九州旅客鉄道株式会社 有価証券報告書 第32期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第32期(平成30年4月1日－平成31年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 九州旅客鉄道株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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九州旅客鉄道株式会社(E32679)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月24日
【事業年度】 第32期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
【会社名】 九州旅客鉄道株式会社
【英訳名】 Kyushu Railway Company
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 青柳 俊彦
【本店の所在の場所】 福岡市博多区博多駅前三丁目25番21号
【電話番号】 092-474-2501
【事務連絡者氏名】 執行役員財務部長 岩崎 正俊
【最寄りの連絡場所】 福岡市博多区博多駅前三丁目25番21号
【電話番号】 092-474-2501
【事務連絡者氏名】 執行役員財務部長 岩崎 正俊
【縦覧に供する場所】 九州旅客鉄道株式会社東京支社
(東京都千代田区永田町二丁目12番４号 赤坂山王センタービル９階)
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人福岡証券取引所
（福岡市中央区天神二丁目14番２号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第28期 第29期 第30期 第31期 第32期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
（百万円） 357,422 377,989 382,912 413,371 440,358
営業収益
（百万円） 25,574 32,035 60,565 67,045 66,539
経常利益
親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に帰 （百万円） 15,012 △ 433,089 44,751 50,410 49,240
属する当期純損失（△）
（百万円） 16,569 △ 419,589 42,862 46,957 52,105
包括利益
（百万円） 771,236 305,745 348,447 383,201 420,743
純資産額
（百万円） 1,140,954 646,676 676,669 749,391 801,483
総資産額
（円） 4,790.51 1,876.72 2,144.00 2,357.27 2,592.83
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額
又は１株当たり当期純損失 （円） 93.83 △ 2,706.81 279.70 315.07 307.75
金額（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益金額
（％） 67.2 46.4 50.7 50.3 51.8
自己資本比率
（％） 2.0 △ 81.2 13.9 14.0 12.4
自己資本利益率
（倍） － － 12.2 10.5 11.8
株価収益率
営業活動によるキャッ
（百万円） 46,119 63,404 28,580 87,689 41,473
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（百万円） △ 69,221 9,032 △ 18,366 △ 68,379 △ 74,619
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（百万円） 19,882 △ 40,009 △ 692 △ 9,197 5,644
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
（百万円） 12,277 44,690 54,263 64,379 36,865
残高
16,740 16,838 16,922 17,297 17,765
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 3,786 ) ( 3,974 ) ( 4,435 ) ( 4,558 ) ( 4,550 )
（注）１ 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２ 第28期、第30期、第31期及び第32期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存
在しないため記載しておりません。第29期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当
たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 第28期及び第29期の株価収益率については、当社株式は非上場であったため、記載しておりません。
４ 当社は、2016年８月18日付で普通株式１株につき500株の割合で株式分割を行っております。第28期の期首に
当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期
純損失金額 （△） を算定しております。
５ 第29期の連結の業績及び財政状態は、 鉄道事業固定資産に係る減損損失の計上等による影響を受けておりま
す。
６ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年
度の期首より適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って
適用した後の指標等となっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第28期 第29期 第30期 第31期 第32期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
（百万円） 200,151 211,101 212,214 219,725 221,917
営業収益
（百万円） 16,375 18,284 47,530 52,270 53,782
経常利益
当期純利益又は当期純損失
（百万円） 9,502 △ 444,439 37,630 41,654 44,254
（△）
（百万円） 16,000 16,000 16,000 16,000 16,000
資本金
（千株） 320 320 160,000 160,000 160,000
発行済株式総数
（百万円） 740,281 262,358 297,510 326,388 358,720
純資産額
（百万円） 1,048,271 536,905 555,569 581,351 632,935
総資産額
（円） 4,626.76 1,639.74 1,859.44 2,039.93 2,242.00
１株当たり純資産額
－ － 38.50 83.00 93.00
１株当たり配当額
（円）
（１株当たり中間配当額） ( － ) ( － ) ( － ) ( 39.00 ) ( 41.50 )
１株当たり当期純利益金額
又は１株当たり当期純損失 （円） 59.39 △ 2,777.75 235.19 260.34 276.59
金額（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益金額
（％） 70.6 48.9 53.6 56.1 56.7
自己資本比率
（％） 1.3 △ 88.7 13.4 13.4 12.9
自己資本利益率
（倍） － － 14.6 12.7 13.2
株価収益率
（％） － － 16.4 31.9 33.6
配当性向
（人） 7,972 7,803 7,767 7,634 7,530
従業員数
（％） － － 111.7 110.7 124.3
株主総利回り
（比較指標：TOPIX） （％） ( － ) ( － ) ( 111.0 ) ( 128.6 ) ( 122.2 )
（円） － － 3,840 3,910 3,960
最高株価
（円） － － 2,851 3,180 3,200
最低株価
（注）１ 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２ 第28期、第30期、第31期及び第32期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在
しないため記載しておりません。第29期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり
当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 第28期及び第29期の株価収益率、配当性向及び株主総利回りについては、当社株式は非上場であったため、記
載しておりません。
４ 当社は、2016年８月18日付で普通株式１株につき500株の割合で株式分割を行っております。第28期の期首に
当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純
損失金額（△）を算定しております。
５ 第29期の単体の業績及び財政状態は、鉄道事業固定資産に係る減損損失の計上等による影響を受けておりま
す。
６ 最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。なお、2016年10月25日付を
もって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については該当事項はありません。
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２【沿革】
(1）沿革
年月 沿革
1987年４月 日本国有鉄道改革法（昭和61年法律第87号）により、北海道旅客鉄道株式会社、東日本旅客鉄道株式
会社、東海旅客鉄道株式会社、西日本旅客鉄道株式会社、四国旅客鉄道株式会社、当社及び日本貨物
鉄道株式会社が設立され、日本国有鉄道は日本国有鉄道清算事業団（現独立行政法人鉄道建設・運輸
施設整備支援機構（以下「鉄道・運輸機構」という。））に移行
1988年２月 山野線（水俣～栗野55.7km）廃止
「㈱九州交通企画」設立（現「ＪＲ九州サービスサポート㈱」（現連結子会社））
同 ３月 「ジェイアール九州アド・サービス㈱」設立（現「ＪＲ九州エージェンシー㈱」（現連結子会社））
同 ４月 松浦線（有田・伊万里～佐世保93.9km）を松浦鉄道㈱へ移行
同 ７月 「ジェイアール九州リース㈱」設立（現「ＪＲ九州フィナンシャルマネジメント㈱」（現連結子会
社））
同 ９月 上山田線（飯塚～豊前川崎25.9km）廃止
1989年４月 「ジェイアール九州オーエーサービス㈱」設立（2005年11月に「ＪＲ九州システムソリューションズ
㈱」（2003年３月設立、現連結子会社）へ合併）
高千穂線（延岡～高千穂50.1km）を高千穂鉄道㈱へ移行
同 ５月 「ジェイアール九州リゾート開発㈱」設立（現「ＪＲ九州リゾート開発㈱」（現連結子会社））
同 ９月 「㈱ジェイアール九州ファーストフーズ」設立（現「ＪＲ九州ファーストフーズ㈱」（現連結子会
社））
同 10月 湯前線（人吉～湯前24.9km）をくま川鉄道㈱へ移行、田川線（行橋～田川伊田26.3km）、伊田線（直
方～田川伊田16.2km）及び糸田線（金田～糸田～田川後藤寺6.9km）を平成筑豊鉄道㈱へ移行
同 12月 宮田線（勝野～筑前宮田5.3km）廃止
1990年６月 「ジェイアール九州コンサルタンツ㈱」設立（現「ＪＲ九州コンサルタンツ㈱」（現連結子会社））
同 ８月 「ジェイアール九州セコム㈱」設立（現「ＪＲ九州セコム㈱」（現持分法適用関連会社））
「ジェイアール九州ハウステンボスホテル㈱」設立（現「ＪＲ九州ハウステンボスホテル㈱」（現連
結子会社））
同 10月 「㈱ジェイアイフーズ」設立（2007年７月に「ＪＲ九州フードサービス㈱」（1996年２月設立、現連
結子会社）へ合併）
1991年３月 国際航路（博多～釜山）営業開始
1992年４月 「㈱トランドール」設立（現連結子会社）
1995年６月 「小倉ターミナルビル㈱」設立（現連結子会社）
1996年２月 「ジェイアール九州リーテイル㈱」設立、流通事業を譲渡（現「ＪＲ九州リテール㈱」（現連結子会
社））
同 ７月 宮崎空港線（田吉～宮崎空港1.4km）開業
1998年４月 「㈱九州交通企画」(現「ＪＲ九州サービスサポート㈱」（現連結子会社））へ「九鉄開発㈱」を合
併
「九州整備㈱」と「鉄道産業㈱」が合併し、「ジェイアール九州メンテナンス㈱」発足（現「ＪＲ九
州エンジニアリング㈱」（現連結子会社））
同 10月 「長崎ターミナルビル㈱」設立（現連結子会社）
1999年４月 「ジェイアール九州都市開発㈱」設立（現「ＪＲ九州ホテルズ㈱」（現連結子会社))
同 10月 豊肥本線（熊本～肥後大津22.6km）電化開業
2000年１月 筑肥線（姪浜～肥前前原12.7km）複線化開業
同 ３月 「ジェイアール九州ビルマネジメント㈱」設立（現「ＪＲ九州ビルマネジメント㈱」（現連結子会
社））
福岡本社を新社屋へ移転（福岡市博多区）
同 ６月 「ジェイアール九州住宅㈱」設立、住宅事業を譲渡（現「ＪＲ九州住宅㈱」（現連結子会社））
2001年２月 「ジェイアール九州バス㈱」設立、自動車事業を譲渡（現「ＪＲ九州バス㈱」（現連結子会社））
同 ４月 本社機能の福岡統合、北部九州地域本社設置
同 10月 篠栗線（桂川～吉塚25.1km）・筑豊本線（折尾～桂川34.5km）（線区愛称名：福北ゆたか線）電化開
業
2002年６月 「三軌建設㈱」の株式取得、子会社化（現連結子会社)
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年月 沿革
2003年１月 「ＪＲ九州ライフサービス㈱」設立（現連結子会社）
同 ２月 「鹿児島ターミナルビル㈱」設立（現連結子会社）
「九鉄工業㈱」の株式追加取得、子会社化（現連結子会社）
同 ３月
「ＪＲ九州システムソリューションズ㈱」設立（現連結子会社）
2004年３月
九州新幹線（新八代～鹿児島中央137.6 km ）開業、鹿児島本線（八代～川内116.9 km ）を肥薩おれんじ
鉄道(株)へ移行
2005年７月
「ジェイアール九州リーテイル㈱」と「九州キヨスク㈱」が合併し、「ＪＲ九州リテール㈱」発足
（現連結子会社）
同 ８月
「ＪＲ九州高速船㈱」設立（現連結子会社）、船舶事業を譲渡
2007年５月
「㈱ドラッグイレブンホールディングス」の株式取得、子会社化
