）とする。ただし、その価額が本新株予約権の割当日の終値（取引が成立していない場合はそれに先立つ直近取
引日の終値）を下回る場合は、当該終値を行使価額とする。なお、当社が、株式分割または株式併合を行う場合、
次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
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調整後行使価額＝調整前行使価額 ×
分割（又は併合）の比率
また、当社が、割当日後、当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合
（本新株予約権の行使に基づく新株の発行若しくは自己株式の処分又は当社が株式交換完全親会社となる株式交換
による新株の発行又は自己株式の処分を行う場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生
じる１円未満の端数は切り上げる。
割当普通 １株当たり
×
株式数 の払込金額
既発行普通株式数 ＋
調整後 調整前
＝ ×
行使価額 行使価額 １株当たりの時価
既発行株式数＋割当普通株式数
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なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式に係る自
己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を
「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
当社普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合の調整後行使価額は、当社普通株式に係る株式分割（基準日が
設定されない場合の当社普通株式の無償割当てを除く。）が行われた場合は、その基準日の翌日以降、基準日が設
定されない場合の当社普通株式の無償割当て又は株式併合が行われた場合は、その効力発生日以降、これを適用す
る。
当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合の調整後行使価額は、払込期
日の翌日以降（基準日がある場合は当該基準日の翌日以降）、これを適用する。さらに、上記のほか、割当日後、
当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を行うことが適切
な場合は、合理的な範囲で行使価額の調整を行うものとする。
但し、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使又は消却されていない本新株予約権の行使価額
についてのみ行われるものとする。
（7）本新株予約権の行使期間
2021年７月１日から2024年６月30日までとする。
（8）本新株予約権の行使の条件
①割当日から2021年６月30日までの間に、いずれかの連続する21取引日において株式会社名古屋証券取引所にお
ける当社普通株式の普通取引終値の平均値が一度でも行使価額（ただし、上記（6）により適切に調整される
ものとする。）に50％を乗じた価格を下回った場合、本新株予約権は消滅するものとする。
②新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業
員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認め
た場合は、この限りではない。
③新株予約権者が死亡した場合、相続人が新株予約権を承継し、行使することができる。かかる相続人による新
株予約権の行使の条件は、新株予約権割当契約書に定めるところによる。
④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなると
きは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
（9）新株予約権の行使により株式を発行する場合の当該株式の発行価格のうちの資本組入額
①本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に
従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、そ
の端数を切り上げるものとする。
②本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記（9）①記載の資本
金等増加限度額から、上記（9）①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
（10）新株予約権の譲渡に関する事項
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
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（11）当該取得の申込の勧誘の相手方の人数及びその内訳
当社従業員 149名 1,202個
（12）勧誘の相手方が提出会社に関係する会社として企業内容等の開示に関する内閣府令第２条第２項に規定する会社
の取締役、会計参与、執行役、監査役である場合には、当該会社と提出会社との間の関係
該当事項はありません。
（13）勧誘の相手方と提出会社との間の取決めの内容
本新株予約権者と当社との間の取決めは、当社と本新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約書に定め
るところによる。
（14）募集新株予約権を割り当てる日
2019年６月６日
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