フィデリティ・ＵＳリート・ファンドＡ（為替ヘッジあり） フィデリティ・ＵＳリート・ファンドＢ（為替ヘッジなし） 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | フィデリティ・ＵＳリート・ファンドＡ（為替ヘッジあり） フィデリティ・ＵＳリート・ファンドＢ（為替ヘッジなし） |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
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フィデリティ投信株式会社(E12481)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2019年６月12日提出
【発行者名】 フィデリティ投信株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 デレック・ヤング
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木七丁目７番７号
【事務連絡者氏名】 照沼 加奈子
03－4560－6000
【電話番号】
【届出の対象とした募集 フィデリティ・ＵＳリート・ファンドＡ（為替ヘッジあり）
（売出）内国投資信託受益
フィデリティ・ＵＳリート・ファンドＢ（為替ヘッジなし）
証券に係るファンドの名
称】
【届出の対象とした募集 Ａコース：２兆円を上限とします。
（売出）内国投資信託受益 Ｂコース：２兆円を上限とします。
証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
本日、有価証券報告書を提出いたしましたので、2018年12月12日付けをもって提出した有価証券届
出書（以下「原届出書」といいます。）の関係情報を新たな情報により訂正するとともに、その他の
情報について訂正すべき事項がありますのでこれを訂正するため、本訂正届出書を提出するもので
す。
２【訂正の内容】
の部分は訂正部分を示します。
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第一部【証券情報】
（４）【発行（売出）価格】
＜訂正前＞
（略）
発行価格の基準となる基準価額につきましては、委託会社のホームページ（アドレス：
http://www.fidelity.co.jp/ fij/ ）をご参照いただくか、委託会社のフリーコール（0120－00－
8051（受付時間：営業日の午前９時～午後５時））または販売会社に問い合わせることにより知る
ことができるほか、原則として翌日付の日本経済新聞に掲載されます。（日本経済新聞において
は、ファンドは、Ａコースは「ＵリトＡ」、Ｂコースは「ＵリトＢ」として略称で掲載されていま
す。）
＜訂正後＞
（略）
発行価格の基準となる基準価額につきましては、委託会社のホームページ（アドレス：
http ▲ ://www.fidelity.co.jp/）をご参照いただくか、委託会社のフリーコール（0120－00－8051
（受付時間：営業日の午前９時～午後５時））または販売会社に問い合わせることにより知ること
ができるほか、原則として翌日付の日本経済新聞に掲載されます。（日本経済新聞においては、
ファンドは、Ａコースは「ＵリトＡ」、Ｂコースは「ＵリトＢ」として略称で掲載されていま
す。）
（５）【申込手数料】
＜訂正前＞
＊
申込手数料率は3.78％ （税抜 3.50％）を超えないものとします。申込手数料率の詳細につい
ては、委託会社のホームページ（アドレス：http://www.fidelity.co.jp/ fij/ ）をご参照いただく
か、委託会社のフリーコール（0120－00－8051（受付時間：営業日の午前９時～午後５時））また
は販売会社までお問い合わせください。
＊ 上記手数料率には、申込手数料に係る消費税等相当額が含まれております。
（略）
＜訂正後＞
＊
申込手数料率は3.78％ （税抜 3.50％）を超えないものとします。申込手数料率の詳細につい
ては、委託会社のホームページ（アドレス：http ▲ ://www.fidelity.co.jp/）をご参照いただく
か、委託会社のフリーコール（0120－00－8051（受付時間：営業日の午前９時～午後５時））また
は販売会社までお問い合わせください。
＊ 上記手数料率には、申込手数料に係る消費税等相当額が含まれております。 消費税率が
10％となった場合は、3.85％となります。
（略）
（６）【申込単位】
＜訂正前＞
（略）
販売会社の申込単位の詳細については、委託会社のホームページ（アドレス：
http://www.fidelity.co.jp/ fij/ ）をご参照いただくか、委託会社のフリーコール（0120－00－
8051（受付時間：営業日の午前９時～午後５時））または販売会社までお問い合わせください。
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＜訂正後＞
（略）
販売会社の申込単位の詳細については、委託会社のホームページ（アドレス：
http ▲ ://www.fidelity.co.jp/）をご参照いただくか、委託会社のフリーコール（0120－00－8051
（受付時間：営業日の午前９時～午後５時））または販売会社までお問い合わせください。
（８）【申込取扱場所】
＜訂正前＞
（略）
販売会社の詳細については、委託会社のホームページ（アドレス：
http://www.fidelity.co.jp/ fij/ ）をご参照いただくか、委託会社のフリーコール（0120－00－
8051（受付時間：営業日の午前９時～午後５時））までお問い合わせください。
＜訂正後＞
（略）
販売会社の詳細については、委託会社のホームページ（アドレス：
http ▲ ://www.fidelity.co.jp/）をご参照いただくか、委託会社のフリーコール（0120－00－8051
（受付時間：営業日の午前９時～午後５時））までお問い合わせください。
（１０）【払込取扱場所】
＜訂正前＞
（略）
販売会社の詳細については、委託会社のホームページ（アドレス：
http://www.fidelity.co.jp/ fij/ ）をご参照いただくか、委託会社のフリーコール（0120－00－
8051（受付時間：営業日の午前９時～午後５時））までお問い合わせください。
＜訂正後＞
（略）
販売会社の詳細については、委託会社のホームページ（アドレス：
http ▲ ://www.fidelity.co.jp/）をご参照いただくか、委託会社のフリーコール（0120－00－8051
（受付時間：営業日の午前９時～午後５時））までお問い合わせください。
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
＜訂正前＞
（略）
③ ファンドの基本的性格
（略）
（注）上記各表のうち、網掛け表示のない商品分類および属性区分の定義について、詳しくは一般社団
法人投資信託協会のホームページ（アドレス：http://www.toushin.or.jp）をご覧ください。
（参考）ファンドの仕組み
④ ファンドの特色
（略）
（参考）
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＜訂正後＞
（略）
③ ファンドの基本的性格
（略）
（注）上記各表のうち、網掛け表示のない商品分類および属性区分の定義について、詳しくは一般社団
法人投資信託協会のホームページ（アドレス：http ▲ ://www.toushin.or.jp / ）をご覧ください。
（参考）ファンドの仕組み
④ ファンドの特色
（略）
（参考）
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（３）【ファンドの仕組み】
＜訂正前＞
（略）
④ 委託会社の概況（ 2018年10月 末日現在）
（略）
＜訂正後＞
（略）
④ 委託会社の概況（ 2019年４月 末日現在）
（略）
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２【投資方針】
（４）【分配方針】
＜訂正前＞
① 収益分配方針
（略）
（参考）
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（略）
＜訂正後＞
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① 収益分配方針
（略）
（参考）
（略）
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３【投資リスク】
＜訂正前＞
（略）
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＜訂正後＞
（略）
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４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
＜訂正前＞
＊
申込手数料率は3.78％ （税抜 3.50％）を超えないものとします。なお、申込手数料率
の詳細については、委託会社のホームページ（アドレス：
http://www.fidelity.co.jp/ fij/ ）をご参照いただくか、委託会社のフリーコール（0120－
00－8051（受付時間：営業日の午前９時～午後５時））または販売会社までお問い合わせく
ださい。
（略）
＊ 上記手数料率には、申込手数料に係る消費税等相当額が含まれております。
（略）
＜訂正後＞
＊
申込手数料率は3.78％ （税抜 3.50％）を超えないものとします。なお、申込手数料率
の詳細については、委託会社のホームページ（アドレス：http ▲ ://www.fidelity.co.jp/）を
ご参照いただくか、委託会社のフリーコール（0120－00－8051（受付時間：営業日の午前９
時～午後５時））または販売会社までお問い合わせください。
（略）
＊ 上記手数料率には、申込手数料に係る消費税等相当額が含まれております。 消費税率が
10％となった場合は、3.85％となります。
（略）
（３）【信託報酬等】
＜訂正前＞
① 信託報酬（消費税等相当額を含みます。）の総額は、計算期間を通じて毎日、投資信託
財産の純資産総額に年1.512％（税抜 1.40％）の率を乗じて得た額とします。
（略）
＜訂正後＞
① 信託報酬（消費税等相当額を含みます。）の総額は、計算期間を通じて毎日、投資信託
＊
財産の純資産総額に年1.512％ （税抜 1.40％）の率を乗じて得た額とします。
＊ 消費税率が10％となった場合は、年率1.54％となります。
（略）
（５）【課税上の取扱い】
＜訂正前＞
（略）
※ 上記「（５）課税上の取扱い」の記載は、 2018年10月 末日現在のものですので、税法が
改正された場合等には、内容が変更となる場合があります。
（略）
＜訂正後＞
（略）
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※ 上記「（５）課税上の取扱い」の記載は、 2019年４月 末日現在のものですので、税法が
改正された場合等には、内容が変更となる場合があります。
（略）
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５【運用状況】
※ 原届出書「第二部 ファンド情報 第１ ファンドの状況 ５ 運用状況」につきましては、以下
の記載内容に更新・訂正いたします。
＜更新・訂正後＞
（１）【投資状況】
Ａ（為替ヘッジあり）
（2019年４月26日現在）
時価合計 投資比率
資産の種類 国 名
(円) (％)
13,309,460,545 99.09
親投資信託受益証券 日本
預金・その他の資産（負債控除後） － 122,805,621 0.91
合計（純資産総額） 13,432,266,166 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
その他資産の投資状況
（2019年４月26日現在）
時価合計 投資比率
資産の種類 国 名
(円) (％)
為替予約取引（売建） 13,269,764,800 △98.79
日本
（注）為替予約取引の時価については、原則として対顧客先物売買相場の仲値で評価しています。
Ｂ（為替ヘッジなし）
（2019年４月26日現在）
時価合計 投資比率
資産の種類 国 名
(円) (％)
633,325,581,538 98.86
親投資信託受益証券 日本
預金・その他の資産（負債控除後） － 7,285,882,825 1.14
合計（純資産総額） 640,611,464,363 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
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（参考）マザーファンドの投資状況
フィデリティ・ＵＳリート・マザーファンド
（2019年４月26日現在）
時価合計 投資比率
資産の種類 国 名
(円) (％)
639,920,033,261 97.56
投資証券 アメリカ
預金・その他の資産（負債控除後） － 15,986,757,879 2.44
合計（純資産総額） 655,906,791,140 100.00
（注）投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
その他資産の投資状況
（2019年４月26日現在）
時価合計 投資比率
資産の種類 国 名
(円) (％)
7,981,985,500 △1.22
為替予約取引（売建） 日本
（注）為替予約取引の時価については、原則として対顧客先物売買相場の仲値で評価しています。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
Ａ（為替ヘッジあり）
（2019年４月26日現在）
順 帳簿価 帳簿価額 評価額 評価額 投資
数量
種 類 銘柄名 国名 額単価 金額 単価 金額 比率
(口数)
位 (円) (円) (円) (円) (％)
親投資 フィデリティ・Ｕ
１ 信託受 Ｓリート・マザー 日本 3,427,976,239 3.9493 13,538,353,679 3.8826 13,309,460,545 99.09
益証券 ファンド
Ｂ（為替ヘッジなし）
（2019年４月26日現在）
順 帳簿価 帳簿価額 評価額 評価額 投資
数量
種 類 銘柄名 国名 額単価 金額 単価 金額 比率
(口数)
位 (円) (円) (円) (円) (％)
親投資 フィデリティ・Ｕ
１ 信託受 Ｓリート・マザー 日本 163,118,936,161 3.9503 644,368,735,086 3.8826 633,325,581,538 98.86
益証券 ファンド
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種類別投資比率
Ａ（為替ヘッジあり）
（2019年４月26日現在）
投資比率(％)
種 類
99.09
親投資信託受益証券
Ｂ（為替ヘッジなし）
（2019年４月26日現在）
投資比率(％)
種 類
98.86
親投資信託受益証券
（参考）マザーファンドの投資有価証券の主要銘柄
フィデリティ・ＵＳリート・マザーファンド
（2019年４月26日現在）
投資
順 通 貨 簿価単価(円) 評価単価(円)
銘柄名 種 類 数 量 比率
位 地 域 簿価金額(円) 時価金額(円)
(％)
アメリカ・ドル 8,028.59 8,440.20
PROLOGIS INC
１ 投資証券 6,583,830 8.47
アメリカ 52,858,891,451 55,568,848,549
アメリカ・ドル 49,269.82 50,767.60
EQUINIX INC
２ 投資証券 728,800 5.64
アメリカ 35,907,849,917 36,999,424,329
アメリカ・ドル 5,070.16 4,998.58
UDR INC
３ 投資証券 6,762,049 5.15
アメリカ 34,284,673,738 33,800,619,223
SIMON PROPERTY GROUP
アメリカ・ドル 20,109.51 19,892.52
４ 投資証券 1,531,500 4.64
アメリカ 30,797,716,862 30,465,398,208
INC
アメリカ・ドル 15,126.22 15,199.30
BOSTON PROPERTIES INC
５ 投資証券 1,995,500 4.62
アメリカ 30,184,382,908 30,330,196,165
アメリカ・ドル 3,434.91 3,447.22
DUKE REALTY CORP
６ 投資証券 8,322,951 4.37
アメリカ 28,588,616,749 28,691,018,177
DIGITAL REALTY TRUST
アメリカ・ドル 12,904.78 13,400.75
７ 投資証券 1,857,069 3.79
アメリカ 23,965,079,715 24,886,114,616
INC
アメリカ・ドル 8,395.46 8,497.24
EQUITY RESIDENTIAL
８ 投資証券 2,725,200 3.53
アメリカ 22,879,310,317 23,156,690,711
アメリカ・ドル 7,112.54 6,652.84
VENTAS INC
９ 投資証券 3,467,170 3.52
アメリカ 24,660,390,512 23,066,520,328
AVALONBAY COMMUNITIES
アメリカ・ドル 22,377.82 22,364.41
10 投資証券 1,001,765 3.42
アメリカ 22,417,326,369 22,403,880,679
INC
EQUITY LIFESTYLE
アメリカ・ドル 12,745.30 12,963.42
11 投資証券 1,708,645 3.38
アメリカ 21,777,205,933 22,149,874,222
PROPERTIES
アメリカ・ドル 8,707.65 8,248.94
WELLTOWER INC
12 投資証券 2,669,540 3.36
アメリカ 23,245,432,312 22,020,868,613
アメリカ・ドル 7,306.04 7,540.93
REGENCY CENTERS CORP
13 投資証券 1,863,100 2.14
アメリカ 13,611,886,850 14,049,501,093
SL GREEN REALTY CORP
アメリカ・ドル 10,236.51 9,779.05
14 投資証券 1,412,935 2.11
アメリカ 14,463,526,082 13,817,155,653
REIT
EXTRA SPACE STORAGE
アメリカ・ドル 11,190.43 11,413.17
15 投資証券 1,202,683 2.09
アメリカ
13,458,549,140 13,726,430,345
INC
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アメリカ・ドル 13,154.67 13,672.54
SUN COMMUNITIES INC
16 投資証券 982,409 2.05
アメリカ 12,923,274,550 13,432,030,278
アメリカ・ドル 7,657.25 7,752.32
VORNADO REALTY TRUST
17 投資証券 1,536,700 1.82
アメリカ 11,766,897,611 11,912,995,522
HOST HOTELS & RESORTS
アメリカ・ドル 2,149.75 2,113.96
18 投資証券 5,581,690 1.80
アメリカ
11,999,277,149 11,799,497,300
INC
AMERICAN HOMES ▶ RENT
アメリカ・ドル 2,540.63 2,647.49
19 投資証券 4,310,200 1.74
アメリカ
10,950,642,114 11,411,209,242
CL A
GAMING AND LEISURE
アメリカ・ドル 4,137.33 4,454.99
20 投資証券 2,533,200 1.72
アメリカ 10,480,688,155 11,285,369,268
PROPRTI INC
アメリカ・ドル 924.99 919.41
VEREIT INC
21 投資証券 11,976,700 1.68
アメリカ 11,078,441,511 11,011,461,816
HEALTHCARE TRST OF
アメリカ・ドル 3,230.22 3,096.01
22 投資証券 3,420,800 1.61
アメリカ 11,049,963,942 10,590,824,166
AMERICA INC
アメリカ・ドル 2,496.49 2,676.57
OUTFRONT MEDIA INC
23 投資証券 3,746,400 1.53
アメリカ 9,352,857,628 10,027,503,721
CAMDEN PROPERTY TRUST
アメリカ・ドル 11,339.35 11,150.33
24 投資証券 864,700 1.47
アメリカ 9,805,138,539 9,641,687,324
- REIT
ESSEX PROPERTY TRUST
アメリカ・ドル 32,540.52 31,132.33
25 投資証券 306,300 1.45
アメリカ 9,967,161,429 9,535,832,372
INC
BRANDYWINE REALTY
アメリカ・ドル 1,745.74 1,705.71
26 投資証券 5,545,500 1.44
アメリカ