同 ８月
「九州鉄道リネンサービス㈱」の株式取得、子会社化（現「ＪＲ九州リネン㈱」（現連結子会社））
2010年３月
「㈱ドラッグイレブン」（現「ＪＲ九州ドラッグイレブン㈱」（現連結子会社））へ「㈱ドラッグイ
レブンホールディングス」を合併
同 ９月
「上海捷尔餐 管理有限公司」設立（現連結子会社）
2011年３月
九州新幹線（博多～鹿児島中央）全線開業、ＪＲ博多シティ開業
2013年６月
「ＪＲ九州シニアライフサポート㈱」設立（現連結子会社）
2014年７月
グループ会社の農業部門を集約し、農業生産法人「ＪＲ九州ファーム㈱」（現連結子会社） 発足
2016年１月
「㈱おおやま夢工房」の株式取得、子会社化（現連結子会社）
同 ４月
旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律（昭和61年法律第88号）（以下「ＪＲ会社
法」という。）の適用対象から除外
同 10月
鉄道・運輸機構保有の当社株式160百万株の売却により完全民営化
東京証券取引所本則市場第一部及び福岡証券取引所本則市場に上場
2017年４月 分鉄開発㈱の旅館事業をＪＲ九州ホテルズ㈱に承継し、ＪＲ九州フードサービス㈱へ吸収合併
同 10月 「キャタピラー九州㈱」の株式取得、子会社化（現連結子会社）
同 11月
「JR Kyushu Capital Management (Thailand) Co., Ltd.」設立（現連結子会社）
「JR Kyushu Business Development (Thailand) Co., Ltd.」設立（現連結子会社）
2018年７月 「ＪＲ九州メンテナンス㈱」の車両事業等を「㈱ケイ・エス・ケイ」へ吸収分割して、「ＪＲ九州エ
ンジニアリング㈱」（現連結子会社）に商号変更するとともに、「ＪＲ九州鉄道営業㈱」を「ＪＲ九
州メンテナンス㈱」へ吸収合併して、「ＪＲ九州サービスサポート㈱」（現連結子会社）に商号変更
同 12月 「ＪＲ九州ステーションホテル小倉㈱」設立（現連結子会社）
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３【事業の内容】
当社グループは、当社と 子会社45社及び関連会社５社 により構成されており、運輸サービス、建設、駅ビル・不動
産、流通・外食及びその他事業を九州全域を中心に展開しております。
また、当社グループは、九州新幹線をはじめとした九州の主要都市間を結ぶ鉄道ネットワークを有しております。
各主要都市では当社グループが保有する駅ビルを管理・運営しており、地域に根ざした魅力的でにぎわいの溢れるま
ちづくりを推進しております。各事業における当社及び当社の関係会社の位置づけ等は、次のとおりであります。
なお、次の５グループは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメ
ント情報の区分と同一であります。
(1）運輸サービスグループ
運輸サービスグループでは、鉄道事業、バス事業、船舶事業、レンタカー業等を行っております。
鉄道事業では主に九州の７県において、新幹線１路線、幹線８路線、地方交通線13路線の合計22路線を運営し
ており、総営業キロは2,273キロに及びます（2019年３月31日現在）。当社の鉄道ネットワークは、九州地域の
基幹的交通機関として都市間輸送や通勤・通学をはじめとする日々の生活を支える重要な交通インフラであると
ともに、「ななつ星in九州」や「Ｄ＆Ｓ（デザイン＆ストーリー）列車」による九州全体のブランド価値の向上
と九州への誘客促進の役割を果たしております。
そのほか、バス事業では乗合バス事業、高速バス事業、貸切バス事業を、船舶事業では福岡～釜山、対馬～釜
山間を結ぶ航路の運航を行い、レンタカー業及び駐車場の運営等も行っております。
〔主な会社〕
（鉄道事業）
当社、豊肥本線高速鉄道保有㈱
（バス事業）
ＪＲ九州バス㈱
（船舶事業）
ＪＲ九州高速船㈱
（レンタカー業）
ＪＲ九州レンタカー＆パーキング㈱
（その他）
ＪＲ九州サービスサポート㈱、ＪＲ九州リネン㈱
(2）建設グループ
建設グループでは、建設業、車両機械設備工事業、電気工事業等を行っております。
建設業では、鉄道の専門技術を活かし、鉄道に係る土木・軌道・建築工事やメンテナンスを事業の主体とし、
土木、建築工事においては官公庁工事や民間工事も行っております。
車両機械設備工事業では、車両と機械の設計・製作・据付及びメンテナンスを行っております。
電気工事業では、鉄道電気設備を中心に、公共及び民間施設の電気、空調、消防設備の工事やメンテナンスを
行っております。
その他、戸建住宅の建設・販売や建設コンサルタント業を行っております。
〔主な会社〕
（建設業）
九鉄工業㈱、三軌建設㈱、ＪＲ九州住宅㈱
（車両機械設備工事業）
ＪＲ九州エンジニアリング㈱
（電気工事業）
九州電気システム㈱
（その他）
ＪＲ九州コンサルタンツ㈱
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(3）駅ビル・不動産グループ
駅ビル・不動産グループでは、不動産賃貸業 （商業施設、オフィス、マンション等） 、不動産販売業 （分譲マ
ンション）等 を行っております。
不動産賃貸業では、主に九州の主要都市において当社が保有する駅ビルやオフィスビル等の管理運営を関係会
社が行っております。主な物件と管理運営主体は次のとおりです。
主な駅ビル、オフィスビル 所在地 管理運営主体
ＪＲ博多シティ 福岡市博多区 ㈱ＪＲ博多シティ
アミュプラザ小倉 北九州市小倉北区 小倉ターミナルビル㈱
アミュプラザ長崎 長崎県長崎市 長崎ターミナルビル㈱
ＪＲおおいたシティ 大分県大分市 ㈱ＪＲ大分シティ
アミュプラザ鹿児島 鹿児島県鹿児島市 鹿児島ターミナルビル㈱
ＪＲＪＰ博多ビル 福岡市博多区 ＪＲ九州ビルマネジメント㈱
その他、当社において「ＲＪＲ」ブランドでマンション賃貸業を行っております。また、タイ・バンコクにお
いてサービスアパートメントの運営を行っております。
不動産販売業では、当社において「ＭＪＲ」ブランドで分譲マンションの販売を行っております。
〔主な会社〕
（不動産賃貸業）
当社、㈱ＪＲ博多シティ、小倉ターミナルビル㈱、長崎ターミナルビル㈱、㈱ＪＲ大分シティ、
鹿児島ターミナルビル㈱、ＪＲ九州ビルマネジメント㈱、
JR Kyushu Business Development (Thailand) Co., Ltd.
（不動産販売業）
当社
（その他）
JR Kyushu Capital Management (Thailand) Co., Ltd.
(4）流通・外食グループ
流通・外食グループでは、小売業のほか、飲食業及び農業を行っております。
小売業では、駅構内売店「ＫＩＯＳＫ」、ドラッグストア「ドラッグイレブン」、コンビニエンスストア
「ファミリーマート」等を展開しております。
飲食業では、居食屋事業「うまや」、ベーカリー「トランドール」、ファーストフード店等を展開しておりま
す。
農業では、農産品の生産及び販売を行っております。
〔主な会社〕
（小売業）
ＪＲ九州リテール㈱、ＪＲ九州ドラッグイレブン㈱
（飲食業）
ＪＲ九州フードサービス㈱、ＪＲ九州ファーストフーズ㈱、㈱トランドール、
上海捷尔餐 管理有限公司
（農業）
ＪＲ九州ファーム㈱
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(5）その他グループ
その他グループでは、ホテル業、ゴルフ場経営、複合観光施設の運営、広告業、物品賃貸業、シニア事業、建
設機械の販売・レンタル等を行っております。
ホテル業では、宿泊型ホテルのチェーン展開を中心に九州の各拠点で合計12施設と東京・沖縄でそれぞれ１施
設のホテル運営を行っております。
ゴルフ場経営では、福岡県飯塚市にて「ＪＲ内野カントリークラブ」を運営しております。
複合観光施設の運営では、大分県日田市にて、宿泊施設、温浴施設、道の駅の運営を行っております。
広告業では、広告の企画・製作や販売促進を行っております。
物品賃貸業では、事務用機器等のリースのほか、割賦販売を行っております。
シニア事業では、有料老人ホーム「ＳＪＲ」の運営を行っております。
建設機械販売・レンタル事業では、建設機械やディーゼルエンジン、発電機等の販売・レンタル、メンテナン
ス及び教習を行っております。
その他、鉄道資材や事務用機器等の販売、システム開発運営、寮管理受託、総合警備業等を行っております。
〔主な会社〕
（ホテル業）
ＪＲ九州ハウステンボスホテル㈱、ＪＲ九州ホテルズ㈱、ＪＲ九州ステーションホテル小倉㈱
（ゴルフ場経営）
ＪＲ九州リゾート開発㈱
（複合観光施設の運営）
㈱おおやま夢工房
（広告業）
ＪＲ九州エージェンシー㈱
（物品賃貸業）
ＪＲ九州フィナンシャルマネジメント㈱
（シニア事業）
ＪＲ九州シニアライフサポート㈱
（建設機械販売・レンタル事業）
キャタピラー九州㈱
（その他）
当社、ＪＲ九州商事㈱、ＪＲ九州システムソリューションズ㈱、ＪＲ九州ライフサービス㈱、
ＪＲ九州セコム㈱
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当社グループの系統図は次のとおりであります。
お 客 さ ま 及 び 取 引 先
運輸サービスグループ 建設グループ 駅ビル・不動産グループ
(鉄道事業) (建設業) (不動産賃貸業)
豊肥本線高速鉄道保有㈱ 九鉄工業㈱ ㈱ＪＲ博多シティ
小倉ターミナルビル㈱
三軌建設㈱
(バス事業) ＪＲ九州住宅㈱ 長崎ターミナルビル㈱
㈱ＪＲ大分シティ
ＪＲ九州バス㈱
(車両機械設備工事業) 鹿児島ターミナルビル㈱
(船舶事業) ＪＲ九州エンジニアリング㈱ ＪＲ九州ビルマネジメント㈱
ＪＲ九州高速船㈱ JR Kyushu Business Development
(電気工事業)
(Thailand) Co., Ltd.
(レンタカー業)
九州電気システム㈱
ＪＲ九州レンタカー＆パーキング㈱
(その他)
(その他)
JR Kyushu Capital Management
(その他) ＪＲ九州コンサルタンツ㈱
(Thailand) Co., Ltd.
ＪＲ九州サービスサポート㈱
ＪＲ九州リネン㈱
九 州 旅 客 鉄 道 ㈱
運輸サービス、駅ビル・不動産、その他
流通・外食グループ その他グループ
(物品賃貸業)
(小売業) (ホテル業)
ＪＲ九州フィナンシャルマネジメント㈱
ＪＲ九州リテール㈱ ＪＲ九州ハウステンボスホテル㈱
ＪＲ九州ドラッグイレブン㈱ ＪＲ九州ホテルズ㈱
(シニア事業)
ＪＲ九州ステーションホテル小倉㈱
(飲食業) ＪＲ九州シニアライフサポート㈱
ＪＲ九州フードサービス㈱ (ゴルフ場経営)
(建設機械販売・レンタル事業)
ＪＲ九州ファーストフーズ㈱ ＪＲ九州リゾート開発㈱
㈱トランドール キャタピラー九州㈱
上海捷尔餐 管理有限公司 (複合観光施設の運営）
(その他)
㈱おおやま夢工房
(農業) ＪＲ九州商事㈱
ＪＲ九州ファーム㈱ (広告業） ＪＲ九州システムソリューションズ㈱
ＪＲ九州エージェンシー㈱ ＪＲ九州ライフサービス㈱
ＪＲ九州セコム㈱※
（注）１ ※は持分法適用関連会社
２ 建設グループは当社の鉄道関連施設及び当社が保有する駅ビル等の工事を運輸サービスグループ又は駅
ビル・不動産グループから請け負っております。
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４【関係会社の状況】
議決権の所
資本金 主要な事業の 有又は被所
名称 住所 関係内容
（百万円） 内容 有割合
(％)
（連結子会社）
同社は当社に線路設備等を貸し付
豊肥本線高速鉄道保有㈱ 熊本市
2,136 運輸サービス 50.0 けております。
（注）３、４ 西区
役員の兼任あり。
同社は当社と乗車券類について連
福岡市
ＪＲ九州バス㈱ 100 運輸サービス 100.0 絡輸送契約を締結しております。
博多区
役員の兼任あり。
同社は当社と船車券販売契約を締
福岡市
ＪＲ九州高速船㈱ 100 運輸サービス 100.0 結しております。
博多区
役員の兼任あり。
同社は当社の駅等において、レン
ＪＲ九州レンタカー＆パー 福岡市 タカー業、駐車場の運営受託を
20 運輸サービス 100.0
キング㈱ 博多区 行っております。
役員の兼任あり。
同社は当社の車両清掃等の受託業
ＪＲ九州サービスサポート 福岡市
45 運輸サービス 100.0 務を行っております。
㈱ 博多区
役員の兼任あり。
同社は当社の旅客車用品等のリネ
福岡県
ンサプライ業務を受託しておりま
ＪＲ九州リネン㈱ 糟屋郡 30 運輸サービス 100.0
す。
須 恵 町
役員の兼任あり。
同社は当社の建設工事及び軌道工
九鉄工業㈱ 北九州市
72.7
216 建設 事等を請け負っております。
（注）４ 門司区
役員の兼任あり。
同社は当社の建設工事及び軌道工
福岡市
三軌建設㈱ 110 建設 81.6 事等を請け負っております。
博多区
役員の兼任あり。
同社は当社の建設工事を請け負っ
福岡市
ＪＲ九州住宅㈱ 100 建設 100.0 ております。
博多区
役員の兼任あり。
同社は当社の車両設備等の保守修
ＪＲ九州エンジニアリング 福岡市
100 建設 100.0 繕を行っております。
㈱ 博多区
役員の兼任あり。
同社は当社の電気設備等の保守修
福岡市
九州電気システム㈱ 92 建設 100.0 繕を行っております。
博多区
役員の兼任あり。
同社は当社の土木・建築等の設計
福岡市 及びコンサルタント業務を受託し
ＪＲ九州コンサルタンツ㈱ 20 建設 100.0
博多区 ております。
役員の兼任あり。
同社は当社の駅構内用地等を賃借
福岡市 し、不動産賃貸業を営んでおりま
㈱ＪＲ博多シティ 1,150 駅ビル・不動産 100.0
博多区 す。
役員の兼任あり。
同社は当社の駅構内用地等を賃借
北九州市 し、不動産賃貸業を営んでおりま
小倉ターミナルビル㈱ 100 駅ビル・不動産 100.0
小倉北区 す。
役員の兼任あり。
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議決権の所
資本金 主要な事業の 有又は被所
名称 住所 関係内容
（百万円） 内容 有割合
(％)
同社は当社の駅構内用地等を賃借
長崎県 し、不動産賃貸業を営んでおりま
長崎ターミナルビル㈱ 480 駅ビル・不動産 100.0
長崎市 す。
役員の兼任あり。
同社は当社の駅構内用地等を賃借
大分県 し、不動産賃貸業を営んでおりま
㈱ＪＲ大分シティ 100 駅ビル・不動産 100.0
大分市 す。
役員の兼任あり。
同社は当社の駅構内用地等を賃借
鹿児島県 し、不動産賃貸業を営んでおりま
鹿児島ターミナルビル㈱ 480 駅ビル・不動産 100.0
鹿児島市 す。
役員の兼任あり。
同社は当社の駅構内用地等を賃借
ＪＲ九州ビルマネジメント 福岡市 し、不動産賃貸業を営んでおりま
100 駅ビル・不動産 100.0
㈱ 博多区 す。
役員の兼任あり。
JR Kyushu Business
Development (Thailand)
タイ 百万THB 98.0
駅ビル・不動産 役員の兼任あり。
バンコク 375 (49.0)
Co., Ltd.
