九州旅客鉄道株式会社 内部統制報告書 第32期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
| 提出書類 | 内部統制報告書-第32期(平成30年4月1日－平成31年3月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 九州旅客鉄道株式会社 |
| カテゴリ | 内部統制報告書 |
EDINET提出書類
九州旅客鉄道株式会社(E32679)
内部統制報告書
【表紙】
【提出書類】 内部統制報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の４第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月24日
【会社名】 九州旅客鉄道株式会社
【英訳名】 Kyushu Railway Company
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 青柳 俊彦
【最高財務責任者の役職氏名】 取締役常務執行役員 森 亨弘
【本店の所在の場所】 福岡市博多区博多駅前三丁目25番21号
【縦覧に供する場所】 九州旅客鉄道株式会社東京支社
(東京都千代田区永田町二丁目12番４号 赤坂山王センタービル９階)
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人福岡証券取引所
（福岡市中央区天神二丁目14番２号）
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EDINET提出書類
九州旅客鉄道株式会社(E32679)
内部統制報告書
１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長執行役員青柳俊彦及び取締役常務執行役員森亨弘 は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用
に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る
内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して
財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的
な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には
防止又は発見することができない可能性があります。
２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2019年３月31日を基準日として行われており、評価に当
たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(全社的な内部統制)の評価を行った
上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選
定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要
点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行っております。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社、連結子会社及び持分法適用関連会社について、財務報告の信頼性に
及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しております。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び
質的影響の重要性を考慮して決定しており、当社及び連結子会社23社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を
踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しております。なお、連結子会社16社及び持分法適用関
連会社１社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めてお
りません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の前連結会計年度の売上高(連結会社間取引消去後)
の金額が高い拠点から合算していき、前連結会計年度の連結売上高の２／３を超える事業拠点を「重要な事業拠点」とし
ております。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として営業収益、売掛金、未
収運賃及びたな卸資産に至る業務プロセスを評価の対象としております。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわら
ず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定
科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい
業務プロセスとして評価対象に追加しております。
３【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。
４【付記事項】
該当事項はありません。
５【特記事項】
該当事項はありません。
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