9,681,047,526 9,459,028,668
TRUST
アメリカ・ドル 2,397.07 2,526.69
VICI PPTYS INC
27 投資証券 3,732,700 1.44
アメリカ 8,947,552,150 9,431,381,362
アメリカ・ドル 4,218.26 4,541.11
SPIRIT RLTY CAP INC
28 投資証券 1,918,980 1.33
アメリカ 8,094,762,722 8,714,299,267
CROWN CASTLE
アメリカ・ドル 13,872.70 13,719.52
29 投資証券 632,300 1.32
アメリカ 8,771,709,464 8,674,853,128
INTERNATIONAL
DIAMONDROCK
アメリカ・ドル 1,193.45 1,200.15
30 投資証券 6,327,600 1.16
アメリカ 7,551,683,278 7,594,072,303
HOSPITALITY CO
（参考）マザーファンドの種類別投資比率
フィデリティ・ＵＳリート・マザーファンド
（2019年４月26日現在）
投資比率
種 類 国内／外国
(％)
97.56
投資証券 外国
合計（対純資産総額比） 97.56
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
③【その他投資資産の主要なもの】
Ａ（為替ヘッジあり）
（2019年４月26日現在）
簿価金額 時価金額 投資比率
種類 名称等 買建/売建 数量
(円) (円) (％)
為替予約取引 アメリカ・ドル 売建 118,990,000 13,286,798,439 13,269,764,800 △98.79
Ｂ（為替ヘッジなし）
該当事項はありません。
（注１）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価金額の比率をいいます。
（注２）為替予約取引の時価については、原則として対顧客先物売買相場の仲値で評価しています。為
替予約取引の数量については、現地通貨建契約金額です。
（参考）マザーファンドのその他投資資産の主要なもの
フィデリティ・ＵＳリート・マザーファンド
（2019年４月26日現在）
簿価金額 時価金額 投資比率
種類 名称等 買建/売建 数量
(円) (円) (％)
為替予約取引 アメリカ・ドル 売建 71,489,295 7,973,856,256 7,981,985,500 △1.22
（注１）投資比率は、マザーファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価金額の比率をいいます。
（注２）為替予約取引の時価については、原則として対顧客先物売買相場の仲値で評価しています。為
替予約取引の数量については、現地通貨建契約金額です。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
2019年４月末日および同日前１年以内における各月末ならびに下記計算期間末の純資産の推
移は次のとおりです。
Ａ（為替ヘッジあり）
純資産総額 純資産総額 １口当たり純資産額 １口当たり純資産額
(百万円) (百万円) (円) (円)
年月日
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
2009年９月15日
320 322 0.7224 0.7284
(第12特定期間)
2010年３月15日
2,368 2,385 0.8155 0.8215
(第13特定期間)
2010年９月15日
2,295 2,311 0.8707 0.8767
(第14特定期間)
2011年３月15日
3,343 3,365 0.9125 0.9185
(第15特定期間)
2011年９月15日
1,768 1,780 0.8676 0.8736
(第16特定期間)
2012年３月15日
2,810 2,827 0.9645 0.9705
(第17特定期間)
2012年９月18日
4,786 4,814 1.0259 1.0319
(第18特定期間)
2013年３月15日
10,600 10,662 1.0258 1.0318
(第19特定期間)
2013年９月17日
7,792 7,841 0.9590 0.9650
(第20特定期間)
2014年３月17日
6,921 6,964 0.9727 0.9787
(第21特定期間)
2014年９月16日
6,244 6,281 0.9927 0.9987
(第22特定期間)
2015年３月16日
6,905 6,943 1.0810 1.0870
(第23特定期間)
2015年９月15日
7,066 7,111 0.9589 0.9649
( 第24特定期間 )
2016年３月15日
9,996 10,053 1.0482 1.0542
(第25特定期間)
2016年９月15日
22,838 22,966 1.0722 1.0782
(第26特定期間)
2017年３月15日
27,078 27,242 0.9866 0.9926
(第27特定期間)
2017年９月15日
25,180 25,327 1.0237 1.0297
(第28特定期間)
2018年３月15日
16,725 16,838 0.8934 0.8994
(第29特定期間)
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2018年９月18日
14,254 14,344 0.9496 0.9556
(第30特定期間)
2019年３月15日
12,825 12,907 0.9372 0.9432
(第31特定期間)
15,461 － 0.8857 －
2018年４月末日
15,620 － 0.9233 －
2018年５月末日
15,649 － 0.9459 －
2018年６月末日
14,749 － 0.9291 －
2018年７月末日
14,774 － 0.9567 －
2018年８月末日
13,556 － 0.9152 －
2018年９月末日
13,278 － 0.9040 －
2018年10月末日
13,343 － 0.9168 －
2018年11月末日
11,824 － 0.8356 －
2018年12月末日
12,890 － 0.9154 －
2019年１月末日
12,882 － 0.9233 －
2019年２月末日
13,398 － 0.9475 －
2019年３月末日
13,432 － 0.9355 －
2019年４月末日
Ｂ（為替ヘッジなし）
純資産総額 純資産総額 １口当たり純資産額 １口当たり純資産額
(百万円) (百万円) (円) (円)
年月日
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
2009年９月15日
2,410 2,445 0.6263 0.6353
(第12特定期間)
2010年３月15日
168,872 171,395 0.6691 0.6791
(第13特定期間)
2010年９月15日
424,386 431,106 0.6315 0.6415
(第14特定期間)
2011年３月15日
716,063 727,911 0.6044 0.6144
(第15特定期間)
2011年９月15日
477,721 487,265 0.5006 0.5106
(第16特定期間)
2012年３月15日
519,343 528,565 0.5632 0.5732
(第17特定期間)
2012年９月18日
567,527 578,453 0.5194 0.5294
(第18特定期間)
2013年３月15日
815,821 826,763 0.5964 0.6044
(第19特定期間)
2013年９月17日
756,470 767,521 0.5476 0.5556
(第20特定期間)
2014年３月17日
712,419 722,964 0.5405 0.5485
(第21特定期間)
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2014年９月16日
751,085 761,894 0.5559 0.5639
(第22特定期間)
2015年３月16日
920,705 934,747 0.6557 0.6657
(第23特定期間)
2015年９月15日
889,537 905,954 0.5418 0.5518
(第24特定期間)
2016年３月15日
1,126,706 1,148,309 0.5215 0.5315
(第25特定期間)
2016年９月15日
1,430,692 1,462,924 0.4439 0.4539
(第26特定期間)
2017年３月15日
1,403,173 1,425,917 0.4319 0.4389
(第27特定期間)
2017年９月15日
1,235,748 1,257,038 0.4063 0.4133
(第28特定期間)
2018年３月15日
747,748 755,542 0.3358 0.3393
(第29特定期間)
2018年９月18日
717,091 723,812 0.3734 0.3769
(第30特定期間)
2019年３月15日
652,517 658,725 0.3679 0.3714
(第31特定期間)
736,925 － 0.3429 －
2018年４月末日
745,458 － 0.3548 －
2018年５月末日
756,809 － 0.3692 －
2018年６月末日
721,215 － 0.3639 －
2018年７月末日
726,958 － 0.3743 －
2018年８月末日
697,288 － 0.3658 －
2018年９月末日
678,056 － 0.3603 －
2018年10月末日
677,812 － 0.3654 －
2018年11月末日
596,092 － 0.3255 －
2018年12月末日
640,831 － 0.3511 －
2019年１月末日
644,091 － 0.3598 －
2019年２月末日
652,081 － 0.3693 －
2019年３月末日
640,611 － 0.3671 －
2019年４月末日
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
②【分配の推移】
Ａ（為替ヘッジあり）
１口当たりの分配金(円)
期
第12特定期間（第64期～第69期計算期間合計） 0.0340
第13特定期間（第70期～第75期計算期間合計） 0.0360
第14特定期間（第76期～第81期計算期間合計） 0.0360
第15特定期間（第82期～第87期計算期間合計） 0.0360
第16特定期間（第88期～第93期計算期間合計） 0.0360
第17特定期間（第94期～第99期計算期間合計） 0.0360
第18特定期間（第100期～第105期計算期間合計） 0.0360
第19特定期間（第106期～第111期計算期間合計） 0.0360
第20特定期間（第112期～第117期計算期間合計） 0.0360
第21特定期間（第118期～第123期計算期間合計） 0.0360
第22特定期間（第124期～第129期計算期間合計） 0.0360
第23特定期間（第130期～第135期計算期間合計） 0.0360
第24特定期間（第136期～第141期計算期間合計）
0.0360
第25特定期間（第142期～第147期計算期間合計）
0.0360
第26特定期間（第148期～第153期計算期間合計） 0.0360
第27特定期間（第154期～第159期計算期間合計） 0.0360
第28特定期間（第160期～第165期計算期間合計） 0.0360
第29特定期間（第166期～第171期計算期間合計） 0.0360
第30特定期間（第172期～第177期計算期間合計） 0.0360
第31特定期間（第178期～第183期計算期間合計） 0.0360
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
Ｂ（為替ヘッジなし）
１口当たりの分配金(円)
期
第12特定期間（第64期～第69期計算期間合計） 0.0495
第13特定期間（第70期～第75期計算期間合計） 0.0600
第14特定期間（第76期～第81期計算期間合計） 0.0600
第15特定期間（第82期～第87期計算期間合計） 0.0600
第16特定期間（第88期～第93期計算期間合計） 0.0600
第17特定期間（第94期～第99期計算期間合計） 0.0600
第18特定期間（第100期～第105期計算期間合計） 0.0600
第19特定期間（第106期～第111期計算期間合計） 0.0520
第20特定期間（第112期～第117期計算期間合計） 0.0480
第21特定期間（第118期～第123期計算期間合計） 0.0480
第22特定期間（第124期～第129期計算期間合計） 0.0480
第23特定期間（第130期～第135期計算期間合計） 0.0520
第24特定期間（第136期～第141期計算期間合計） 0.0600
第25特定期間（第142期～第147期計算期間合計） 0.0600
第26特定期間（第148期～第153期計算期間合計） 0.0600
第27特定期間（第154期～第159期計算期間合計） 0.0450
第28特定期間（第160期～第165期計算期間合計） 0.0420
第29特定期間（第166期～第171期計算期間合計） 0.0245
第30特定期間（第172期～第177期計算期間合計） 0.0210
第31特定期間（第178期～第183期計算期間合計） 0.0210
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
③【収益率の推移】
Ａ（為替ヘッジあり）
収益率(％)
期
第12特定期間（第64期～第69期計算期間合計） 76.1
第13特定期間（第70期～第75期計算期間合計） 17.9
第14特定期間（第76期～第81期計算期間合計） 11.2
第15特定期間（第82期～第87期計算期間合計） 8.9
第16特定期間（第88期～第93期計算期間合計） △1.0
第17特定期間（第94期～第99期計算期間合計） 15.3
第18特定期間（第100期～第105期計算期間合計） 10.1
第19特定期間（第106期～第111期計算期間合計） 3.5
第20特定期間（第112期～第117期計算期間合計） △3.0
第21特定期間（第118期～第123期計算期間合計） 5.2
第22特定期間（第124期～第129期計算期間合計） 5.8
第23特定期間（第130期～第135期計算期間合計） 12.5
第24特定期間（第136期～第141期計算期間合計） △8.0
第25特定期間（第142期～第147期計算期間合計） 13.1
第26特定期間（第148期～第153期計算期間合計） 5.7
第27特定期間（第154期～第159期計算期間合計） △4.6
第28特定期間（第160期～第165期計算期間合計） 7.4
第29特定期間（第166期～第171期計算期間合計） △9.2
第30特定期間（第172期～第177期計算期間合計） 10.3
第31特定期間（第178期～第183期計算期間合計） 2.5
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
Ｂ（為替ヘッジなし）
収益率(％)
期
第12特定期間（第64期～第69期計算期間合計） 63.1
第13特定期間（第70期～第75期計算期間合計） 16.4
第14特定期間（第76期～第81期計算期間合計） 3.3
第15特定期間（第82期～第87期計算期間合計） 5.2
第16特定期間（第88期～第93期計算期間合計） △7.2
第17特定期間（第94期～第99期計算期間合計） 24.5
第18特定期間（第100期～第105期計算期間合計） 2.9
第19特定期間（第106期～第111期計算期間合計） 24.8
第20特定期間（第112期～第117期計算期間合計） △0.1
第21特定期間（第118期～第123期計算期間合計） 7.5
第22特定期間（第124期～第129期計算期間合計） 11.7
第23特定期間（第130期～第135期計算期間合計） 27.3
第24特定期間（第136期～第141期計算期間合計） △8.2
第25特定期間（第142期～第147期計算期間合計） 7.3
第26特定期間（第148期～第153期計算期間合計） △3.4
第27特定期間（第154期～第159期計算期間合計） 7.4
第28特定期間（第160期～第165期計算期間合計） 3.8
第29特定期間（第166期～第171期計算期間合計） △11.3
第30特定期間（第172期～第177期計算期間合計） 17.5
第31特定期間（第178期～第183期計算期間合計） 4.2
（注）収益率とは、各特定期間末の基準価額（分配付）から前特定期間末の基準価額（分配落）を控除
した額を前特定期間末の基準価額（分配落）で除して得た数に100を乗じて得た数字です。なお、小数
点以下２桁目を四捨五入し、小数点以下１桁目まで表示しております。
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（４）【設定及び解約の実績】
下記計算期間中の設定および解約の実績ならびに当該計算期間末の発行済数量は次のとおり
です。
Ａ（為替ヘッジあり）
設定数量 解約数量 発行済数量
期
(口) (口) (口)
第12特定期間
40,410,393 25,616,081 443,370,513
（2009年３月17日～2009年９月15日）
第13特定期間
3,427,778,294 967,439,186 2,903,709,621
（2009年９月16日～2010年３月15日）
第14特定期間
2,334,502,390 2,601,863,803 2,636,348,208
（2010年３月16日～2010年９月15日）
第15特定期間
3,480,460,399 2,453,371,448 3,663,437,159
（2010年９月16日～2011年３月15日）
第16特定期間
293,916,161 1,919,457,541 2,037,895,779
（2011年３月16日～2011年９月15日）
第17特定期間
2,154,649,261 1,279,036,749 2,913,508,291
（2011年９月16日～2012年３月15日）
第18特定期間
4,018,825,961 2,266,309,075 4,666,025,177
（2012年３月16日～2012年９月18日）
第19特定期間
9,769,498,876 4,100,775,879 10,334,748,174
（2012年９月19日～2013年３月15日）
第20特定期間
4,005,792,687 6,214,858,097 8,125,682,764
（2013年３月16日～2013年９月17日）
第21特定期間
1,406,257,260 2,416,188,261 7,115,751,763
（2013年９月18日～2014年３月17日）
第22特定期間
1,186,351,324 2,012,224,796 6,289,878,291
（2014年３月18日～2014年９月16日）
第23特定期間
1,367,114,495 1,269,021,767 6,387,971,019
（2014年９月17日～2015年３月16日）
第24特定期間
2,158,985,509 1,177,506,620 7,369,449,908
（2015年３月17日～2015年９月15日）
第25特定期間
4,677,383,067 2,510,330,951 9,536,502,024
（2015年９月16日～2016年３月15日）
第26特定期間
18,170,689,608 6,405,400,285 21,301,791,347
（2016年３月16日～2016年９月15日）
第27特定期間
12,296,937,714 6,152,015,744 27,446,713,317
（2016年９月16日～2017年３月15日）
第28特定期間
4,979,341,778 7,830,045,820 24,596,009,275
（2017年３月16日～2017年９月15日）
第29特定期間
2,573,128,418 8,448,209,025 18,720,928,668
（2017年９月16日～2018年３月15日）
第30特定期間
908,344,397 4,618,569,789 15,010,703,276
（2018年３月16日～2018年９月18日）
第31特定期間
1,104,179,659 2,430,222,550 13,684,660,385
（2018年９月19日～2019年３月15日）
（注）本邦外における設定及び解約はありません。
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Ｂ（為替ヘッジなし）
設定数量 解約数量 発行済数量
期
(口) (口) (口)
第12特定期間
2,168,450,425 282,333,495 3,849,698,401
（2009年３月17日～2009年９月15日）
第13特定期間
262,297,696,768 13,754,058,635 252,393,336,534
（2009年９月16日～2010年３月15日）
第14特定期間
500,471,842,388 80,873,418,829 671,991,760,093
（2010年３月16日～2010年９月15日）
第15特定期間
620,557,890,667 107,747,209,221 1,184,802,441,539
（2010年９月16日～2011年３月15日）
第16特定期間
19,753,480,552 250,208,443,445 954,347,478,646
（2011年３月16日～2011年９月15日）
第17特定期間