（注）２
JR Kyushu Capital
Management (Thailand)
タイ 百万THB
駅ビル・不動産 49.0 役員の兼任あり。
バンコク 125
Co., Ltd.
（注）３
同社は当社の駅構内設備等を賃借
福岡市 し、駅構内等で小売業を営んでお
ＪＲ九州リテール㈱ 490 流通・外食 100.0
博多区 ります。
役員の兼任あり。
同社は当社の駅構内設備等を賃借
ＪＲ九州ドラッグイレブン
福岡県 し、駅構内等で小売業を営んでお
㈱ 100 流通・外食 100.0
大野城市 ります。
（注）５
役員の兼任あり。
同社は当社の駅構内設備等を賃借
福岡市 し、駅構内等で飲食業を営んでお
ＪＲ九州フードサービス㈱ 100 流通・外食 100.0
博多区 ります。
役員の兼任あり。
同社は当社の駅構内設備等を賃借
ＪＲ九州ファーストフーズ 福岡市 し、駅構内等で飲食業を営んでお
100 流通・外食 100.0
㈱ 博多区 ります。
役員の兼任あり。
同社は当社の駅構内設備等を賃借
福岡市 し、駅構内等でパン類等の製造・
㈱トランドール 100 流通・外食 100.0
東区 販売を行っております。
役員の兼任あり。
上海捷尔餐 管理有限公司 中国 100.0
400 流通・外食 役員の兼任あり。
（注）２ 上海 (25.5)
同社は当社の建物等を賃借してお
ＪＲ九州ファーム㈱ 佐賀県
100 流通・外食 42.0 ります。
（注）３ 鳥栖市
役員の兼任あり。
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議決権の所
資本金 主要な事業の 有又は被所
名称 住所 関係内容
（百万円） 内容 有割合
(％)
同社は当社より建物等を賃借し、
ＪＲ九州ハウステンボスホ 長崎県
100 その他 100.0 ホテル業を営んでおります。
テル㈱ 佐世保市
役員の兼任あり。
同社は当社より建物等を賃借し、
福岡市
ＪＲ九州ホテルズ㈱ 100 その他 100.0 ホテル業を営んでおります。
博多区
役員の兼任あり。
同社は当社の駅構内用地等を賃借
ＪＲ九州ステーションホテ 北九州市
1 その他 100.0 し、ホテル業を営んでおります。
ル小倉㈱ 小倉北区
役員の兼任あり。
福岡県
ＪＲ九州リゾート開発㈱ 100 その他 90.0 役員の兼任 あり。
飯塚市
大分県
㈱おおやま夢工房 180 その他 72.2 役員の兼任あり。
日田市
同社は当社の広告宣伝業務及び広
福岡市
ＪＲ九州エージェンシー㈱ 30 その他 100.0 告媒体の管理を行っております。
博多区
役員の兼任あり。
同社は当社に業務用機器等を賃貸
ＪＲ九州フィナンシャルマ 福岡市
400 その他 100.0 しております。
ネジメント㈱ 博多区
役員の兼任あり。
同社は当社より建物等を賃借し、
ＪＲ九州シニアライフサ 福岡市
400
その他 100.0 シニア事業を営んでおります。
ポート㈱ 東区
役員の兼任あり。
福岡県
キャタピラー九州㈱ 100 その他 100.0 役員の兼任あり。
筑紫野市
当社は同社から鉄道資材等を購入
ＪＲ九州商事㈱ 福岡市
30 その他 100.0 しております。
（注）４ 博多区
役員の兼任あり。
同社は当社の情報処理システムの
ＪＲ九州システムソリュー 福岡市 保守及び運用管理等の受託業務を
80 その他 100.0
ションズ㈱ 博多区 行っております。
役員の兼任あり。
同社は当社の清掃・給食業務の受
福岡市
ＪＲ九州ライフサービス㈱ 10 その他 100.0 託業務を行っております。
博多区
役員の兼任あり。
（持分法適用関連会社）
同社は当社の施設の警備保障業を
福岡市
ＪＲ九州セコム㈱ 100 その他 50.0 営んでおります。
博多区
役員の兼任あり。
（注）１ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 「議決権の所有又は被所有割合」欄の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
３ 議決権の所有割合は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため連結子会社としております。
４ 特定子会社に該当しております。
５ ＪＲ九州ドラッグイレブン㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占
める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
① 売上高 51,972百万円
② 経常利益 1,398百万円
③ 当期純利益 681百万円
④ 純資産額 7,304百万円
⑤ 総資産額 18,416百万円
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2019年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
9,800 （ 573 ）
運輸サービスグループ
3,094 （ 82 ）
建設グループ
906 （ 66 ）
駅ビル・不動産グループ
2,246 （ 3,404 ）
流通・外食グループ
1,719 （ 425 ）
その他グループ
17,765 （ 4,550 ）
合計
（注） 従業員数は、就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者及び嘱託社員（常勤）を含む。当社グループ内での出向については、出向先企業に係るセグメントに含
む。）であり、臨時従業員数は、（ ）内に外書きで記載しております。
(2）提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
7,530 40.5 16.3 5,503,932
2019年３月31日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
7,199
運輸サービスグループ
－
建設グループ
282
駅ビル・不動産グループ
－
流通・外食グループ
49
その他グループ
7,530
合計
（注）１ 従業員数は、当社から他社（グループ会社を含む。以下「(2）提出会社の状況」において同じ。）への出向
者を除き、他社から当社への出向者及び嘱託社員（常勤）を含む就業人員数であります。
２ 臨時従業員数については、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
３ 平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与は、従業員から、他社から当社への出向者及び契約社員を除いた
ものについての数値であります。
４ 平均勤続年数は国鉄における勤続年数を通算しております。
５ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
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(3）労働組合の状況
当社には、現在、以下の３つの労働組合があります。
2019年３月31日現在
労働組合名 組合員数（人） 上部団体
九州旅客鉄道労働組合 日本鉄道労働組合連合会
6,414
（ＪＲ九州労組） （ＪＲ連合）
ジェイアール九州ユニオン
257
－
（ＪＲ九州ユニオン）
国鉄労働組合九州本部 国鉄労働組合
183
（国労九州本部） （国労）
（注） 括弧書は略称であります。
当社は、九州旅客鉄道労働組合、ジェイアール九州ユニオン及び国鉄労働組合九州本部との間において労働協約
を締結し、これに基づいて経営協議会、団体交渉等を行い、健全で安定した労使関係の維持、発展に努めておりま
す。
なお、子会社の労働組合の状況については、特記すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、「安全とサービスを基盤として九州、日本、そしてアジアの元気をつくる企業グループ」を「あ
るべき姿」として掲げています。そして、今後の人口減少の進展や自然災害の激甚化、技術革新や新たなビジネスモ
デルの発生等、非連続な将来の経営環境の変化が予想される中で「あるべき姿」を実現するため、「安全・安心なモ
ビリティサービスを軸に地域の特性を活かしたまちづくりを通じて九州の持続的な発展に貢献する」を「2030年長期
ビジョン」として掲げています。
この「2030年長期ビジョン」のもと、九州のモビリティサービスを担う企業グループとして社会的な役割を担うべ
く、定時・大量輸送の強みを活かして鉄道を磨きながら、お客さまの利便性を高めるため、新たな技術の取り込みや
他社との連携等を図り、持続可能なモビリティサービスの構築に挑戦してまいります。また、これまで博多や大分等
で取り組んだ地域の特性を活かしたまちづくりを通じて、九州の持続的な発展に貢献してまいります。
そして、2019年度より３ヵ年の「ＪＲ九州グループ中期経営計画２０１９－２０２１-次の『成長ステージ』に向
けて-」がスタートしました。３つの重点取り組みとして掲げた「更なる経営基盤強化」「主力事業の更なる収益力
強化」「新たな領域における成長と進化」を推進するとともに、すべての事業の基盤となる「ＥＳＧ」「安全とサー
ビス」「人づくり」への取り組みにも注力してまいります。
(1）更なる経営基盤強化
「グループ経営の強化」への取り組みとして、2019年３月19日付けで「指名・報酬諮問委員会」を設置し、また
同年４月１日に駅ビル事業、ホテル事業における中間持株会社を設立するとともに、セグメント区分の変更を実施
しております。今後もガバナンス強化と効率的なセグメント経営に向けて、必要な体制の構築を引き続き検討して
まいります。
(2）主力事業の更なる収益力強化
①収支改善による持続的な鉄道サービスの構築
「新幹線」「近距離」「インバウンド」の主力分野の収益力向上に加えて、「ななつ星in九州」やＤ＆Ｓ列車の
ブラッシュアップを通じた九州ブランドの価値向上、九州への誘客促進を図るとともに、効率化や省人化等によ
り、将来に向けた生産性の向上を推進してまいります。
②拠点地域の戦略的まちづくり
福岡都市圏での積極的な事業展開にあたって、特に九州・アジアの玄関口である博多を中心に、公募案件をはじ
めとする様々な手法による不動産の取得・開発を推進してまいります。
また、熊本駅周辺開発や宮崎駅西口開発をはじめとした駅を拠点としたまちの価値向上に取り組みます。
(3）新たな領域における成長と進化
長期的な技術革新の潮流をとらえ、実証実験や他の交通機関との連携等により、新たなモビリティサービス（Ｍ
ａａＳ）への取り組みに挑戦します。また、将来的な人手不足対策として、各事業における省力化、省人化を推進
してまいります。
(4）ＥＳＧ
当社グループは“おこない”として、「誠実」「成長と進化」「地域を元気に」を掲げています。この考え方の
もと、事業を通じて地域社会へ貢献する企業グループとしてあり続けるために、環境、社会、ガバナンスの各分野
における取り組みを強化・推進します。特に、昨年12月に公表した住宅子会社の不正行為に関する再発防止策をは
じめ、グループガバナンスの強化を徹底してまいります。
(5）安全とサービス
①安全
当社グループにとって安全が最大の使命であり、すべての事業の基盤です。鉄道事業においては、「安全中期計
画《２０１７－２０１９》」に基づいて策定した安全基本方針に則った施策を着実に推進するとともに、安全創造
館研修等の社員の安全意識を高める活動に一層磨きをかけてまいります。また、「食」や「施設」に関する安全
や、ＩＴセキュリティの向上への取り組みについても推進してまいります。
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②サービス
時代や環境の変化にあわせて多様化するニーズやご期待に応えるサービスを提供し、お客さまに選ばれ続ける企
業グループを目指します。お客さまや社員の声を商品や施策に積極的に反映するとともに、実践的な教育や研修を
通じて社員のスキル向上を図ります。また、タブレット端末の活用等を通じて、増加する海外からのお客さまへの
サービスも充実させてまいります。
(6）人づくり
社員が“幸せ”を感じ、“いきいき”と活躍できる環境をつくり、当社グループが持続的に発展していくための
基盤となる人づくりを推進します。特に、ワークライフバランスの向上や効率的な業務運営体制の構築を通じて、
働きやすさの追求及び働きがいの創出に取り組みます。
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２【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある
事項には、以下のようなものがありますが、これらに限定されるものではありません。
また、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありま
す。 なお、文中におけるセグメント名称は、2019年４月１日以降の新しいセグメント区分に基づくものであります。
１ 日本全体及び九州の経済状況の変化に関する事項
当社グループは、運輸サービス、建設、不動産・ホテル、流通・外食及びその他事業等の様々な事業を主に九州で展
開しており、消費増税や政府による経済政策の影響等日本全体の経済環境のほか、福岡市やその他の主要都市部をはじ
めとした九州の経済環境の影響下にあります。運輸サービスグループにおいては九州、特に福岡市及びその近郊地域の
雇用状況及び就学状況が旅客運輸収入（定期）に影響を与え、日本及び九州の景気低迷によるビジネス利用客及び旅行
客の減少が旅客運輸収入（定期外）に影響を与える可能性があります。
また不動産・ホテルグループにおいては、福岡市やその他の主要都市部を中心とする商業施設、ホテル及び住宅の需
要、金利水準並びに金融政策が不動産の賃料や空室率及び販売価格に影響を与える可能性があります。その他、九州及
び国内の建設需要が建設グループの受注高に影響を与え、九州及び国内の消費水準等の変化が流通・外食グループに影
