株式会社みずほフィナンシャルグループ 発行登録追補書類（株券､社債券等）
| 提出書類 | 発行登録追補書類（株券､社債券等） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社みずほフィナンシャルグループ |
| カテゴリ | 発行登録追補書類（株券､社債券等） |
EDINET提出書類
株式会社みずほフィナンシャルグループ(E03615)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
【表紙】
【発行登録追補書類番号】 30－関東１－４
【提出書類】 発行登録追補書類
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月７日
【会社名】 株式会社みずほフィナンシャルグループ
【英訳名】 Mizuho Financial Group, Inc.
【代表者の役職氏名】 執行役社長 坂井 辰史
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町一丁目５番５号
【電話番号】 東京 03（5224）1111（大代表）
【事務連絡者氏名】 財務企画部 次長 出口 辰太郎
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目５番５号
【電話番号】 東京 03（5224）1111（大代表）
【事務連絡者氏名】 財務企画部 次長 出口 辰太郎
【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】 社債
【今回の募集金額】
第17回無担保社債（実質破綻時免除特約
35,000百万円
および劣後特約付）（10年債）
第18回期限前償還条項付無担保社債（実
質破綻時免除特約および劣後特約付）
55,000百万円
（10年債）
計 90,000百万円
【発行登録書の内容】
提出日 2018年４月27日
効力発生日 2018年５月９日
有効期限 2020年５月８日
30－関東１
発行登録番号
発行予定額又は発行残高の上限（円）
発行予定額 3,000,000百万円
【これまでの募集実績】
（発行予定額を記載した場合）
募集金額（円） 減額金額（円）
番号 提出年月日 減額による訂正年月日
30－関東１－１ 2018年６月６日 70,000百万円 － －
30－関東１－２ 2018年６月６日 40,000百万円 － －
30－関東１－３ 2018年７月13日 350,000百万円 － －
460,000百万円
実績合計額（円） 減額総額（円）
なし
（460,000百万円）
（注） 実績合計額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額（下段（ ）書きは、発行価額の総額の合計額）に基づ
き算出しております。
【残額】（発行予定額－実績合計額－減額総額） 2,540,000百万円
（2,540,000百万円）
（注） 残額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額（下段
（ ）書きは、発行価額の総額の合計額）に基づき算出
しております。
（発行残高の上限を記載した場合）
該当事項なし
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【残高】（発行残高の上限－実績合計額＋償還総額－減額総額） －円
【安定操作に関する事項】 該当事項なし
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行社債（短期社債を除く。）（第17回無担保社債（実質破綻時免除特約および劣後特約
付）（10年債）】
株式会社みずほフィナンシャルグループ第17回無担保社債（実質破綻時免除特約
銘柄
および劣後特約付）
－
記名・無記名の別
券面総額又は振替社債の総額（円）
金35,000百万円
各社債の金額（円）
金１億円
発行価額の総額（円）
金35,000百万円
発行価格（円）
各社債の金額100円につき金100円
利率（％） 年0.489％
利払日 毎年６月13日および12月13日
１．利息の計算期間
(1）本社債の利息は、払込期日の翌日から償還期日（ただし、期限前償還され
る場合については期限前償還しようとする日（以下期限前償還期日とい
う。））までこれをつけ、2019年12月13日を第１回の利息支払期日として
その日までの分を支払い、その後毎年６月および12月の各13日にその日ま
での前半か年分を支払う。
(2）利息を支払うべき日が東京における銀行休業日にあたるときは、その前銀
行営業日にこれを繰り上げる。
利息支払の方法 (3）半か年に満たない期間につき利息を支払うときは、その半か年の日割を
もってこれを計算する。
(4）償還期日（ただし、期限前償還される場合については期限前償還期日）後
は利息をつけない。
(5）本社債の利息の支払については、本項のほか、別記（（注）「７．実質破
綻時免除特約」）に定める実質破綻時免除特約および別記（（注）「８．
劣後特約」）に定める劣後特約に従う。
２．利息の支払場所
別記（（注）「14．元利金の支払」）記載のとおり。
償還期限 2029年６月13日
１．償還金額
各社債の金額100円につき金100円
２．償還の方法および期限
(1）本社債の元金は、2029年６月13日にその総額を償還する。
(2）当社は、払込期日以降、税務事由（下記に定義する。）または資本事由
（下記に定義する。）が発生し、かつ当該事由が継続している場合、あら
かじめ金融庁長官の確認を受けたうえで、残存する本社債の全部（一部は
不可）を、期限前償還期日までの経過利息を付して、各社債の金額100円
につき金100円の割合で期限前償還することができる。
「税務事由」とは、日本の税制またはその解釈の変更等により、本社債の
償還の方法 利息の損金算入が認められないこととなり、当社が合理的な措置を講じて
もかかる損金不算入を回避することができない場合をいう。
「資本事由」とは、当社が、金融庁その他の監督当局と協議の結果、本社
債が、日本の銀行監督規則に定める自己資本比率規制上の自己資本算入基
準に基づき当社のTier２資本に係る基礎項目として扱われないおそれがあ
ると判断した場合（本社債の金額がTier２資本に係る基礎項目として認識
される金額に関する制限の超過を理由とする場合を除く。）をいう。
(3）本項第(2)号に基づき本社債を期限前償還しようとする場合、当社は期限
前償還期日より前の25日以上60日以内に必要な事項を別記（（注）「９．
社債権者に通知する場合の公告の方法」）に定める公告またはその他の方
法により社債権者に通知する。
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(4）償還すべき日が東京における銀行休業日にあたるときは、その前銀行営業
日にこれを繰り上げる。
(5）本社債の買入消却は、別記「振替機関」欄記載の振替機関が別途定める場
合を除き、払込期日の翌日以降いつでも、あらかじめ金融庁長官の確認を
受けたうえで、これを行うことができる。
(6）本社債の償還については、本項のほか、別記（（注）「７．実質破綻時免
除特約」）に定める実質破綻時免除特約および別記（（注）「８．劣後特
約」）に定める劣後特約に従う。
３．償還元金の支払場所
別記（（注）「14．元利金の支払」）記載のとおり。
募集の方法 一般募集
各社債の金額100円につき金100円とし、払込期日に払込金に振替充当する。申込
申込証拠金（円）
証拠金には利息をつけない。
申込期間 2019年６月７日
申込取扱場所 別項引受金融商品取引業者の本店および国内各支店
払込期日 2019年６月13日
株式会社証券保管振替機構
振替機関
東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
本社債には担保および保証は付されておらず、また本社債のために特に留保され
担保
ている資産はない。
財務上の特約 本社債には財務上の特約は付されていない。
（注）１．信用格付
本社債について信用格付業者から取得した信用格付および取得日、申込期間中に各信用格付業者が公表する
情報の入手方法は以下のとおり。（電話番号はシステム障害等により情報が入手できない場合の各信用格付
業者の連絡先）
(1）株式会社格付投資情報センター（以下Ｒ＆Ｉという。）
信用格付：Ａ＋（取得日 2019年６月７日）
入手方法：Ｒ＆Ｉのホームページ（https://www.r-i.co.jp/rating/index.html）の「格付アクション・
コメント」および同コーナー右下の「一覧はこちら」をクリックして表示されるリポート検索
画面に掲載されている。
問合せ電話番号：03-6273-7471
(2）株式会社日本格付研究所（以下ＪＣＲという。）
信用格付：Ａ＋（取得日 2019年６月７日）
入手方法：ＪＣＲのホームページ（https://www.jcr.co.jp/）の「ニュースリリース」右端「一覧を見
る」をクリックして表示される「ニュースリリース」（https://www.jcr.co.jp/release/）に
掲載されている。
問合せ電話番号：03-3544-7013
信用格付は債務履行の確実性（信用リスク）についての現時点における各信用格付業者の意見であり事実の
表明ではない。また、信用格付は、投資助言、販売推奨、または情報もしくは債務に対する保証ではない。
信用格付の評価の対象は信用リスクに限定されており、流動性リスク、市場価値リスク、価格変動リスク
等、信用リスク以外のリスクについて言及するものではない。各信用格付業者の信用格付は信用リスクの評
価において各信用格付業者が必要と判断した場合に変更され、または情報の不足等により取り下げられる
（もしくは保留される）ことがある。各信用格付業者は評価にあたり信頼性が高いと判断した情報（発行体
から提供された情報を含む。）を利用しているが、入手した情報を独自に監査・検証しているわけではな
い。
２．社債、株式等の振替に関する法律の規定の適用
本社債は、その全部について社債、株式等の振替に関する法律（以下社債等振替法という。）第66条第２号
の定めに従い社債等振替法の規定の適用を受けることとする旨を定めた社債であり、社債等振替法第67条第
２項に定める場合を除き、社債券を発行することができない。
３．同一種類の社債
当社は、本社債と同一の種類（会社法の定めるところによる。以下同じ。）の社債を発行することがある。
４．社債管理者の不設置
本社債には会社法第702条ただし書に基づき、社債管理者は設置されておらず、社債権者は自ら本社債を管
理し、または本社債に係る債権の実現を保全するために必要な一切の行為を行う。
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５．財務代理人、発行代理人および支払代理人
