株式会社ヤシマキザイ 訂正有価証券届出書(新規公開時)
提出書類 | 訂正有価証券届出書(新規公開時) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社ヤシマキザイ |
カテゴリ | 訂正有価証券届出書(新規公開時) |
EDINET提出書類
株式会社ヤシマキザイ(E34499)
訂正有価証券届出書(新規公開時)
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和元年6月7日
【会社名】 株式会社ヤシマキザイ
【英訳名】 Yashima & Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 髙田 一昭
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋兜町6番5号
【電話番号】 03-6758-2558(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 阿部 昌宏
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋兜町6番5号
【電話番号】 03-6758-2558(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 阿部 昌宏
【届出の対象とした募集(売出)有価証券の 株式
種類】
【届出の対象とした募集(売出)金額】 募集金額
ブックビルディング方式による募集 255,000,000円
売出金額
(引受人の買取引受による売出し)
ブックビルディング方式による売出し 683,240,000円
(オーバーアロットメントによる売出し)
ブックビルディング方式による売出し 148,800,000円
(注) 募集金額は会社法上の払込金額の総額であり、売出金額は、有価
証券届出書の訂正届出書提出時における見込額であります。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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1 【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
令和元年5月23日付をもって提出した有価証券届出書の記載事項のうち、ブックビルディング方式による募集
250,000株の募集の条件及び募集に関し必要な事項を令和元年6月6日開催の取締役会において決定し、並びにブック
ビルディング方式による売出し671,000株(引受人の買取引受による売出し551,000株・オーバーアロットメントによる
売出し120,000株)の売出しの条件及び売出しに関し必要な事項が決定したため、これらに関連する事項を訂正するた
め、並びに、「第一部 証券情報 募集又は売出しに関する特別記載事項」に「4.親引け先への販売について」を
追加記載するため、また、「第二部 企業情報 第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (2) その他」の第75期(平
成30年4月1日から平成31年3月31日)の連結財務諸表の注記に係る記載を追加するため、有価証券届出書の訂正届出
書を提出するものであります。なお、「第二部 企業情報 第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (2) その他」
の訂正後の記載については、追加内容が多岐にわたるため、訂正対象外の箇所を含め、一括して記載しております。
2 【訂正事項】
第一部 証券情報
第1 募集要項
1 新規発行株式
2 募集の方法
3 募集の条件
(2) ブックビルディング方式
4 株式の引受け
5 新規発行による手取金の使途
(1) 新規発行による手取金の額
(2) 手取金の使途
第2 売出要項
1 売出株式(引受人の買取引受による売出し)
3 売出株式(オーバーアロットメントによる売出し)
募集又は売出しに関する特別記載事項
3.ロックアップについて
4.親引け先への販売について
第二部 企業情報
第5 経理の状況
1 連結財務諸表等
(2) その他
3 【訂正箇所】
訂正箇所は 罫で示してあります。
(ただし、「第二部 企業情報 第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (2) その他」の追加記載部分について
は、 罫を省略しております。)
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第一部 【証券情報】
第1 【募集要項】
1 【新規発行株式】
(訂正前)
種類 発行数(株) 内容
1単元の株式数は、100株であります。完全議決権株式で
普通株式 250,000(注)2. あり、権利内容に何ら限定のない当社における標準とな
る株式であります。
(注) 1.令和元年5月23日開催の取締役会決議によっております。
2.発行数については、令和元年5月23日開催の取締役会において決議された公募による自己株式の処分に係る
募集株式数 250,000株であります。本有価証券届出書の対象とした募集(以下「本募集」という。)は、金融
商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令第9条第1号に定める売付けの申込み又は買付けの申込
みの勧誘であります。 なお、令和元年6月6日開催予定の取締役会において変更される可能性があります。
3.当社の定める振替機関の名称及び住所は、以下のとおりであります。
名称:株式会社証券保管振替機構
住所:東京都中央区日本橋茅場町二丁目1番1号
(訂正後)
種類 発行数(株) 内容
1単元の株式数は、100株であります。完全議決権株式で
普通株式 250,000(注)2. あり、権利内容に何ら限定のない当社における標準とな
る株式であります。
(注) 1.令和元年5月23日開催の取締役会決議によっております。
2.発行数については、令和元年5月23日開催の取締役会において決議された公募による自己株式の処分に係る
募集株式数 250,000株であります。本有価証券届出書の対象とした募集(以下「本募集」という。)は、金融
商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令第9条第1号に定める売付けの申込み又は買付けの申込
みの勧誘であります。
3.当社の定める振替機関の名称及び住所は、以下のとおりであります。
名称:株式会社証券保管振替機構
住所:東京都中央区日本橋茅場町二丁目1番1号
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2 【募集の方法】
(訂正前)
令和元年6月17日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「4 株式の引受
け」欄記載の金融商品取引業者(以下「第1 募集要項」において「引受人」という。)は、買取引受けを行い、当該
引受価額と異なる価額(発行価格)で本募集を行います。引受価額は令和元年6月6日 開催予定 の取締役会において決
定 される 会社法上の払込金額以上の価額となります。引受人は払込期日までに引受価額の総額を当社に払込み、本募
集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いま
せん。
なお、本募集は、株式会社東京証券取引所(以下「取引所」という。)の定める「有価証券上場規程施行規則」第233
条に規定するブックビルディング方式(株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条件を投
資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況を把握したうえで発行価格等を決定する方法をいう。)により決定する価
格で行います。
区分 発行数(株) 発行価額の総額(円) 資本組入額の総額(円)
入札方式のうち入札による募集 ― ― ―
入札方式のうち入札によらない募集 ― ― ―
250,000
ブックビルディング方式 272,000,000 ―
250,000
計(総発行株式) 272,000,000 ―
(注) 1.全株式を引受人の買取引受けにより募集いたします。
2.上場前の公募を行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されておりま
す。
3.発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額 であり、有価証券届出書提出時における見込額であります。
4. 有価証券届出書提出時における想定発行価格(1,280円)で算出した場合、本募集における発行価格の総額(見
込額)は320,000,000円となります。
5.本募集は、自己株式の処分により行われるものであり、払込金額の総額は資本組入れされません。
6.本募集並びに「第2 売出要項 1 売出株式(引受人の買取引受による売出し)」及び「2 売出しの条件
(引受人の買取引受による売出し)」における「引受人の買取引受による売出し」にあたっては、需要状況を
勘案し、オーバーアロットメントによる売出しを行う場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「第2 売出要項 3 売出株式(オーバーア
ロットメントによる売出し)」及び「4 売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)」をご参照
下さい。
7.本募集に関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、「募集又は売出
しに関する特別記載事項 3.ロックアップについて」をご参照下さい。
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(訂正後)
令和元年6月17日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「4 株式の引受
け」欄記載の金融商品取引業者(以下「第1 募集要項」において「引受人」という。)は、買取引受けを行い、当該
引受価額と異なる価額(発行価格)で本募集を行います。引受価額は令和元年6月6日 開催 の取締役会において決定 さ
れた 会社法上の払込金額 (1,020円) 以上の価額となります。引受人は払込期日までに引受価額の総額を当社に払込み、
本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払
いません。
なお、本募集は、株式会社東京証券取引所(以下「取引所」という。)の定める「有価証券上場規程施行規則」第233
条に規定するブックビルディング方式(株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条件を投
資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況を把握したうえで発行価格等を決定する方法をいう。)により決定する価
格で行います。
区分 発行数(株) 発行価額の総額(円) 資本組入額の総額(円)
入札方式のうち入札による募集 ― ― ―
入札方式のうち入札によらない募集 ― ― ―
250,000
ブックビルディング方式 255,000,000 ―
250,000
計(総発行株式) 255,000,000 ―
(注) 1.全株式を引受人の買取引受けにより募集いたします。
2.上場前の公募を行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されておりま
す。
3.発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額 であります。
4. 仮条件(1,200円~1,280円)の平均価格(1,240円)で算出した場合、本募集における発行価格の総額(見込額)
は310,000,000円となります。
5.本募集は、自己株式の処分により行われるものであり、払込金額の総額は資本組入れされません。
6.本募集並びに「第2 売出要項 1 売出株式(引受人の買取引受による売出し)」及び「2 売出しの条件
(引受人の買取引受による売出し)」における「引受人の買取引受による売出し」にあたっては、需要状況を
勘案し、オーバーアロットメントによる売出しを行う場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「第2 売出要項 3 売出株式(オーバーア
ロットメントによる売出し)」及び「4 売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)」をご参照
下さい。
7.本募集に関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、「募集又は売出
しに関する特別記載事項 3.ロックアップについて」をご参照下さい。
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3 【募集の条件】
(2) 【ブックビルディング方式】
(訂正前)
資本 申込株 申込
発行価格 引受価額 払込金額
申込期間 払込期日
組入額 数単位 証拠金
(円) (円) (円)
(円) (株) (円)
未定 未定 未定 ― 自 令和元年6月18日(火) 未定
100 令和元年6月25日(火)
(注)1. (注)1. (注)2. (注)3. 至 令和元年6月21日(金) (注)4.