響を与える可能性もあります。
このような事象が生じた場合、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
２ 中期経営計画に関する事項
当社グループは2019年３月に「ＪＲ九州グループ中期経営計画２０１９－２０２１～次の『成長ステージ』に向け
て～」を発表しております。例えば新幹線・在来線等の需要が人口減少、法規制、経済環境その他の要因によって予想
以上に低迷し、顧客の需要や嗜好を正確に把握し対応できない場合には、計画どおりに鉄道運輸収入が達成できない可
能性があります。また インターネットを利用したきっぷの販売やイールドマネジメントが予想どおりに進まない場合や
鉄道事業の効率化・省人化等の推進を通じた経費削減策が計画どおりに実行できない場合には、当中期経営計画におけ
る目標を達成できない可能性があります。
その他、競争環境や顧客嗜好の変化その他の要因により、外国人観光客の増加を当社の売上に十分取り込めない場合
や、不測の費用や人口動態、法規制、経済状況その他の要因により、今後の不動産開発プロジェクトが成功しない場
合、さらには、当社グループのノウハウ及び経験を、九州域外での事業の拡大等に際して当社に有利な形で活用できな
い場合等には、当中期経営計画における目標の達成に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの運輸サー
ビスと不動産・ホテルの両事業は相互に関連しているため、一部の事業の低迷が他の事業にも影響する可能性がありま
す。
さらに、当中期経営計画は、将来の人口動態、外国人旅行客数、人件費その他のコストの水準等、多くの前提及び予
測に基づいて作成されております。加えて、当社グループの各事業には、本「２ 事業等のリスク」に記載のリスク要
因が内在しています。
当社グループの施策が奏功しなかった場合、当社グループの前提及び予測が不正確若しくは不十分であった場合、又
は顕在化したリスク要因に対して当社グループが適切な対応を実施できない場合等においては、当中期経営計画におけ
る目標の達成に影響を及ぼす可能性があります。
３ 法的規制に関する事項
(1）鉄道事業に係る法律関連事項について
当社は、鉄道事業者として鉄道事業法の定めに基づき事業運営を行っております。また、ＪＲ会社法の適用対象か
らは除外されたものの、同法の附則に定められた「当分の間配慮すべき事項に関する指針」等に配慮した事業運営が
求められております。これらの詳細については、以下のとおりです。
① 鉄道事業法（昭和61年法律第92号）
当社グループの鉄道事業においては、鉄道事業法の規制を受けております。鉄道事業者は本法の定めに従い、営
業する路線及び鉄道事業の種別ごとに国土交通大臣の許可を受けなければならない（第３条）とともに、旅客の運
賃及び料金について国土交通大臣の認可を受け、その範囲内での設定・変更を行う場合は、事前届出を行うことと
されております（第16条）。また、鉄道事業の休廃止については、国土交通大臣に事前届出（廃止の場合は廃止日
の１年前まで）を行うこととされております（第28条、第28条の２）。この他、国土交通省の指針や事業の公益性
の観点から鉄道事業において大きな方針転換を図ることができない可能性があります。
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② 旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律（平成27年法律第36号）（以下
「ＪＲ会社法改正法」という。）
イ ＪＲ会社法の適用対象からの除外
ＪＲ会社法は、国鉄分割民営化において、旅客会社及び貨物会社の出資・設立を定めるとともに、その目的及
び事業範囲について定めるものとして、1986年12月に制定されました。ＪＲ会社法の適用を受ける会社は、新株
発行や代表取締役の選定等の一定の事項について国土交通大臣による認可が必要とされるほか、中小企業者への
配慮等の規制を受けます。
旅客会社及び貨物会社は、鉄道事業法の規制に加えて、本法により政府の規制を受けておりましたが、2016年
４月１日に当社の完全民営化に向けてＪＲ会社法改正法が施行され、当社はＪＲ会社法の適用対象から除外され
ております。
ロ 事業を営むに際し当分の間配慮すべき事項に関する指針
ＪＲ会社法改正法附則第２条において、当社及び当社の鉄道事業の全部又は一部を譲受け、合併等により施行
日以降経営する者のうち国土交通大臣が指定するもの（以下「新会社」という。）が事業を営むに際し、当分の
間配慮すべき事項に関する指針（以下「指針」という。）を定めると規定されております。この指針は2015年12
月に告示され、2016年４月１日より適用されております。指針に定められた内容は概ね次のとおりです。
・会社間（新会社との間又は、新会社と北海道旅客鉄道株式会社、四国旅客鉄道株式会社及び貨物会社又は東
日本旅客鉄道株式会社、東海旅客鉄道株式会社、西日本旅客鉄道株式会社、並びにその事業の全部若しくは
一部を譲受、合併、分割、相続によりＪＲ会社法の改正法（平成13年法律第61号）の施行日以後経営するも
ののうち国土交通大臣が指定するものとの間をいう。）における旅客の運賃及び料金の適切な設定、鉄道施
設の円滑な使用その他鉄道事業に関する会社間における連携及び協力の確保に関する事項
・国鉄改革の実施後の輸送需要の動向その他新たな事情の変化を踏まえた現に営業している路線の適切な維持
及び駅その他の鉄道施設の整備に当たっての利用者の利便の確保に関する事項
・新会社がその事業を営む地域において当該事業と同種の事業を営む中小企業者の事業活動に対する不当な妨
害又はその利益の不当な侵害を回避することによる中小企業者への配慮に関する事項
国土交通大臣は、指針を踏まえた事業経営を確保するため必要があると認めるときは、新会社に対し、その事
業経営について必要な指導及び助言をすることができるとされており（附則第３条）、さらに正当な理由がなく
指針に反する事業運営を行ったときには、勧告をすることができるとされております（附則第４条）。
なお、当社はこれまでも指針に定められた事項に沿った事業運営を行ってきており、この指針は今後の当社の
事業運営に大きな影響を及ぼすものではないと考えております。
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(2）運賃及び料金の設定又は変更について
当社が鉄道事業における運賃及び料金を設定又は変更する際には、鉄道事業法に規定された必要な手続きを経る必
要があり、何らかの理由により当該手続きに基づいた運賃及び料金の設定又は変更を機動的に行えない場合には、当
社の収益に影響を与える可能性があります。手続きの詳細については以下のとおりです。
① 運賃及び料金の認可の仕組みと手続き
鉄道運送事業者が旅客の運賃及び新幹線特急料金（以下「運賃等」という。）の上限を定め、又は変更しようと
する場合、国土交通大臣の認可を受けなければならないことが法定されております（鉄道事業法第16条第１項）。
また、その上限の範囲内での運賃等の設定・変更及び在来線特急料金等その他の料金の設定・変更については、
事前の届出で実施できることとなっております（鉄道事業法第16条第３項及び第４項）。
鉄道運送事業者の申請を受けて国土交通大臣が認可するまでの手続きは、大手民営鉄道事業者における近年の例
によれば次のようになっております。
（注）１ 鉄道事業法第64条の２に基づく手続きであります。また、国土交通省設置法第23条では、運輸審議会が
審議の過程で必要があると認めるとき又は国土交通大臣の指示等があったときに公聴会が開かれること
が定められております。
２ 鉄道営業法第３条第２項で、運賃その他の運送条件の加重をなす場合に７日以上の公告をしなければな
らないことが定められております。
なお、各旅客会社における独自の運賃改定の実施の妨げとなるものではありませんが、国鉄改革の実施に際し利
用者の利便の確保を図るため、旅客会社では、現在、２社以上の旅客会社間をまたがって利用する旅客及び荷物に
対する運賃及び料金に関し、旅客会社間の契約により通算できる制度とし、また、運賃について、遠距離逓減制を
加味したものとしております。
② 運賃改定に対する当社の考え方
イ 当社では、1987年４月の会社発足以降、消費税等を転嫁するための運賃改定（1989年４月、1997年４月及び
2014年４月）を除くと、1996年１月10日に初めての運賃改定（平均7.8％）を実施いたしました。今後も総合的
な経営判断に立ち、適正な利潤を確保し得るような運賃改定を適時実施する必要があると考えております。
ロ 事業経営に当たっては、まず収入の確保と合理化努力を進め効率的な経営に努めますが、適正利潤については
このような努力を前提とした上で、将来の設備投資や財務体質の強化等を可能なものとする水準にあることが
是非とも必要であると考えております。
ハ 鉄道事業の資本費用に大きな影響を与える設備投資については、安全・安定輸送を前提とし、案件ごとに必要
性等を勘案しつつ実施しております。
なお、当社としましては、事業者の明確な経営責任の下で主体的に設備投資に取り組むことが必要であると認識
しているところであります。
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③ 国土交通省の考え方
当社の運賃改定に関し、国土交通省からは、次のような考え方が示されております。
イ 当社を含む鉄道事業の運賃の上限の改定に当たっては、鉄道事業者の申請を受けて、国土交通大臣が、能率的
な経営の下における適正な原価に適正な利潤を加えたもの（以下「総括原価」という。）を超えないものかど
うかを審査して認可することとなっている（鉄道事業法第16条第２項）。
なお、原価計算期間は３年間とする。
ロ 総括原価を算定するに当たっては、他の事業を兼業している場合であっても鉄道事業部門のみを対象として、
所要の株主配当を含めた適正な利潤を含む適正な原価を算定することとなっている。また、通勤・通学輸送の
混雑等を改善するための輸送力の増強、旅客サービス向上等に関する設備投資計画の提出を求め、これについ
て審査を行い、必要な資本費用については原価算入を認めているところである。
ハ 総括原価を算定する方法としては、当該事業に投下される資本に対して、機会費用の考え方による公正・妥当
な報酬を与えることにより資本費用（支払利息、配当金等）額を推定するレートベース方式を用いる方針であ
り、総括原価の具体的な算定は以下によることとしている。
総括原価＝営業費等(注１)＋事業報酬
・事業報酬＝事業報酬対象資産(レートベース)×事業報酬率
・事業報酬対象資産＝鉄道事業固定資産＋建設仮勘定＋繰延資産＋運転資本(注２)
・事業報酬率＝自己資本比率(注３)×自己資本報酬率(注４)＋他人資本比率(注３)×他人資本報酬率(注４)
(注)１ 鉄道事業者間で比較可能な費用について、経営効率化を推進するため各事業者間の間接的な競争を
促す方式（ヤードスティック方式）により、比較結果を毎事業年度終了後に公表するとともに、原価の
算定はこれを基に行うこととしている。
２ 運転資本＝営業費及び貯蔵品の一部
３ 自己資本比率30％、他人資本比率70％
４ 自己資本報酬率は、公社債応募者利回り、全産業平均自己資本利益率及び配当所要率の平均、他人
資本報酬率は借入金等の実績平均レート
ニ なお、認可した上限の範囲内での運賃等の設定・変更、又はその他の料金の設定・変更は、事前の届出で実施
できることとなっているが、国土交通大臣は、届出された運賃等が、次の(a)又は(b)に該当すると認めるとき
は、期限を定めてその運賃等を変更すべきことを命じることができるとされている（鉄道事業法第16条第５
項）。
(a）特定の旅客に対し不当な差別的取扱いをするものであるとき
(b）他の鉄道運送事業者との間に不当な競争を引き起こすおそれがあるものであるとき
(3）税制特例措置について
当社は、地方税法附則第15条の２第２項に基づき、鉄道事業の用に供する固定資産について2016年度までの固定資
産税及び都市計画税の課税標準を２分の１に、地方税法附則第15条の３第１項に基づき国鉄から承継した直接その本
来の事業の用に供する固定資産について2016年度までの固定資産税及び都市計画税の課税標準を５分の３にするとい
う特例措置（2015年度における当社試算による減税額は、それぞれ約56億円及び約５億円）を受けておりました。ま
た、地方税法附則第９条第１項に基づき、 当社に係る法人事業税の資本割の課税標準の特例措置（2015年度における
当社試算による減税額は約３億円）を受けておりました。
これらの特例措置については、 2016年度の税制改正において見直され、経過措置を経て、2019年度以降は廃止され
ます。
４ 不動産・ホテルグループに関する事項
当社グループの不動産・ホテルグループにおいては、収益化まで長期にわたるプロジェクトの各過程で多額の投資を
行います。そして、当社グループが制御できないさまざまな外部要因により、完成に要する時間と投資額等が増加し、
想定していた収益を生まないことがあります。
当社グループは、完成した販売用不動産を長期にわたって保有せざるを得ない場合には、評価損を認識することがあ
ります。また、駅ビル商業施設のテナントの売上が、経営環境の悪化、テナントの商品の魅力の低下等により減少した
場合は、賃料収入の売上連動部分が減少することにより、当社グループの収益に影響を与えることになります。さら
に、需要の低下により、賃貸用不動産については、大型テナントの喪失、空室率の上昇や賃料の低下が生じる場合があ
り、分譲マンションについては販売価格が低下する場合があります。
また、当社グループは、プロジェクトの完成後にも、テナント、居住者その他の利用者に生じた不測の損失、損害、
被害の責任や、建築瑕疵の補償費用の負担を負うことがあります。
このような事象が生じた場合、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
５ 人口動向に関する事項