株式会社みずほ銀行
６．期限の利益喪失に関する特約
当社は、本社債につきいかなる場合といえども期限の利益を喪失しない。
７．実質破綻時免除特約
(1）当社について実質破綻事由（下記に定義する。）が生じた場合、別記「利息支払の方法」欄第１項および
別記「償還の方法」欄第２項の規定にかかわらず、実質破綻事由が生じた時点から債務免除日（下記に定
義する。）までの期間中、本社債に基づく元利金（ただし、実質破綻事由が生じた日までに弁済期限が到
来したものを除く。以下本（注）７において同じ。）の支払請求権の効力は停止し、本社債に基づく元利
金の弁済期限は到来せず、債務免除日において、当社は本社債に基づく元利金の支払義務を免除される。
「実質破綻事由」とは、内閣総理大臣が当社について、預金保険法第126条の２第１項第２号に定める措
置である特定第二号措置を講ずる必要がある旨の認定を行った場合をいう。
「債務免除日」とは、実質破綻事由が生じた日後10銀行営業日を超えない範囲で、当社が金融庁その他の
監督当局との協議のうえ決定する日をいう。
(2）実質破綻事由が生じた場合、当社はその旨、債務免除日および本社債に基づく元利金の支払義務を免除さ
れることを、債務免除日の前日までに本（注）９に定める公告またはその他の方法により社債権者に通知
する。ただし、社債権者に債務免除日の前日までに当該通知を行うことができないときは、債務免除日以
降すみやかにこれを行う。
(3）実質破綻時免除特約に反する支払の禁止
実質破綻事由が生じた後、本社債に基づく元利金の全部または一部が社債権者に対して支払われた場合に
は、その支払は無効とし、社債権者はその受領した元利金を直ちに当社に対して返還する。
(4）相殺禁止
実質破綻事由が生じた場合、本社債に基づく元利金の支払請求権を相殺の対象とすることはできない。
８．劣後特約
(1）本社債の償還および利息の支払は、当社につき破産手続開始、会社更生手続開始または民事再生手続開始
の決定があり、あるいは日本法によらない破産手続、会社更生手続、民事再生手続またはこれらに準ずる
手続が外国において行われる場合には、以下の規定に従って行われる。
① 破産の場合
本社債につき定められた元利金の弁済期限以前において、当社について破産手続開始の決定がなされ、
かつ破産手続が継続している場合、本社債に基づく元利金の支払請求権の効力は、以下の条件が成就し
たときに発生する。
（停止条件）
その破産手続の最後配当のための配当表（更正された場合は、更正後のもの）に記載された配当に加え
るべき債権のうち、(ⅰ)本社債に基づく債権、(ⅱ)本(1)①乃至④と実質的に同じもしくはこれに劣後
する条件を付された債権（ただし、本(1)③を除き本(1)と実質的に同じ条件を付された債権は、本(1)
①乃至④と実質的に同じ条件を付された債権とみなす。）および(ⅲ)本社債に基づく債権と同順位もし
くは劣後する、または、その旨規定された債権を除くすべての債権が、各中間配当、最後配当、追加配
当、その他法令によって認められるすべての配当によって、その債権額につき全額の満足（配当、供託
を含む。）を受けたこと。
② 会社更生の場合
本社債につき定められた元利金の弁済期限以前において、当社について更生手続開始の決定がなされ、
かつ更生手続が継続している場合、本社債に基づく元利金の支払請求権の効力は、以下の条件が成就し
たときに発生する。
（停止条件）
当社について更生計画認可の決定が確定したときにおける更生計画に記載された債権のうち、(ⅰ)本社
債に基づく債権、(ⅱ)本(1)①乃至④と実質的に同じもしくはこれに劣後する条件を付された債権（た
だし、本(1)③を除き本(1)と実質的に同じ条件を付された債権は、本(1)①乃至④と実質的に同じ条件
を付された債権とみなす。）および(ⅲ)本社債に基づく債権と同順位もしくは劣後する、または、その
旨規定された債権を除くすべての債権が、その確定した債権額について全額の弁済を受けたこと。
③ 民事再生の場合
本社債につき定められた元利金の弁済期限以前において、当社について再生手続開始の決定がなされた
場合、本社債に基づく元利金の支払請求権の効力は、以下の条件が成就したときに発生する。ただし、
再生手続開始の決定がなされた後、簡易再生の決定もしくは同意再生の決定が確定したとき、再生計画
不認可の決定の確定、開始決定の取消もしくは再生手続の廃止により手続が終了したとき、または再生
計画取消の決定が確定したときは、本社債に基づく元利金の支払請求権の効力は、再生手続開始決定時
に溯って従前の効力に復するものとする。
（停止条件）
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当社について再生計画認可の決定が確定したときにおける再生計画に記載された債権のうち、(ⅰ)本社
債に基づく債権、(ⅱ)本(1)①乃至④と実質的に同じもしくはこれに劣後する条件を付された債権（た
だ し、本(1)③を除き本(1)と実質的に同じ条件を付された債権は、本(1)①乃至④と実質的に同じ条件
を付された債権とみなす。）および(ⅲ)本社債に基づく債権と同順位もしくは劣後する、または、その
旨規定された債権を除くすべての債権が、その確定した債権額について全額の弁済を受けたこと。
④ 日本法以外による倒産手続の場合
当社について、日本法によらない破産手続、会社更生手続、民事再生手続またはこれらに準ずる手続が
外国において本(1)①乃至③に準じて行われる場合、本社債に基づく元利金の支払請求権の効力は、そ
の手続において本(1)①乃至③に記載の停止条件に準ずる条件が成就したときに、その手続上発生する
ものとする。ただし、その手続上そのような条件を付すことが認められない場合には、本社債に基づく
元利金の支払請求権の効力は当該条件にかかることなく発生する。
(2）上位債権者に対する不利益変更の禁止
本社債の社債要項の各条項は、いかなる意味においても上位債権者に対して不利益を及ぼす内容に変更さ
れてはならず、そのような変更の合意はいかなる意味においても、またいかなる者に対しても効力を生じ
ない。この場合に、上位債権者とは、当社に対し、(ⅰ)本社債に基づく債権、(ⅱ)上記(1)①乃至④と実
質的に同じもしくはこれに劣後する条件を付された債権（ただし、上記(1)③を除き上記(1)と実質的に同
じ条件を付された債権は、上記(1)①乃至④と実質的に同じ条件を付された債権とみなす。）および(ⅲ)
本社債に基づく債権と同順位もしくは劣後する、または、その旨規定された債権を除く債権を有するすべ
ての者をいう。
(3）劣後特約に反する支払の禁止
本社債に基づく元利金の支払請求権の効力が、上記(1)①乃至④に従って発生していないにもかかわら
ず、その元利金の全部または一部が社債権者に対して支払われた場合には、その支払は無効とし、社債権
者はその受領した元利金を直ちに当社に返還する。
(4）相殺禁止
当社について破産手続開始の決定がなされ、かつ破産手続が継続している場合、会社更生手続開始の決定
がなされ、かつ会社更生手続が継続している場合、民事再生手続開始の決定がなされた場合（ただし、再
生手続開始の決定がなされた後、簡易再生の決定もしくは同意再生の決定が確定したとき、再生計画不認
可の決定の確定、開始決定の取消もしくは再生手続の廃止により手続が終了したとき、または再生計画取
消の決定が確定したときを除く。）、または日本法によらない破産手続、会社更生手続、民事再生手続ま
たはこれに準ずる手続が外国において行われている場合には、上記(1)①乃至④にそれぞれ規定されてい
る条件が成就しない限りは、本社債に基づく元利金の支払請求権を相殺の対象とすることはできない。
(5）上記(1)の規定により、当社について破産手続が開始されたとすれば、当該破産手続における本社債の元
利金の支払請求権の配当の順位は、破産法に規定する劣後的破産債権に後れるものとする。
９．社債権者に通知する場合の公告の方法
本社債に関し社債権者に対し公告を行う場合は、法令に別段の定めがあるときを除き、当社の定款所定の電
子公告の方法によりこれを行うものとする。ただし、電子公告の方法によることができない事故その他のや
むを得ない事由が生じた場合は、当社の定款所定の新聞紙ならびに東京都および大阪市において発行する各
１種以上の新聞紙にこれを掲載する。ただし、重複するものがあるときは、これを省略することができる。
10．社債要項の公示
当社は、その本店に本社債の社債要項の謄本を備え置き、その営業時間中、一般の閲覧に供する。
11．社債要項の変更
(1）本社債の社債要項に定められた事項（ただし、本（注）８(2)の規定に反しない範囲で、本（注）５を除
く。）の変更は、法令に定めがあるときを除き、社債権者集会の決議を要するものとする。ただし、社債
権者集会の決議は、裁判所の認可を受けなければ、その効力を生じない。
(2）裁判所の認可を受けた上記(1)の社債権者集会の決議録は、本社債の社債要項と一体をなすものとする。
12．社債権者集会に関する事項
(1）本社債および本社債と同一の種類の社債（以下本種類の社債と総称する。）の社債権者集会は、当社がこ
れを招集するものとし、社債権者集会の日の３週間前までに社債権者集会を招集する旨および会社法第
719条各号所定の事項を本（注）９に定める方法により公告する。
(2）本種類の社債の社債権者集会は、東京都においてこれを行う。
(3）本種類の社債の総額（償還済みの額を除く。また、当社が有する本種類の社債の金額の合計額は算入しな
い。）の10分の１以上に当たる本種類の社債を有する社債権者は、当社に対し、社債権者集会の目的であ
る事項および招集の理由を記載した書面を当社に提出して本種類の社債の社債権者集会の招集を請求する
ことができる。
13．費用の負担
以下に定める費用は当社の負担とする。
(1）本（注）９に定める公告に関する費用
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(2）本（注）12に定める社債権者集会に関する費用
14．元利金の支払
本社債に係る元利金は、社債等振替法および別記「振替機関」欄記載の振替機関の業務規程その他の規則に
従って支払われる。
２【社債の引受け及び社債管理の委託（第17回無担保社債（実質破綻時免除特約および劣後特約付）
（10年債）】
（１）【社債の引受け】
引受金額
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
（百万円）
１．引受人は、本社債の全
32,200
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 額につき、共同して買
取引受を行う。
２．本社債の引受手数料は
2,800
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号 各社債の金額100円に