216,152,022,794 248,318,983,512 922,180,517,928
（2011年９月16日～2012年３月15日）
第18特定期間
394,756,637,923 224,329,465,806 1,092,607,690,045
（2012年３月16日～2012年９月18日）
第19特定期間
681,598,579,598 406,397,790,949 1,367,808,478,694
（2012年９月19日～2013年３月15日）
第20特定期間
409,026,265,587 395,432,870,521 1,381,401,873,760
（2013年３月16日～2013年９月17日）
第21特定期間
215,220,773,737 278,452,059,594 1,318,170,587,903
（2013年９月18日～2014年３月17日）
第22特定期間
239,097,068,704 206,212,744,742 1,351,054,911,865
（2014年３月18日～2014年９月16日）
第23特定期間
312,870,374,832 259,702,405,285 1,404,222,881,412
（2014年９月17日～2015年３月16日）
第24特定期間
396,907,370,191 159,394,348,414 1,641,735,903,189
（2015年３月17日～2015年９月15日）
第25特定期間
658,588,200,199 139,978,521,832 2,160,345,581,556
（2015年９月16日～2016年３月15日）
第26特定期間
1,215,058,422,127 152,188,255,489 3,223,215,748,194
（2016年３月16日～2016年９月15日）
第27特定期間
613,703,327,256 587,749,907,267 3,249,169,168,183
（2016年９月16日～2017年３月15日）
第28特定期間
260,277,660,738 468,021,137,593 3,041,425,691,328
（2017年３月16日～2017年９月15日）
第29特定期間
116,920,159,441 931,558,470,368 2,226,787,380,401
（2017年９月16日～2018年３月15日）
第30特定期間
69,069,934,515 375,465,963,354 1,920,391,351,562
（2018年３月16日～2018年９月18日）
第31特定期間
61,350,249,295 208,150,703,806 1,773,590,897,051
（2018年９月19日～2019年３月15日）
（注）本邦外における設定及び解約はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
＜参考情報＞
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
＜訂正前＞
（略）
ファンドの販売価格は、取得申込受付日の翌営業日の基準価額とします。なお、取得申込みに
は、手数料がかかります。手数料は、取得申込受付日の翌営業日の基準価額に、販売会社所定の
申込手数料率を乗じて得た額となります。申込手数料率は3.78％（税抜 3.50％）を超えないもの
とします。
（略）
販売会社の申込手数料率および申込単位の詳細については、委託会社のホームページ（アドレ
ス：http://www.fidelity.co.jp/ fij/ ）をご参照いただくか、委託会社のフリーコール（0120－
00－8051（受付時間：営業日の午前９時～午後５時））または販売会社までお問い合わせくださ
い。
（略）
＜訂正後＞
（略）
ファンドの販売価格は、取得申込受付日の翌営業日の基準価額とします。なお、取得申込みに
は、手数料がかかります。手数料は、取得申込受付日の翌営業日の基準価額に、販売会社所定の
＊
申込手数料率を乗じて得た額となります。申込手数料率は3.78％ （税抜 3.50％）を超えないも
のとします。
＊ 消費税率が10％となった場合は、3.85％となります。
（略）
販売会社の申込手数料率および申込単位の詳細については、委託会社のホームページ（アドレ
ス：http ▲ ://www.fidelity.co.jp/）をご参照いただくか、委託会社のフリーコール（0120－00－
8051（受付時間：営業日の午前９時～午後５時））または販売会社までお問い合わせください。
（略）
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２【換金（解約）手続等】
＜訂正前＞
（略）
解約価額および販売会社の解約単位の詳細については、委託会社のホームページ（アドレス：
http://www.fidelity.co.jp/ fij/ ）をご参照いただくか、委託会社のフリーコール（0120－00－
8051（受付時間：営業日の午前９時～午後５時））または販売会社までお問い合わせください。
（解約価額の基準となるファンドの基準価額は新聞紙上に掲載されますが、解約価額は掲載され
ませんのでご注意ください。）
（略）
＜訂正後＞
（略）
解約価額および販売会社の解約単位の詳細については、委託会社のホームページ（アドレス：
http ▲ ://www.fidelity.co.jp/）をご参照いただくか、委託会社のフリーコール（0120－00－8051
（受付時間：営業日の午前９時～午後５時））または販売会社までお問い合わせください。（解
約価額の基準となるファンドの基準価額は新聞紙上に掲載されますが、解約価額は掲載されませ
んのでご注意ください。）
（略）
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３【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
＜訂正前＞
（略）
基準価額は毎営業日計算され、委託会社のホームページ（アドレス：
http://www.fidelity.co.jp/ fij/ ）をご参照いただくか、委託会社のフリーコール（0120－00－
8051（受付時間：営業日の午前９時～午後５時））または販売会社に問い合わせることにより知
ることができるほか、原則として翌日付の日本経済新聞に掲載されます。（日本経済新聞におい
ては、Ａコースは「ＵリトＡ」、Ｂコースは「ＵリトＢ」として略称で掲載されています。）
（略）
＜訂正後＞
（略）
基準価額は毎営業日計算され、委託会社のホームページ（アドレス：
http ▲ ://www.fidelity.co.jp/）をご参照いただくか、委託会社のフリーコール（0120－00－8051
（受付時間：営業日の午前９時～午後５時））または販売会社に問い合わせることにより知るこ
とができるほか、原則として翌日付の日本経済新聞に掲載されます。（日本経済新聞において
は、Ａコースは「ＵリトＡ」、Ｂコースは「ＵリトＢ」として略称で掲載されています。）
（略）
（５）【その他】
＜訂正前＞
（略）
(d）公告
委託会社が受益者に対してする公告は、 原則として、電子公告の方法により行ない、委託
会社のホームページ（http://www.fidelity.co.jp/ fij/ ）に掲載します。
（略）
＜訂正後＞
（略）
(d）公告
委託会社が受益者に対してする公告は、 原則として、電子公告の方法により行ない、委託
会社のホームページ（http ▲ ://www.fidelity.co.jp/）に掲載します。
（略）
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第３【ファンドの経理状況】
※ 原届出書「第二部 ファンド情報 第３ ファンドの経理状況」につきましては、以下の記載内容
に更新・訂正いたします。
＜更新・訂正後＞
ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令
第59号）ならびに同規則第２条の２の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総
理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
ファンドの計算期間は６か月未満であるため、財務諸表は６か月毎に作成しております。
ファンドは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第31特定期間（2018年９月19日か
ら2019年３月15日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により監査を受けており
ます。
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１【財務諸表】
【フィデリティ・ＵＳリート・ファンドＡ（為替ヘッジあり）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第30特定期間 第31特定期間
2018年９月18日現在 2019年３月15日現在
資産の部
流動資産
預金
6,688,632 35,217,511
親投資信託受益証券 14,402,244,613 12,982,291,701
218,778,877 306,668,446
未収入金
流動資産合計 14,627,712,122 13,324,177,658
資産合計 14,627,712,122 13,324,177,658
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 159,551,556 165,481,386
未払金 1,234,299 1,756,127
未払収益分配金 90,064,219 82,107,962
未払解約金 100,501,454 232,688,137
未払受託者報酬 1,475,234 1,071,351
未払委託者報酬 19,178,134 13,927,680
1,596,653 1,562,731
その他未払費用
流動負債合計 373,601,549 498,595,374
負債合計 373,601,549 498,595,374
純資産の部
元本等
元本 15,010,703,276 13,684,660,385
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △756,592,703 △859,078,101
（分配準備積立金） 474,140,879 404,290,001
14,254,110,573 12,825,582,284
元本等合計
純資産合計 14,254,110,573 12,825,582,284
負債純資産合計 14,627,712,122 13,324,177,658
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第30特定期間 第31特定期間
自 2018年３月16日 自 2018年９月19日
至 2018年９月18日 至 2019年３月15日
営業収益
受取利息 53 38
有価証券売買等損益
2,672,158,161 630,529,278
△1,026,838,476 △242,465,611
為替差損益
営業収益合計 1,645,319,738 388,063,705
営業費用
受託者報酬 8,528,760 6,816,905
委託者報酬 110,874,459 88,620,339
1,607,453 1,562,731
その他費用
営業費用合計 121,010,672 96,999,975
営業利益又は営業損失（△） 1,524,309,066 291,063,730
経常利益又は経常損失（△） 1,524,309,066 291,063,730
当期純利益又は当期純損失（△） 1,524,309,066 291,063,730
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
38,318,702 3,448,882
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △1,994,928,828 △756,592,703
剰余金増加額又は欠損金減少額 413,570,052 223,832,085
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
413,570,052 223,832,085
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 69,155,747 102,445,678
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
69,155,747 102,445,678
額
592,068,544 511,486,653
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △756,592,703 △859,078,101
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．有価証券の評価基準及び 親投資信託受益証券
評価方法
移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しており
ます。
２．デリバティブの評価基準 為替予約取引
及び評価方法
為替予約の評価は、原則として、わが国における特定期間末日の
対顧客先物売買相場の仲値によって計算しております。
３．その他財務諸表作成のた 特定期間の取扱い
めの基本となる重要な事
ファンドの特定期間は前期末日、翌日および翌々日が休日のた
項
め、2018年９月19日から2019年３月15日までとなっております。
（貸借対照表に関する注記）
第30特定期間 第31特定期間
項 目
2018年９月18日現在 2019年３月15日現在
１．元本の推移
18,720,928,668 円 15,010,703,276 円
期首元本額
908,344,397 円 1,104,179,659 円
期中追加設定元本額
4,618,569,789 円 2,430,222,550 円
期中一部解約元本額
15,010,703,276 口 13,684,660,385 口
２．受益権の総数
３．元本の欠損
756,592,703 円 859,078,101 円
純資産額が元本総額を下回っている場合
におけるその差額
0.9496 円 0.9372 円
４．１口当たり純資産額
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（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第30特定期間 第31特定期間
自 2018年３月16日 自 2018年９月19日
至 2018年９月18日 至 2019年３月15日
１．信託財産の運用の指図に係る権限の全部又 １．信託財産の運用の指図に係る権限の全部又
は一部を委託するために要する費用として、委 は一部を委託するために要する費用として、委
託者報酬の中から支弁している額 託者報酬の中から支弁している額
純資産総額に対して年率0.35％以内の額 同左
２．分配金の計算過程 ２．分配金の計算過程
（自2018年３月16日 至2018年４月16日） （自2018年９月19日 至2018年10月15日）
計算期間末における配当等収益から費用を控除 計算期間末における配当等収益から費用を控除
した額（67,757,895円、本ファンドに帰属すべき した額（43,899,655円、本ファンドに帰属すべき
親投資信託の配当等収益を含む）、有価証券売買 親投資信託の配当等収益を含む）、有価証券売買
等損益から費用を控除した額（0円）、信託約款 等損益から費用を控除した額（0円）、信託約款
に規定される収益調整金（17,786,856,431円）及 に規定される収益調整金（14,277,316,932円）及
び分配準備積立金（585,641,964円）より分配対 び分配準備積立金（460,369,494円）より分配対
象収益は18,440,256,290円（１口当たり1.028024 象収益は14,781,586,081円（１口当たり1.006271
円）であり、うち107,625,434円（１口当たり 円）であり、うち88,136,800円（１口当たり
0.006000円）を分配金額としております。 0.006000円）を分配金額としております。
（自2018年４月17日 至2018年５月15日） （自2018年10月16日 至2018年11月15日）
計算期間末における配当等収益から費用を控除 計算期間末における配当等収益から費用を控除
した額（9,165,670円、本ファンドに帰属すべき した額（18,627,119円、本ファンドに帰属すべき
親投資信託の配当等収益を含む）、有価証券売買 親投資信託の配当等収益を含む）、有価証券売買
等損益から費用を控除した額（0円）、信託約款 等損益から費用を控除した額（0円）、信託約款
に規定される収益調整金（17,034,550,282円）及 に規定される収益調整金（14,125,006,366円）及
び分配準備積立金（560,444,632円）より分配対 び分配準備積立金（453,259,567円）より分配対
象収益は17,604,160,584円（１口当たり1.022639 象収益は14,596,893,052円（１口当たり1.001574
円）であり、うち103,286,672円（１口当たり 円）であり、うち87,443,741円（１口当たり
0.006000円）を分配金額としております。 0.006000円）を分配金額としております。
（自2018年５月16日 至2018年６月15日） （自2018年11月16日 至2018年12月17日）
計算期間末における配当等収益から費用を控除 計算期間末における配当等収益から費用を控除
した額（48,261,398円、本ファンドに帰属すべき した額（12,630,143円、本ファンドに帰属すべき
親投資信託の配当等収益を含む）、有価証券売買 親投資信託の配当等収益を含む）、有価証券売買
等損益から費用を控除した額（0円）、信託約款 等損益から費用を控除した額（0円）、信託約款
に規定される収益調整金（16,403,229,847円）及 に規定される収益調整金（13,714,432,331円）及
び分配準備積立金（539,522,503円）より分配対 び分配準備積立金（440,020,531円）より分配対
象収益は16,991,013,748円（１口当たり1.019633 象収益は14,167,083,005円（１口当たり0.996531
円）であり、うち99,983,118円（１口当たり 円）であり、うち85,298,389円（１口当たり
0.006000円）を分配金額としております。 0.006000円）を分配金額としております。
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（自2018年６月16日 至2018年７月17日） （自2018年12月18日 至2019年１月15日）
計算期間末における配当等収益から費用を控除 計算期間末における配当等収益から費用を控除
した額（66,369,852円、本ファンドに帰属すべき した額（44,816,114円、本ファンドに帰属すべき
親投資信託の配当等収益を含む）、有価証券売買 親投資信託の配当等収益を含む）、有価証券売買
等損益から費用を控除した額（0円）、信託約款 等損益から費用を控除した額（0円）、信託約款
に規定される収益調整金（15,932,998,766円）及 に規定される収益調整金（13,555,558,273円）及
び分配準備積立金（520,753,656円）より分配対 び分配準備積立金（433,098,577円）より分配対
象収益は16,520,122,274円（１口当たり1.017810 象収益は14,033,472,964円（１口当たり0.993753
円）であり、うち97,386,331円（１口当たり 円）であり、うち84,730,178円（１口当たり
0.006000円）を分配金額としております。 0.006000円）を分配金額としております。
（自2018年７月18日 至2018年８月15日） （自2019年１月16日 至2019年２月15日）
計算期間末における配当等収益から費用を控除 計算期間末における配当等収益から費用を控除
した額（0円、本ファンドに帰属すべき親投資信 した額（16,972,108円、本ファンドに帰属すべき
託の配当等収益を含む）、有価証券売買等損益か 親投資信託の配当等収益を含む）、有価証券売買
ら費用を控除した額（0円）、信託約款に規定さ 等損益から費用を控除した額（0円）、信託約款
れる収益調整金（15,307,052,390円）及び分配準 に規定される収益調整金（13,370,527,158円）及
備積立金（499,532,623円）より分配対象収益は び分配準備積立金（420,685,926円）より分配対
15,806,585,013円（１口当たり1.011915円）であ 象収益は13,808,185,192円（１口当たり0.989012
り、うち93,722,770円（１口当たり0.006000円） 円）であり、うち83,769,583円（１口当たり
を分配金額としております。 0.006000円）を分配金額としております。
（自2018年８月16日 至2018年９月18日） （自2019年２月16日 至2019年３月15日）
計算期間末における配当等収益から費用を控除 計算期間末における配当等収益から費用を控除
した額（46,953,413円、本ファンドに帰属すべき した額（40,984,269円、本ファンドに帰属すべき