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当社グループの主な事業エリアである九州は、人口減少率が国内の他の地域より高く、加えて高齢者の割合も多いと
いう傾向が続くと予測されています。
九州の人口減少及び高齢化によって通勤通学者及び旅行者が減少し、運輸サービスグループの事業、業績及び財政状
態に影響を及ぼす可能性があります。また、人口減少によって消費活動が縮小し、駅ビル商業施設やドラッグストア・
コンビニエンスストアの店舗等の利用者が減少し、賃貸マンション・分譲マンションの利用者・購入者が減少する場
合、不動産・ホテルグループや流通・外食グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
６ 競合に関する事項
当社グループの各事業は競争に晒されています。運輸サービスグループは、安全性、運賃、乗り換え時間、運行本
数、快適性、利便性、魅力、ブランド、資金調達力その他の点で、他の鉄道会社に加え、バス会社、高速道路事業者、
航空会社、船舶事業会社を含む他の産業との間でも競合しております。特に九州では高速道路は多く利用されており、
都市間を結ぶ当社グループの新幹線や特急列車と競合しています。
また、不動産・ホテルグループの駅ビル商業施設賃貸事業においては、利便性、顧客獲得能力、賃料その他の賃貸条
件、ブランド、資金調達力の点で、ショッピング・センターのような他の商業施設事業者と競合しています。また、ホ
テル業においてはブランド力、コスト、利便性、ロケーションの魅力の点で他のホテル業者と競合しています。加え
て、賃貸マンション及び分譲マンション事業においては、ロケーション、利便性、価格、魅力、ブランド、資金調達力
等の点で、他の開発業者や不動産所有者と競合しています。そのほか、建設グループにおいては九州全域又はその他の
地域に所在する建設事業者と、流通・外食グループにおいては利便性、価格、施設の魅力、顧客満足度等の点で類似の
小売・飲食事業者と競合しています。
当社グループが顧客の嗜好や必要性の変化に対応できず、又は、技術の変化、競合他社の統合等により競争力を向上
又は維持できない場合、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
７ 収益構造に関する事項
当社グループの営む事業のうち、特に運輸サービスグループ及び不動産・ホテルグループにおいては、人件費、修繕
費、減価償却費等の固定費が売上に対して高い割合で構成され、また、経費削減に対しては、当社グループの公益的性
質や法規制等に基づくさまざまな制約が及んでいます。
したがって、当社グループの運輸サービスグループにおいては、固定費が高水準となる場合には経費削減によって利
益を上げることに限度があります。また、駅ビルや賃貸マンションの不動産賃貸事業において、賃貸収入が減少した場
合でも営業費用は必ずしも減少しないため、営業利益は、市場の賃料水準の低下や空室率の増加、当社グループに不利
な賃料交渉の結果等に起因する賃貸収入の減少により大きく影響される可能性があります。
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８ 電気料金、人件費その他営業費用の増加に関する事項
燃料価格の高騰や円安により電気料金が増加する場合、当社グループの事業全般、特に鉄道事業に影響を及ぼしま
す。しかし、当社グループの公益的性質や法規制等により、当該増加を運賃等に転嫁することには限界があり、また、
収益を増やすことで当該増加を補うことができるとは限りません。
また、当社グループ事業の多くは多くの労働力を必要としますが、近年は日本国内において全般的に人件費が増加す
る傾向にあります。今後さらなる人口減少及び高齢化により労働市場の競争激化に直面する可能性があり、人材確保の
ために雇用条件を向上させることが必要となる可能性があります。
建設及び不動産・ホテルグループにおける建設資材価格及び人件費の上昇による建設費の増加は、当社グループの業
績及び財政状態を圧迫する可能性があるほか、設備投資の遅れを余儀なくされ、建設グループの業績及び財政状態にも
影響を与える可能性があります。さらに、流通・外食グループにおいて、原材料費等の上昇を当社グループの提供する
サービス、商品の価格へ転嫁することが困難である場合や、国内外のインフレーションや円安による費用増加の場合、
当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
９ 自然災害、事故に関する事項
当社グループは、九州を中心として幅広い事業活動を行っており、また、その事業に関連し、鉄道軌道、鉄道車両、
不動産といった多くの固定資産を有しているため、地震、火山の噴火、津波、台風、地滑り、豪雨、大雪、洪水、感染
症の流行等の自然災害、戦争、テロリズム、武装紛争等の人的災害、送電障害等の主要な社会的インフラ障害等が発生
した場合には、かかる保有資産の大規模な修繕が必要となり、又は当社グループの業務運営の全部若しくは一部が継続
できない又は重大な支障を生じる可能性があり、特に当社グループの事業が集中する九州あるいは福岡において甚大な
被害が生じた場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、かか
る災害等に起因して当社グループの顧客又はその他の第三者に負傷等が生じた場合には、重大な訴訟又は請求等を提起
される可能性があり、また、当社グループのサービスや設備の安全性や信頼性に対する公衆の認識に悪影響が生じ、当
社グループの社会的信頼を毀損し、又は当社グループのサービスへの需要に影響を及ぼす可能性があります。
また、鉄道路線網にかかる重大事故があった場合、第三者から損害賠償等の請求を受ける可能性があるほか、損傷し
た鉄道路線の修繕や交換に要する多額の支出、運休による収入の減少及び当社グループの評判や社会的信頼の毀損を生
じる可能性があります。なお、新幹線を中心に、鉄道路線網は相互連携しているため、比較的小規模な事故が当社グ
ループの鉄道路線の運行に広範囲にわたって支障を来たす可能性があり、また、九州外の路線における災害・事故が、
九州新幹線をはじめとする当社グループの路線の運行に深刻な影響を及ぼす可能性があり、当社グループの収益の減少
又は鉄道サービスや設備の安全性そのものに対する懸念や、場合によっては当社グループの鉄道事業以外の事業に対す
る社会的信頼やブランド価値に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは人的及び物的損害に対して保険を契約しておりますが、それらは地震をはじめとする自然災害や事故
等によるあらゆる被害を賠償する額として十分ではない可能性があり、保険の対象とされていない又は限度額を超える
損害が生じた場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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10 保有資産の価値に関する事項
当社グループは、土地その他の不動産を中心に、多くの固定資産を所有しており、経営環境の変化や収益性の低下等
により当該固定資産への投資額の回収が見込めなくなった場合には、減損損失を計上することが必要になり、また、将
来かかる資産を簿価未満で売却する場合には、売却損を計上する可能性があります。
また、当社は、2016年３月31日の経営安定基金の取崩しに伴い、2016年３月期決算において多額の減損処理を実施い
たしました。かかる経営安定基金の取崩しに伴う減損処理において、鉄道事業固定資産のほぼ全額について減損処理が
適用されたため、現在保有する鉄道事業固定資産について追加的に減損損失を計上するリスクは高くないものと認識し
ておりますが、当社グループは、鉄道事業において今後も継続的に多額の設備投資を実施していくため、将来において
鉄道事業の業績が予想以上に低調となった場合には、鉄道事業固定資産について減損損失を計上する可能性がありま
す。
当社グループでは引き続き収益確保に努めておりますが、このような事象が生じた場合、当社グループの事業、業績
及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
11 観光客の減少に関する事項
当社グループの事業及びその成長戦略は、海外、特に韓国、台湾、中国、香港その他の近隣のアジア諸国及び地域か
らの観光客の増減を含む九州における観光市場の動向により影響を受ける可能性があり、九州の観光市場は、日本又は
海外の経済状況（特にアジア諸国及び地域の経済不安定）、為替相場の状況、政治的要因、諸地域における対日感情、
自然災害、異常気象、事故、感染症の流行、政府の観光促進策、日本の他の観光地の競争優位性等の影響を受ける可能
性があります。これら要因等により、九州への観光客が減少した場合、又は当社グループが九州への観光客を取り込む
ことができなかった場合には、当社グループの成長戦略、事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
12 整備新幹線に関する事項
(1）整備新幹線の建設計画
整備新幹線とは、1970年に制定された全国新幹線鉄道整備法（昭和45年法律第71号）に基づき、1973年に整備計画
が決定された北海道新幹線（青森市～札幌市）、東北新幹線（盛岡市～青森市）、北陸新幹線（東京都～大阪市）、
九州新幹線（福岡市～鹿児島市、福岡市～長崎市）を指します。1987年の国鉄分割民営化の際、当社はこれら新幹線
のうち九州新幹線（鹿児島ルート（福岡市～鹿児島市）、西九州ルート（福岡市～長崎市））について営業主体とさ
れました。
九州新幹線（鹿児島ルート）は、2004年３月13日に新八代・鹿児島中央間、2011年３月12日に博多・新八代間がそ
れぞれ開業しました。整備計画決定から約38年を経て全線がつながり、新大阪・鹿児島中央間において山陽新幹線と
九州新幹線の相互直通運転が開始されました。
また、九州新幹線（西九州ルート）は、2004年12月の「政府・与党申合せ」において、九州新幹線（西九州ルー
ト）武雄温泉・諫早間の整備は、「並行在来線区間の運営のあり方については、長崎県の協力を得ながら佐賀県にお
いて検討を行うこととし、速やかに結論を出すこととする。調整が整った場合には、着工する。その際、軌間可変電
車方式による整備を目指す。」ことが決定されました。その後、佐賀県、長崎県及び当社の三者で調整を行った結
果、2007年12月16日、当社が肥前山口・諫早間を経営分離せず、上下分離方式により運行すること等について、基本
合意に達しました。これを受け、2008年３月26日に武雄温泉・諫早間がスーパー特急方式により認可・着工されまし
た。
九州新幹線（西九州ルート）諫早・長崎間は、2009年12月24日の整備新幹線問題検討会議において、基本的な５つ
の条件（①安定的な財源見通しの確保、②収支採算性、③投資効果、④営業主体としてのＪＲの同意、⑤並行在来線
の経営分離についての沿線自治体の同意）を満たすことを確認した上で着工することとされました。2011年12月26日
「整備新幹線の取扱いについて」（政府・与党確認事項）において安定的な財源の見通しを付けたことを踏まえ、
2012年４月の整備新幹線問題検討会議で収支採算性や投資効果について確認されたことから、営業主体の同意手続き
や沿線自治体の同意手続きを経て、2012年６月29日に認可されました。
この認可では、既着工区間であった武雄温泉・諫早間と新たな区間（諫早・長崎間）を一体的な事業（佐世保線肥
前山口・武雄温泉間の複線化工事を含む）として扱い、軌間可変電車方式（標準軌）により整備し、開業時期につい
ては諫早・長崎間の着工から概ね10年後とされており、建設主体である鉄道・運輸機構により工事が進められており
ます。
さらに、軌間可変電車の開発の遅れに伴い、2016年３月29日、当社、佐賀県、長崎県、与党整備新幹線建設推進プ
ロジェクトチーム九州新幹線（西九州ルート）検討委員会（以下「検討委員会」という。）、国土交通省及び鉄道・
運輸機構は、武雄温泉・長崎間の施設が完成する2022年度に、当該区間にフル規格車両を投入し、博多・武雄温泉間
を走行する在来線特急と武雄温泉駅で乗り換えを行うこと（いわゆるリレー方式）により開業すること等について合
意（以下「６者合意」といいます。）しました。
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その後、2017年７月14日の国土交通省の軌間可変技術評価委員会において、軌間可変電車の安全性、経済性につい
て引き続き課題が残っているものと評価されるなど、軌間可変電車の開発状況に鑑み、2018年７月19日の検討委員会
に おいて、「九州新幹線（西九州ルート）の整備のあり方に係る中間とりまとめ」がなされ、軌間可変電車の西九州
ルートへの導入は断念せざるを得ず、フル規格、ミニ新幹線の２つの整備方式の得失を総合的に検討した上で、いず
れかを選択する必要がある旨の方針が示されました。
(2）整備新幹線建設の費用負担
整備新幹線は、鉄道・運輸機構が建設を行っており、その費用は国、地方公共団体及びＪＲが負担することとされ
ていますが、ＪＲの負担については、次のイ及びロ（当社の負担はイのみ）を充てることとされています。
イ 整備新幹線の営業主体となるＪＲが支払う貸付料等
ロ 既設の新幹線鉄道施設の譲渡収入の一部
1997年10月の北陸新幹線高崎・長野間の開業に伴い、整備新幹線の営業主体であるＪＲが支払う貸付料の額の基準
が設けられ、現在は独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法施行令（平成27年政令第392号）（以下「施行
令」という。）第６条に規定されています。
施行令において、貸付料の額は、当該新幹線開業後の営業主体の受益の程度を勘案し算定された額に、貸付けを受
けた鉄道施設に関して鉄道・運輸機構が支払う租税及び鉄道・運輸機構の管理費の合計額を加えた額を基準として、