つき金45銭とする。
－ 35,000 －
計
（注） 本社債は金融商品取引業等に関する内閣府令（以下金商業等府令という。）第153条第１項第４号ハに掲げる
社債券に該当し、金商業等府令第147条第３号に規定する本社債の主幹事会社であるみずほ証券株式会社は当
社の子法人等に該当する。みずほ証券株式会社は、当社が95.80％出資する連結子会社である。本社債の発行
価格および利率（以下発行価格等という。）の決定を公正かつ適切に行うため、本社債の発行価格等は日本証
券業協会の定める「有価証券の引受け等に関する規則」第25条の２に規定されるプレ・マーケティングの方式
により決定した。
（２）【社債管理の委託】
該当事項なし
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３【新規発行社債（短期社債を除く。）（第18回期限前償還条項付無担保社債（実質破綻時免除特約
および劣後特約付）（10年債）】
株式会社みずほフィナンシャルグループ第18回期限前償還条項付無担保社債（実
銘柄
質破綻時免除特約および劣後特約付）
－
記名・無記名の別
券面総額又は振替社債の総額（円）
金55,000百万円
各社債の金額（円）
金１億円
発行価額の総額（円）
金55,000百万円
発行価格（円）
各社債の金額100円につき金100円
１．2019年６月13日の翌日から2024年６月13日まで
年0.42％
利率（％）
２．2024年６月13日の翌日以降
別記「利息支払の方法」欄第２項で定義する６ヶ月ユーロ円ライボーに
0.50％を加算したものとする。
利払日 毎年６月13日および12月13日
１．利息の計算期間
(1）本社債の利息は、払込期日の翌日から償還期日（ただし、期限前償還され
る場合については期限前償還しようとする日（以下期限前償還期日とい
う。））までこれをつけ、2019年12月13日を第１回の利息支払期日として
その日までの分を支払い、その後毎年６月および12月の各13日（第１回の
利息支払期日を含め以下支払期日という。）にその日までの前半か年分を
支払う。
(2）利息を支払うべき日が東京における銀行休業日にあたるときは、その前銀
行営業日にこれを繰り上げる。
(3）2019年６月13日の翌日から2024年６月13日までの間において半か年に満た
ない期間につき利息を支払うときは、その半か年の日割をもってこれを計
算する。
(4）2024年６月13日の翌日以降の各利息計算期間（本欄第２項に定義する。以
下同じ。）について、各社債権者が各口座管理機関（別記「振替機関」欄
記載の振替機関の業務規程に定める口座管理機関をいう。）に保有する各
社債の金額の総額（以下各社債の金額の総額という。）について支払われ
る利息金額は、各社債の金額の総額に別記「利率」欄第２項の規定に基づ
き決定される利率および当該利息計算期間の実日数を分子とし360を分母
とする分数を乗じることによりこれを計算し、円位未満の端数が生じた場
利息支払の方法
合にはこれを切り捨てる。
(5）償還期日（ただし、期限前償還される場合については期限前償還期日）後
は利息をつけない。
(6）本社債の利息の支払については、本項のほか、別記（（注）「７．実質破
綻時免除特約」）に定める実質破綻時免除特約および別記（（注）「８．
劣後特約」）に定める劣後特約に従う。
２．各利息計算期間の適用利率の決定
(1）別記「利率」欄第２項の規定に基づき決定される本社債の利率は、支払期
日の翌日から次回の支払期日までの各期間を利息計算期間とし、各利息計
算期間の開始直前の支払期日の２日前（ロンドンにおける銀行休業日はこ
れに算入しない。以下利率基準日という。）のロンドン時間午前11時現在
のロイター3750頁（ICE Benchmark Administration Limited（または下記
レートの管理を承継するその他の者）が管理する円預金のロンドン銀行間
オファード・レートを表示するロイターの3750頁またはその承継頁をい
い、以下ロイター3750頁という。）に表示されるロンドン銀行間市場にお
ける円の６ヶ月預金のオファード・レート（以下６ヶ月ユーロ円ライボー
という。）に別記「利率」欄第２項に定める所定のスプレッドを加算した
ものとし、各利率基準日の翌日（東京における銀行休業日にあたるとき
は、その翌日。以下利率決定日という。）に当社がこれを決定する。
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(2）利率基準日に、６ヶ月ユーロ円ライボーがロイター3750頁に表示されない
場合またはロイター3750頁が利用不能となった場合には、当社は利率決定
日に利率照会銀行（ロンドン銀行間市場における主要銀行であって当社が
指定する銀行４行をいい、以下利率照会銀行という。）の東京の主たる店
舗に対し、利率基準日のロンドン時間午前11時現在にロンドン銀行間市場
において利率照会銀行が提示していたロンドンの主要銀行に対する円の
６ヶ月預金のオファード・レート（以下提示レートという。）の提示を求
め、その平均値（算術平均値を算出したうえ、小数点以下第５位を四捨五
入する。）を当該利息計算期間に適用される６ヶ月ユーロ円ライボーとす
る。
(3）本項第(2)号の場合で、当社に提示レートを提示した利率照会銀行が２行
以上ではあるがすべてではない場合、当該利息計算期間に適用される６ヶ
月ユーロ円ライボーは、当該利率照会銀行の提示レートの平均値（算術平
均値を算出したうえ、小数点以下第５位を四捨五入する。）とする。
(4）本項第(2)号の場合で、当社に提示レートを提示した利率照会銀行が２行
に満たない場合、当社は当社が指定する東京における主要銀行４行に対
し、利率決定日の日本時間午前11時現在の期間６ヶ月の対銀行円建貸出金
利の提示を求め、その平均値（算術平均値を算出したうえ、小数点以下第
５位を四捨五入する。）を当該利息計算期間に適用される６ヶ月ユーロ円
ライボーとする。ただし、当該銀行のいずれかがかかる貸出金利を提示し
なかった場合には、当該利息計算期間に適用される６ヶ月ユーロ円ライ
ボーは、当該利率基準日が属する利息計算期間に使用された６ヶ月ユーロ
円ライボーと同率とする。
(5）当社は別記（（注）「５．財務代理人、発行代理人および支払代理人」）
に定める財務代理人に本項第(1)号ないし本項第(4)号に定める利率確認事
務を委託し、財務代理人は利率決定日に当該利率を確認する。
(6）当社および財務代理人はそれぞれその本店において、各利息計算期間の開
始日から５日以内（利息計算期間の開始日を含み、東京における銀行休業
日はこれに算入しない。）に、上記により決定された本社債の利率を、そ
の営業時間中、一般の閲覧に供する。ただし、当社については、当該利率
を自らのホームページ上に掲載することをもって、これに代えることがで
きるものとする。
３．利息の支払場所
別記（（注）「14．元利金の支払」）記載のとおり。
償還期限 2029年６月13日
１．償還金額
各社債の金額100円につき金100円
２．償還の方法および期限
(1）本社債の元金は、2029年６月13日にその総額を償還する。
(2）本社債の元金は、2024年６月13日以降に到来するいずれかの支払期日（別
記「利息支払の方法」欄第１項に定義する支払期日をいう。）に、あらか
じめ金融庁長官の確認を受けたうえで、残存する本社債の全部（一部は不
可）を、期限前償還期日までの経過利息を付して、各社債の金額100円に
償還の方法 つき金100円の割合で期限前償還することができる。
(3）当社は、払込期日以降、税務事由（下記に定義する。）または資本事由
（下記に定義する。）が発生し、かつ当該事由が継続している場合、あら
かじめ金融庁長官の確認を受けたうえで、残存する本社債の全部（一部は
不可）を、期限前償還期日までの経過利息を付して、各社債の金額100円
につき金100円の割合で期限前償還することができる。
「税務事由」とは、日本の税制またはその解釈の変更等により、本社債の
利息の損金算入が認められないこととなり、当社が合理的な措置を講じて
もかかる損金不算入を回避することができない場合をいう。
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「資本事由」とは、当社が、金融庁その他の監督当局と協議の結果、本社
債が、日本の銀行監督規則に定める自己資本比率規制上の自己資本算入基
準に基づき当社のTier２資本に係る基礎項目として扱われないおそれがあ
ると判断した場合（本社債の金額がTier２資本に係る基礎項目として認識
される金額に関する制限の超過を理由とする場合を除く。）をいう。
(4）本項第(2)号または第(3)号に基づき本社債を期限前償還しようとする場
合、当社は期限前償還期日より前の25日以上60日以内に必要な事項を別記
（（注）「９．社債権者に通知する場合の公告の方法」）に定める公告ま
たはその他の方法により社債権者に通知する。
(5）償還すべき日が東京における銀行休業日にあたるときは、その前銀行営業
日にこれを繰り上げる。
(6）本社債の買入消却は、別記「振替機関」欄記載の振替機関が別途定める場
合を除き、払込期日の翌日以降いつでも、あらかじめ金融庁長官の確認を
受けたうえで、これを行うことができる。
(7）本社債の償還については、本項のほか、別記（（注）「７．実質破綻時免
除特約」）に定める実質破綻時免除特約および別記（（注）「８．劣後特
約」）に定める劣後特約に従う。
３．償還元金の支払場所
別記（（注）「14．元利金の支払」）記載のとおり。
募集の方法 一般募集
各社債の金額100円につき金100円とし、払込期日に払込金に振替充当する。申込
申込証拠金（円）
証拠金には利息をつけない。
申込期間 2019年６月７日
申込取扱場所 別項引受金融商品取引業者の本店および国内各支店
払込期日 2019年６月13日
株式会社証券保管振替機構
振替機関
東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
本社債には担保および保証は付されておらず、また本社債のために特に留保され
担保
ている資産はない。
財務上の特約 本社債には財務上の特約は付されていない。
（注）１．信用格付
本社債について信用格付業者から取得した信用格付および取得日、申込期間中に各信用格付業者が公表する
情報の入手方法は以下のとおり。（電話番号はシステム障害等により情報が入手できない場合の各信用格付
業者の連絡先）
(1）株式会社格付投資情報センター（以下Ｒ＆Ｉという。）
信用格付：Ａ＋（取得日 2019年６月７日）
入手方法：Ｒ＆Ｉのホームページ（https://www.r-i.co.jp/rating/index.html）の「格付アクション・
コメント」および同コーナー右下の「一覧はこちら」をクリックして表示されるリポート検索