親投資信託の配当等収益を含む）、有価証券売買 親投資信託の配当等収益を含む）、有価証券売買
等損益から費用を控除した額（0円）、信託約款 等損益から費用を控除した額（0円）、信託約款
に規定される収益調整金（14,627,306,155円）及 に規定される収益調整金（13,049,709,361円）及
び分配準備積立金（474,140,879円）より分配対 び分配準備積立金（404,290,001円）より分配対
象収益は15,148,400,447円（１口当たり1.009173 象収益は13,494,983,631円（１口当たり0.986139
円）であり、うち90,064,219円（１口当たり 円）であり、うち82,107,962円（１口当たり
0.006000円）を分配金額としております。 0.006000円）を分配金額としております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（金融商品に関する注記）
Ⅰ．金融商品の状況に関する事項
１．金融商品に対する取 当ファンドは証券投資信託として、有価証券、デリバティブ取引等の
組方針 金融商品の運用を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行って
おります。
２．金融商品の内容及び 当ファンドおよび主要投資対象である親投資信託受益証券が保有する
当該金融商品に係る 金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、金銭債権および金銭
リスク 債務であり、その内容を当ファンドおよび親投資信託受益証券の貸借対
照表、有価証券に関する注記、デリバティブ取引に関する注記および附
属明細表に記載しております。
デリバティブ取引は、為替変動リスク、価格変動リスクの回避および
信託財産に属する資産の効率的な運用に資することを目的としておりま
す。
当該金融商品には、性質に応じてそれぞれ、市場リスク（価格変動、
為替変動、金利変動等）、信用リスク等があります。
３．金融商品に係るリス 投資リスクの管理および投資行動のチェックについては、運用部門が
ク管理体制 自ら行う方法と運用部門から独立したコンプライアンス部門が行う方法
を併用し検証しています。
Ⅱ．金融商品の時価等に関する事項
１．貸借対照表計上額、 貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はあり
時価及びその差額 ません。
２．時価の算定方法 （１）有価証券
売買目的有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評
価方法」に記載しております。
（２）デリバティブ取引
「デリバティブ取引に関する注記」に記載しております。
（３）上記以外の金融商品
短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、
当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
３．金融商品の時価等に 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない
関する事項について 場合には合理的に算定された価額が含まれております。
の補足説明 当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異
なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等はあくまでもデリバティブ
取引における名目的な契約額であり、当該金額自体がデリバティブ取引
のリスクの大きさを示すものではありません。
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（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第30特定期間 第31特定期間
2018年９月18日現在 2019年３月15日現在
種 類
最終の計算期間の損益に 最終の計算期間の損益に
含まれた評価差額(円) 含まれた評価差額(円)
親投資信託受益証券 377,660,537 378,312,253
合 計 377,660,537 378,312,253
（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
通貨関連
第30特定期間 第31特定期間
2018年９月18日 現在 2019年３月15日 現在
契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
（円） （円） （円） （円） （円） （円）
う う
種類
ち ち
１ １
年 年
超 超
市場取引以外
の取引
為替予約取
引
売建 14,390,896,024 － 14,550,447,580 △159,551,556 12,688,388,214 － 12,853,869,600 △165,481,386
アメリカ・
14,390,896,024 － 14,550,447,580 △159,551,556 12,688,388,214 － 12,853,869,600 △165,481,386
ドル
合計 14,390,896,024 － 14,550,447,580 △159,551,556 12,688,388,214 － 12,853,869,600 △165,481,386
（注１）時価の算定方法
１．対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
（１）予約為替の受渡し日（以下「当該日」という。）の対顧客先物相場の仲値が発表され
ている場合は、当該予約為替は当該対顧客先物相場の仲値により評価しております。
（２）当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっており
ます。
① 当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている対顧客
先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに算出し
たレートにより評価しております。
② 当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発
表されている対顧客先物相場の仲値により評価しております。
２．対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客相場の仲値により評価し
ております。
（注２）デリバティブ取引にヘッジ会計は適用されておりません。
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（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（４）【附属明細表】
① 有価証券明細表
（ア）株式
該当事項はありません。
（イ）株式以外の有価証券
券面総額 評価額
種 類 銘 柄 備考
（円） （円）
親投資信託受益 フィデリティ・USリート・マザーファ
3,373,250,455 12,982,291,701
証券 ンド
3,373,250,455 12,982,291,701
親投資信託受益証券 合計
3,373,250,455 12,982,291,701
合計
（注）親投資信託受益証券における券面総額の数値は証券数を表示しております。
② 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
③ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「注記表（デリバティブ取引に関する注記）」に記載しております。
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【フィデリティ・ＵＳリート・ファンドＢ（為替ヘッジなし）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第30特定期間 第31特定期間
2018年９月18日現在 2019年３月15日現在
資産の部
流動資産
預金 367,705,256 504,930,862
親投資信託受益証券 716,255,176,182 651,849,217,949
10,245,532,027 8,553,688,275
未収入金
流動資産合計 726,868,413,465 660,907,837,086
資産合計 726,868,413,465 660,907,837,086
負債の部
流動負債
未払収益分配金 6,721,369,730 6,207,568,139
未払解約金 2,019,742,059 1,413,934,502
未払受託者報酬 72,988,710 53,906,023
未払委託者報酬 948,853,362 700,778,388
14,311,521 13,819,676
その他未払費用
流動負債合計 9,777,265,382 8,390,006,728
負債合計 9,777,265,382 8,390,006,728
純資産の部
元本等
元本 1,920,391,351,562 1,773,590,897,051
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △1,203,300,203,479 △1,121,073,066,693
（分配準備積立金） 111,059,774,087 99,412,221,895
717,091,148,083 652,517,830,358
元本等合計
純資産合計 717,091,148,083 652,517,830,358
負債純資産合計 726,868,413,465 660,907,837,086
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第30特定期間 第31特定期間
自 2018年３月16日 自 2018年９月19日
至 2018年９月18日 至 2019年３月15日
営業収益
受取利息 1,559 1,503
127,209,872,166 31,620,456,807
有価証券売買等損益
営業収益合計 127,209,873,725 31,620,458,310
営業費用
受託者報酬 409,508,783 344,775,807
委託者報酬 5,323,614,898 4,482,086,097
14,311,521 13,819,676
その他費用
営業費用合計 5,747,435,202 4,840,681,580
営業利益又は営業損失（△） 121,462,438,523 26,779,776,730
経常利益又は経常損失（△） 121,462,438,523 26,779,776,730
当期純利益又は当期純損失（△） 121,462,438,523 26,779,776,730
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
1,378,836,667 673,049,879
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △1,479,038,909,127 △1,203,300,203,479
剰余金増加額又は欠損金減少額 243,001,483,235 134,300,708,132
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
243,001,483,235 134,300,708,132
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 44,406,837,196 39,649,131,768
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
44,406,837,196 39,649,131,768
額
42,939,542,247 38,531,166,429
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △1,203,300,203,479 △1,121,073,066,693
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．有価証券の評価基準及び 親投資信託受益証券
評価方法
移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しており
ます。
２．その他財務諸表作成のた 特定期間の取扱い
めの基本となる重要な事
ファンドの特定期間は前期末日、翌日および翌々日が休日のた
項
め、2018年９月19日から2019年３月15日までとなっております。
（貸借対照表に関する注記）
第30特定期間 第31特定期間
項 目
2018年９月18日現在 2019年３月15日現在
１．元本の推移
2,226,787,380,401 円 1,920,391,351,562 円
期首元本額
69,069,934,515 円 61,350,249,295 円
期中追加設定元本額
375,465,963,354 円 208,150,703,806 円
期中一部解約元本額
1,920,391,351,562 口 1,773,590,897,051 口
２．受益権の総数
３．元本の欠損
1,203,300,203,479 円 1,121,073,066,693 円
純資産額が元本総額を下回っている場合に
おけるその差額
0.3734 円 0.3679 円
４．１口当たり純資産額
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（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第30特定期間 第31特定期間
自 2018年３月16日 自 2018年９月19日
至 2018年９月18日 至 2019年３月15日
１．信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は １．信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は
一部を委託するために要する費用として、委託者 一部を委託するために要する費用として、委託者
報酬の中から支弁している額 報酬の中から支弁している額
純資産総額に対して年率0.35％以内の額 同左
２．分配金の計算過程 ２．分配金の計算過程
（自2018年３月16日 至2018年４月16日） （自2018年９月19日 至2018年10月15日）
計算期間末における配当等収益から費用を控除 計算期間末における配当等収益から費用を控
した額（3,090,623,225円、本ファンドに帰属す 除した額（2,225,782,653円、本ファンドに帰属
べき親投資信託の配当等収益を含む）、有価証券 すべき親投資信託の配当等収益を含む）、有価
売買等損益から費用を控除した額（0円）、信託 証券売買等損益から費用を控除した額（0円）、
約款に規定される収益調整金 信託約款に規定される収益調整金
（1,655,204,914,542円）及び分配準備積立金 （1,411,441,152,692円）及び分配準備積立金
（129,169,552,483円）より分配対象収益は （108,882,345,380円）より分配対象収益は
1,787,465,090,250円（１口当たり0.820620円） 1,522,549,280,725円（１口当たり0.805216円）
であり、うち7,623,661,813円（１口当たり であり、うち6,618,001,827円（１口当たり
0.003500円）を分配金額としております。 0.003500円）を分配金額としております。
（自2018年４月17日 至2018年５月15日） （自2018年10月16日 至2018年11月15日）
計算期間末における配当等収益から費用を控 計算期間末における配当等収益から費用を控
除した額（433,124,354円、本ファンドに帰属す 除した額（948,358,776円、本ファンドに帰属す
べき親投資信託の配当等収益を含む）、有価証 べき親投資信託の配当等収益を含む）、有価証
券売買等損益から費用を控除した額（0円）、信 券売買等損益から費用を控除した額（0円）、信
託約款に規定される収益調整金 託約款に規定される収益調整金
（1,614,662,416,452円）及び分配準備積立金 （1,390,448,338,276円）及び分配準備積立金
（125,801,474,708円）より分配対象収益は （107,036,041,651円）より分配対象収益は
1,740,897,015,514円（１口当たり0.817348円） 1,498,432,738,703円（１口当たり0.802240円）
であり、うち7,454,765,586円（１口当たり であり、うち6,537,337,867円（１口当たり
0.003500円）を分配金額としております。 0.003500円）を分配金額としております。
（自2018年５月16日 至2018年６月15日） （自2018年11月16日 至2018年12月17日）
計算期間末における配当等収益から費用を控 計算期間末における配当等収益から費用を控
除した額（2,407,585,034円、本ファンドに帰属 除した額（647,366,848円、本ファンドに帰属す
すべき親投資信託の配当等収益を含む）、有価 べき親投資信託の配当等収益を含む）、有価証
証券売買等損益から費用を控除した額（0円）、 券売買等損益から費用を控除した額（0円）、信
信託約款に規定される収益調整金 託約款に規定される収益調整金
（1,564,702,822,894円）及び分配準備積立金 （1,361,660,611,359円）及び分配準備積立金
（121,903,034,489円）より分配対象収益は （104,723,711,330円）より分配対象収益は
1,689,013,442,417円（１口当たり0.815045円） 1,467,031,689,537円（１口当たり0.799118円）
であり、うち7,253,034,744円（１口当たり であり、うち6,425,345,127円（１口当たり
0.003500円）を分配金額としております。 0.003500円）を分配金額としております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（自2018年６月16日 至2018年７月17日） （自2018年12月18日 至2019年１月15日）
計算期間末における配当等収益から費用を控 計算期間末における配当等収益から費用を控除
除した額（3,248,318,706円、本ファンドに帰属 した額（2,327,444,668円、本ファンドに帰属す
すべき親投資信託の配当等収益を含む）、有価 べき親投資信託の配当等収益を含む）、有価証券
証券売買等損益から費用を控除した額（0円）、 売買等損益から費用を控除した額（0円）、信託
信託約款に規定される収益調整金 約款に規定される収益調整金
（1,511,217,462,833円）及び分配準備積立金 （1,351,980,440,845円）及び分配準備積立金
（117,444,335,006円）より分配対象収益は （103,793,801,869円）より分配対象収益は
1,631,910,116,545円（１口当たり0.813204円） 1,458,101,687,382円（１口当たり0.796903円）
であり、うち7,023,684,094円（１口当たり であり、うち6,403,988,419円（１口当たり
0.003500円）を分配金額としております。 0.003500円）を分配金額としております。
（自2018年７月18日 至2018年８月15日） （自2019年１月16日 至2019年２月15日）
計算期間末における配当等収益から費用を控除 計算期間末における配当等収益から費用を控除
した額（0円、本ファンドに帰属すべき親投資信 した額（847,980,006円、本ファンドに帰属すべ
託の配当等収益を含む）、有価証券売買等損益か き親投資信託の配当等収益を含む）、有価証券売
ら費用を控除した額（0円）、信託約款に規定さ 買等損益から費用を控除した額（0円）、信託約
れる収益調整金（1,473,652,615,880円）及び分 款に規定される収益調整金（1,334,880,509,351
配準備積立金（114,129,374,299円）より分配対 円）及び分配準備積立金（102,093,253,649円）
象収益は1,587,781,990,179円（１口当たり より分配対象収益は1,437,821,743,006円（１口
0.809736円）であり、うち6,863,026,280円（１ 当たり0.793885円）であり、うち6,338,925,050
口当たり0.003500円）を分配金額としておりま 円（１口当たり0.003500円）を分配金額としてお
す。 ります。
（自2018年８月16日 至2018年９月18日） （自2019年２月16日 至2019年３月15日）
計算期間末における配当等収益から費用を控 計算期間末における配当等収益から費用を控
除した額（2,391,196,353円、本ファンドに帰属 除した額（2,171,025,316円、本ファンドに帰属
すべき親投資信託の配当等収益を含む）、有価 すべき親投資信託の配当等収益を含む）、有価
証券売買等損益から費用を控除した額（0円）、 証券売買等損益から費用を控除した額
信託約款に規定される収益調整金 （1,949,673,013円）、信託約款に規定される収