(注) 1.発行価格は、ブックビルディング方式によって決定いたします。
発行価格は、 令和元年6月6日に仮条件を決定し、 当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リス
ク等を総合的に勘案した上で、令和元年6月17日に引受価額と同時に決定する予定であります。
仮条件は、事業内容、経営成績及び財政状態、事業内容等の類似性が高い上場会社との比較、価格算定能力
が高いと推定される機関投資家等の意見その他を総合的に勘案して決定する予定であります。
需要の申込みの受付けに当たり、引受人は、当社株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機
関投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。
2. 払込金額は、会社法上の払込金額であり、令和元年6月6日開催予定の取締役会において決定される予定で
あります。また、 「2 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格と会社法上の払込金額及び令和元年
6月17日に決定される予定の引受価額とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人
の手取金となります。
3.本募集は、自己株式の処分により行われるものであり、払込金額は資本組入れされません。
4.申込証拠金は、発行価格と同一の金額とし、利息をつけません。申込証拠金のうち引受価額相当額は、払込
期日に自己株式の処分に対する払込金に振替充当いたします。
5.株式受渡期日は、令和元年6月26日(水)(以下「上場(売買開始)日」という。)の予定であります。本募集に
係る株式は、株式会社証券保管振替機構(以下「機構」という。)の「株式等の振替に関する業務規程」に従
い、機構にて取扱いますので、上場(売買開始)日から売買を行うことができます。
6.申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
7.申込みに先立ち、令和元年6月10日から令和元年6月14日までの間で引受人に対して、当該仮条件を参考と
して需要の申告を行うことができます。当該需要の申告は変更又は撤回することが可能であります。
販売に当たりましては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性
の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。
引受人は、公平かつ公正な販売に努めることとし、自社で定める配分に関する基本方針及び社内規程等に従
い、販売を行う方針であります。配分に関する基本方針については引受人の店頭における表示又はホーム
ページにおける表示等をご確認下さい。
8.引受価額が会社法上の払込金額を下回る場合は本募集を中止いたします。
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(訂正後)
資本 申込株 申込
発行価格 引受価額 払込金額
申込期間 払込期日
組入額 数単位 証拠金
(円) (円) (円)
(円) (株) (円)
未定 未定 ― 自 令和元年6月18日(火) 未定
1,020 100 令和元年6月25日(火)
(注)1. (注)1. (注)3. 至 令和元年6月21日(金) (注)4.
(注) 1.発行価格は、ブックビルディング方式によって決定いたします。
仮条件は、1,200円以上1,280円以下の範囲とし、 発行価格は、当該仮条件による需要状況、上場日までの価
格変動リスク等を総合的に勘案した上で、令和元年6月17日に引受価額と同時に決定する予定であります。
需要の申込みの受付けに当たり、引受人は、当社株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機
関投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。
仮条件の決定に当たり、機関投資家等にヒアリングを行った結果、主として以下のような評価を得ておりま
す。
①主要顧客であるJR各社と主要仕入先である日立製作所との強固な関係により、国内に堅実な事業基盤を
有している
②安定的な国内事業により、財務体質が良好である
③海外事業が成長機会である一方、利益の不安定さにも繋がる可能性がある
以上の評価に加え、同業他社との比較、現在のマーケット環境等の状況や、最近の新規上場株のマーケット
における評価、並びに上場日までの期間における価格変動リスク等を総合的に検討した結果、仮条件は
1,200円から1,280円の範囲が妥当であると判断いたしました。
2.「2 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格と会社法上の払込金額 (1,020円) 及び令和元年6月17
日に決定される予定の引受価額とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取
金となります。
3.本募集は、自己株式の処分により行われるものであり、払込金額は資本組入れされません。
4.申込証拠金は、発行価格と同一の金額とし、利息をつけません。申込証拠金のうち引受価額相当額は、払込
期日に自己株式の処分に対する払込金に振替充当いたします。
5.株式受渡期日は、令和元年6月26日(水)(以下「上場(売買開始)日」という。)の予定であります。本募集に
係る株式は、株式会社証券保管振替機構(以下「機構」という。)の「株式等の振替に関する業務規程」に従
い、機構にて取扱いますので、上場(売買開始)日から売買を行うことができます。
6.申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
7.申込みに先立ち、令和元年6月10日から令和元年6月14日までの間で引受人に対して、当該仮条件を参考と
して需要の申告を行うことができます。当該需要の申告は変更又は撤回することが可能であります。
販売に当たりましては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性
の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。
引受人は、公平かつ公正な販売に努めることとし、自社で定める配分に関する基本方針及び社内規程等に従
い、販売を行う方針であります。配分に関する基本方針については引受人の店頭における表示又はホーム
ページにおける表示等をご確認下さい。
8.引受価額が会社法上の払込金額 (1,020円) を下回る場合は本募集を中止いたします。
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4 【株式の引受け】
(訂正前)
引受
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
株式数
(株)
1.買取引受けによります。
2.引受人は自己株式の処分
に対する払込金として、
令和元年6月25日までに
払込取扱場所へ引受価額
と同額を払込むこととい
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目9番1号 250,000
たします。
3.引受手数料は支払われま
せん。ただし、発行価格
と引受価額との差額の総
額は引受人の手取金とな
ります。
計 ― 250,000 ―
(注) 1.引受株式数については、令和元年6月6日開催予定の取締役会において変更される可能性があります。
2. 上記引受人と発行価格決定日(令和元年6月17日)に元引受契約を締結する予定であります。
(訂正後)
引受
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
株式数
(株)
1.買取引受けによります。
2.引受人は自己株式の処分
に対する払込金として、
令和元年6月25日までに
払込取扱場所へ引受価額
と同額を払込むこととい
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目9番1号 250,000
たします。
3.引受手数料は支払われま
せん。ただし、発行価格
と引受価額との差額の総
額は引受人の手取金とな
ります。
計 ― 250,000 ―
(注) 上記引受人と発行価格決定日(令和元年6月17日)に元引受契約を締結する予定であります。
(注)1.の全文及び2.の番号削除
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5 【新規発行による手取金の使途】
(1) 【新規発行による手取金の額】
(訂正前)
払込金額の総額(円) 発行諸費用の概算額(円) 差引手取概算額(円)
296,000,000 7,000,000 289,000,000
(注) 1.払込金額の総額、発行諸費用の概算額及び差引手取概算額は、本募集における自己株式の処分に係る金額で
あります。
2.払込金額の総額は、会社法上の払込金額の総額とは異なり、自己株式の処分に際して当社に払い込まれる引
受価額の総額であり、 有価証券届出書提出時における想定発行価格(1,280円)を基礎として算出した見込額
であります。
3.発行諸費用の概算額には、消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)は含まれておりません。
4.引受手数料は支払わないため、発行諸費用の概算額は、これ以外の費用を合計したものであります。
(訂正後)
払込金額の総額(円) 発行諸費用の概算額(円) 差引手取概算額(円)
286,750,000 7,000,000 279,750,000
(注) 1.払込金額の総額、発行諸費用の概算額及び差引手取概算額は、本募集における自己株式の処分に係る金額で
あります。
2.払込金額の総額は、会社法上の払込金額の総額とは異なり、自己株式の処分に際して当社に払い込まれる引
受価額の総額であり、 仮条件(1,200円~1,280円)の平均価格(1,240円)を基礎として算出した見込額であり
ます。
3.発行諸費用の概算額には、消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)は含まれておりません。
4.引受手数料は支払わないため、発行諸費用の概算額は、これ以外の費用を合計したものであります。
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(2) 【手取金の使途】
(訂正前)
上記の手取概算額 289 百万円については、設備資金として100百万円、運転資金として 180 百万円を充当する予定で
あり、具体的には、以下のとおりであります。
設備資金の内訳としては、業務効率化を目的としたウェブ環境での受発注システムの構築、基幹システムの拡
充、決算業務の効率化のための会計システムの構築のための資金として、100百万円(令和2年3月期:40百万円、
令和3年3月期:60百万円)を充当する予定であります。
運転資金としては、ミャンマーにおける事業展開のためのヤンゴン拠点での人件費等として、25百万円(令和2
年3月期:8百万円、令和3年3月期:8百万円、令和4年3月期:9百万円)、欧州での事業展開のためのイタリア
拠点での人件費等として、75百万円(令和2年3月期:25百万円、令和3年3月期:30百万円、令和4年3月期:
20百万円)、ベトナムにおける事業展開のためのホーチミン拠点での人件費等として、 80 百万円(令和2年3月
期:20百万円、令和3年3月期:35百万円、令和4年3月期: 25 百万円)を充当する予定であります。
また、残額につきましては、将来における広告宣伝費及び販売促進費並びに採用活動及び上記以外の人件費等の
運転資金に充当する方針であります。
なお、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用していく方針であります。
(注) 設備資金の内容については、後記「第二部 企業情報 第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画」
の項をご参照下さい。
(訂正後)
上記の手取概算額 279 百万円については、設備資金として100百万円、運転資金として 178 百万円を充当する予定で
あり、具体的には、以下のとおりであります。
設備資金の内訳としては、業務効率化を目的としたウェブ環境での受発注システムの構築、基幹システムの拡