画面に掲載されている。
問合せ電話番号：03-6273-7471
(2）株式会社日本格付研究所（以下ＪＣＲという。）
信用格付：Ａ＋（取得日 2019年６月７日）
入手方法：ＪＣＲのホームページ（https://www.jcr.co.jp/）の「ニュースリリース」右端「一覧を見
る」をクリックして表示される「ニュースリリース」（https://www.jcr.co.jp/release/）に
掲載されている。
問合せ電話番号：03-3544-7013
信用格付は債務履行の確実性（信用リスク）についての現時点における各信用格付業者の意見であり事実の
表明ではない。また、信用格付は、投資助言、販売推奨、または情報もしくは債務に対する保証ではない。
信用格付の評価の対象は信用リスクに限定されており、流動性リスク、市場価値リスク、価格変動リスク
等、信用リスク以外のリスクについて言及するものではない。各信用格付業者の信用格付は信用リスクの評
価において各信用格付業者が必要と判断した場合に変更され、または情報の不足等により取り下げられる
（もしくは保留される）ことがある。各信用格付業者は評価にあたり信頼性が高いと判断した情報（発行体
から提供された情報を含む。）を利用しているが、入手した情報を独自に監査・検証しているわけではな
い。
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２．社債、株式等の振替に関する法律の規定の適用
本社債は、その全部について社債、株式等の振替に関する法律（以下社債等振替法という。）第66条第２号
の定めに従い社債等振替法の規定の適用を受けることとする旨を定めた社債であり、社債等振替法第67条第
２項に定める場合を除き、社債券を発行することができない。
３．同一種類の社債
当社は、本社債と同一の種類（会社法の定めるところによる。以下同じ。）の社債を発行することがある。
４．社債管理者の不設置
本社債には会社法第702条ただし書に基づき、社債管理者は設置されておらず、社債権者は自ら本社債を管
理し、または本社債に係る債権の実現を保全するために必要な一切の行為を行う。
５．財務代理人、発行代理人および支払代理人
株式会社みずほ銀行
６．期限の利益喪失に関する特約
当社は、本社債につきいかなる場合といえども期限の利益を喪失しない。
７．実質破綻時免除特約
(1）当社について実質破綻事由（下記に定義する。）が生じた場合、別記「利息支払の方法」欄第１項および
別記「償還の方法」欄第２項の規定にかかわらず、実質破綻事由が生じた時点から債務免除日（下記に定
義する。）までの期間中、本社債に基づく元利金（ただし、実質破綻事由が生じた日までに弁済期限が到
来したものを除く。以下本（注）７において同じ。）の支払請求権の効力は停止し、本社債に基づく元利
金の弁済期限は到来せず、債務免除日において、当社は本社債に基づく元利金の支払義務を免除される。
「実質破綻事由」とは、内閣総理大臣が当社について、預金保険法第126条の２第１項第２号に定める措
置である特定第二号措置を講ずる必要がある旨の認定を行った場合をいう。
「債務免除日」とは、実質破綻事由が生じた日後10銀行営業日を超えない範囲で、当社が金融庁その他の
監督当局との協議のうえ決定する日をいう。
(2）実質破綻事由が生じた場合、当社はその旨、債務免除日および本社債に基づく元利金の支払義務を免除さ
れることを、債務免除日の前日までに本（注）９に定める公告またはその他の方法により社債権者に通知
する。ただし、社債権者に債務免除日の前日までに当該通知を行うことができないときは、債務免除日以
降すみやかにこれを行う。
(3）実質破綻時免除特約に反する支払の禁止
実質破綻事由が生じた後、本社債に基づく元利金の全部または一部が社債権者に対して支払われた場合に
は、その支払は無効とし、社債権者はその受領した元利金を直ちに当社に対して返還する。
(4）相殺禁止
実質破綻事由が生じた場合、本社債に基づく元利金の支払請求権を相殺の対象とすることはできない。
８．劣後特約
(1）本社債の償還および利息の支払は、当社につき破産手続開始、会社更生手続開始または民事再生手続開始
の決定があり、あるいは日本法によらない破産手続、会社更生手続、民事再生手続またはこれらに準ずる
手続が外国において行われる場合には、以下の規定に従って行われる。
① 破産の場合
本社債につき定められた元利金の弁済期限以前において、当社について破産手続開始の決定がなされ、
かつ破産手続が継続している場合、本社債に基づく元利金の支払請求権の効力は、以下の条件が成就し
たときに発生する。
（停止条件）
その破産手続の最後配当のための配当表（更正された場合は、更正後のもの）に記載された配当に加え
るべき債権のうち、(ⅰ)本社債に基づく債権、(ⅱ)本(1)①乃至④と実質的に同じもしくはこれに劣後
する条件を付された債権（ただし、本(1)③を除き本(1)と実質的に同じ条件を付された債権は、本(1)
①乃至④と実質的に同じ条件を付された債権とみなす。）および(ⅲ)本社債に基づく債権と同順位もし
くは劣後する、または、その旨規定された債権を除くすべての債権が、各中間配当、最後配当、追加配
当、その他法令によって認められるすべての配当によって、その債権額につき全額の満足（配当、供託
を含む。）を受けたこと。
② 会社更生の場合
本社債につき定められた元利金の弁済期限以前において、当社について更生手続開始の決定がなされ、
かつ更生手続が継続している場合、本社債に基づく元利金の支払請求権の効力は、以下の条件が成就し
たときに発生する。
（停止条件）
当社について更生計画認可の決定が確定したときにおける更生計画に記載された債権のうち、(ⅰ)本社
債に基づく債権、(ⅱ)本(1)①乃至④と実質的に同じもしくはこれに劣後する条件を付された債権（た
だし、本(1)③を除き本(1)と実質的に同じ条件を付された債権は、本(1)①乃至④と実質的に同じ条件
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を付された債権とみなす。）および(ⅲ)本社債に基づく債権と同順位もしくは劣後する、または、その
旨規定された債権を除くすべての債権が、その確定した債権額について全額の弁済を受けたこと。
③ 民事再生の場合
本社債につき定められた元利金の弁済期限以前において、当社について再生手続開始の決定がなされた
場合、本社債に基づく元利金の支払請求権の効力は、以下の条件が成就したときに発生する。ただし、
再生手続開始の決定がなされた後、簡易再生の決定もしくは同意再生の決定が確定したとき、再生計画
不認可の決定の確定、開始決定の取消もしくは再生手続の廃止により手続が終了したとき、または再生
計画取消の決定が確定したときは、本社債に基づく元利金の支払請求権の効力は、再生手続開始決定時
に溯って従前の効力に復するものとする。
（停止条件）
当社について再生計画認可の決定が確定したときにおける再生計画に記載された債権のうち、(ⅰ)本社
債に基づく債権、(ⅱ)本(1)①乃至④と実質的に同じもしくはこれに劣後する条件を付された債権（た
だし、本(1)③を除き本(1)と実質的に同じ条件を付された債権は、本(1)①乃至④と実質的に同じ条件
を付された債権とみなす。）および(ⅲ)本社債に基づく債権と同順位もしくは劣後する、または、その
旨規定された債権を除くすべての債権が、その確定した債権額について全額の弁済を受けたこと。
④ 日本法以外による倒産手続の場合
当社について、日本法によらない破産手続、会社更生手続、民事再生手続またはこれらに準ずる手続が
外国において本(1)①乃至③に準じて行われる場合、本社債に基づく元利金の支払請求権の効力は、そ
の手続において本(1)①乃至③に記載の停止条件に準ずる条件が成就したときに、その手続上発生する
ものとする。ただし、その手続上そのような条件を付すことが認められない場合には、本社債に基づく
元利金の支払請求権の効力は当該条件にかかることなく発生する。
(2）上位債権者に対する不利益変更の禁止
本社債の社債要項の各条項は、いかなる意味においても上位債権者に対して不利益を及ぼす内容に変更さ
れてはならず、そのような変更の合意はいかなる意味においても、またいかなる者に対しても効力を生じ
ない。この場合に、上位債権者とは、当社に対し、(ⅰ)本社債に基づく債権、(ⅱ)上記(1)①乃至④と実
質的に同じもしくはこれに劣後する条件を付された債権（ただし、上記(1)③を除き上記(1)と実質的に同
じ条件を付された債権は、上記(1)①乃至④と実質的に同じ条件を付された債権とみなす。）および(ⅲ)
本社債に基づく債権と同順位もしくは劣後する、または、その旨規定された債権を除く債権を有するすべ
ての者をいう。
(3）劣後特約に反する支払の禁止
本社債に基づく元利金の支払請求権の効力が、上記(1)①乃至④に従って発生していないにもかかわら
ず、その元利金の全部または一部が社債権者に対して支払われた場合には、その支払は無効とし、社債権
者はその受領した元利金を直ちに当社に返還する。
(4）相殺禁止
当社について破産手続開始の決定がなされ、かつ破産手続が継続している場合、会社更生手続開始の決定
がなされ、かつ会社更生手続が継続している場合、民事再生手続開始の決定がなされた場合（ただし、再
生手続開始の決定がなされた後、簡易再生の決定もしくは同意再生の決定が確定したとき、再生計画不認
可の決定の確定、開始決定の取消もしくは再生手続の廃止により手続が終了したとき、または再生計画取
消の決定が確定したときを除く。）、または日本法によらない破産手続、会社更生手続、民事再生手続ま
たはこれに準ずる手続が外国において行われている場合には、上記(1)①乃至④にそれぞれ規定されてい
る条件が成就しない限りは、本社債に基づく元利金の支払請求権を相殺の対象とすることはできない。
(5）上記(1)の規定により、当社について破産手続が開始されたとすれば、当該破産手続における本社債の元
利金の支払請求権の配当の順位は、破産法に規定する劣後的破産債権に後れるものとする。
９．社債権者に通知する場合の公告の方法
本社債に関し社債権者に対し公告を行う場合は、法令に別段の定めがあるときを除き、当社の定款所定の電
子公告の方法によりこれを行うものとする。ただし、電子公告の方法によることができない事故その他のや
むを得ない事由が生じた場合は、当社の定款所定の新聞紙ならびに東京都および大阪市において発行する各
１種以上の新聞紙にこれを掲載する。ただし、重複するものがあるときは、これを省略することができる。
10．社債要項の公示
当社は、その本店に本社債の社債要項の謄本を備え置き、その営業時間中、一般の閲覧に供する。
11．社債要項の変更
(1）本社債の社債要項に定められた事項（ただし、本（注）８(2)の規定に反しない範囲で、本（注）５を除
く。）の変更は、法令に定めがあるときを除き、社債権者集会の決議を要するものとする。ただし、社債