鉄道・運輸機構において定めるものとされています。ここでいう受益は、新幹線が開業した場合の当該新幹線区間及
び関連線区区間の収支と、開業しなかったと仮定した場合の並行在来線及び関連線区区間の収支を比較し、前者が後
者より改善することにより営業主体が受けると見込まれる利益とされており、具体的には、開業後30年間の需要予測
及び収支予測に基づいて算定されることとなります。なお、この受益の程度を勘案し算定された額については、開業
後30年間は定額とされています。また、租税及び鉄道・運輸機構管理費相当額については、営業主体の当該新幹線開
業後の経費として、受益算定の際に反映されています。
整備新幹線の建設を行う鉄道・運輸機構は建設費の調達を行い、建設した施設を保有することとされています。当
社は完成後にこの施設の貸付けを受け、開業後に上記イの貸付料等を支払うこととなっており、建設期間中における
同機構への建設費の直接負担は原則としてないものとされています。
なお、当社は、ＪＲ会社法改正法及び九州旅客鉄道株式会社の経営安定基金の取崩しに関する省令（平成27年国土
交通省令第61号）（以下「省令」という。）に基づき、九州新幹線（新八代・鹿児島中央間及び博多・新八代間）の
上記貸付料の定額部分につき、2016年４月１日から各区間の開業後30年までに係る貸付料の全額（約2,205億円）を
一括して2015年度末に鉄道・運輸機構に支払っております。
また、九州新幹線（西九州ルート）の開業後以降、当該路線の営業主体となる当社が、建設主体である鉄道・運輸
機構に支払う新幹線鉄道施設の貸付料については、現段階で決定しておりません。
(3）並行在来線の扱い
2004年３月の九州新幹線（鹿児島ルート）新八代・鹿児島中央間の開業時に、並行在来線である鹿児島本線八代・
川内間は経営分離され、「肥薩おれんじ鉄道株式会社」に引き継がれました。
また、九州新幹線（西九州ルート）においては、長崎本線肥前山口・諫早間は経営分離せず、2022年度に予定され
ている開業時点で上下分離し、当社は、当該開業時点から３年間は一定水準の列車運行のサービスレベルを維持する
とともに、当該開業後、23年間運行を維持することを６者合意にて確認しております。
(4）整備新幹線建設に関する当社の考え方
(2)記載の貸付料のうち、受益の程度を勘案して算定される額は、実際の収益に関わらず定額を支払うこととされ
ているため、収支が予測を下回る場合、当社の鉄道事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。
さらに、建設の遅滞等により開業の遅れが発生した場合や、開業後の収益が予測を下回った場合、当社グループの
事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社は、2019年３月27日の検討委員会において、リレー方式による運営が長期化又は固定化することは、地
域振興効果が極めて限定的になること等から、到底受け入れられない旨の表明をしており、少しでも早期に全線開業
できるよう要望しているところです。
さらに、2019年２月６日に工事予算の増額等を主旨とする工事実施計画（武雄温泉・長崎間）の変更認可申請が 鉄
道・運輸機構より国土交通省に対して なされているところですが、当社は、2018年11月28日の与党整備新幹線建設推
進プロジェクトチームにおいて、整備新幹線の建設費に応じて貸付料を引上げることは、整備新幹線の基本的なス
キームを大幅に逸脱するものであり、受け入れられるものではない旨の表明をしております。
13 訴訟に関する事項
当社グループは、事業の遂行に関して、訴訟、行政処分その他の法的手続きが提起又は開始されるリスクを有してお
ります。当社グループに対する訴訟その他の法的手続きが開始された場合、その解決には相当の時間及び費用を要する
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可能性があるとともに、社会的関心・影響の大きな訴訟等が発生した場合や、当社グループに対する損害賠償の支払等
当社グループにとって不利益な裁判所の判断や裁判外の和解等がなされた場合には、社会的信用が低下し、当社グルー
プ の事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
14 情報技術（IT）上の問題に関する事項
当社グループにおいては、鉄道事業をはじめとする様々な事業を安全かつ適切に運営するため、多くの部分でITシス
テムを利用しています。また、当社グループの鉄道事業と密接に関連する他の鉄道事業会社、電力会社、通信サービス
提供会社及び金融機関等、当社グループと取引関係にある他の会社においても同様にITシステムが利用されておりま
す。当社グループ又は当社グループと取引関係にある他の会社のITシステムに関する事故、故障、ハッキング、コン
ピューターウィルスの感染及び人為的な過誤・不正操作等により、鉄道の遅延、不具合、発券及び予約機能の障害又は
遅延、列車衝突又はその他の事故のリスクの増大等、様々な問題が起こる可能性があり、これらのシステムに重大な障
害が発生した場合、事業運営上の支障、収益の減少、修繕・交換費用・設備投資の増加が生じ、また、当社グループの
安全性又は信頼性に対する懸念を生じ、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
15 風評に関する事項
当社グループの営む事業に関し、事故、不正行為、違法行為、個人情報の漏洩若しくはその他の不祥事等が発生し又
は発生したと報じられた場合には、当該事業のみならず、当社グループ全体の社会的信用が低下し、当社グループの事
業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループが事業を営む業界における他社の事故や不祥事等が、当該業界全般に対する評判、ひいては当該
業界に属する当社グループの評判にも影響を及ぼす可能性があります。当社グループ又は当社グループが事業を営む業
界全般に対する風評・風説が、報道機関・市場関係者への情報伝播、インターネット上の掲示板やＳＮＳへの書込み及
び匿名の書簡・電子メール等により拡散した場合、当社グループの商品、サービス及び事業に対するイメージ・社会的
信用が低下し、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
16 個人情報保護に関する事項
当社グループは、運輸サービス、建設、不動産・ホテル、流通・外食及びその他事業等様々な事業を営んでおり、こ
れらの性質上多数の個人・法人の顧客から様々な情報を取得し保有しております。個人情報に関して、当社グループ
は、個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）に基づき、個人情報取扱事業者として、個人情報保護に係る
義務等の遵守が求められております。
当社グループが保有する顧客情報等の個人情報やその他重要な情報が外部に漏洩した場合には、損害賠償請求や行政
処分を受ける可能性があります。また、かかる事案に対応するための時間及び費用が生じ、当社グループの事業運営上
の支障や社会的信用の低下による顧客喪失等により、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性が
あります。
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17 金融資産に関する事項
当社は、省令に基づき経営安定基金を取り崩し、鉄道路線網の維持向上に資する鉄道事業の用に供する資産への設備
投資を行うための原資として、国内債券等の金融資産を保有しております。2019年３月末時点において、その過半（簿
価ベース）は、市場流動性の高い金融資産でありますが、市場金利の変動や発行主体の業績又は資産状況の悪化等によ
り、保有する金融資産の市場価値が下落した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。
18 外部委託先や取引先に関する事項
当社グループは、事業上様々な局面において、第三者である外部事業者に対し、業務委託等を行っております。例え
ば、不動産・ホテル事業では、建設業務の一部及び居住用物件の賃貸と販売管理を第三者に委託しております。さら
に、流通・外食事業及びその他事業では、第三者生産者、卸売業者及びメーカーより原材料や商品の仕入れを行い、コ
ンビニエンスストアの運営についてはファミリーマート社とのフランチャイズ契約に基づいております。このため、こ
れらの第三者又はその再委託先が、当社グループの定める基準を満たす商品やサービスの提供等を怠った場合やこれら
の第三者に起因する問題や事故が発生した場合、当社グループの社会的信用や当社グループの事業等に重大な影響を及
ぼし、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
19 退職給付制度に係る損失に関する事項
当社グループの退職給付費用及び債務は、将来の退職給付債務算出に用いる年金数理上の前提条件に基づいて算出し
ておりますが、割引率等の前提条件に変更があった場合、又は金利環境の急変その他の要因により、実際の結果が前提
条件と異なる場合等には、退職給付費用及び債務が増加する可能性があります。また、当社グループの退職給付制度を
改定した場合にも、追加的負担が発生する可能性があります。その結果、当社グループの事業、業績及び財政状態に影
響を及ぼす可能性があります。
20 環境規制に関する事項
当社グループは、主として運輸サービス、不動産・ホテル及びその他事業において、不動産を所有しております。当
社グループは、かかる不動産の取得に際し、土壌汚染、水質汚濁、建物へのアスベスト等の有害物質等の使用に関する
環境調査を実施しておりますが、かかる調査によりすべての有害物質等の存在又は使用等が事前に判明する保証はあり
ません。また、土地の所有者は、土壌汚染対策法（平成14年法律第53号）に基づき、さまざまな場面において、土壌汚
染に関する調査を実施しなければならず、また、人体への健康被害を生じうる土壌汚染が判明した場合には、その所有
者は、土壌汚染に関する帰責性の有無及び善意・悪意を問わず、当局より有害物質等の除去を命じられる可能性があり
ます。また、建築基準法（昭和25年法律第201号）及び大気汚染防止法（昭和43年法律第97号）に基づき、既存建物の
解体、修繕等に関し、アスベストの除去又はその他一定の措置を講じる必要があります。有害物質等の存在は、不動産
の販売、賃貸借、開発又は担保としての利用の制約となる可能性があり、また、資産価値の低下、有害物質等の除去等
に要する費用の増加等を生じる可能性があります。さらに、かかる有害物質に起因して、現実に人体への健康被害等が
生じた場合には、当社グループは、損害賠償等の責任を負う可能性があります。その結果、当社グループの事業、業績
及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
１ 経営成績等の概要
(1）経営成績
当連結会計年度における我が国の経済は、輸出・生産の面では海外経済の減速の影響を受けるものの、雇用・
所得環境の着実な改善を背景に個人消費が底堅さを増すなど、緩やかに拡大しました。
このような状況のなか、当社グループは「ＪＲ九州グループ中期経営計画２０１６－２０１８」のもと、「や
さしくて力持ちの“総合的なまちづくり企業グループ”」を目指し、すべての事業において安全を基盤に、より
一層のサービス向上に努め、各事業において積極的な事業展開による収益の拡大を図るとともに、より効率的な
業務運営と徹底的なコスト削減を推進してきました。
この結果、当連結会計年度における営業収益は前期比6.5％増の4,403億58百万円となりました。営業利益は前
期比0.1％減の638億85百万円、EBITDAは前期比4.4％増の854億２百万円、経常利益は前期比0.8％減の665億39百
万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比2.3％減の492億40百万円となりました。
当社グループの業績をセグメントごとに示すと次のとおりです。なお、当社グループの収益力をより的確に表
すと当社が考え、経営数値目標として掲げている連結EBITDAについても記載しております。
（単位：百万円 ）
売上高 営業利益
EBITDA（注２）
セグメントの名称
当連結 前期比 前期比 当連結 前期比 前期比 当連結 前期比 前期比
会計年度 増減 増減率 会計年度 増減 増減率 会計年度 増減 増減率
運輸サービス 185,047 1,297 0.7％ 27,468 △1,747 △6.0％ 34,491 92 0.3％
建設 91,751 3,750 4.3％ 6,526 254 4.1％ 7,502 430 6.1％
駅ビル・不動産
72,692 3,272 4.7％ 23,784 578 2.5％ 33,129 1,086 3.4％
流通・外食 104,050 869 0.8％ 3,412 △237 △6.5％ 5,081 △255 △4.8％
その他 89,885 22,466 33.3％ 3,569 1,158 48.1％ 6,303 2,342 59.1％
合計 543,428 31,657 6.2％ 64,760 5 0.0％ 86,508 3,696 4.5％
調整額（注１） △103,069 △4,670 ― △875 △83 ― △1,106 △127 ―
連結数値 440,358 26,986 6.5％ 63,885 △77 △0.1％ 85,402 3,569 4.4％
（注）１ 調整額は、セグメント間取引消去によるものです。
２ 連結EBITDA＝営業利益＋減価償却費（セグメント間取引消去後 、転貸を目的としたリース資産に係る減価償却
費除く ）、セグメント別EBITDA＝各セグメント営業利益＋各セグメント減価償却費（セグメント間取引消去
前 、転貸を目的としたリース資産に係る減価償却費除く ）
① 運輸サービスグループ