（1,437,289,820,018円）及び分配準備積立金 益調整金（1,302,463,686,682円）及び分配準備
（111,059,774,087円）より分配対象収益は 積立金（99,412,221,895円）より分配対象収益
1,550,740,790,458円（１口当たり0.807513円） は1,405,996,606,906円（１口当たり0.792740
であり、うち6,721,369,730円（１口当たり 円）であり、うち6,207,568,139円（１口当たり
0.003500円）を分配金額としております。 0.003500円）を分配金額としております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（金融商品に関する注記）
Ⅰ．金融商品の状況に関する事項
１．金融商品に対する取 当ファンドは証券投資信託として、有価証券等の金融商品の運用を信
組方針 託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
２．金融商品の内容及び 当ファンドおよび主要投資対象である親投資信託受益証券が保有する
当該金融商品に係る 金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、金銭債権および金銭
リスク 債務であり、その内容を当ファンドおよび親投資信託受益証券の貸借対
照表、有価証券に関する注記、デリバティブ取引に関する注記および附
属明細表に記載しております。
デリバティブ取引は、為替変動リスク、価格変動リスクの回避および
信託財産に属する資産の効率的な運用に資することを目的としておりま
す。
当該金融商品には、性質に応じてそれぞれ、市場リスク（価格変動、
為替変動、金利変動等）、信用リスク等があります。
３．金融商品に係るリス 投資リスクの管理および投資行動のチェックについては、運用部門が
ク管理体制 自ら行う方法と運用部門から独立したコンプライアンス部門が行う方法
を併用し検証しています。
Ⅱ．金融商品の時価等に関する事項
１．貸借対照表計上額、 貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はあり
時価及びその差額 ません。
（１）有価証券
２．時価の算定方法
売買目的有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評
価方法」に記載しております。
（２）上記以外の金融商品
短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、
当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
３．金融商品の時価等に 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない
関する事項について 場合には合理的に算定された価額が含まれております。
の補足説明 当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異
なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第30特定期間 第31特定期間
2018年９月18日現在 2019年３月15日現在
種 類
最終の計算期間の損益に 最終の計算期間の損益に
含まれた評価差額(円) 含まれた評価差額(円)
親投資信託受益証券 18,875,124,800 19,020,593,466
合 計 18,875,124,800 19,020,593,466
（デリバティブ取引に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（４）【附属明細表】
① 有価証券明細表
（ア）株式
該当事項はありません。
（イ）株式以外の有価証券
券面総額 評価額
種 類 銘 柄 備考
（円） （円）
親投資信託受益 フィデリティ・USリート・マザーファ
169,373,075,391 651,849,217,949
証券 ンド
169,373,075,391 651,849,217,949
親投資信託受益証券 合計
169,373,075,391 651,849,217,949
合計
（注）親投資信託受益証券における券面総額の数値は証券数を表示しております。
② 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
③ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（参考情報）
ファンドは、「フィデリティ・ＵＳリート・マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、
貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同親投資信託の受益証券です。
なお、同親投資信託の状況は以下のとおりです。
「フィデリティ・ＵＳリート・マザーファンド」の状況
なお、以下に記載した情報は監査対象外であります。
（１）貸借対照表
2018年９月18日現在 2019年３月15日現在
区 分
金額(円) 金額(円)
資産の部
流動資産
30,065,553,343 17,677,510,694
預金
718,725,338,201 661,358,494,607
投資証券
1,715,920 －
派生商品評価勘定
2,054,586,344 3,065,832,124
未収入金
1,617,972,756 1,581,486,146
未収配当金
752,465,166,564 683,683,323,571
流動資産合計
752,465,166,564 683,683,323,571
資産合計
負債の部
流動負債
31,393,799 67,044,609
派生商品評価勘定
890,399,798 969,648,761
未払金
10,555,801,156 8,966,082,645
未払解約金
11,477,594,753 10,002,776,015
流動負債合計
11,477,594,753 10,002,776,015
負債合計
純資産の部
元本等
202,771,753,544 175,043,837,027
元本
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 538,215,818,267 498,636,710,529
740,987,571,811 673,680,547,556
元本等合計
740,987,571,811 673,680,547,556
純資産合計
752,465,166,564 683,683,323,571
負債純資産合計
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（２）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．有価証券の評価基準及び評 投資証券
価方法
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時
価評価にあたっては、金融商品取引所又は店頭市場における最終
相場（最終相場のないものについては、それに準ずる価額）、又
は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価し
ております。
２．デリバティブの評価基準及 為替予約取引
び評価方法
為替予約の評価は、原則として、わが国における計算期間末日
の対顧客先物売買相場の仲値によって計算しております。
３．その他財務諸表作成のため 外貨建取引等の処理基準
の基本となる重要な事項
外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」
（平成12年総理府令第133号）第60条に基づき、取引発生時の外国
通貨の額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第
61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加え
て、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の
外貨建純資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外
国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘
定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の
外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替
差損益とする計理処理を採用しております。
（貸借対照表に関する注記）
項 目 2018年９月18日現在 2019年３月15日現在
１．元本の推移
期首元本額 251,598,303,572 円 202,771,753,544 円
期中追加設定元本額 2,583,221,596 円 2,691,894,267 円
期中一部解約元本額 51,409,771,624 円 30,419,810,784 円
２．期末元本額及びその内訳
フィデリティ・ＵＳリート・ファンドＡ（為替
3,941,177,411 円 3,373,250,455 円
ヘッジあり）
フィデリティ・ＵＳリート・ファンドＢ（為替
196,003,386,745 円 169,373,075,391 円
ヘッジなし）
フィデリティ・ＵＳリート・ファンド（資産成
361,511,653 円 258,914,980 円
長型）Ｃ（為替ヘッジあり）
フィデリティ・ＵＳリート・ファンド（資産成
2,465,677,735 円 2,038,596,201 円
長型）Ｄ（為替ヘッジなし）
計 202,771,753,544 円 175,043,837,027 円
202,771,753,544 口 175,043,837,027 口
３．受益権の総数
3.6543 円 3.8486 円
４．１口当たり純資産額
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（金融商品に関する注記）
Ⅰ．金融商品の状況に関する事項
１．金融商品に対する 当ファンドは証券投資信託として、有価証券、デリバティブ取引等の金
取組方針 融商品の運用を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っており
ます。
２．金融商品の内容及 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取
び当該金融商品に 引、金銭債権および金銭債務であり、その内容を貸借対照表、有価証券に
係るリスク 関する注記、デリバティブ取引に関する注記および附属明細表に記載して
おります。
デリバティブ取引は、為替変動リスク、価格変動リスクの回避および信
託財産に属する資産の効率的な運用に資することを目的としております。
当該金融商品には、性質に応じてそれぞれ、市場リスク（価格変動、為
替変動、金利変動等）、信用リスク等があります。
３．金融商品に係るリ 投資リスクの管理および投資行動のチェックについては、運用部門が自
スク管理体制 ら行う方法と運用部門から独立したコンプライアンス部門が行う方法を併
用し検証しています。
Ⅱ．金融商品の時価等に関する事項
１．貸借対照表計上 貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありま
額、時価及びその せん。
差額
２．時価の算定方法 （１）有価証券
売買目的有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評価
方法」に記載しております。
（２）デリバティブ取引
「デリバティブ取引に関する注記」に記載しております。
（３）上記以外の金融商品
短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、当
該金融商品の帳簿価額を時価としております。
３．金融商品の時価等 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場
に関する事項につ 合には合理的に算定された価額が含まれております。
いての補足説明 当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異な
る前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等はあくまでもデリバティブ取
引における名目的な契約額であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリ
スクの大きさを示すものではありません。
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（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
2018年９月18日現在 2019年３月15日現在
種 類
当計算期間の損益に 当計算期間の損益に
含まれた評価差額(円) 含まれた評価差額(円)
69,078,807,516 22,230,577,061
投資証券
69,078,807,516 22,230,577,061
合 計
（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
通貨関連
2018年９月18日 現在 2019年３月15日 現在
契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
（円） （円） （円） （円） （円） （円）
う う
種類
ち ち
１ １
年 年
超 超
市場取引以外
の取引
為替予約取
引
売建 10,555,773,011 － 10,585,450,890 △29,677,879 8,962,701,531 － 9,029,746,140 △67,044,609
アメリカ・
10,555,773,011 － 10,585,450,890 △29,677,879 8,962,701,531 － 9,029,746,140 △67,044,609
ドル
合計 10,555,773,011 － 10,585,450,890 △29,677,879 8,962,701,531 － 9,029,746,140 △67,044,609
（注１）時価の算定方法
１．対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
（１）予約為替の受渡し日（以下「当該日」という。）の対顧客先物相場の仲値が発表され
ている場合は、当該予約為替は当該対顧客先物相場の仲値により評価しております。
（２）当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっており
ます。
① 当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている対顧客
先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに算出し
たレートにより評価しております。
② 当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発
表されている対顧客先物相場の仲値により評価しております。
２．対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客相場の仲値により評価し
ております。
（注２）デリバティブ取引にヘッジ会計は適用されておりません。
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（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（３）附属明細表
① 有価証券明細表
（ア）株式
該当事項はありません。
（イ）株式以外の有価証券
種 類 通貨 銘 柄 券面総額 評価額 備考
ACADIA RLTY TR REIT 1,899,337.00 53,048,482.41
投資証券 アメリカ・ドル
AMERICAN ASSETS
675,583.00 31,157,887.96
TRUST INC
AMERICAN HOMES ▶
4,090,700.00 92,940,704.00
RENT CL A
AMERICOLD REALTY
865,000.00 26,200,850.00
TRUST
APARTMENT INV &
970,734.00 49,284,165.18
MGMT CO A
AVALONBAY
1,041,865.00 208,445,930.55
COMMUNITIES INC
BOSTON PROPERTIES
2,026,600.00 274,138,182.00
INC
BRAEMAR HOTELS &
1,451,000.00 16,715,520.00
RESORTS INC
BRANDYWINE REALTY
5,510,500.00 86,018,905.00
TRUST
CAMDEN PROPERTY
934,700.00 94,759,886.00
TRUST - REIT
CLIPPER REALTY INC 213,202.00 2,850,510.74
COUSINS PROPERTIES
2,548,154.00 25,252,206.14
INC
CROWN CASTLE
627,300.00 77,791,473.00
INTERNATIONAL
CUBESMART 411,015.00 12,942,862.35
DIAMONDROCK
6,625,000.00 70,688,750.00
HOSPITALITY CO
DIGITAL REALTY
1,881,669.00 217,088,152.53
TRUST INC
DOUGLAS EMMETT INC
661,600.00 27,218,224.00
REIT
DUKE REALTY CORP 8,647,951.00 265,578,575.21
EQUINIX INC 738,900.00 325,470,672.00
EQUITY LIFESTYLE
1,778,645.00 202,676,597.75
PROPERTIES
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EQUITY RESIDENTIAL 2,814,700.00 211,271,382.00
ESSEX PROPERTY
357,100.00 103,891,103.00
TRUST INC
EXTRA SPACE STORAGE
1,196,783.00 119,738,139.15
INC
GAMING AND LEISURE
2,533,200.00 93,703,068.00
PROPRTI INC
HEALTHCARE TRST OF
3,420,800.00 98,792,704.00
AMERICA INC
HIGHWOODS
1,061,975.00 48,776,511.75
PROPERTIES INC
HOST HOTELS &
8,821,290.00 169,545,193.80
RESORTS INC
KIMCO REALTY CORP 3,815,490.00 68,259,116.10
LEXINGTON REALTY
2,863,700.00 25,916,485.00
TRUST REIT
MACERICH CO/THE 1,681,300.00 72,934,794.00
NATIONAL HEALTH
684,000.00 54,200,160.00
INVESTORS INC
OUTFRONT MEDIA INC 3,746,400.00 83,619,648.00
PARAMOUNT GROUP INC 2,841,000.00 41,450,190.00
PIEDMONT OFFICE
2,549,100.00 52,664,406.00
REALTY TRUST A
PROLOGIS INC 6,853,630.00 491,953,561.40
REGENCY CENTERS
1,903,100.00 124,310,492.00
CORP
RLJ LODGING TRUST 1,980,300.00 36,180,081.00
SABRA HEALTHCARE
431,500.00 7,930,970.00
REIT INC
SIMON PROPERTY
2,234,500.00 401,740,755.00
GROUP INC
SL GREEN REALTY
1,422,935.00 130,227,011.20
CORP REIT
SPIRIT MTA REIT W/I 234,150.00 1,723,344.00
SPIRIT RLTY CAP INC 1,886,980.00 71,158,015.80
SUN COMMUNITIES INC 1,022,409.00 120,245,522.49
TERRENO REALTY CORP 672,655.00 27,921,909.05
UDR INC 6,965,049.00 315,725,671.17
UMH PROPERTIES INC 745,000.00 10,079,850.00
VENTAS INC 3,552,170.00 225,882,490.30
VEREIT INC 11,976,700.00 99,047,309.00
VICI PPTYS INC 3,632,700.00 77,812,434.00
VORNADO REALTY