権者集会の決議は、裁判所の認可を受けなければ、その効力を生じない。
(2）裁判所の認可を受けた上記(1)の社債権者集会の決議録は、本社債の社債要項と一体をなすものとする。
12．社債権者集会に関する事項
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(1）本社債および本社債と同一の種類の社債（以下本種類の社債と総称する。）の社債権者集会は、当社がこ
れを招集するものとし、社債権者集会の日の３週間前までに社債権者集会を招集する旨および会社法第
719条各号所定の事項を本（注）９に定める方法により公告する。
(2）本種類の社債の社債権者集会は、東京都においてこれを行う。
(3）本種類の社債の総額（償還済みの額を除く。また、当社が有する本種類の社債の金額の合計額は算入しな
い。）の10分の１以上に当たる本種類の社債を有する社債権者は、当社に対し、社債権者集会の目的であ
る事項および招集の理由を記載した書面を当社に提出して本種類の社債の社債権者集会の招集を請求する
ことができる。
13．費用の負担
以下に定める費用は当社の負担とする。
(1）本（注）９に定める公告に関する費用
(2）本（注）12に定める社債権者集会に関する費用
14．元利金の支払
本社債に係る元利金は、社債等振替法および別記「振替機関」欄記載の振替機関の業務規程その他の規則に
従って支払われる。
４【社債の引受け及び社債管理の委託（第18回期限前償還条項付無担保社債（実質破綻時免除特約お
よび劣後特約付）（10年債）】
（１）【社債の引受け】
引受金額
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
（百万円）
１．引受人は、本社債の全
50,600
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 額につき、共同して買
取引受を行う。
２．本社債の引受手数料は
4,400
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号 各社債の金額100円に
つき金45銭とする。
－ 55,000 －
計
（注） 本社債は金融商品取引業等に関する内閣府令（以下金商業等府令という。）第153条第１項第４号ハに掲げる
社債券に該当し、金商業等府令第147条第３号に規定する本社債の主幹事会社であるみずほ証券株式会社は当
社の子法人等に該当する。みずほ証券株式会社は、当社が95.80％出資する連結子会社である。本社債の発行
価格および利率（以下発行価格等という。）の決定を公正かつ適切に行うため、本社債の発行価格等は日本証
券業協会の定める「有価証券の引受け等に関する規則」第25条の２に規定されるプレ・マーケティングの方式
により決定した。
（２）【社債管理の委託】
該当事項なし
５【新規発行による手取金の使途】
（１）【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額（百万円） 発行諸費用の概算額（百万円） 差引手取概算額（百万円）
90,000 540 89,460
（注） 上記金額は、第17回無担保社債（実質破綻時免除特約および劣後特約付）および第18回期限前償還条項付無担
保社債（実質破綻時免除特約および劣後特約付）の合計金額であります。
（２）【手取金の使途】
上記差引手取概算額89,460百万円は、当社の連結子会社である株式会社みずほ銀行に対する劣後融資金とし
て、2019年度上期中を目途に充当する予定であります。
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第２【売出要項】
該当事項なし
【募集又は売出しに関する特別記載事項】
株式会社みずほフィナンシャルグループ第17回無担保社債（実質破綻時免除特約および劣後特約付）および株式会社
みずほフィナンシャルグループ第18回期限前償還条項付無担保社債（実質破綻時免除特約および劣後特約付）（以下本
社債と総称する。）に対する投資の判断にあたっては、発行登録書、訂正発行登録書および発行登録追補書類その他の
内容の他に、以下に示すような様々なリスクおよび留意事項を特に考慮する必要があります。ただし、本社債に対する
投資に係るすべてのリスクおよび留意事項を網羅したものではありません。
以下に示すリスクおよび留意事項は、「第三部 参照情報 第１ 参照書類」に掲げた有価証券報告書等および「第
三部 参照情報 第２ 参照書類の補完情報」に記載された「事業等のリスク」と併せて読む必要があります。
なお、以下に示すリスクおよび留意事項に関し、本社債の社債要項の内容の詳細については、「第一部 証券情報
第１ 募集要項」をご参照下さい。また、本「募集又は売出しに関する特別記載事項」中で使用される用語は、以下で
別途定義される用語を除き、それぞれ「第一部 証券情報 第１ 募集要項」中で定義された意味を有します。
(1）本社債に付された信用格付に関するリスク
本社債に付与される信用格付は、債務履行の確実性（信用リスク）についての現時点における信用格付業者の意見
であり事実の表明ではありません。また、信用格付は、投資助言、販売推奨、または情報もしくは債務に対する保証
ではありません。信用格付の評価の対象は信用リスクに限定されており、流動性リスク、市場価値リスク、価格変動
リスク等、信用リスク以外のリスクについて言及するものではありません。信用格付業者の信用格付は信用リスクの
評価において信用格付業者が必要と判断した場合に変更され、または情報の不足等により取り下げられる（もしくは
保留される）ことがあります。信用格付業者は評価にあたり信頼性が高いと判断した情報（発行体から提供された情
報を含む。）を利用していますが、入手した情報を独自に監査・検証しているわけではありません。本社債に付与さ
れる信用格付について、当社の経営状況または財務状況の悪化、当社に適用される規制の変更や信用格付業者による
将来の格付基準の見直し等により格下げがなされた場合、償還前の本社債の価格および市場での流動性に悪影響を及
ぼす可能性があります。
(2）価格変動リスク
償還前の本社債の価格は、市場金利の変動、当社の経営状況または財務状況および本社債に付与された格付の状況
等により変動する可能性があります。
(3）本社債の流動性に関するリスク
本社債の発行時においてその活発な流通市場は形成されておらず、またかかる市場が形成される保証はありませ
ん。したがって、本社債の社債権者は、本社債を売却できないか、または希望する条件では本社債を売却できず、金
利水準や当社の経営状況または財務状況および本社債に付与された格付の状況等により、投資元本を割り込む可能性
があります。
(4）元利金免除に関するリスク
当社について実質破綻事由が生じた場合、当社は、債務免除日において、本社債に基づく元利金（ただし、実質破
綻事由が生じた日までに弁済期限が到来したものを除く。本(4)において以下同じ。）の全部の支払義務を免除され
ます。支払義務を免除された元利金が、その後に回復することはありませんし、また、その免除の対価として当社の
株式その他の有価証券が交付されることもありません。したがって、この場合、清算手続において本社債に実質的に
劣後することとなる当社の株式または海外特別目的会社等の発行する優先出資証券ないしは当社が発行するその他
Tier１資本調達手段につき、実質破綻事由の発生により損失が生じるか否かおよびその損失の程度にかかわらず、本
社債の社債権者は、本社債に基づく元利金の全部について、支払を受けられないことが確定します。
実質破綻事由の発生の有無は内閣総理大臣の判断に委ねられており、当社の意図にかかわらず発生する可能性があ
ります。金融庁が2016年４月に公表し、2018年４月に改訂した「金融システムの安定に資する総損失吸収力（TLAC）
に係る枠組み整備の方針について」と題する文書（以下金融庁方針という。）、および2019年３月に公表し、2019年
３月31日より段階的な適用が開始されたTLAC規制に係る銀行法施行規則の一部改正及び関連する告示等（以下本邦
TLAC規制という。）によれば、当社グループを含む本邦のグローバルなシステム上重要な銀行（G-SIBs）、および国
内のシステム上重要な銀行（D-SIBs）のうち、国際的な破綻処理対応の必要性が高く、かつ破綻の際に本邦の金融シ
ステムに与える影響が特に大きいと認められる金融機関グループであって、本邦TLAC規制の対象として選定されてい
る金融機関グループ（本邦TLAC対象SIBs）の秩序ある処理の方法としては、原則として金融機関グループの最上位に
位置する持株会社等に対して単一の当局が破綻処理権限を行使し、当該金融機関グループを一体として処理する方法
（SPE（Single Point of Entry）アプローチ）が望ましいと考えられています。その実現のため、本邦TLAC規制にお
いては、本邦TLAC対象SIBsの持株会社を本邦TLAC対象SIBsの破綻処理時において損失の集約が必要な先である国内に
おける破綻処理対象会社（以下国内処理対象会社という。）として指定したうえで、当該持株会社に対して一定水準
以上の損失吸収力等を有すると認められる資本・負債（外部TLAC）の調達・維持を求めるとともに、国内処理対象会
社グループ全体を危機に陥れる程度の損失を発生させ得る一定規模以上の子会社であって、かつ金融システム上重要
な業務を提供する国内子会社を主要子会社として指定したうえで、当該持株会社が当該主要子会社に対して一定水準
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以上の損失吸収力等を有すると認められる資本・負債（内部TLAC）を予め分配することを求めており、当社グループ
では、当社が国内処理対象会社として指定され、株式会社みずほ銀行、みずほ信託銀行株式会社およびみずほ証券株
式 会社が主要子会社として指定されています。そして、本邦TLAC規制においては、SPEアプローチを前提としたTLAC
を利用した秩序ある処理の具体例として、金融庁が主要子会社に債務超過もしくは支払停止またはそれらのおそれが
あると認めた場合に、代替手段の有無および緊急性等を考慮したうえで、法令に基づき、内部TLACを用いた主要子会
社の資本増強および流動性回復を含む健全性の回復に係る命令を国内処理対象会社に対して発した場合（以下主要子
会社の実質破綻認定時という。）に、内部TLACの条件に従い、債務免除または普通株式への転換が行われること（以
下内部TLACのトリガリングという。）により、主要子会社に生じた損失を国内処理対象会社に集約したうえで、かか
る場合において、主要子会社から損失を吸収した国内処理対象会社が預金保険法第126条の２第１項第２号に定める
特定第二号措置の適用要件を満たす場合には、当該国内処理対象会社に対して特定第二号措置に係る特定認定および