充、決算業務の効率化のための会計システムの構築のための資金として、100百万円(令和2年3月期:40百万円、
令和3年3月期:60百万円)を充当する予定であります。
運転資金としては、ミャンマーにおける事業展開のためのヤンゴン拠点での人件費等として、25百万円(令和2
年3月期:8百万円、令和3年3月期:8百万円、令和4年3月期:9百万円)、欧州での事業展開のためのイタリア
拠点での人件費等として、75百万円(令和2年3月期:25百万円、令和3年3月期:30百万円、令和4年3月期:
20百万円)、ベトナムにおける事業展開のためのホーチミン拠点での人件費等として、 78 百万円(令和2年3月
期:20百万円、令和3年3月期:35百万円、令和4年3月期: 23 百万円)を充当する予定であります。
また、残額につきましては、将来における広告宣伝費及び販売促進費並びに採用活動及び上記以外の人件費等の
運転資金に充当する方針であります。
なお、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用していく方針であります。
(注) 設備資金の内容については、後記「第二部 企業情報 第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画」
の項をご参照下さい。
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第2 【売出要項】
1 【売出株式(引受人の買取引受による売出し)】
(訂正前)
令和元年6月17日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「2 売出しの条件
(引受人の買取引受による売出し) (2) ブックビルディング方式」に記載の金融商品取引業者(以下「第2 売出要
項」において「引受人」という。)は、下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額(売出価格、発
行価格と同一の価格)で売出し(以下「引受人の買取引受による売出し」という。)を行います。引受人は株式受渡期日
に引受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格の総額との差額は引受人の手
取金といたします。売出人は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
売出しに係る株式の所有者の
売出価額の総額
種類 売出数(株)
(円)
住所及び氏名又は名称
入札方式のうち
― ― ― ―
入札による売出し
入札方式のうち
― ― ― ―
入札によらない売出し
岐阜県大垣市本今町1682番地の2
神鋼造機株式会社 428,000株
東京都目黒区
佐藤 泰子 50,000株
ブックビルディング
普通株式 551,000 705,280,000
東京都世田谷区
方式
関 年子 50,000株
兵庫県神戸市中央区三宮町二丁目1番
1号
株式会社みなと銀行 23,000株
計(総売出株式) ― 551,000 705,280,000 ―
(注) 1.上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されておりま
す。
2.本募集における自己株式の処分を中止した場合には、引受人の買取引受による売出しも中止いたします。
3.売出価額の総額は、 有価証券届出書提出時における想定売出価格(1,280円)で算出した見込額であります。
4.売出数等については今後変更される可能性があります。
5.当社は、野村證券株式会社に対し、上記売出数のうち、40,000株を上限として、福利厚生を目的に、当社従
業員持株会を当社が指定する販売先(親引け先)として要請 する予定であります。 なお、親引けは、日本証券
業協会の定める「株券等の募集等の引受け等に係る顧客への配分に関する規則」に従い、発行者が指定する
販売先への売付け(販売先を示唆する等実質的に類似する行為を含む。)であります。
6.振替機関の名称及び住所は、「第1 募集要項 1 新規発行株式」の(注)3.に記載した振替機関と同一
であります。
7.本募集並びに引受人の買取引受による売出しにあたっては、需要状況を勘案し、オーバーアロットメントに
よる売出しを行う場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「3 売出株式(オーバーアロットメントによる
売出し)」及び「4 売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)」をご参照下さい。
8.引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容につ
いては、「募集又は売出しに関する特別記載事項 3.ロックアップについて」をご参照下さい。
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訂正有価証券届出書(新規公開時)
(訂正後)
令和元年6月17日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「2 売出しの条件
(引受人の買取引受による売出し) (2) ブックビルディング方式」に記載の金融商品取引業者(以下「第2 売出要
項」において「引受人」という。)は、下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額(売出価格、発
行価格と同一の価格)で売出し(以下「引受人の買取引受による売出し」という。)を行います。引受人は株式受渡期日
に引受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格の総額との差額は引受人の手
取金といたします。売出人は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
売出しに係る株式の所有者の
売出価額の総額
種類 売出数(株)
(円)
住所及び氏名又は名称
入札方式のうち
― ― ― ―
入札による売出し
入札方式のうち
― ― ― ―
入札によらない売出し
岐阜県大垣市本今町1682番地の2
神鋼造機株式会社 428,000株
東京都目黒区
佐藤 泰子 50,000株
ブックビルディング
普通株式 551,000 683,240,000
東京都世田谷区
方式
関 年子 50,000株
兵庫県神戸市中央区三宮町二丁目1番
1号
株式会社みなと銀行 23,000株
計(総売出株式) ― 551,000 683,240,000 ―
(注) 1.上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されておりま
す。
2.本募集における自己株式の処分を中止した場合には、引受人の買取引受による売出しも中止いたします。
3.売出価額の総額は、 仮条件(1,200円~1,280円)の平均価格(1,240円)で算出した見込額であります。
4.売出数等については今後変更される可能性があります。
5.当社は、野村證券株式会社に対し、上記売出数のうち、40,000株を上限として、福利厚生を目的に、当社従
業員持株会を当社が指定する販売先(親引け先)として要請 しております。野村證券株式会社に対し要請した
当社の指定する販売先の状況等につきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 4.親引け
先への販売について」をご参照下さい。 なお、親引けは、日本証券業協会の定める「株券等の募集等の引受
け等に係る顧客への配分に関する規則」に従い、発行者が指定する販売先への売付け(販売先を示唆する等
実質的に類似する行為を含む。)であります。
6.振替機関の名称及び住所は、「第1 募集要項 1 新規発行株式」の(注)3.に記載した振替機関と同一
であります。
7.本募集並びに引受人の買取引受による売出しにあたっては、需要状況を勘案し、オーバーアロットメントに
よる売出しを行う場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「3 売出株式(オーバーアロットメントによる
売出し)」及び「4 売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)」をご参照下さい。
8.引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容につ
いては、「募集又は売出しに関する特別記載事項 3.ロックアップについて」をご参照下さい。
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3 【売出株式(オーバーアロットメントによる売出し)】
(訂正前)
売出しに係る株式の所有者の
売出価額の総額
種類 売出数(株)
(円)
住所及び氏名又は名称
入札方式のうち
― ― ― ―
入札による売出し
入札方式のうち
― ― ― ―
入札によらない売出し
東京都中央区日本橋一丁目9番1号
ブックビルディング
普通株式 120,000 153,600,000 野村證券株式会社
方式
120,000株
計(総売出株式) ― 120,000 153,600,000 ―
(注) 1.オーバーアロットメントによる売出しは、本募集並びに引受人の買取引受による売出しに伴い、その需要状
況を勘案し、野村證券株式会社が行う売出しであります。したがってオーバーアロットメントによる売出し
に係る売出株式数は上限株式数を示したものであり、需要状況により減少若しくは中止される場合がありま
す。
2.オーバーアロットメントによる売出しに関連して、野村證券株式会社は、東京証券取引所においてオーバー
アロットメントによる売出しに係る売出株式数を上限とする当社普通株式の買付け(以下「シンジケートカ
バー取引」という。)を行う場合があります。
なお、その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 2.グリーンシューオプションとシ
ンジケートカバー取引について」をご参照下さい。
3.上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されておりま
す。
4.本募集における自己株式の処分を中止した場合には、オーバーアロットメントによる売出しも中止いたしま
す。
5.売出価額の総額は、 有価証券届出書提出時における想定売出価格(1,280円)で算出した見込額であります。
6.振替機関の名称及び住所は、「第1 募集要項 1 新規発行株式」の(注)3.に記載した振替機関と同一
であります。
(訂正後)
売出しに係る株式の所有者の
売出価額の総額
種類 売出数(株)
(円)
住所及び氏名又は名称
入札方式のうち
― ― ― ―
入札による売出し
入札方式のうち
― ― ― ―
入札によらない売出し
東京都中央区日本橋一丁目9番1号
ブックビルディング
普通株式 120,000 148,800,000 野村證券株式会社
方式
120,000株
計(総売出株式) ― 120,000 148,800,000 ―
(注) 1.オーバーアロットメントによる売出しは、本募集並びに引受人の買取引受による売出しに伴い、その需要状
況を勘案し、野村證券株式会社が行う売出しであります。したがってオーバーアロットメントによる売出し
に係る売出株式数は上限株式数を示したものであり、需要状況により減少若しくは中止される場合がありま
す。
2.オーバーアロットメントによる売出しに関連して、野村證券株式会社は、東京証券取引所においてオーバー
アロットメントによる売出しに係る売出株式数を上限とする当社普通株式の買付け(以下「シンジケートカ
バー取引」という。)を行う場合があります。
なお、その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 2.グリーンシューオプションとシ
ンジケートカバー取引について」をご参照下さい。
3.上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されておりま
す。
4.本募集における自己株式の処分を中止した場合には、オーバーアロットメントによる売出しも中止いたしま
す。
5.売出価額の総額は、 仮条件(1,200円~1,280円)の平均価格(1,240円)で算出した見込額であります。
6.振替機関の名称及び住所は、「第1 募集要項 1 新規発行株式」の(注)3.に記載した振替機関と同一
であります。
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訂正有価証券届出書(新規公開時)