1,566,700.00 107,256,282.00
TRUST
WASHINGTON REAL
1,246,900.00 34,464,316.00
ESTATE IVST TR
WELLTOWER INC 2,678,140.00 208,573,543.20
WP CAREY INC 141,385.00 10,886,645.00
133,133,196.00 5,908,151,640.23
アメリカ・ドル 小計
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(661,358,494,607)
661,358,494,607
投資証券 合計
(661,358,494,607)
661,358,494,607
合計
(661,358,494,607)
（注）投資証券における券面総額の数値は証券数を表示しております。
有価証券明細表注記
１．通貨種類毎の小計欄の（ ）内は、邦貨換算額であります。
２．合計金額欄の（ ）内は、外貨建有価証券に関るもので、内書きであります。
３．外貨建有価証券の内訳
組入
合計金額に
通貨 銘柄数 投資証券
対する比率
時価比率
アメリカ・ドル 投資証券 53銘柄 100% 100%
② 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
③ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「注記表（デリバティブ取引に関する注記）」に記載しております。
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２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
Ａ（為替ヘッジあり）
（2019年４月26日現在）
種 類 金 額 単 位
13,464,076,404
Ⅰ 資産総額 円
31,810,238
Ⅱ 負債総額 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 13,432,266,166
円
14,357,949,615
Ⅳ 発行済数量 口
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.9355
円
Ｂ（為替ヘッジなし）
（2019年４月26日現在）
種 類 金 額 単 位
642,224,723,725
Ⅰ 資産総額 円
1,613,259,362
Ⅱ 負債総額 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 640,611,464,363
円
1,745,131,591,084
Ⅳ 発行済数量 口
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.3671
円
（参考）マザーファンドの純資産額計算書
フィデリティ・ＵＳリート・マザーファンド
（2019年４月26日現在）
種 類 金 額 単 位
664,138,465,862
Ⅰ 資産総額 円
8,231,674,722
Ⅱ 負債総額 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 655,906,791,140
円
Ⅳ 発行済数量 168,936,933,847 口
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 3.8826
円
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
＜訂正前＞
(1）資本金等（ 201 8年10月 末日現在）
（略）
＜訂正後＞
(1）資本金等（ 201 9年４月 末日現在）
（略）
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２【事業の内容及び営業の概況】
＜訂正前＞
（略）
2018年10月31日 現在、委託会社の運用する証券投資信託は、追加型株式投資信託 164本 、親投資
信託 56本 で、親投資信託を除いた純資産の合計は総額 3,332,453,031,744円 です。
＜訂正後＞
（略）
2019年４月26日 現在、委託会社の運用する証券投資信託は、追加型株式投資信託 160本 、親投資
信託 53本 で、親投資信託を除いた純資産の合計は総額 3,284,935,585,613円 です。
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３【委託会社等の経理状況】
※ 原届出書「第三部 委託会社等の情報 第１ 委託会社等の概況 ３ 委託会社等の経理状況」に
つきましては、以下の記載内容に更新・訂正いたします。
＜更新・訂正後＞
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第
59号。以下「財務諸表等規則」という。）並びに同規則第２条の規定に基づき、「金融商品取引業
等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）に基づいて作成しております。
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大
蔵省令第38号）並びに同規則第38条および第57条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内
閣府令」（平成19年内閣府令第52号）に基づいて作成しております。
財務諸表の金額については、千円未満の端数を切り捨てて記載しております。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第32期事業年度（平成29年４月１日
から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により監査を受
けております。第33期事業年度の中間会計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）の
中間財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により中間監査を受けております。
当社は財務諸表の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。
具体的には、企業会計基準及び同適用指針、日本公認会計士協会が公表する委員会報告等の公開情
報、各種関係諸法令の改廃に応じて、当社として必要な対応を適時に協議しております。
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（１）【貸借対照表】
（単位：千円）
第31期 第32期
（平成29年３月31日） （平成30年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 881,556 975,413
立替金 85,308 72,930
前払費用 30,449 28,800
未収委託者報酬 5,342,216 5,464,066
未収収益 1,378,266 1,921,861
未収入金 ＊１ 286,806 365,790
453,542 607,573
繰延税金資産
流動資産計 8,458,145 9,436,436
固定資産
無形固定資産
7,487 7,487
電話加入権
無形固定資産合計 7,487 7,487
投資その他の資産
長期貸付金 ＊１ 21,722,618 22,863,900
長期差入保証金 15,558 17,804
繰延税金資産 796,264 778,438
230 230
その他
投資その他の資産合計 22,534,671 23,660,373
固定資産計 22,542,158 23,667,860
資産合計 31,000,304 33,104,296
負債の部
流動負債
預り金 141,925 103,438
未払金 ＊１
未払手数料 2,371,159 2,425,583
その他未払金
2,767,150 2,622,149
未払費用 568,610 551,982
未払法人税等 36,838 193,363
未払消費税等 466,813 291,148
賞与引当金 1,703,603 1,858,394
1,467 931
その他流動負債
流動負債合計 8,057,569 8,046,992
固定負債
長期賞与引当金 194,809 239,904
5,094,290 4,786,190
退職給付引当金
固定負債合計 5,289,099 5,026,094
負債合計 13,346,669 13,073,087
純資産の部
株主資本
資本金 1,000,000 1,000,000
利益剰余金
利益準備金 100,000 100,000
その他利益剰余金
16,553,634 18,931,208
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 16,653,634 19,031,208
株主資本合計 17,653,634 20,031,208
純資産合計 17,653,634 20,031,208
負債・純資産合計 31,000,304 33,104,296
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（２）【損益計算書】
（単位：千円）
第31期 第32期
（自 平成28年４月１日 （自 平成29年４月１日
至 平成29年３月31日） 至 平成30年３月31日）
営業収益
委託者報酬 47,434,300 47,015,140
3,825,412 4,392,629
その他営業収益
営業収益計 51,259,712 51,407,769
営業費用
＊１
支払手数料 22,288,152 22,128,840
広告宣伝費 672,366 493,950
調査費
調査費 460,109 487,993
委託調査費 10,233,243 10,160,657
営業雑経費
通信費 56,369 50,195
印刷費 151,589 117,152
協会費 35,216 35,503
1,100 1,555
諸会費
営業費用計 33,898,147 33,475,849
一般管理費
給料
給料・手当 2,735,513 2,529,490
賞与 1,993,857 2,272,929
福利厚生費 587,661 593,981
交際費 28,792 27,478
旅費交通費 170,657 176,209
租税公課 132,592 129,039
弁護士報酬 14,000 15,719
不動産賃貸料・共益費 568,831 602,626
支払ロイヤリティ 1,414,418 1,033,326
退職給付費用
294,160 201,666
消耗器具備品費 21,484 5,733
事務委託費 5,550,653 6,503,327
359,514 322,446
諸経費
一般管理費計 13,872,137 14,413,974
営業利益 3,489,427 3,517,944
営業外収益
受取利息 ＊１ 118,872 122,290
保険配当金 14,367 8,991
受取配当金 130 －
為替差益 30,178 86,339
3,442 4,534
雑益
営業外収益計 166,991 222,156
営業外費用
寄付金
300 －
－ －
為替差損
営業外費用計 300 －
経常利益 3,656,118 3,740,101
特別利益
148,786 －
投資有価証券売却益
特別利益計 148,786 －
特別損失
特別退職金 225,526 285,710
9 596
事務過誤損失
特別損失計 225,535 286,306
税引前当期純利益 3,579,369 3,453,794
法人税、住民税及び事業税
799,824 1,212,425
(769,601) (136,204)
法人税等調整額
法人税等合計 30,223 1,076,221
当期純利益 3,549,146 2,377,574
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（３）【株主資本等変動計算書】
第31期（自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日）
(単位：千円)
株主資本
利益剰余金
その他利益
剰余金
資本金 利益剰余金 株主資本合計
利益準備金
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 1,000,000 100,000 13,004,488 13,104,488 14,104,488
当期変動額
当期純利益 － － 3,549,146 3,549,146 3,549,146
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額) － － － － －
当期変動額合計 － － 3,549,146 3,549,146 3,549,146
当期末残高 1,000,000 100,000 16,553,634 16,653,634 17,653,634
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
評価差額金 合計
当期首残高 125,824 125,824 14,230,313
当期変動額
当期純利益 － － 3,549,146
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額) △125,824 △125,824 △125,824
当期変動額合計 △125,824 △125,824 3,423,322
当期末残高 － － 17,653,634
第32期（自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日）
(単位：千円)
株主資本
利益剰余金
その他利益
剰余金
資本金 利益剰余金 株主資本合計
利益準備金
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 1,000,000 100,000 16,553,634 16,653,634 17,653,634
当期変動額
当期純利益 － － 2,377,574 2,377,574 2,377,574
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額) － － － － －
当期変動額合計 － － 2,377,574 2,377,574 2,377,574
当期末残高 1,000,000 100,000 18,931,208 19,031,208 20,031,208
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
評価差額金 合計
当期首残高 － － 17,653,634
当期変動額
当期純利益 － － 2,377,574
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額) － － －
当期変動額合計 － － 2,377,574
当期末残高 － － 20,031,208
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重要な会計方針
1. 資産の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算
定）を採用しております。
時価のないもの
総平均法による原価法を採用しております。
2. 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき当期末において発生して
いると認められる額を計上しております。退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、期間定
額基準によっております。過去勤務債務については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（10年）による按分額を定額法により費用処理しております。数理計算上の差異については、発生年度に全額費用
処理しております。
(3) 賞与引当金、長期賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。
3. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(2) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
（未適用の会計基準等）
第32期
自 平成29年4月1日
至 平成30年3月31日
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年3月30日）
「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日）
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1 : 顧客との契約を識別する。
ステップ2 : 契約における履行義務を識別する。
ステップ3 : 取引価格を算定する。
ステップ4 : 契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5 : 履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
平成34年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
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注記事項
（貸借対照表関係）
＊1 関係会社に対する資産及び負債は次のとおりであります。
第31期 第32期
(平成29年3月31日) (平成30年3月31日)
153,988 千円 75,889 千円
未収入金
2,076,244 千円 2,274,334 千円
その他未払金
20,030,000 千円 21,400,000 千円
長期貸付金
（損益計算書関係）
＊1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
第31期 第32期
(自 平成28年4月 1日 (自 平成29年4月 1日
至 平成29年3月31日) 至 平成30年3月31日)
12,599,807 千円 13,524,345 千円
営業費用
48,779 千円 57,463 千円
受取利息
（株主資本等変動計算書関係）
第31期（自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日）
発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
発行済株式
普通株式 20,000株 － － 20,000株
合計 20,000株 － － 20,000株
第32期（自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日）
発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
発行済株式
普通株式 20,000株 － － 20,000株
合計 20,000株 － － 20,000株
（リース取引関係）
該当事項はありません。
（金融商品関係）
1. 金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用について短期的な預金及びグループ会社への貸付金に限定しております。また、所要資金は自己資
金で賄っており、銀行借入、社債発行等による資金調達は行っておりません。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
預金は、銀行の信用リスクに晒されておりますが、預金に関しては数行に分散して預入しており、リスクの軽減を
図っております。営業債権である未収委託者報酬および未収収益、未収入金については、それらの源泉である預り純
資産を数行の信託銀行に分散して委託しておりますが、信託銀行はその受託資産を自己勘定と分別して管理している
ため、仮に信託銀行が破綻又は債務不履行等となった場合でも、これら営業債権が信用リスクに晒されることは無い
と考えております。未収入金及びその他未払金の一部には、海外の関連会社との取引により生じた外貨建ての資産・
負債を保有しているため、為替相場の変動による市場リスクに晒されております。
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（3）金融商品に係るリスク管理体制
信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
預金に係る銀行の信用リスクに関しては、口座開設時及びその後も継続的に銀行の信用力を評価し、格付けの高い金
融機関でのみで運用し、預金に係る信用リスクを管理しております。未収委託者報酬及び未収収益は、投資信託また
は取引相手ごとに残高を管理し、当社が運用している資産の中から報酬を徴収するため、信用リスクは僅少でありま
す。また、未収入金は、概ね、海外の関連会社との取引により生じたものであり、原則、翌月中に決済が行われる事
により、回収が不能となるリスクは僅少であります。
市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、原則、為替変動や価格変動に係るリスクに対して、ヘッジ取引を行っておりません。外貨建ての営業債権債
務について、月次ベースで為替変動リスクを測定し、モニタリングを実施しております。また、外貨建ての債権債務