特定管理を命ずる処分が行われることが想定されています。かかる秩序ある処理が当社グループに適用される場合に
は、特定第二号措置に係る特定認定により、本社債に基づく元利金のその時点における残額の全額について、債務免
除が行われることとなります。ただし、実際にどのような処理を行うかについては、個別の事案毎に当該本邦TLAC対
象SIBsの実態を考慮のうえで決定すべきこととされており、TLACを利用したSPEアプローチを用いるか否かを含め、
いかなる方法が選択されるかは確定していません。
また、当社は当社の子会社とは別個の法人格を有する銀行持株会社であり、当社の子会社に対する株式および債権
以外に重要な資産を有しておらず、その収入の大部分を当該子会社からの配当その他の支払に依存しています。当社
および当社の子会社に適用され得る銀行法、金融商品取引法や預金保険法等に基づく法令上の規制または契約上の制
限等により、当社の主要子会社について内部TLACの所要水準を充足することや当該子会社の損失を当社が吸収するこ
とを目的として、本社債およびこれと同順位のTier２資本調達手段ならびに当社のその他Tier１資本調達手段を含む
当社の外部TLAC適格負債等の発行代わり金により当社が当該子会社に対して内部TLAC適格性を有する貸付債権等を供
与したうえで、当該貸付債権等に係る契約等の条件に従い、主要子会社の実質破綻認定時において、内部TLACのトリ
ガリングが行われる可能性があり、また、その他にも、当該貸付債権等について、債務免除または普通株式への転換
等がなされる可能性があります。
そのため、かかる秩序ある処理が当社グループに適用される場合、当該子会社の預金債権およびデリバティブ取引
上の債権を含む一般債権および劣後債権の債権者は、その債権につきその条件に従って弁済を受けられることとなる
可能性がある一方で、本社債の社債権者は、その本社債に基づく元利金の全部につき弁済を受けられないこととなり
ます。
また、本邦において実施されるTLAC規制等は、今後当局により変更される可能性がありうるため、その具体的な内
容により、当社による本社債の元利金の返済能力や本社債の市場価値に悪影響が生じる可能性があります。
(5）償還に関するリスク
当社は、払込期日以降、税務事由または資本事由が発生し、かつ当該事由が継続している場合、あらかじめ金融庁
長官の確認を受けたうえで、残存する本社債の全部（一部は不可）を、期限前償還期日までの経過利息を付して、各
社債の金額100円につき金100円の割合で期限前償還することができます。また、当社は、株式会社みずほフィナン
シャルグループ第18回期限前償還条項付無担保社債（実質破綻時免除特約および劣後特約付）について、2024年６月
13日以降に到来するいずれかの支払期日に、あらかじめ金融庁長官の確認を受けたうえで、残存する当該本社債の全
部（一部は不可）を、期限前償還期日までの経過利息を付して、各社債の金額100円につき金100円の割合で期限前償
還することができます。これらの償還がなされた場合、本社債の社債権者は予定した将来の金利収入を得られなくな
り、また、その時点で再投資したときに、予定した金利と同等の利回りを達成できない可能性があります。
(6）本社債の劣後性に関するリスク
本社債には劣後特約が付されており、当社につき当該劣後特約に定める一定の法的倒産手続に係る事由（以下劣後
事由という。）が発生し、かつ当該劣後事由が継続している場合には、当社の一般債務が全額弁済されるまで、本社
債に基づく元利金の支払は行われません。したがって、当社につき劣後事由が発生し、かつ当該劣後事由が継続して
いる場合、本社債の社債権者は、その投資元本の全部または一部の支払を受けられない可能性があります。
本社債には期限の利益喪失に関する特約は付されていません。また、本社債の社債権者は、会社法第739条に定め
る決議を行う権利を有さず、本社債が同条に基づき期限の利益を喪失せしめられることはありません。
第３【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項なし
第４【その他の記載事項】
該当事項なし
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第二部【公開買付けに関する情報】
第１【公開買付けの概要】
該当事項なし
第２【統合財務情報】
該当事項なし
第３【発行者（その関連者）と対象者との重要な契約】
該当事項なし
第三部【参照情報】
第１【参照書類】
会社の概況および事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参
照すること。
１【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第16期（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） 2018年６月25日関東財務局長に提出
２【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第17期第１四半期（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日） 2018年８月14日関東財務局長に提出
３【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第17期第２四半期（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日） 2018年11月28日関東財務局長に提出
４【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第17期第３四半期（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日） 2019年２月14日関東財務局長に提出
５【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日（2019年６月７日）までに、金融商品取引法第24条の５第
４項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2018年６月27日
に関東財務局長に提出
６【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日（2019年６月７日）までに、金融商品取引法第24条の５第
４項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号の規定に基づく臨時報告書を2019年３月６日に関
東財務局長に提出
７【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日（2019年６月７日）までに、金融商品取引法第24条の５第
４項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の規定に基づく臨時報告書を2019年３月13日に関
東財務局長に提出
８【訂正報告書】
訂正報告書（上記６の臨時報告書の訂正報告書）を2019年５月15日に関東財務局長に提出
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第２【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書（以下有価証券報告書という。）及び四半期報告書（有価証券報告書
とあわせて、以下有価証券報告書等という。）に記載された「事業等のリスク」について、有価証券報告書等の提出日
以後本発行登録追補書類提出日（2019年６月７日）までの間において生じた変更その他の事由は以下の通りでありま
す。なお、以下の見出しに付された項目番号は、有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事業の状況
２ 事業等のリスク」の項目番号に対応したものであり、変更箇所は＿＿＿罫で示しております。
また、当該有価証券報告書等に記載されている将来に関する事項のうち、「第一部 企業情報 第２ 事業の状況
１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (1）経営方針 ② 中期経営計画」および「第一部 企業情報 第
２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3）対処すべき課題」については、2016年度からの
３年間を計画期間とする中期経営計画『進化する“One MIZUHO”～総合金融コンサルティンググループを目指して～』
は2018年度をもって終了し、新たに、2019年度からの５年間を計画期間とする「５ヵ年経営計画～次世代金融への転
換」を策定しており、本発行登録追補書類提出日現在以下のとおりとなっております。
以下の記載に含まれる将来に関する事項は、本発行登録追補書類提出日現在において判断したものであり、有価証券
報告書等のその他の部分に記載されている将来に関する事項は、本発行登録追補書類提出日現在においても変更の必要
はないと判断しております。なお、当該将来に関する事項については、その達成を保証するものではありません。
「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」
(1）経営方針
（中略）
② 経営計画
当社グループは、2019年度からの５年間を計画期間とする「５ヵ年経営計画～次世代金融への転換」をスター
トいたしました。
新しい経営計画では、新たな時代の顧客ニーズに対応して、顧客との新たなパートナーシップを構築していく
『次世代金融への転換』を実現し、『来るべき時代において、お客さまから今まで以上に必要とされ頼りにされ
る、より強力で強靭な金融グループ』を形作ってまいります。
（中略）
(3）対処すべき課題
デジタル化や少子高齢化、グローバル化等の経済・産業・社会の構造変化を受けて、顧客ニーズや金融業界の構
造的変化が急速に進んでいます。グローバルな景気減速懸念やクレジットサイクル 変調の兆しなど、事業環境の
＊
不透明感が増大していることも踏まえ、これらの構造的変化に速やかに対応していく必要があります。
当社グループは、2019年度からスタートした「５ヵ年経営計画～次世代金融への転換」に取り組むことで、こう
した環境・課題に対処してまいります。
金融市場における信用の拡大や縮小が一定の周期で循環すること
＊
新しい経営計画の概要
（基本方針）
「前に進むための構造改革」をビジネス・財務・経営基盤の三位一体で推進することにより、人員や店舗などの経
営資源配分等のミスマッチを解消し、新たな顧客ニーズに対応することで、『次世代金融への転換』を図ってまいり