【募集又は売出しに関する特別記載事項】
3.ロックアップについて
(訂正前)
本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、貸株人及び売出人である佐藤泰子及び関年子並びに売出
人である株式会社みなと銀行並びに当社株主である東京中小企業投資育成株式会社、関正一郎、佐藤厚、コクサイエ
アロマリン株式会社、日本生命保険相互会社、関正幸、一般社団法人アカデミア・ヤシマ、株式会社陽栄、株式会社
バンザイ、レシップホールディングス株式会社、佐藤商事株式会社、種部和夫、髙田一昭、小野崎正顕、中村修、矢
島秀生、髙橋謙二及び倉田二三夫は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場(売買開始)日(当日を含む)
後90日目の令和元年9月23日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却等(ただ
し、引受人の買取引受による売出し、オーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと及
びグリーンシューオプションの対象となる当社普通株式を主幹事会社が取得すること等は除く。)は行わない旨合意
しております。
また、当社株主であるヤシマキザイ従業員持株会は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場(売買開始)
日(当日を含む)後180日目の令和元年12月22日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株
式の売却等を行わない旨合意しております。
加えて、当社は主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場(売買開始)日(当日を含む)後180日目の令和元年
12月22日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の発行、当社普通株式に転換若
しくは交換される有価証券の発行又は当社株式を取得若しくは受領する権利を付与された有価証券の発行等(ただ
し、本募集、株式分割及びストックオプションとしての新株予約権の発行等を除く。)を行わない旨合意しておりま
す。
なお、上記のいずれの場合においても、主幹事会社はその裁量で当該合意の内容を一部若しくは全部につき解除で
きる権限を有しております。
上記のほか、当社は、取引所の定める「有価証券上場規程施行規則」の規定に基づき、上場前の第三者割当等によ
る募集株式等の割当等に関し、当社株式の割当を受けた者(ヤシマキザイ従業員持株会、佐藤厚、髙田一昭、種部和
夫、関正一郎、髙橋謙二、小野崎正顕、中村修、倉田二三夫及び矢島秀生)との間に継続所有等の確約を行っており
ます。その内容については、「第四部 株式公開情報 第2 第三者割当等の概況」をご参照下さい。
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(訂正後)
本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、貸株人及び売出人である佐藤泰子及び関年子並びに売出
人である株式会社みなと銀行並びに当社株主である東京中小企業投資育成株式会社、関正一郎、佐藤厚、コクサイエ
アロマリン株式会社、日本生命保険相互会社、関正幸、一般社団法人アカデミア・ヤシマ、株式会社陽栄、株式会社
バンザイ、レシップホールディングス株式会社、佐藤商事株式会社、種部和夫、髙田一昭、小野崎正顕、中村修、矢
島秀生、髙橋謙二及び倉田二三夫は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場(売買開始)日(当日を含む)
後90日目の令和元年9月23日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却等(ただ
し、引受人の買取引受による売出し、オーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと及
びグリーンシューオプションの対象となる当社普通株式を主幹事会社が取得すること等は除く。)は行わない旨合意
しております。
また、当社株主であるヤシマキザイ従業員持株会は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場(売買開始)
日(当日を含む)後180日目の令和元年12月22日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株
式の売却等を行わない旨合意しております。
加えて、当社は主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場(売買開始)日(当日を含む)後180日目の令和元年
12月22日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の発行、当社普通株式に転換若
しくは交換される有価証券の発行又は当社株式を取得若しくは受領する権利を付与された有価証券の発行等(ただ
し、本募集、株式分割及びストックオプションとしての新株予約権の発行等を除く。)を行わない旨合意しておりま
す。
なお、上記のいずれの場合においても、主幹事会社はその裁量で当該合意の内容を一部若しくは全部につき解除で
きる権限を有しております。
また、親引け先は、主幹事会社に対して、当該親引けにより取得した当社普通株式について、株式受渡期日(当日を
含む)から180日目の日(令和元年12月22日)までの期間、継続して所有する旨の書面を差し入れる予定であります。
上記のほか、当社は、取引所の定める「有価証券上場規程施行規則」の規定に基づき、上場前の第三者割当等によ
る募集株式等の割当等に関し、当社株式の割当を受けた者(ヤシマキザイ従業員持株会、佐藤厚、髙田一昭、種部和
夫、関正一郎、髙橋謙二、小野崎正顕、中村修、倉田二三夫及び矢島秀生)との間に継続所有等の確約を行っており
ます。その内容については、「第四部 株式公開情報 第2 第三者割当等の概況」をご参照下さい。
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(訂正前)
記載なし
(訂正後)
4.親引け先への販売について
(1) 親引け先の状況等
ヤシマキザイ従業員持株会(理事長 八幡 洋子)
a.親引け先の概要
東京都中央区日本橋兜町6番5号
b.当社と親引け先との関係 当社の従業員持株会であります。
c.親引け先の選定理由 従業員の福利厚生のためであります。
未定(「第2 売出要項」における引受人の買取引受による売出し
d.親引けしようとする株式の数 の売出株式のうち、40,000株を上限として、令和元年6月17日(売
出価格等決定日)に決定される予定。)
e.株券等の保有方針 長期保有の見込みであります。
当社は、払込みに要する資金として、従業員持株会における積立て
f.払込みに要する資金等の状況
資金の存在を確認しております。
g.親引け先の実態 当社の社員等で構成する従業員持株会であります。
(2) 株券等の譲渡制限
親引け先のロックアップについては、前記「3.ロックアップについて」をご参照下さい。
(3) 販売条件に関する事項
販売価格は、売出価格決定日(令和元年6月17日)に決定される予定の「第2 売出要項」における引受人の買取
引受による売出しの売出株式の売出価格と同一となります。
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(4) 親引け後の大株主の状況
本募集及び
引受人の買取
株式(自己株式 本募集及び 引受による
を除く。)の 引受人の買取 売出し後の
所有株式数 総数に対する 引受による 株式(自己株式
氏名又は名称 住所
(株) 所有株式数の 売出し後の を除く。)の
割合 所有株式数 総数に対する
(%) (株) 所有株式数の
割合
(%)
佐藤 泰子
東京都目黒区 468,400 18.15 418,400 14.78
ヤシマキザイ従業員持 東京都中央区日本橋兜
191,200 7.41 231,200 8.17
株会 町6番5号
関 年子 東京都世田谷区 280,400 10.86 230,400 8.14
東京中小企業投資育成 東京都渋谷区渋谷三丁
200,000 7.75 200,000 7.07
株式会社 目29番22号
関 正一郎 中国上海市 191,152 7.41 191,152 6.75
佐藤 厚 東京都目黒区 190,761 7.39 190,761 6.74
コクサイエアロマリン 東京都港区西新橋二丁
120,000 4.65 120,000 4.24
株式会社 目5番2号
兵庫県神戸市中央区三
株式会社みなと銀行 123,000 4.77 100,000 3.53
宮町二丁目1番1号
東京都千代田区丸の内
日本生命保険相互会社 一丁目6番6号 日本 100,000 3.87 100,000 3.53
生命証券管理部内
関 正幸
東京都世田谷区 52,000 2.01 52,000 1.84
計 ― 1,916,913 74.28 1,833,913 64.78
(注) 1.所有株式数及び株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、令和元年5月23日現在のもの
であります。
2.本募集及び引受人の買取引受による売出し後の所有株式数並びに本募集及び引受人の買取引受による売出し
後の株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、令和元年5月23日現在の所有株式数及び
株式(自己株式を除く。)の総数に、本募集、引受人の買取引受による売出し及び親引け(40,000株として算
出)を勘案した場合の株式数及び割合になります。
3.株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第3位を四捨五入しております。
(5) 株式併合等の予定の有無及び内容
該当事項はありません。
(6) その他参考になる事項
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書(新規公開時)
第二部 【企業情報】
第5 【経理の状況】
1 【連結財務諸表等】
(2) 【その他】
最近の経営成績及び財政状態の概況
令和元年5月14日開催の取締役会において承認された第75期連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成
31年3月31日)の連結財務諸表は次のとおりであります。
なお、この連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第
28号)に基づいて作成しておりますが、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査は未了であり、監
査報告書は受領しておりません。
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訂正有価証券届出書(新規公開時)
① 連結財務諸表
(訂正前)
イ 連結貸借対照表
(単位:千円)
当連結会計年度
(平成31年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,359,562
受取手形及び売掛金 7,122,284
営業未収入金 1,522,745
電子記録債権 2,416,563
有価証券 1,500,000
商品 1,828,802
その他 313,276
△236
貸倒引当金
流動資産合計 23,062,999
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 50,006
機械装置及び運搬具(純額) 12,375
13,140
その他(純額)
有形固定資産合計 75,522
無形固定資産
313,371
ソフトウエア
無形固定資産合計 313,371
投資その他の資産
投資有価証券 1,917,278
繰延税金資産 119,253
その他 949,664
貸倒引当金 △2,336
投資その他の資産合計 2,983,860
固定資産合計 3,372,753
資産合計 26,435,753
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訂正有価証券届出書(新規公開時)
(単位:千円)