に関する為替の変動リスクに関しては、個別の案件ごとに毎月残高照合等を行い、リスクを管理しております。
流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、日々資金残高管理を行っております。また、適時に資金繰予定表を作成・更新するとともに、手許流動性
（最低限必要な運転資金）を状況に応じて見直し・維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
2. 金融商品の時価に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて
困難と認められるものは含まれておりません。
第31期 (平成29年3月31日)
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
（1）現金及び預金 881,556 881,556 －
（2）未収委託者報酬 5,342,216 5,342,216 －
（3）未収入金 286,806 286,806 －
（4）長期貸付金 21,722,618 21,722,618 －
資産計 28,233,196 28,233,196 －
（1）未払手数料 2,371,159 2,371,159 －
（2）その他未払金 2,767,150 2,767,150 －
負債計 5,138,309 5,138,309 －
第32期（平成30年3月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
（1）現金及び預金 975,413 975,413 －
（2）未収委託者報酬 5,464,066 5,464,066 －
（3）未収収益 1,921,861 1,921,861 －
（4）未収入金 365,790 365,790 －
（5）長期貸付金 22,863,900 22,863,900 －
資産計 31,591,030 31,591,030 －
（1）未払手数料 2,425,583 2,425,583 －
（2）その他未払金 2,622,149 2,622,149 －
負債計 5,047,732 5,047,732 －
（注）1. 金融商品の時価の算定方法に関する事項
第31期（平成29年3月31日）
資 産
（1）現金及び預金、（2）未収委託者報酬、（3）未収入金
これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（4）長期貸付金
変動金利によるものであり、時価はほぼ帳簿価額に等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負 債
（1）未払手数料、（2）その他未払金
短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
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第32期（平成30年3月31日）
資 産
（1）現金及び預金、（2）未収委託者報酬、（3）未収収益、（4）未収入金
これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（5）長期貸付金
変動金利によるものであり、時価はほぼ帳簿価額に等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負 債
（1）未払手数料、（2）その他未払金
短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（注）2. 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
第31期 (平成29年3月31日)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
現金及び預金 881,556 － － －
未収委託者報酬 5,342,216 － － －
未収入金 286,806 － － －
合計 6,510,579 － － －
金銭債権のうち長期貸付金(21,722,618千円)については、契約上返済期限の定めがないため、上記に含めておりませ
ん。
第32期 (平成30年3月31日)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
現金及び預金 975,413 － － －
未収委託者報酬 5,464,066 － － －
未収収益 1,921,861 － － －
未収入金 365,790 － － －
合計 8,727,132 － － －
金銭債権のうち長期貸付金(22,863,900千円)については、契約上返済期限の定めがないため、上記に含めておりませ
ん。
（有価証券関係）
第31期（平成29年3月31日）
1. その他有価証券
該当事項はありません。
2. 当事業年度中に売却したその他有価証券（自平成28年4月1日 至平成29年3月31日）
売却額（千円） 売却益の合計（千円） 売却損の合計（千円）
322,623 148,786 －
第32期（平成30年3月31日）
1. その他有価証券
該当事項はありません。
2. 当事業年度中に売却したその他有価証券（自平成29年4月1日 至平成30年3月31日）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
第31期（自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日）
1．採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型年金制度及び確定拠出型年金制度を採用しております。
2．確定給付型年金制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
退職給付債務の期首残高 5,434,582
勤務費用 211,876
利息費用 9,092
数理計算上の差異の発生額
13,576
退職給付の支払額 △532,305
制度改定による変動額 －
為替変動による影響額 △51,769
その他 △3,080
退職給付債務の期末残高
5,081,972
(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
（千円）
非積立型制度の退職給付債務 5,081,972
未認識過去勤務費用 12,318
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 5,094,290
退職給付引当金 5,094,290
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 5,094,290
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（千円）
勤務費用 211,876
利息費用 9,092
数理計算上の差異の費用処理額 13,576
過去勤務債務の費用処理額 △3,045
確定給付型年金制度に係る退職給付費用 231,499
(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.5％
3．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は97,624千円であります。
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フィデリティ投信株式会社(E12481)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第32期（自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日）
1．採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型年金制度及び確定拠出型年金制度を採用しております。
2．確定給付型年金制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
退職給付債務の期首残高 5,081,972
勤務費用 195,462
利息費用 10,317
数理計算上の差異の発生額 △59,517
退職給付の支払額 △315,132
制度改定による変動額 －
為替変動による影響額
△130,690
その他 △5,965
退職給付債務の期末残高 4,776,447
(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
（千円）
非積立型制度の退職給付債務 4,776,447
未認識過去勤務費用 9,743
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 4,786,190
退職給付引当金 4,786,190
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 4,786,190
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（千円）
勤務費用 195,462
利息費用 10,317
数理計算上の差異の費用処理額 △59,517
過去勤務債務の費用処理額 △2,575
確定給付型年金制度に係る退職給付費用 143,687
(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.4％
3．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は90,790千円であります。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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フィデリティ投信株式会社(E12481)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（税効果会計関係）
1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第31期 第32期
（平成29年3月31日） （平成30年3月31日）
（流動） （千円） （千円）
繰延税金資産
未払費用 178,920 186,465
賞与引当金 518,171 561,152
その他 28,302 62,704
繰延税金資産合計 725,393 810,321
繰延税金負債
未払金 271,851 202,748
繰延税金資産又は繰延税金負債（△）の純額 453,542 607,573
（固定） （千円） （千円）
繰延税金資産
退職給付引当金 1,567,372 1,473,419
資産除去債務 2,685 2,685
その他 69,626 81,708
繰延税金資産小計 1,639,683 1,557,812
評価性引当額 △806,442 △765,291
繰延税金資産合計 833,241 792,521
繰延税金負債
長期貸付金 △36,976 △14,084
繰延税金資産又は繰延税金負債（△）の純額 796,264 778,437
2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
第31期 第32期
（平成29年3月31日） （平成30年3月31日）
法定実効税率 30.86% 30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.67% 1.32%
評価性引当額 △31.49% △1.47%
過年度法人税等 △0.08% 0.27%
税率変更差異 0.00% 0.00%
その他 △0.12% 0.42%
税効果会計適用後の法人税等の負担率
0.84% 31.16%
（持分法損益等）
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
当社は建物所有者との間で事業用不動産賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務を有し
ているため、契約及び法令上の資産除去債務を認識しております。なお、当該賃貸借契約に関連する長期差入保
証金（敷金）が計上されているため、資産除去債務の負債計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めない
と認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用計上し、直接減額しております。
（賃貸等不動産関係）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
セグメント情報
第31期（自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日）及び 第32期（自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日）
当社は資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
関連情報
第31期（自平成28年4月1日 至平成29年3月31日）
1. サービスごとの情報
(単位：千円)
投資信託の運用 投資顧問業 合計
外部顧客への売上高 47,434,300 2,071,319 49,505,619
2. 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
投資信託の名称 委託者報酬 関連するサービスの種類
フィデリティ・ＵＳ リート・ファンドＢ（為替ヘッジなし）
投資信託の運用
18,437,379
フィデリティ・ＵＳハイ・イールド・ファンド 12,375,032 投資信託の運用
フィデリティ・日本成長株・ファンド 4,758,201 投資信託の運用
第32期（自平成29年4月1日 至平成30年3月31日）
1. サービスごとの情報
(単位：千円)
投資信託の運用 投資顧問業 合計
外部顧客への売上高 47,015,140 2,583,082 49,598,222
2. 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
投資信託の名称 委託者報酬 関連するサービスの種類
フィデリティ・ＵＳ リート・ファンドＢ（為替ヘッジなし）
14,973,284 投資信託の運用
フィデリティ・ＵＳハイ・イールド・ファンド 13,887,634 投資信託の運用
フィデリティ・日本成長株・ファンド 5,377,121 投資信託の運用
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
関連当事者情報
第31期（自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日）
関連当事者との取引
(1）財務諸表提出会社の親会社
議決権等
取引金額 期末残高
会社等の 資本金 事業の の所有 関連当事者
種類 会社等の名称 取引の内容 科目
所在地 内容 （被所 との関係
（注2） （注2）
有）割合
千米ドル 千円 千円
英領バ
投資顧問契
被所有
委託調査
ミュー
投資 約の再委任
間接
等報酬
親会社 ダ、ペン 未収入金
FIL Limited
6,981 148,301 50,544
顧問業 等役員の兼
ブローク
100 ％
（注3）
任
市
共通発生
経費負担額
未払金
9,369,491 774,378
（注4）
千円 千円 千円
フ ィ デ リ
当社事業
被所有
ティ・ジャパ グループ
金銭の貸付
東京都 活動の管 長期
直接
親会社 ン・ホール 会社経営
4,510,000 3,790,000 20,030,000
港区 理等役員 貸付金
（注1）
ディングス株 管理
100 ％
の兼任
式会社
利息の受取
未収入金
48,780 15,988
（注1）
共通発生
経費負担額
未払金
275,171 135,607
（注4）
連結法人税の
未払金
－ 588,819
個別帰属額
固定資産の
未払金
1,363,103 －
譲渡
千米ドル 千円 千円
シンガ
FIL Asia
被所有 共通発生
ポ ー グループ
間接 経費負担額
親会社 Holdings Pte. ル、ブ 会社経営 営業取引 未払金
215,735 2,837,501 410,638
ルバー 管理
100％ （注4）
Limited
ド市
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(2）財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社
議決権等の
関連当事者 取引金額 期末残高
属性 会社等の名称 所在地 資本金 事業の内容 所有（被所 取引の内容 科目
との関係
（注2） （注2）
有）割合
千円 千円 千円
同一の 当社設定
共通発生
親会社 フィデリティ 東京都 投資信託
経費負担額
証券業 なし 未払金
8,157,500 752,870 46,354
をもつ 証券株式会社 港区 の募集・
（注4）
会社 販売
投資信託販
売に係る代
未払金
1,028,080 182,164
行手数料
（注5）
千米ドル 千円 千円
FIL
同一の 当社事業
Investment 共通発生
香港、セ
親会社 証券投資 活動への
Management
経費負担額
ントラル なし 未払金
22,897 930,544 91,375
をもつ 顧問業 サービス
市
（注4）
（Hong Kong）
会社 の提供
Limited
千米ドル 千円 千円
同一の ルクセン
FIL
親会社 ブルグ、 証券投資 商標使用 ロイヤリティ
なし 未払金
（Luxembourg） 1,622 1,414,418 282,976
をもつ ルクセン 顧問業 契約 の支払
S.A.
会社 ブルグ市
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1)資金の貸付については、市場金利等を勘案して利率を合理的に決定しております。
(注2)取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
(注3)当社の主要な事業領域である投信・投資顧問業から包括的に発生する収益であります。
(注4)共通発生経費については、直課可能なものは実際発生額に基づき、直課不可能なものは各社の規模に応じた一定の
比率により負担しております。
(注5)代行手数料については、一般取引条件を基に、両社協議の上合理的に決定しております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第32期（自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日）
関連当事者との取引
(1）財務諸表提出会社の親会社
議決権等
取引金額 期末残高
会社等の 資本金 事業の の所有 関連当事者
種類 会社等の名称 取引の内容 科目
所在地 内容 （被所 との関係
（注2） （注2）
有）割合
千米ドル 千円 千円
英領バ
投資顧問契
被所有
委託調査
ミュー
投資 約の再委任
間接
等報酬
親会社 FIL Limited ダ、ペン 未収入金
6,825 41,611 55,710
顧問業 等役員の兼
ブローク
100 ％
（注3）
任
市
共通発生
経費負担額
未払金
9,313,596 565,117
（注4）
千円 千円 千円
フ ィ デ リ
当社事業
被所有
ティ・ジャパ グループ
金銭の貸付
東京都 活動の管 長期
直接
親会社 ン・ホール 会社経営
4,510,000 1,370,000 21,400,000
港区 理等役員 貸付金
（注1）
ディングス株 管理 100 ％
の兼任
式会社
利息の受取
未収入金
57,463 20,178
（注1）
共通発生
経費負担額
未払金
525,884 100,806
（注4）
連結法人税の
未払金
－ 926,608
個別帰属額
千米ドル 千円 千円
シンガ
FIL Asia
被所有 共通発生
ポ ー グループ
間接 経費負担額
親会社 Holdings Pte. ル、ブ 会社経営 営業取引 未払金
189,735 3,456,684 681,294
ルバー 管理
100％ （注4）
Limited
ド市
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(2）財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社
議決権等の
関連当事者 取引金額 期末残高
属性 会社等の名称 所在地 資本金 事業の内容 所有（被所 取引の内容 科目
との関係
（注2） （注2）
有）割合
千円 千円 千円
同一の 当社設定
共通発生
親会社 フィデリティ 東京都 投資信託
経費負担額
証券業 なし 未収入金
8,557,500 648,819 9,821
をもつ 証券株式会社 港区 の募集・
（注4）
会社 販売
投資信託販
売に係る代
未払金
1,046,990 206,260
行手数料
（注5）
千米ドル 千円 千円
FIL
同一の 当社事業
Investment 共通発生
香港、セ
親会社 証券投資 活動への
Management
経費負担額
ントラル なし 未払金
22,897 1,025,434 60,135
をもつ 顧問業 サービス
市
（注4）
（Hong Kong）
会社 の提供
Limited
千米ドル 千円 千円
同一の ルクセン
FIL
親会社 ブルグ、 証券投資 商標使用 ロイヤリティ
なし 未払金
（Luxembourg） 1,676 1,033,326 29,993
をもつ ルクセン 顧問業 契約 の支払
S.A.