ます。
経営計画の５年間は２つのフェーズで構成されており、フェーズ１（2019年度からの３年間）では、構造改革への
本格的取り組みと次世代金融への確かな布石づくりを進め、フェーズ２（2022年度からの２年間）では、成果の刈取
りと更なる成長の加速を実現してまいります。
（基本戦略）
『次世代金融への転換』に向けて、「金融そのものの価値」を越えて、非金融を含めた「金融を巡る新たな価値」
を創造することで、お客さまとの新たなパートナーシップを構築してまいります。
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＜お客さまとの新たなパートナーシップ＞
個人 ：新たな社会におけるライフデザインのパートナー
法人 ：産業構造の変化の中での事業展開の戦略的パートナー
市場参加者：多様な仲介機能を発揮する市場に精通したパートナー
そのために、これまで培った当社グループの強みを最大限に発揮するとともに、デジタライゼーションへの取り組
みや、外部との積極的な協働を加速してまいります。
＜当社グループの強み＞
① 顧客基盤・ネットワークと信頼・安心感
② 金融機能・市場プレゼンスと非金融領域への対応力
③ グループ一体的なビジネス推進体制 等
また、『オープン＆コネクト』と『熱意と専門性』を行動軸として取り組んでまいります。
『オープン＆コネクト』
● 「顧客」「地域」「機能」等を縦横無尽に組み合わせ、金融を巡る新たなバリューチェーン をよりオープンに創
＊
出
● 当社グループ各社はもとより、外部とも積極的に協働
『熱意と専門性』
● お客さまの夢や希望をもとに、社員一人ひとりが想いをもってお客さまに向き合う
● 高い専門性に裏打ちされた強みを発揮し、顧客ニーズを先取りして、「考え・動き、そして実現する」
顧客に価値が届けられるまでの各プロセスで付加される価値のつながり
＊
（財務目標）
資本対比で見た収益力指標として連結ROE、また基礎的収益力を測る指標として連結業務純益を、夫々財務目標と
して設定しております。
＜財務目標＞
連結ROE
2023年度 ７％～８％程度
＊１
連結業務純益
2023年度 9,000億円程度
＊２
その他有価証券評価差額金を除く
＊１
連結業務純益＋ETF関係損益（株式会社みずほ銀行、みずほ信託銀行株式会社合算）＋営業有価証券等損益（みずほ
＊２
証券株式会社連結）
＜その他主要計数＞
普通株式等Tier１（CET１）比率の目指す水準
９％台前半
＊１
政策保有株式削減の取組み
2021年度末まで 3,000億円削減
＊２
バーゼルⅢ新規制（規制最終化）完全適用ベース。その他有価証券評価差額金を除く
＊１
取得原価ベース
＊２
＜株主還元方針＞
当面は現状の配当水準を維持しつつ、資本基盤の一層の強化を進め早期の株主還元拡充を目指す
（重点取り組み領域）
① ビジネス構造の改革
経済・産業・社会の構造変化に対応し、当社グループの強みを活かしつつ、以下の取り組みを中心にビジネス
構造を改革してまいります。
● 新たな社会におけるライフデザインのパートナー
▶ 人生100年時代のライフデザインをサポートする資産形成とそれを支える人材育成
▶ 事業承継ニーズに対する高度なソリューション提供と経営人材確保ニーズへの対応
▶ コンサルティング中心のリアル店舗とデジタルチャネルを融合した次世代店舗展開
▶ テクノロジー活用やオープンな協業を通じた新たな顧客層の開拓や需要の創出
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● 産業構造の変化の中での事業展開の戦略的パートナー
▶ イノベーション企業への成長資金供給、産官学連携など成長加速へのオープンな協働
▶ 産業知見等を活用し、事業リスクをシェアする新たなパートナーシップの構築
▶ グローバルな顧客の事業展開を支援すべく、アジアの顧客基盤やネットワークを活用
● 多様な仲介機能を発揮する市場に精通したパートナー
▶ グローバルネットワークとプロダクト提供体制の最適化により、投資家と投資家、発行体と投資家を繋ぐ多
様な仲介機能発揮
▶ 実現益と評価損益のバランスを重視しつつ、機動的なアセットアロケーションも活用した、ALM・ポート
フォリオ運営の高度化
② 財務構造の改革
以下の取り組みにより財務構造を改革し、事業環境・競争環境の変化に対応した柔軟な事業・収益構造への転
換を実現いたします。
● 事業・収益構造の課題を、以下の４つの視点でビジネス領域ごとに可視化
①リスクリターン（粗利ROE）、②コストリターン（経費率）、③成長性、④安定性
● 上記に基づいた、効率化分野から成長分野への集中的な経営資源再配分
● 安定収益基盤を確立した上で、機動的にアップサイド収益を追求する収益構造へ転換
③ 経営基盤の改革
ビジネスの持続的な優位性を支える経営基盤を強化すべく、以下の取り組みを行ってまいります。
● 新たな業務スタイルへの変革
▶ 人材・職場、IT・デジタル、チャネル、グループ会社を重点分野として取り組み
▶ 人事については、「社員の成長ややりたい仕事」を軸とする考え方に基づき人事制度を改定し、「社内外で
通用する人材バリュー」を最大化する新たな人事戦略を推進
● グループガバナンスの強化
▶ 持株会社とグループ各社間の役員兼職拡大等により、銀行・信託・証券以外のグループ会社も含めた一体運
営を更に強化し、重要戦略や構造改革を着実に遂行
● コミュニケーションを軸とした新たなカルチャーヘの変革
（サステナビリティへの取り組み）
新しい経営計画における取り組みを通じ、ステークホルダーへの新たな価値を創出してまいります。
● 顧客：「金融を巡る新たな価値」を創造し、利便性向上と事業成長を実現
● 株主：構造課題の一掃と成長の加速による企業価値の向上
● 社員：顧客満足を伴う、働き甲斐ある職場の実現
以上を踏まえ、「当社グループの持続的かつ安定的な成長、及びそれを通じた内外の経済・産業・社会の持続的な
発展・繁栄」を、当社グループにおける「サステナビリティ」と定めます。ステークホルダーからの期待・要請に対
し、当社グループの戦略における重要性や親和性、中長期的な企業価値への影響を踏まえて「サステナビリティ重点
項目」を特定し、SDGs（持続可能な開発目標） 達成に向けて積極的に取り組んでまいります。
＊
2015年９月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に記載された2016年から2030
＊
年までの国際目標
（2019年度運営方針）
新しい経営計画の初年度として、「前に進むための構造改革」に前倒しで取り組んでまいります。グループ一体で
構造改革を加速させるとともに、グループが一致団結してさまざまな業務運営の見直しを進めることで、顧客との新
たなパートナーシップを構築し、さまざまな価値を創造するための起点を作ってまいります。
（後略）
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「事業等のリスク」
１．財務面に関するリスク
（中略）
(2）保有資産等の価格変動等に係るリスク
（中略）
⑧ 固定資産の減損に係るリスク
当社グループは、保有する有形固定資産及び無形固定資産について、現行の会計基準に従い減損会計を適用
しておりますが、当該資産に係る収益性の低下や時価の下落等により、投資額の回収が見込めなくなった場合
は減損損失を認識する可能性があります。減損損失を認識した場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影
響を及ぼす可能性があります。
(3）自己資本比率 等 に係るリスク
① 自己資本比率規制
当社グループには、2013年３月期より、バーゼル銀行監督委員会が公表したバーゼルⅢテキスト（銀行の自
己資本と流動性に係る国際的な基準の詳細を示すもの）に基づき金融庁の定める自己資本比率規制が段階的に
適用されております。また、バーゼル銀行監督委員会は、2017年12月に、バーゼルⅢ規制の見直しに係る最終
規則文書を公表しており、当該見直し後の規制は2022年から段階的に適用される予定です。
当社グループは、海外営業拠点を有しておりますので、連結自己資本比率を「銀行法第52条の25の規定に基
づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況
が適当であるかどうかを判断するための基準」（平成18年金融庁告示第20号）に定められる国際統一基準以上
に維持する必要があります。また、当社の銀行子会社であるみずほ銀行及びみずほ信託銀行も、海外営業拠点
を有しておりますので、連結自己資本比率及び単体自己資本比率を「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行
がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（平成18
年金融庁告示第19号）に定められる国際統一基準以上に維持する必要があります。
さらに、当社グループは、グローバルなシステム上重要な銀行（G-SIBs）として選定されており、より高い
水準の自己資本比率が求められることとなります。また、G-SIBsのグループ及び追加的に求められる資本水準
は年次で更新されるため、今後、当社グループに対して更に高い資本水準が求められる可能性があります。
当社グループは、事業戦略と一体となったリスクアセット運用計画、資本の効率性並びに本項に示した各種
リスクの状況等を踏まえ、適正かつ十分な水準の自己資本比率を維持することに努めておりますが、本項に示
した各種リスクの顕在化や自己資本比率の計測手法の変更等により、当社グループや銀行子会社の自己資本比
率が低下する可能性があります。また、自己資本比率規制においては、のれん及びその他の無形固定資産、繰
延税金資産、金融機関等の資本調達手段の保有等、調整項目については所定の要件のもとで自己資本から控除
されますが、かかる規制により、当社グループや銀行子会社の自己資本の額が減少し、自己資本比率が低下す
る可能性もあります。
仮に当社グループや銀行子会社の自己資本比率が一定基準を下回った場合には、自己資本比率の水準に応じ
て、金融庁から、社外流出の制限計画や資本の増強を含む改善計画の提出、さらには総資産の圧縮又は増加の
抑制、一部の業務の縮小、子会社等の株式の処分、業務の全部又は一部の停止等の是正措置を求められる可能
性があります。加えて、当社グループの一部銀行子会社は、米国その他の事業を行う諸外国において、自己資
本比率規制を受けており、当該規制に抵触した場合には、現地当局から様々な規制及び命令を受ける可能性が
あります。かかる事態が生じた場合、当社グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性
があります。
② レバレッジ比率規制