当連結会計年度
(平成31年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 12,644,463
営業未払金 1,801,390
電子記録債務 1,481,034
短期借入金 207,090
未払法人税等 216,969
賞与引当金 233,724
441,617
その他
流動負債合計 17,026,290
固定負債
退職給付に係る負債 774,612
役員退職慰労引当金 163,668
資産除去債務 37,276
22,851
その他
固定負債合計 998,409
負債合計 18,024,699
純資産の部
株主資本
資本金 99,900
資本剰余金 445,943
利益剰余金 7,429,395
△62,480
自己株式
株主資本合計 7,912,759
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 545,139
△46,844
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 498,294
純資産合計 8,411,053
負債純資産合計 26,435,753
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ロ 連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位:千円)
当連結会計年度
(自 平成30年4月1日
至 平成31年3月31日)
売上高 37,014,692
32,583,640
売上原価
売上総利益 4,431,051
販売費及び一般管理費 3,790,743
営業利益 640,308
営業外収益
受取配当金 36,956
賃貸料収入 57,092
補助金収入 19,567
受取出向料 12,686
20,173
その他
営業外収益合計 146,476
営業外費用
支払利息 9,023
賃貸原価 11,542
為替差損 3,339
支払手数料 4,952
1,037
その他
営業外費用合計 29,895
経常利益 756,889
特別利益
61,055
投資有価証券売却益
特別利益合計 61,055
税金等調整前当期純利益 817,944
法人税、住民税及び事業税
331,464
6,977
法人税等調整額
法人税等合計 338,441
当期純利益 479,503
親会社株主に帰属する当期純利益 479,503
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訂正有価証券届出書(新規公開時)
連結包括利益計算書
(単位:千円)
当連結会計年度
(自 平成30年4月1日
至 平成31年3月31日)
当期純利益 479,503
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △51,130
△153,236
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △204,366
包括利益 275,137
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 275,137
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ハ 連結株主資本変動計算書
当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 99,900 445,943 6,988,603 △62,480 7,471,967
当期変動額
剰余金の配当 △38,712 △38,712
親会社株主に帰属する当期純利
479,503 479,503
益
株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 - - 440,791 - 440,791
当期末残高 99,900 445,943 7,429,395 △62,480 7,912,759
その他の包括利益累計額
その他 その他の
純資産合計
為替換算
有価証券 包括利益
調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 596,269 106,391 702,660 8,174,628
当期変動額
剰余金の配当 △38,712
親会社株主に帰属する当期純利
479,503
益
株主資本以外の項目の当期変動
△51,130 △153,236 △204,366 △204,366
額(純額)
当期変動額合計 △51,130 △153,236 △204,366 236,425
当期末残高 545,139 △46,844 498,294 8,411,053
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ニ 連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:千円)
当連結会計年度
(自 平成30年4月1日
至 平成31年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 817,944
減価償却費 69,758
貸倒引当金の増減額(△は減少) △181
賞与引当金の増減額(△は減少) 2,140
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 13,484
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 13,388
受取利息及び受取配当金 △42,165
支払利息 9,023
投資有価証券売却損益(△は益) △61,055
売上債権の増減額(△は増加) △793,027
営業未収入金の増減額(△は増加) △532,509
たな卸資産の増減額(△は増加) 312,875
仕入債務の増減額(△は減少) 1,550,602
営業未払金の増減額(△は減少) 490,904
未払金の増減額(△は減少) 100,135
前受金の増減額(△は減少) 19,041
未収入金の増減額(△は増加) △5,096
未払消費税等の増減額(△は減少) 15,180
70,210
その他
小計 2,050,654
利息及び配当金の受取額
42,165
利息の支払額 △9,023
△208,834
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,874,962
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △14,179
無形固定資産の取得による支出 △189,803
投資有価証券の取得による支出 △10,212
投資有価証券の売却による収入 125,051
貸付けによる支出 △4,000
貸付金の回収による収入 3,310
32,123
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △57,710
財務活動によるキャッシュ・フロー
△38,712
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △38,712
現金及び現金同等物に係る換算差額
△63,442
1,715,097
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
現金及び現金同等物の期首残高 6,922,464
現金及び現金同等物の期末残高 8,637,562
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注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当連結会計年度
の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に
表示しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
1 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、販売先の業界を基準として「鉄道事業」、「一般事業」の2つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「鉄道事業」は、鉄道車両製品を主な市場として鉄道事業者及び鉄道車両メーカーや鉄道車両用電気品メー
カーなどを販売先として、鉄道車両用電気品、同車体用品、同車載品、コネクタ・電子部品を主な商材として取
り扱っています。
「一般事業」は、鉄道事業における販売先以外の販売先を対象としており、主な商材はコネクタです。一般事
業における販売先の業界は、産業機器メーカー、自動車関連メーカー、業務用機器通販事業者などが挙げられま
すが、鉄道事業以外をまとめている当社のセグメント設定の関係上、対象販売業界及び市場を一分野に限定して
おらず、販売先は多岐となっています。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一であります。
たな卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。報告セグメン
トの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいて
おります。
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3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
調整額
合計
(注)
鉄道事業 一般事業 計
売上高
外部顧客への売上高 33,160,957 3,853,734 37,014,692 - 37,014,692
セグメント間の内部
- - - - -
売上高又は振替高
計 33,160,957 3,853,734 37,014,692 - 37,014,692
セグメント利益又は損失(△) 806,116 △165,807 640,308 - 640,308
セグメント資産 18,118,673 2,087,732 20,206,405 6,229,347 26,435,753
その他の項目
減価償却費 60,124 5,155 65,280 4,478 69,758
有形固定資産及び
187,872 16,110 203,982 - 203,982
無形固定資産の増加額
(注) 1 セグメント資産の調整額には、当社での余資運用資金(有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)、投資
不動産及び管理部門に係る資産等であります。
2 減価償却費の4,478千円は、投資不動産に係る減価償却費であります。
(1株当たり情報)
当連結会計年度
(自 平成30年4月1日
至 平成31年3月31日)
1株当たり純資産額 3,259円09銭
1株当たり当期純利益金額 185円80銭
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当連結会計年度
(自 平成30年4月1日
項目
至 平成31年3月31日)
1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 479,503
普通株主に帰属しない金額(千円) -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
479,503
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 2,580,800
3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当連結会計年度
項目
(平成31年3月31日)
純資産の部の合計額(千円) 8,411,053
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 8,411,053
1株当たり純資産額の算定に用いられた
2,580,800
期末の普通株式の数(株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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(訂正後)
イ 連結貸借対照表
(単位:千円)
当連結会計年度
(平成31年3月31日)
資産の部
流動資産
※2 8,359,562
現金及び預金