会社 ブルグ市
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1)資金の貸付については、市場金利等を勘案して利率を合理的に決定しております。
(注2)取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
(注3)当社の主要な事業領域である投信・投資顧問業から包括的に発生する収益であります。
(注4)共通発生経費については、直課可能なものは実際発生額に基づき、直課不可能なものは各社の規模に応じた一定の
比率により負担しております。
(注5)代行手数料については、一般取引条件を基に、両社協議の上合理的に決定しております。
(1株当たり情報)
第31期 第32期
(自 平成28年4月 1日 (自 平成29年4月 1日
至 平成29年3月31日) 至 平成30年3月31日)
１株当たり純資産額 882,681円74銭 1,001,560円45銭
１株当たり当期純利益 177,457円33銭 118,878円71銭
(注1)1. なお潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2. 1株当たり当期純損失金額又は1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第31期 第32期
(自 平成28年4月 1日 (自 平成29年4月 1日
項目
至 平成29年3月31日) 至 平成30年3月31日)
当期純利益(千円) 3,549,146 2,377,574
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る当期純利益(千円) 3,549,146 2,377,574
期中平均株式数 20,000株 20,000株
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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中間財務諸表
(1）中間貸借対照表
第33期中間会計期間末
(平成30年9月30日)
金額 構成比
注記
科目
（千円） (%)
番号
（資産の部）
Ⅰ 流動資産
1,008,695
現金及び預金
5,516,395
未収委託者報酬
396,967
未収収益
204,689
未収入金
79,951
その他
7,206,698 21.3
流動資産計
Ⅱ 固定資産
7,487
無形固定資産
投資その他の資産
25,178,457
長期貸付金
20,840
長期差入保証金
230
会員預託金
1,386,011
繰延税金資産
26,585,540 78.7
投資その他の資産計
78.7
26,593,027
固定資産計
33,799,726 100.0
資産合計
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第33期中間会計期間末
(平成30年9月30日)
金額 構成比
注記
科目
（千円） (%)
番号
（負債の部）
Ⅰ 流動負債
2,439,829
未払手数料
1,660,952
その他未払金
555,969
未払費用
278,255
未払法人税等
2,384,616
賞与引当金
166,773
*1
その他
22.1
7,486,396
流動負債計
Ⅱ 固定負債
992,631
長期賞与引当金
4,805,821
退職給付引当金
17.2
5,798,453
固定負債計
13,284,849 39.3
負債合計
（純資産の部）
株主資本
1,000,000
資本金
利益剰余金
100,000
利益準備金
その他利益剰余金
19,414,876
繰越利益剰余金
19,514,876
利益剰余金合計
20,514,876 60.7
株主資本合計
20,514,876 60.7
純資産合計
33,799,726 100.0
負債・純資産合計
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(2）中間損益計算書
第33期中間会計期間
自 平成30年4月 1日
至 平成30年9月30日
金額 百分比
注記
科目
（千円） (%)
番号
Ⅰ
営業収益
19,988,166
委託者報酬
1,466,580
その他営業収益
100.0
21,454,747
営業収益計
20,603,544
Ⅱ 96.0
営業費用及び一般管理費
851,202 4.0
営業利益
Ⅲ *2 0.4
81,640
営業外収益
128,059
Ⅳ *3 0.6
営業外費用
3.8
経常利益 804,783
Ⅴ - -
特別利益
Ⅵ 45,652 0.2
特別損失
759,131 3.5
税引前中間純利益
*1 275,463 1.3
法人税等
2.3
483,667
中間純利益
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
重要な会計方針
第33期中間会計期間
自 平成30年4月 1日
項目
至 平成30年9月30日
1．引当金の計上基準 (1）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職
給付債務の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生
していると認められる額を計上しております。退職給付見込
額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
期間定額基準によっております。
過去勤務債務については、その発生時の従業員の平均残存勤
務期間以内の一定の年数（10年）による按分額を定額法によ
り費用処理しております。数理計算上の差異については、発
生年度に全額費用処理しております。
(2）賞与引当金、長期賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給
見込額の当中間会計期間負担額を計上しております。
2. その他中間財務諸表作成の (1）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており
ための基本となる重要な事項
ます。
(2）連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
表示方法の変更
第33期中間会計期間
自 平成30年4月 1日
項目
至 平成30年9月30日
1. 「『税効果会計に係る会計基
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基
準』の一部改正」の適用
準第28号平成30年2月16日）等を当中間会計期間から適用
し、繰延税金資産 は投資その他の資産の区分に表示し、繰
延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しており
ます。
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注記事項
(中間貸借対照表関係）
第33期中間会計期間末
項目
平成30年9月30日
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動負債の「そ
＊1 消費税等の取扱い
の他」に含めて表示しております。
(中間損益計算書関係）
第33期中間会計期間
自 平成30年4月 1日
項目
至 平成30年9月30日
＊1 税金費用の取扱い 税金費用については、簡便法による税効果会計を適用している
ため、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。
＊2 営業外収益の主要な項目 営業外収益のうち主要な項目は以下のとおりであります。
貸付金利息 70,890千円
＊3 営業外費用の主要な項目 営業外費用は以下のとおりであります。
為替差損 128,059千円
(リース取引関係）
第33期中間会計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)
該当事項はありません。
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(金融商品関係）
第33期中間会計期間(平成30年9月30日)
金融商品の時価等に関する事項
平成30年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとお
りであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりませ
ん。（(注)２．参照）
中間貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
1,008,695 1,008,695 -
（１）現金及び預金
5,516,395 5,516,395 -
（２）未収委託者報酬
396,967 396,967 -
（３）未収収益
204,689 204,689 -
（４）未収入金
25,178,457 25,178,457 -
（５）長期貸付金
32,305,205 32,305,205 -
資産計
2,439,829 2,439,829 -
（１）未払手数料
1,660,952 1,660,952 -
（２）その他未払金
負債計 4,100,781 4,100,781 -
(注） １.金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産
(１）現金及び預金、（２）未収委託者報酬、（３）未収収益、（４）未収入金
これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
ております。
(５）長期貸付金
変動金利によるものであり、時価はほぼ帳簿価額に等しいことから、当該帳簿価額によっ
ております。
負債
(１）未払手数料、（２）その他未払金
短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
該当事項はありません。
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フィデリティ投信株式会社(E12481)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(有価証券関係）
第33期中間会計期間(平成30年9月30日)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係）
第33期中間会計期間(平成30年9月30日)
該当事項はありません。
(ストックオプション等関係）
第33期中間会計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
第33期中間会計期間(平成30年9月30日)
当社は建物所有者との間で事業用不動産賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回
復する義務を有しているため、契約及び法令上の資産除去債務を認識しております。なお、当
該賃貸借契約に関連する 長期差入保証金（敷金）が計上されているため、資産除去債務の負債
計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、直
接減額しております。
(持分法損益等）
第33期中間会計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)
該当事項はありません。
(賃貸等不動産関係）
第33期中間会計期間(平成30年9月30日)
該当事項はありません。
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フィデリティ投信株式会社(E12481)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(セグメント情報等）
セグメント情報
第33期中間会計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)
当社は資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
関連情報
第33期中間会計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)
１．サービスごとの情報
単一のサービス区分の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
本邦の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略し
ております。
３．主要な顧客ごとの情報
委託者報酬
関連するサービス
投資信託の名称
(単位:千円)
の種類
5,668,446
フィデリティ・ＵＳハイ・イールド・ファンド 投資信託の運用
フィデリティ・ＵＳリート・ファンドＢ
4,810,787
投資信託の運用
（為替ヘッジなし）
2,906,524
フィデリティ・日本成長株・ファンド 投資信託の運用
(1株当たり情報)
第33期中間会計期間
自 平成30年4月 1日
至 平成30年9月30日
1株当たり純資産額 1,025,743.84円
1株当たり中間純利益金額 24,183.39円
（算定上の基礎）
中間純利益金額 483,667千円
－
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る中間純利益金額 483,667千円
普通株式の期中平均株式数 20,000株
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載し
ておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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フィデリティ投信株式会社(E12481)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
※ 原届出書「第三部 委託会社等の情報 第２ その他の関係法人の概況 １ 名称、資本金の額及
び事業の内容」につきましては、以下の記載内容に更新・訂正いたします。
＜更新・訂正後＞
資本金の額
ファンドの運営に
名称 事業の内容
（2018年９月末日現在）
おける役割
受託会社
銀行法に基づき銀行業
三井住友信託銀行株式
342,037百万円
を営むとともに、金融
会社
機関の信託業務の兼営
＜参考情報＞ 等に関する法律（兼営
日本トラスティ・サー
法）に基づき信託業務
再信託受託会社
51,000百万円
ビス信託銀行株式会社
を営んでいます。
販売会社
金融商品取引法に定め
エース証券株式会社 8,831百万円
る第一種金融商品取引
ＰＷＭ日本証券株式会
3,000百万円
業を営んでいます。
社
極東証券株式会社 5,251百万円
あかつき証券株式会社 3,067百万円
フィデリティ証券株式
8,557百万円
会社
マネックス証券株式会
12,200百万円
社
三菱ＵＦＪモルガン・
スタンレーＰＢ証券株 8,000百万円
式会社
リテラ・クレア証券株
3,794百万円
式会社
ＳＭＢＣ日興証券株式
10,000百万円
会社
野村證券株式会社 10,000百万円
ワイエム証券株式会社 1,270百万円
岩井コスモ証券株式会
13,500百万円
社
西日本シティＴＴ証券
3,000百万円
株式会社
楽天証券株式会社 7,495百万円
株式会社ＳＢＩ証券 48,323百万円
岡三オンライン証券株
2,500百万円
式会社
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フィデリティ投信株式会社(E12481)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
カブドットコム証券株
7,196百万円
式会社
内藤証券株式会社 3,002百万円
髙木証券株式会社 11,069百万円
四国アライアンス証券
3,000百万円
株式会社
クレディ・スイス証券
78,100百万円
株式会社
エイチ・エス証券株式
3,000百万円
会社
浜銀ＴＴ証券株式会社 3,307百万円
池田泉州ＴＴ証券株式
1,250百万円
会社
いちよし証券株式会社 14,577百万円
丸八証券株式会社 3,751百万円
日産証券株式会社 1,500百万円
ぐんぎん証券株式会社 3,000百万円
東海東京証券株式会社 6,000百万円
ほくほくＴＴ証券株式
1,250百万円
会社
※
125,167百万円
みずほ証券株式会社
松井証券株式会社 11,945百万円
藍澤證券株式会社 8,000百万円
株式会社証券ジャパン 300百万円
3,000百万円
十六ＴＴ証券株式会社
（2019年６月３日現在）
銀行法に基づき銀行業
株式会社清水銀行 10,816百万円
を営んでいます。
株式会社新生銀行 512,204百万円
株式会社池田泉州銀行 61,385百万円
38,900百万円
株式会社関西みらい銀
（2019年４月１日現在）
行
株式会社きらぼし銀行 43,700百万円
株式会社山口銀行 10,005百万円
株式会社伊予銀行 20,948百万円
株式会社埼玉りそな銀
70,000百万円
行
株式会社十六銀行 36,839百万円
株式会社みずほ銀行 1,404,065百万円
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フィデリティ投信株式会社(E12481)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
株式会社三井住友銀行 1,770,996百万円
株式会社西日本シティ
85,745百万円
銀行
株式会社滋賀銀行 33,076百万円
株式会社東京スター銀
26,000百万円
行
株式会社北越銀行 24,500百万円
株式会社北九州銀行 10,005百万円
株式会社三重銀行 15,295百万円
株式会社長崎銀行 6,121百万円
株式会社三菱ＵＦＪ銀
1,711,958百万円
行
スルガ銀行株式会社 30,043百万円
株式会社横浜銀行 215,628百万円
株式会社大垣共立銀行 46,733百万円
株式会社ジャパンネッ
37,250百万円
ト銀行
株式会社イオン銀行 51,250百万円
株式会社群馬銀行 48,652百万円
ソニー銀行株式会社 31,000百万円
株式会社みなと銀行 27,484百万円
株式会社静岡銀行 90,845百万円
株式会社もみじ銀行 10,000百万円
株式会社大光銀行 10,000百万円
株式会社八十二銀行 52,243百万円
三井住友信託銀行株式
銀行法に基づき銀行業
342,037百万円
※
を営むとともに、金融
会社
機関の信託業務の兼営
三菱ＵＦＪ信託銀行株
324,279百万円
等に関する法律（兼営
式会社
法）に基づき信託業務
株式会社りそな銀行 279,928百万円
を営んでいます。
運用の委託先
主として米国において
7,950米ドル
フィデリティ・マネジ
＊
ファンドに対する投資
（約0.88百万円 ）
メント・アンド・リ
顧問業務を営んでいま
＊１米ドル111.00円で換算
サーチ・カンパニー
（2018年12月末日現在）
す。
※ 新規募集は行なっておりません。
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フィデリティ投信株式会社(E12481)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2019年５月15日
フィデリティ投信株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 大畑 茂
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲
げられているフィデリティ・ＵＳリート・ファンドＡ（為替ヘッジあり）の2018年９月19日から2019年３月15日までの特
定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、フィデリ
ティ・ＵＳリート・ファンドＡ（為替ヘッジあり）の2019年３月15日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特
定期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
フィデリティ投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載す
べき利害関係はない。
以 上
（注）１． 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２． XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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フィデリティ投信株式会社(E12481)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2019年５月15日
フィデリティ投信株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 大畑 茂
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲
げられているフィデリティ・ＵＳリート・ファンドＢ（為替ヘッジなし）の2018年９月19日から2019年３月15日までの特
定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、フィデリ
ティ・ＵＳリート・ファンドＢ（為替ヘッジなし）の2019年３月15日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特
定期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
フィデリティ投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載す
べき利害関係はない。
以 上
（注）１． 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２． XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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フィデリティ投信株式会社(E12481)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
平成30年６月15日
フィデリティ投信株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 大畑 茂
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に
掲げられているフィデリティ投信株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの第32期事業年度の財務諸表、
すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、フィデリ
ティ投信株式会社の平成30年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１． 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２． XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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EDINET提出書類
フィデリティ投信株式会社(E12481)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
平成30年12月５日
フィデリティ投信株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 大畑 茂
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に
掲げられているフィデリティ投信株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの第33期事業年度の中間会計期
間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、
重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行っ
た。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判
断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これ
に基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の一
部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表
の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択
及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示
に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によっ
て行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、フィデリティ投信株式会社の平成30年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成30年４
月１日から平成30年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１． 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してお
ります。
２． XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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