2017年12月にバーゼル銀行監督委員会が公表したバーゼルⅢ規制の見直しに係る最終規則文書において、レ
バレッジ比率規制の枠組みが最終化され、2019年３月に金融庁は、当該文書に基づくレバレッジ比率規制に係
る府省令の一部改正及び関連する告示等を公表し、2019年３月31日より当社グループ及び当社の銀行子会社に
対して一定比率以上のレバレッジ比率の維持を求めるレバレッジ比率規制の段階的な適用が開始されておりま
す。当該規制は、自己資本比率規制上の国際統一基準が適用される銀行持株会社及び銀行に対して、自己資本
比率の補完的指標であるレバレッジ比率を一定比率以上に維持することを求めるものであり、当該規制によ
り、仮に当社グループや当社の銀行子会社のレバレッジ比率が一定基準を下回った場合には、レバレッジ比率
の水準に応じて、金融庁から、資本の増強に係る措置を含む改善計画の提出、さらには総資産の圧縮又は増加
の抑制、一部の業務の縮小、子会社等の株式の処分、業務の全部又は一部の停止等の是正措置を求められる可
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能性があります。かかる事態が生じた場合、当社グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす
可能性があります。
③ 総損失吸収力（TLAC）規制
2015年11月にFSBは、グローバルなシステム上重要な銀行（G-SIBs）に対して、一定比率以上の総損失吸収
力（TLAC）を求める最終文書を公表しており、2019年３月に金融庁は、当該文書に基づくTLAC規制に係る銀行
法施行規則の一部改正及び関連する告示を公表し、2019年３月31日より当社グループ及び当社の主要子会社に
対して本邦TLAC規制の段階的な適用が開始されております。当該規制は、当社グループを含むG-SIBsに対し
て、自己資本比率規制に加えて追加的に適用される規制であり、当該規制により、仮に当社グループや当社の
主要子会社のTLAC比率が一定基準を下回った場合には、金融庁から、TLAC比率の向上に係る改善策の報告を求
められる可能性や、業務改善命令を受ける可能性があります。かかる事態が生じた場合、当社グループの業務
運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
④ 資本調達
普通株式等Tier１資本を除き、当社グループの資本調達（TLAC規制に対応した調達を含む。）は、主に債券
発行により行っております。しかしながら、当社グループの業績や財務状況の悪化、格付の低下や風説・風評
の流布等が発生した場合、あるいは国内外の景気悪化、金融システム不安や金融市場の混乱等が生じた場合に
は、資本調達コストの増加や、十分な資本調達が出来ないことで企図した水準への自己資本比率等の向上が図
れない等の事象が生じることがあり、当社グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性
があります。
（中略）
(5）資金調達 等 に係るリスク
① 資金調達が困難となることによる追加的損失の発生
当社グループの資金調達は、主に預金、債券発行及び市場からの調達により行っております。 特に、外貨資
金は、外貨預金に加え、市場からの調達にも依存する構造となっております。 そのため、資金調達の安定性の
観点から、市場からの調達上限額の設定や資金繰りの状況に応じた対応方針の策定等、厳格な管理を行ってお
ります。
しかしながら、 国内外の景気悪化、金融システム不安、金融市場の混乱等により資金流動性が低下した場
合、あるいは当社グループの業績や財務状況の悪化、格付の低下や風説・風評の流布等が発生し、予想外の資
金流出が発生した場合 には、資金調達コストの増加や、外貨資金調達等に困難が生じることがあり、当社グ
ループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
２．業務面等に関するリスク
(1）業務面に関するリスク
① 当社グループの戦略、施策が奏効しないリスク
当社グループは、 2019 年５月に発表した、 2019 年度から 2023 年度までの ５ 年間を 計画 期間とする当社グルー
プの 経営計画 等、様々な戦略や施策を実行しております。
しかしながら、こうした戦略や施策が実行できない、あるいは、たとえ戦略や施策が実行できた場合でも当
初想定した成果の実現に至らない可能性、本項に示した各種リスクの顕在化又は経済環境の変化等により発表
した数値目標を達成できない可能性があります。
なお、当社グループの 経営計画 の内容につきましては、上記「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」
をご覧ください。
（中略）
⑨ マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策上の不備に係るリスク
金融犯罪が多様化かつ高度化し、世界各所でテロ犯罪が継続的に発生する等、マネー・ローンダリング及び
テロ資金供与対策（以下、「マネロン対策」という。）の重要性が急速に高まる中、我が国のマネロン対策に
関する法規制の遵守状況及び対策の実効性を審査するFATF第４次対日相互審査が2019年に実施される予定で
す。かかる審査も踏まえ、「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」が本邦金
融当局から発出されるなど、金融機関のマネロン対策の強化が課題となっています。当社グループは、国内外
において事業活動を行う上で、国内外の法令諸規制の適用及びそれに基づく国内外の金融当局の監督を受けて
おり、当社グループでは、国内外の法令諸規制を遵守する態勢を整備するとともに、マネロン対策の更なる強
化を継続的に実施しております。
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発行登録追補書類（株券､社債券等）
しかしながら、マネロン対策が有効に機能せず、仮に法令諸規制の違反等が発生した場合には、業務停止、
制裁金等の行政処分、レピュテーションの毀損等により、当社グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪
影 響を及ぼす可能性があります。
⑩ 不公正な市場取引に係るリスク
当社グループは、国内外において市場業務を行う上で、不公正な市場取引に係る本邦及び他国の法令諸規制
や取引所規則等の適用とともに国内外の金融当局の監督を受けております。
当社グループは、不公正な市場取引に係る法令諸規制や取引所規則等が遵守されるよう、役職員に対するコ
ンプライアンスの徹底やコンプライアンス・リスク管理等を行っておりますが、こうした対策が必ずしも有効
に機能するとは限りません。
今後、仮に不公正な市場取引に係る法令諸規制の違反等が発生した場合には、関係当局からの処分やレピュ
テーションの毀損等により、当社グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性がありま
す。
（中略）
３．金融諸環境等に関するリスク
（中略）
⑥ LIBOR等の指標金利に関するリスク
当社グループは、多数の法人・個人等のお客さまにローン・預金・債券・デリバティブ等の広範な商品、サー
ビスを提供しておりますが、これらには米ドルをはじめとする多くの通貨でロンドン銀行間取引金利（以下、
「LIBOR」という。）等の指標金利を参照する商品・サービスが含まれています。また、当社グループは、この
ような指標金利を参照する商品等を保有し、当該指標金利を参照する負債等を有し、さらに当該指標金利は、社
内における金融商品の評価等においても利用されております。
2012年以降に顕在化した、一連のLIBOR不正操作問題などを踏まえ、金融安定理事会（FSB）は、2014年７月に
公表した報告書の中で、金融指標の信頼性・透明性向上を図るべく、指標金利としてリスク・フリー・レートの
構築を提言しました。また、2017年７月には英国の金融行動監視機構長官が、2021年末以降はLIBOR維持のため
にパネル行にレート呈示を強制する権限を行使しない旨を表明し、同時期以降のLIBOR公表停止の蓋然性が高ま
りました。
LIBOR等の指標金利の公表停止及び後継指標への移行に向けて、当社グループでは、グループ全体での対応を
行う観点から、専門部署を設置する等の対応策を講じております。しかしながら、後継指標の選定、導入時期、
ヘッジ会計上の取扱い等、未だ決定されていない事項が多く、参照金利や評価方法の変更等により、指標金利を
参照する当社の金融資産及び金融負債につき損失が発生し、また、商品・サービスの提供の制限や、既存の商
品・サービスに関する訴訟リスクの増大や追加でのシステム開発が必要になること等に伴う費用の増加等の要因
により、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 環境・社会に配慮しない投融資等に係るリスク
当社グループは、金融の円滑化を図り、経済・社会の持続可能な発展に貢献するため、社会的責任と公共的使
命の重みを常に認識し、適切なリスク管理態勢のもと、高度なリスクテイク能力を活用した金融仲介機能の発揮
に努めています。
昨今、気候変動問題などの環境・社会課題の顕在化に伴い、当社グループを取り巻くステークホルダーから
は、資金提供者として、環境・社会に一層配慮することが期待されています。かかる背景から、当社グループ
は、取引を通じて環境・社会に対する負の影響を助長する可能性が高いセクターに関する取組方針を制定するな
ど、環境・社会リスクの低減・回避に向けた取組みを強化しています。
しかしながら、ステークホルダーからの期待・目線は日増しに高まっており、当社グループの取組みが期待か
ら大きく乖離した場合等には、当社グループのレピュテーションの毀損等により、当社グループの業務運営や、
業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
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EDINET提出書類
株式会社みずほフィナンシャルグループ(E03615)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
第３【参照書類を縦覧に供している場所】
株式会社みずほフィナンシャルグループ本店
（東京都千代田区大手町一丁目５番５号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
第四部【保証会社等の情報】
該当事項なし
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