※3 7,122,284
受取手形及び売掛金
営業未収入金 1,522,745
※3 2,416,563
電子記録債権
有価証券 1,500,000
商品 1,828,802
その他 313,276
△236
貸倒引当金
流動資産合計 23,062,999
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 50,006
機械装置及び運搬具(純額) 12,375
13,140
その他(純額)
※1 75,522
有形固定資産合計
無形固定資産
313,371
ソフトウエア
無形固定資産合計 313,371
投資その他の資産
※2 1,917,278
投資有価証券
繰延税金資産 119,253
その他 949,664
△2,336
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,983,860
固定資産合計 3,372,753
資産合計 26,435,753
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(単位:千円)
当連結会計年度
(平成31年3月31日)
負債の部
流動負債
※2,※3 12,644,463
支払手形及び買掛金
※2 1,801,390
営業未払金
※2,※3 1,481,034
電子記録債務
短期借入金 207,090
未払法人税等 216,969
賞与引当金 233,724
441,617
その他
流動負債合計 17,026,290
固定負債
退職給付に係る負債 774,612
役員退職慰労引当金 163,668
資産除去債務 37,276
22,851
その他
固定負債合計 998,409
負債合計 18,024,699
純資産の部
株主資本
資本金 99,900
資本剰余金 445,943
利益剰余金 7,429,395
△62,480
自己株式
株主資本合計 7,912,759
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 545,139
△46,844
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 498,294
純資産合計 8,411,053
負債純資産合計 26,435,753
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ロ 連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位:千円)
当連結会計年度
(自 平成30年4月1日
至 平成31年3月31日)
売上高 37,014,692
32,583,640
売上原価
売上総利益 4,431,051
※ 3,790,743
販売費及び一般管理費
営業利益 640,308
営業外収益
受取配当金 36,956
賃貸料収入 57,092
補助金収入 19,567
受取出向料 12,686
20,173
その他
営業外収益合計 146,476
営業外費用
支払利息 9,023
賃貸原価 11,542
為替差損 3,339
支払手数料 4,952
1,037
その他
営業外費用合計 29,895
経常利益 756,889
特別利益
61,055
投資有価証券売却益
特別利益合計 61,055
税金等調整前当期純利益 817,944
法人税、住民税及び事業税
331,464
6,977
法人税等調整額
法人税等合計 338,441
当期純利益 479,503
親会社株主に帰属する当期純利益 479,503
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訂正有価証券届出書(新規公開時)
連結包括利益計算書
(単位:千円)
当連結会計年度
(自 平成30年4月1日
至 平成31年3月31日)
当期純利益 479,503
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △51,130
△153,236
為替換算調整勘定
※ △204,366
その他の包括利益合計
包括利益 275,137
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 275,137
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ハ 連結株主資本等変動計算書
当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 99,900 445,943 6,988,603 △62,480 7,471,967
当期変動額
剰余金の配当 △38,712 △38,712
親会社株主に帰属
479,503 479,503
する当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 440,791 - 440,791
当期末残高 99,900 445,943 7,429,395 △62,480 7,912,759
その他の包括利益累計額
その他 その他の
純資産合計
為替換算
有価証券 包括利益
調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 596,269 106,391 702,660 8,174,628
当期変動額
剰余金の配当 △38,712
親会社株主に帰属
479,503
する当期純利益
株主資本以外の項目
△51,130 △153,236 △204,366 △204,366
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 △51,130 △153,236 △204,366 236,425
当期末残高 545,139 △46,844 498,294 8,411,053
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訂正有価証券届出書(新規公開時)
ニ 連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:千円)
当連結会計年度
(自 平成30年4月1日
至 平成31年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 817,944
減価償却費 69,758
貸倒引当金の増減額(△は減少) △181
賞与引当金の増減額(△は減少) 2,140
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 13,484
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 13,388
受取利息及び受取配当金 △42,165
支払利息 9,023
投資有価証券売却損益(△は益) △61,055
売上債権の増減額(△は増加) △793,027
営業未収入金の増減額(△は増加) △532,509
たな卸資産の増減額(△は増加) 312,875
仕入債務の増減額(△は減少) 1,550,602
営業未払金の増減額(△は減少) 490,904
未払金の増減額(△は減少) 100,135
前受金の増減額(△は減少) 19,041
未収入金の増減額(△は増加) △5,096
未払消費税等の増減額(△は減少) 15,180
70,210
その他
小計 2,050,654
利息及び配当金の受取額
42,165
利息の支払額 △9,023
△208,834
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,874,962
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △14,179
無形固定資産の取得による支出 △189,803
投資有価証券の取得による支出 △10,212
投資有価証券の売却による収入 125,051
貸付けによる支出 △4,000
貸付金の回収による収入 3,310
32,123
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △57,710
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △38,712
財務活動によるキャッシュ・フロー △38,712
現金及び現金同等物に係る換算差額
△63,442
1,715,097
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
現金及び現金同等物の期首残高 6,922,464
※ 8,637,562
現金及び現金同等物の期末残高
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訂正有価証券届出書(新規公開時)
注記事項
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
1 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
2社
連結子会社の名称
亜西瑪(上海)貿易有限公司
ヤシマ物流株式会社
2 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、亜西瑪(上海)貿易有限公司は決算日が12月31日であり、連結決算日との差は3ヶ月以
内であるため連結財務諸表の作成にあたっては、当該連結子会社の事業年度に係る財務諸表を使用しておりま
す。連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。その他の連結子
会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4 会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降
に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3年~15年
機械装置及び運搬具 2年~10年
② 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいておりま
す。
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(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員に対して支給する退職慰労金の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に充てるため、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自
己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
適格退職年金制度及び退職一時金制度を採用していましたが、平成22年11月に適格退職年金制度を廃止
し、確定拠出年金制度に移行しております。
(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。
なお、在外子会社の資産及び負債は、各社の決算日における直物為替相場により円貨に換算し、収益及び
費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上し
ております。
(6)のれんの償却方法及び償却期間
負ののれん(平成22年3月31日以前に発生したもの)の償却は、20年間で均等償却しております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する流動性の高い、容易に換金可能で
あり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的投資からなっております。
(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日 企業会計基準委
員会)
(1) 概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会
計基準の開発を行い、平成26年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにお
いてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は平成30年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は平成