鉄道事業においては、安全とサービスを基盤とした事業運営を行うとともに、九州新幹線を基軸としたネット
ワークを最大限に活用し、お客さまの視点に立った営業施策を実施することにより収入確保に努めました。
安全面では、ＪＲ九州グループ全体の安全風土をつくるべく「それ、大丈夫？！これ、大丈夫？！」をスロー
ガンとした安全創造運動を展開しました。また安全投資では、車両の新製・更新工事や老朽設備の取替等を着実
に実施しました。
サービス面では、基本となる「５Ｓ」（整理・整頓・清掃・清潔・躾）を当たり前に実践し、「笑顔」と「あ
いさつ」でお客さまをお迎えできるよう取り組みを進めました。
営業面では、九州新幹線を中心とした鉄道利用促進を図るべく、「九州新幹線２枚きっぷ」や新幹線定期券
「新幹線エクセルパス」などの各種商品の販売促進に努めるとともに、ＮＨＫ大河ドラマ「西郷どん」にあわせ
た「答えは、鹿児島にある。」プロモーションを展開しました。「ＪＲ九州インターネット列車予約サービス」
については、インターネット限定商品の充実や「ネット予約チャンス！ＪＲキューポチャンス！」プロモーショ
ンのほか、法人会員様向けの「ＪＲ九州インターネット列車予約ビジネス」の開始など、利用促進に取り組みま
した。また、昨年３月より新ルートにて運行を開始したクルーズトレイン「ななつ星in九州」や11のＤ＆Ｓ（デ
ザイン＆ストーリー）列車をはじめ、九州の自然・食・温泉・歴史文化・沿線地域の方々によるおもてなしな
ど、九州ブランドの認知度向上と九州への誘客促進に努めました。地域の元気をつくる取り組みでもある「駅長
おすすめのＪＲ九州ウォーキング」については、地元の方々と連携した魅力あるコース設定に努め、多くのお客
さまにご利用いただきました。さらに、海外からのお客さま向けの主力商品である「ＪＲ九州レールパス」につ
いても、専用予約サイト「JR KYUSHU RAIL PASS Online Booking」における直接販売及び指定席事前予約サービ
スのほか、韓国、台湾、香港、中国を中心としたそれぞれの国及び地域に応じた情報発信や販売促進を図りまし
た。
輸送面では、きめ細かな輸送施策を展開し、各線区の需要動向に応じた効率的な輸送体系の構築に努めるとと
もに、九州新幹線を中心とした輸送ネットワークの更なる充実を図ることで利用促進に努めました。一方、「平
成２９年７月九州北部豪雨」の影響により久大本線及び日田彦山線の一部区間において、「平成３０年７月豪
雨」の影響により筑豊本線の一部区間において、それぞれ代行輸送を実施しました。なお、久大本線については
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昨年７月より、筑豊本線については本年３月より運転を再開しております。また、「平成２８年熊本地震」の影
響により運転を見合わせている豊肥本線肥後大津～阿蘇間については、「豊肥本線復旧事務所」を中心に、国や
関 係自治体による砂防や治山、道路の復旧事業と調整しながら、早期復旧に向けて取り組んでおります。
船舶事業においては、昨年７月より高速船「ビートル」の一部の便で福岡～対馬間を国内航路としてご利用い
ただける国内初の混乗便の運航を開始し、高速船利用の旅行需要拡大を図りました。
バス事業においては、九州新幹線と接続する高速バス「Ｂ＆Ｓみやざき」などの高速バス路線において期間限
定の割引キャンペーンを展開するとともに、一部路線の見直しにより収支改善を図りました。
この結果、営業収益は前期比0.7％増の1,850億47百万円、営業利益は前期比6.0％減の274億68百万円、EBITDA
は前期比0.3％増の344億91百万円となりました。
② 建設グループ
建設業においては、新幹線関連工事、鉄道高架化工事、マンション工事等を受注するとともに、工事の着実な
遂行と経費の節減に努めました。
この結果、営業収益は前期比4.3％増の917億51百万円、営業利益は前期比4.1％増の65億26百万円、EBITDAは
前期比6.1％増の75億２百万円となりました。
③ 駅ビル・不動産グループ
不動産賃貸業においては、昨年３月に開業した高架下商業施設「肥後よかモン市場」における熊本駅のにぎわ
いづくりに取り組みました。また、「アミュプラザ小倉」及び「アミュプラザ長崎」のリニューアルを実施した
ほか、各駅ビルにおいて駅前広場等を活用した積極的なイベント展開を行い収益拡大に努めました。
不動産販売業においては、分譲マンション「ＭＪＲザ・ガーデン鹿児島中央」や「ＭＪＲ大分駅前ザ・レジデ
ンス」等を売上に計上したほか、「ＭＪＲザ・ガーデン上熊本駅前」等の販売に取り組みました。
この結果、営業収益は前期比4.7％増の726億92百万円、営業利益は前期比2.5％増の237億84百万円、EBITDAは
前期比3.4％増の331億29百万円となりました。
④ 流通・外食グループ
小売業においては、ドラッグストアやコンビニエンスストアの新規出店を進めました。
飲食業においては、昨年10月にカフェを広島地区に初出店するなどエリア拡大を進めるとともに、駅構内等に
おける新業態店舗の開発に取り組みました。
この結果、営業収益は前期比0.8％増の1,040億50百万円、営業利益は前期比6.5％減の34億12百万円、EBITDA
は前期比4.8％減の50億81百万円となりました。
⑤ その他グループ
ホテル業においては、昨年12月に「ＪＲ九州ステーションホテル小倉」のリニューアルを実施したほか、既存
ホテルのレベニューマネジメントを強化し、収益拡大に努めました。
シニア事業においては、住宅型有料老人ホーム「ＳＪＲ高取」で訪問看護サービスの提供を開始するととも
に、お客さまに選ばれる施設を目指し、サービス向上に取り組みました。
建設機械販売・レンタル事業においては、情報通信技術（ＩＣＴ）を活用した建設機械の展示会を行うなど新
規受注獲得を図りました。
この結果、営業収益は前期比33.3％増の898億85百万円、営業利益は前期比48.1％増の35億69百万円、EBITDA
は前期比59.1％増の63億３百万円となりました。
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（参考）当社の鉄道事業の営業実績
① 輸送実績
当事業年度
区分 単位 （自 2018年４月１日
前年同期比（％）
至 2019年３月31日）
365 100.0
営業日数 日
288.9 100.0
新幹線 キロ
1,984.1 100.0
在来線 〃
営業キロ
2,273.0 100.0
計 〃
62,854 97.5
新幹線 千キロ
223,965 94.9
在来線 〃
客車走行キロ
286,819 95.5
計 〃
217,568 100.8
定期 千人
121,101 99.9
定期外 〃
輸送人員
338,670 100.4
計 〃
199,648 102.1
定期 千人キロ
定期外 〃 1,832,889 101.3
新幹線
2,032,538 101.4
計 〃
3,508,844 100.2
定期 〃
2,947,112 97.1
定期外 〃
幹線
6,455,957 98.8
計 〃
506,235 99.0
定期 〃
輸送人キ 地方
290,673 101.7
定期外 〃
在来線
ロ 交通線
796,908 99.9
計 〃
4,015,080 100.1
定期 〃
3,237,785 97.5
定期外 〃
計
7,252,865 98.9
計 〃
定期 〃 4,214,729 100.2
5,070,674 98.9
合計 定期外 〃
9,285,404 99.5
計 〃
48.4 103.8
新幹線 ％
30.0 104.0
在来線 〃
乗車効率
計 〃 31.0 103.8
（注） 乗車効率は次の方法により算出されております。
輸送人キロ
乗車効率 ＝ × 100
客車走行キロ × 客車平均定員
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② 収入実績
当事業年度
区分 単位 （自 2018年４月１日
前年同期比（％）
至 2019年３月31日）
2,738 102.4
定期 百万円
52,201 101.4
新幹線 定期外 〃
54,940 101.5
計 〃
29,727 100.2
定期 〃
定期外 〃 66,814 99.2
在来線
96,541 99.5
旅客運輸収入
計 〃
32,466 100.4
定期 〃
119,015 100.2
定期外 〃
合計
151,482 100.2
計 〃
0 99.6
荷物収入 〃
151,482 100.2
合計 〃
546 91.6
鉄道線路使用料収入 〃
20,181 103.3
運輸雑収 〃
172,209 100.5
収入合計 〃
(2）キャッシュ・フロー
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、売上債権の回収に関する減等により前連結会計年度に比べ462億15百万円減
少し、414億73百万円となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は、固定資産の取得等により前連結会計年度に比べ62億39百万円増加し、746億
19百万円となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、社債の発行等により前連結会計年度に比べ148億42百万円増加し、56億44百
万円となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べ275億14百万円減少
し、368億65百万円となりました。
(3） 生産、受注及び販売の実績
当社グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等
は必ずしも一様ではなく、また人的サービスの提供を主たる業務とする場合も多く、セグメントごとに生産規模及
び受注規模を金額あるいは数量で表すことはしておりません。
このため、生産、受注及び販売の実績については、「１ 経営成績等の概要」におけるセグメント業績に関連付
けて示しております。
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２ 経営者の視点による経営成績等に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりでありま
す。文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表作成に当たって採用している重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １
連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載してい
るため省略しております。また、当社グループの連結財務諸表の作成につきましては、決算日における資産、負債
及び報告期間における損益に影響を与える事項につき、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づき、合理的
と考えられる範囲で継続的に見積り及び判断を行っております。ただし、実際の結果は、見積り特有の不確実性に
より異なる場合があります。
(2）経営成績の分析
① 営業収益
営業収益は、前連結会計年度に比べ6.5％増加し、4,403億58百万円となりました。これは、キャタピラー九州
の連結子会社化等によるものです。
② 営業費
営業費は、前連結会計年度に比べ7.7％増加し、3,764億73百万円となりました。
運輸業等営業費及び売上原価は、前連結会計年度に比べ7.7％増加し、2,730億１百万円となりました。これ
は、キャタピラー九州の連結子会社化や当社の減価償却費の増加等によるものです。
販売費及び一般管理費については、前連結会計年度に比べ7.9％増加し、1,034億71百万円となりました。これ
はキャタピラー九州の連結子会社化等によるものです。
③ 営業利益
営業利益は、前連結会計年度に比べ0.1％減少し、638億85百万円となりました。
なお、営業収益に対する営業利益の比率は、前連結会計年度の15.5％に対し、当連結会計年度は14.5％となり
ました。
④ 営業外損益
営業外収益は、前連結会計年度に比べ2.4％減少し、38億17百万円となりました。
営業外費用は、前連結会計年度に比べ40.5％増加し、11億63百万円となりました。これは支払利息の増等によ
るものです。
⑤ 経常利益
経常利益は、前連結会計年度に比べ0.8％減少し、665億39百万円となりました。
なお、営業収益に対する経常利益の比率は、前連結会計年度の16.2％に対し、当連結会計年度は15.1％となり
ました。
⑥ 特別損益
特別損益は、前連結会計年度に比べ１億10百万円改善し、21億１百万円の損失となりました。これは 「平成30
年７月豪雨」の災害による損失計上があったものの、前連結会計年度の「平成29年７月九州北部豪雨」や「平成
29年台風18号」に係る損失の減少等によるものです 。
⑦ 親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純 利益は、前連結会計年度に比べ2.3％減少し、492億40百万円となりました。
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(3）財政状態の分析
当連結会計年度末の資産の部の合計額は、前連結会計年度末に比べ7.0％増加し、8,014億83百万円となりまし
た。 流動資産は、有価証券の減等により前連結会計年度末に比べ9.4％減少し、1,816億27百万円となりました。固
定資産は、有形固定資産の増等により前連結会計年度末に比べ12.9％増加し、6,198億55百万円となりました。
一方、負債の部の合計額は、前連結会計年度末に比べ4.0％増加し、3,807億39百万円となりました。 流動負債
は、短期借入金や未払金の増等により前連結会計年度末に比べ4.6％増加し、1,723億14百万円となりました。固定
負債は、社債の発行等により前連結会計年度末に比べ3.5％増加し、2,084億25百万円となりました。