29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識
に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
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企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合
性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを
出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目があ
る場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
令和4年3月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であ
ります。
(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基
準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、
繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
(連結貸借対照表関係)
※1.資産に係る減価償却累計額
当連結会計年度
(平成31年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額 252,703 千円
※2.担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保に係る債務は次のとおりであります。
当連結会計年度
(平成31年3月31日)
定期預金 100,000千円
投資有価証券 104,750千円
計 204,750千円
当連結会計年度
(平成31年3月31日)
買掛金 9,168,083千円
営業未払金 1,785,385千円
電子記録債務 3,237千円
計 10,956,706千円
※3.連結会計年度末日満期手形等
連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、連結会
計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が期末残高に含まれております。
当連結会計年度
(平成31年3月31日)
受取手形 115,044千円
電子記録債権 32,904千円
支払手形 237千円
電子記録債務 136,280千円
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訂正有価証券届出書(新規公開時)
(連結損益計算書関係)
※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 平成30年4月1日
至 平成31年3月31日)
販売費 407,864 千円
給料 1,234,872 千円
退職給付費用 79,920 千円
役員退職慰労引当金繰入額 13,484 千円
賞与引当金繰入額 233,724 千円
(連結包括利益計算書関係)
※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(単位:千円)
当連結会計年度
(自 平成30年4月1日
至 平成31年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △17,124
△61,055
組替調整額
税効果調整前
△78,180
27,050
税効果額
その他有価証券評価差額金 △51,130
為替換算調整勘定
△153,236
当期発生額
その他為替換算調整額 △153,236
その他の包括利益合計 △204,366
(連結株主資本等変動計算書関係)
当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 2,680,000 200,000 ― 2,880,000
B種類株式(株) 200,000 ― 200,000 ―
(変動事由の概要)
B種類株式の減少は、平成30年6月28日開催の定時株主総会において普通株式への転換が承認されたことによ
るものです。
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 99,200 200,000 ― 299,200
B種類株式(株) 200,000 ― 200,000 ―
(変動事由の概要)
B種類株式の減少は、平成30年6月28日開催の定時株主総会において普通株式への転換が承認されたことによ
るものです。
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
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4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
平成30年6月28日
普通株式 38,712 15.0 平成30年3月31日 平成30年6月29日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
令和元年5月14日
普通株式 利益剰余金 64,520 25.0 平成31年3月31日 令和元年6月28日
臨時取締役会
(注) 1株当たり配当額には創業70周年記念配当10円が含まれております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
当連結会計年度
(自 平成30年4月1日
至 平成31年3月31日)
現金及び預金 8,359,562 千円
有価証券 1,500,000 千円
預入期間が3カ月を超える定期預金 △1,222,000 千円
現金及び現金同等物 8,637,562 千円
(金融商品関係)
当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、経営計画、資金繰り計画に基づき、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。ま
た、一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。
(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、営業未収入金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されておりま
す。
有価証券及び投資有価証券は、主に投資信託及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リ
スクに晒されています。
営業債務である支払手形及び買掛金、営業未払金、電子記録債務、未払法人税等は、そのほとんどが6か月以
内の支払期日であります。
短期借入金は、一部の子会社の運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、変動金利のリスクに晒され
ております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相
手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図ってお
ります。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結貸借対照表価額
により表されています。
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② 市場リスクの管理
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況又
は取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することもあります。
(5) 信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち19.44%が特定の大口顧客に対するものであります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください。)。
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金
8,359,562 8,359,562 ―
(2) 受取手形及び売掛金
7,122,284
(3) 営業未収入金
1,522,745
(4) 電子記録債権
2,416,563
(※)
△236
貸倒引当金
11,061,357 11,061,357 ―
(5) 有価証券及び投資有価証券
3,077,054 3,077,054 ―
資産計 22,497,974 22,497,974 ―
(1) 支払手形及び買掛金
12,644,463 12,644,463 ―
(2) 営業未払金
1,801,390 1,801,390 ―
(3) 電子記録債務
1,481,034 1,481,034 ―
(4) 短期借入金
207,090 207,090 ―
(5) 未払法人税等
216,969 216,969 ―
負債計 16,350,947 16,350,947 ―
(※) 受取手形及び売掛金、営業未収入金、電子記録債権に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 営業未収入金、(4) 電子記録債権
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
(5) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、投資信託は取引金融機関から提示された価格に
よっております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2)営業未払金、(3)電子記録債務、(4)短期借入金、(5)未払法人税等
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
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(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:千円)
当連結会計年度
区 分
平成31年3月31日
非上場株式 340,224
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(5)有価証券及
び投資有価証券」には含めておりません。
(注3) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 8,359,562 ― ― ―
受取手形及び売掛金 7,122,284 ― ― ―
営業未収入金 1,522,745 ― ― ―
電子記録債権 2,416,563 ― ― ―
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの 1,500,000 ― ― ―
合計 20,921,157 ― ― ―
(注4) 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 207,090 ― ― ― ― ―
合計 207,090 ― ― ― ― ―
(有価証券関係)
当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
1 その他有価証券
連結貸借対照表計上額
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)株式 1,551,206 715,908 835,297
(2)債券 ― ― ―
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3)その他 ― ― ―
小計 1,551,206 715,908 835,297
(1)株式 25,847 27,599 △1,751
(2)債券 ― ― ―
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3)その他 1,500,000 1,500,000 ―
小計 1,525,847 1,527,599 △1,751
合計 3,077,054 2,243,508 833,546
(注) 非上場株式等(連結貸借対照表計上額340,224千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極
めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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2 連結会計年度中に売却したその他有価証券
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 63,995 61,055 ―
合計 63,995 61,055 ―
(退職給付関係)
当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。
当社及び一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付にかかる負債及び退職給付費用
を計算しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
当連結会計年度
(平成31年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 761,224千円
退職給付費用 59,647千円
退職給付の支払額 △46,259千円
退職給付に係る負債の期末残高 774,612千円
(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調
整表
当連結会計年度
(平成31年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務 774,612千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 774,612千円
退職給付に係る負債 774,612千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 774,612千円
(3)退職給付費用
当連結会計年度
(平成31年3月31日)
簡便法で計算した退職給付費用 59,647千円
3.確定拠出制度
当連結会計年度の当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、20,273千円であります。
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(税効果会計関係)
当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当連結会計年度
(平成31年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税 19,842千円
賞与引当金 80,868
固定資産税 3,549
棚卸資産の未実現利益 18,816
役員退職慰労引当金 56,629
退職給付に係る負債 268,016
資産除去債務 12,897
投資有価証券 1,659
ゴルフ会員権 6,007
42,058
その他
繰延税金資産小計
510,345
△95,992
評価性引当額
繰延税金資産合計 414,352
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △288,406千円
△6,692
資産除去債務に対応する除去費用
繰延税金負債合計 △295,099
繰延税金資産純額 119,253
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
当連結会計年度
(平成31年3月31日)
法定実効税率
34.6%
(調整)
永久差異 1.9%
住民税均等割 0.6%
評価性引当額 3.5%
連結子会社税率差異 1.2%
△0.4%
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 41.4%
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(セグメント情報等)
セグメント情報
当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
1 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営
資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、販売先の業界を基準として「鉄道事業」、「一般事業」の2つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「鉄道事業」は、鉄道車両製品を主な商材として鉄道事業者及び鉄道車両メーカーや鉄道車両用電気品メー
カーなどを販売先として、鉄道車両用電気品、同車体用品、同車載品、コネクタ・電子部品を主な商材として
取り扱っております。
「一般事業」は、鉄道事業における販売先以外の販売先を対象としており、主な商材はコネクタです。一般
事業における販売先の業界は、産業機器メーカー、自動車関連メーカー、業務用機器通販事業者などが挙げら
れますが、鉄道事業以外をまとめている当社のセグメント設定の関係上、対象販売業界及び市場を一分野に限
定しておらず、販売先は多岐となっております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
調整額
合計
(注)
鉄道事業 一般事業 計
売上高
外部顧客への売上高 33,160,957 3,853,734 37,014,692 - 37,014,692
セグメント間の内部
- - - - -
売上高又は振替高
計 33,160,957 3,853,734 37,014,692 - 37,014,692
セグメント利益又は損失(△) 806,116 △165,807 640,308 - 640,308
セグメント資産 18,118,673 2,087,732 20,206,405 6,229,347 26,435,753
その他の項目
減価償却費 60,124 5,155 65,280 4,478 69,758
有形固定資産及び
187,872 16,110 203,982 - 203,982
無形固定資産の増加額
(注) 1 セグメント資産の調整額は、当社での余資運用資金(有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)、投資不
動産及び管理部門に係る資産等であります。
2 減価償却費の4,478千円は、投資不動産に係る減価償却費であります。
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関連情報
当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:千円)
日本 中国 その他 合計
33,545,942 1,121,946 2,346,802 37,014,692
(注) 1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2. 上記金額に消費税等は含んでおりません。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を
省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
東日本旅客鉄道(株)
4,276,007 鉄道事業
東海旅客鉄道(株) 4,117,245 鉄道事業
(注) 1.上記金額に消費税等は含んでおりません。
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
該当事項はありません。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
(単位:千円)
鉄道事業 一般事業 その他 合計
(負ののれん)
当期償却額 ― 1,486 ― 1,486
当期末残高 ― 13,007 ― 13,007
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
該当事項はありません。
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関連当事者情報
当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
1 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関係会社等
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (千円) (千円)
(被所有)割
(千円)
合(%)
株式会社日立
製作所に対す
6,784,355
る仕入債務の
- -
(注2)
債務被保証
(注1)
コイト電工株
式会社に対す
る仕入債務の
739,103 - -
債務被保証
(注1)
当社代表
直接7.3%
当社代表取
佐藤 厚 - - 債務被保証
締役会長
(被所有)
取締役
株式会社ハセ
テックに対す
る仕入債務の
3,278 - -
債務被保証
(注1)
株式会社日立
産機システム
に対する仕入 259 - -
債務の債務被
保証(注1)
シンフォニアテ
クノロジー株式
主要株主
直接2.0%
会社に対する仕
(個人)の 関 正幸 - - 債務被保証 124,566 - -
-
(被所有)
近親者
入債務の債務被
保証(注1)
株式会社日立製
作所に対する仕
当社
6,134,754
当社 直接7.4%
関 正一郎 - - 債務被保証 - -
(注2)
取締役 (被所有)
取締役
入債務の債務被
保証(注1)
取引条件及び取引方針の決定方針等
(注1) 当社の仕入債務に対して債務保証を受けたものであり、保証料等の支払いは行っておりません。
(注2) 債務被保証契約は、電機特約店、情報特約店、工事請負の連帯保証人としてそれぞれ別個に3つの契約を
締結しておりますが、当社では仕入債務の管理は仕入先別に一括して管理しておりますので、取引金額は
株式会社日立製作所に係る合計金額で記載しております。
(注3) 解消日直近月末の残高に消費税等を含めておりません。
(注4) 当連結会計年度末現在において、上記に記載した債務被保証は全て解消しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
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2 親会社又は重要な関係会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関係会社の要約財務情報
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成30年4月1日
至 平成31年3月31日)
1株当たり純資産額 3,259円09銭
1株当たり当期純利益金額 185円80銭
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当連結会計年度
(自 平成30年4月1日
項目
至 平成31年3月31日)
1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 479,503
普通株主に帰属しない金額(千円) -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
479,503
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 2,580,800
3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当連結会計年度
項目
(平成31年3月31日)
純資産の部の合計額(千円) 8,411,053
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 8,411,053
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
2,580,800
の数(株)
(重要な後発事象)
当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
該当事項はありません。
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