また、純資産の部の合計額 は、前連結会計年度末に比べ9.8％増加し、4,207億43百万円となりました。これは、
利益剰余金の増加等によるものです。
(4）資本の財源及び資金の流動性
① キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べ275億14百万円減少し、368億65百
万円となりました。
営業活動の結果得られた資金は、売上債権の回収に関する減等により前連結会計年度に比べ462億15百万円
減少し、414億73百万円となりました。
投資活動の結果支出した資金は、固定資産の取得等により前連結会計年度に比べ62億39百万円増加し、746
億19百万円となりました。
財務活動の結果得られた資金は、社債の発行等により前連結会計年度に比べ148億42百万円増加し、56億44
百万円となりました。
② 重要な資本的支出の予定及びその資金の調達源
「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画 (1) 重要な設備の新設等」に記載のとおりです。
③ 財務政策
資金調達については、既存債務の返済資金や設備投資資金等のうち当社グループのキャッシュ・フローで賄
いきれない分の調達を主としており、その調達手段は社債発行や銀行等金融機関からの借入等、市場動向や金
利動向等を総合的に勘案しながら決定しております。
当社グループは、当連結会計年度に国内において償還期限を2029年から2049年の間とする2本の無担保普通
社債を総額200億円発行いたしました。これらの社債は、株式会社格付投資情報センターよりAA-の格付けを取
得しております。
また、キャッシュマネージメントサービス(ＣＭＳ)を導入しており、ＣＭＳ参加各社の余裕資金の運用と資
金調達の管理を一括して行うことで、資金効率の向上に努めております。
(5）経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 」をご参照く
ださい。
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４【経営上の重要な契約等】
経営上の重要な契約等は以下のとおりです。
契約会社名 相手先 契約内容
当社 北海道旅客鉄道㈱ 乗車券等の相互発売等旅客営業に係る取扱い
東日本旅客鉄道㈱ 会社間の運賃及び料金の収入区分並びに収入清算の取扱い
東海旅客鉄道㈱ 駅業務並びに車両及び鉄道施設の保守等の業務の受委託
西日本旅客鉄道㈱ 会社間の経費清算の取扱い 等
四国旅客鉄道㈱
当社 日本貨物鉄道㈱ 貨物会社が当社の鉄道線路を使用する場合の取扱い
駅業務並びに車両及び鉄道施設の保守等の業務の受委託
会社間の経費清算の取扱い 等
当社 鉄道情報システム㈱ 旅客会社６社共同で列車の座席指定券等の発売を行うためのオン
ラインシステム（マルスシステム）の使用
各旅客会社間の収入清算等の計算業務の委託 等
当社 鉄道・運輸機構 九州新幹線（博多・鹿児島中央間）の鉄道施設の貸付け及び貸付
け後の鉄道施設の管理 等
５【研究開発活動】
当社グループにおいては、運輸サービスグループを中心に、さらなる安全性の向上と低コスト体制の構築、お客さ
ま満足の向上に資するための研究開発活動を行っております。
当連結会計年度 における研究開発活動の総額は、 529 百万円です。
(1）運輸サービスグループ
当社は、鉄道固有の技術的な問題点の解明や新技術の開発を中心とした研究開発を、公益財団法人鉄道総合技術
研究所に委託しており、「研究開発等に関する協定」に基づき、当連結会計年度には、 529 百万円の負担金を支
払っております。
2019年３月期 公益財団法人鉄道総合技術研究所 研究開発指定課題（主要項目）
・列車による建築限界測定技術の実用化
・鉄道特異ルールを遵守させる効率的な指導法の開発
・車輪フランジ直摩および路面フラット対策法の研究
(2）建設グループ、駅ビル・不動産グループ、流通・外食グループ、その他グループ
特に記載する事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度は、全体で 90,541 百万円の設備投資を行いました。
運輸サービスグループにおいては、安全安定輸送の確保、輸送基盤の整備、サービス向上及び業務効率化等のため
の投資を行い、819系架線式蓄電池電車（ＤＥＮＣＨＡ）新製や新型高速船 ＱＵＥＥＮ ＢＥＥＴＬＥ等に 32,008 百
万円の設備投資を実施しました。
建設グループにおいては、 2,102 百万円、駅ビル・不動産グループにおいては、新川イーストビルや京都市下京区
ホテル開発等に 50,644 百万円、流通・外食グループにおいては、 2,172 百万円、その他グループにおいては、3,613百
万円の設備投資を実施しました。
なお、経営成績に重要な影響を及ぼすような設備の除却、売却はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1）提出会社
① 総括表
2019年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業員数
建物及び 機械装置 土地
（人）
リース資産 その他 合計
構築物 及び運搬具 （面積千㎡）
運輸サービスグ 309
71,658
46,730 22,548 668 1,401 7,199
ループ （36,769）
駅ビル・不動産グ 105,515
244,543
137,078 1,749 86 113 282
ループ （577）
（注）１ 上記は有形固定資産の残高（ただし、建設仮勘定は除く。）であります。
２ 運輸サービスグループの用に供する建物とは、停車場建物、詰所、事業所等であります。
３ 運輸サービスグループの用に供する構築物とは、橋りょう、高架橋、トンネル、配電線等であります。
４ 運輸サービスグループの用に供する土地とは、線路用地、停車場用地、鉄道林用地、事務所用地、変電所用
地等であります。
５ その他は、工具・器具及び備品であります。
６ 上記のほかに、管理施設、社宅、福利厚生施設等の固定資産があります。
７ 貸付けを受けている主な設備は、次のとおりであります。 なお、貸付料の定額部分は一括前払いをしており
ます。
設備のうち
賃借先 賃借期間
賃借設備 （賃借終了年度）
土地（㎡） 建物（㎡）
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構 30年
1,364,111 142,415
九州新幹線（博多～新八代） （2040年度）
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構 30年
1,039,931 62,801
九州新幹線（新八代～鹿児島中央） （2033年度）
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② 運輸サービスグループ
ａ 鉄道線路及び電路施設
2019年３月31日現在
営業キロ 単線・複線 旅客駅数 軌間 電圧 変電所数
線名 区間
(km) 等別 (駅) (ｍ) (Ｖ) (箇所)
九州新幹線 (博多)～(鹿児島中央) 288.9 複線 4(11) 1.435 交流25,000 7
山陽本線 (下関)～(門司) 6.3 複線 － 1.067 直流1,500 1
門司港～八代
鹿児島本線 281.6 単線、複線 96 〃 交流20,000 11
及び川内～鹿児島
香椎線 西戸崎～(香椎)～宇美 25.4 単線 14 〃 － －
篠栗線 (桂川)～長者原～(吉塚) 25.1 単線 9 〃 交流20,000 1
姪浜～(唐津) 一部電化
筑肥線 68.3 単線、複線 29 〃 3
及び(山本)～伊万里 直流1,500
三角線 (宇土)～三角 25.6 単線 8 〃 － －
肥薩線 (八代)～(隼人) 124.2 単線 26 〃 － －
指宿枕崎線 (鹿児島中央)～枕崎 87.8 単線 35 〃 － －
(鳥栖)～肥前山口～長崎及び 一部電化
長崎本線 148.8 単線、複線 40 〃 2
(喜々津)～長与～(浦上) 交流20,000
一部電化
唐津線 (久保田)～西唐津 42.5 単線 12 〃 －
直流1,500
佐世保線 (肥前山口)～佐世保 48.8 単線 13 〃 交流20,000 1
一部電化
大村線 (早岐)～(諫早) 47.6 単線 11 〃 －
交流20,000
久大本線 (久留米)～(大分) 141.5 単線 35 〃 － －
一部電化
豊肥本線 (熊本)～(大分) 148.0 単線 35 〃 －
交流20,000
日豊本線 (小倉)～大分～(鹿児島) 462.6 単線、複線 109 〃 交流20,000 9
日田彦山線 (城野)～(夜明) 68.7 単線 22 〃 － －
一部電化
日南線 (南宮崎)～田吉～志布志 88.9 単線 27 〃 －
交流20,000
吉都線 (都城)～(吉松) 61.6 単線 15 〃 － －
一部電化
筑豊本線 若松～(折尾)～(原田) 66.1 単線、複線 23 〃 －
交流20,000
後藤寺線 (新飯塚)～(田川後藤寺) 13.3 単線 ▶ 〃 － －
宮崎空港線 (田吉)～宮崎空港 1.4 単線 1 〃 交流20,000 －
計 22線区 2,273.0 － 568(11) － － 35
（注）１ 区間欄の（ ）内の駅は、当該区間の駅数には含んでおりません。
２ 九州新幹線の旅客駅は、新大牟田、新玉名、新水俣、出水の４駅であります。なお、旅客駅数欄の( )は、
新幹線と在来線の併設駅数(博多を除く。）を示しております。
３ 「平成28年熊本地震」及び「平成29年７月九州北部豪雨」の影響により、本書提出日現在、豊肥本線の肥後
大津～阿蘇間及び日田彦山線の添田～夜明間については運転を見合わせております。
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ｂ 車両数
2019年３月31日現在
蒸気 電気 内燃 内燃 電車（両）
客車 その他 計
区分 機関車 機関車 機関車 動車
（両） （両） （両）
（両） （両） （両） （両） 電動 制御電動 制御 付随
在来線 1 － 9 304 296 264 424 194 10 31 1,533
新幹線 － － － － 98 38 － － － － 136
合計 1 － 9 304 394 302 424 194 10 31 1,669
ｃ 車両施設
各支社等における主な車両センター、車両所区等は、次のとおりであります。
2019年３月31日現在
土地 建物
名称 所在地
面積 帳簿価額 帳簿価額
（㎡） （百万円） （百万円）
（本社直轄）
南福岡車両区 福岡市博多区 76,817 0 8
唐津車両センター 佐賀県唐津市 18,737 0 41
直方車両センター 福岡県直方市 17,551 0 1
小倉総合車両センター 北九州市小倉北区 129,392 0 635
（長崎支社）
佐世保車両センター 長崎県佐世保市 28,774 0 0
（大分支社）
0
大分車両センター 大分県大分市 19,445 16
（熊本支社）
熊本車両センター 熊本市西区 57,329 0 0
（鹿児島支社）
鹿児島車両センター 鹿児島県鹿児島市 181,757 1 59
宮崎車両センター 宮崎県宮崎市 9,911 0 0
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③ 駅ビル・不動産グループ
主な賃貸施設等は次のとおりであります。
2019年３月31日現在
建物
賃貸先
所在地
（名称） 帳簿価額
（百万円）
㈱ＪＲ博多シティ 福岡市博多区 26,616
㈱ＪＲ大分シティ 大分県大分市 11,464
鹿児島ターミナルビル㈱ 鹿児島県鹿児島市 5,432
小倉ターミナルビル㈱ 北九州市小倉北区 4,896
長崎ターミナルビル㈱ 長崎県長崎市 2,224
(2）国内子会社
① 運輸サービスグループ
2019年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業員数
会社名 所在地 設備の内容 機械装置
建物及び 土地 リース （人）
及び その他 合計
構築物 (面積千㎡) 資産
運搬具
ＪＲ九州バス 福岡市 296 210
455
本社等 839 20 30 1,642
㈱ 博多区 (50) (14)
② 建設グループ
2019年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業員数
会社名 所在地 設備の内容 機械装置
建物及び 土地 リース （人）
及び その他 合計
構築物 (面積千㎡) 資産
運搬具
北九州市 4,120 647
九鉄工業㈱ 本社等 1,610 46 32 95 5,905
門司区 (35) (27)
九州電気シス 福岡市 1,313 593
本社等 1,402 849 － 84 3,649
テム㈱ 博多区 (20) (－)
福岡市 1,215 337
三軌建設㈱ 本社等 1,026 27 8 18 2,297
博多区 (15) (29)
JR九州エンジ 福岡市 1,151 1,304
本社等 684 68 3 57 1,964
ニアリング㈱ 博多区 (20) (－)
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③ 駅ビル・不動産グループ
2019年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業員数
会社名 所在地 設備の内容 機械装置
建物及び 土地 リース （人）
及び その他 合計
構築物 (面積千㎡) 資産
運搬具
86
㈱ＪＲ博多シ 福岡市 賃貸施設
9,429 158 － － 414 10,002
ティ 博多区 等 (8)
㈱ＪＲ大分シ 大分県 賃貸 施設 38
5,939 106 － 33 166 6,246
ティ 大分市 等 (34)
鹿児島ターミ 鹿児島県 賃貸施設 44
2,526 27 － 114 172 2,841
ナルビル㈱ 鹿児島市 等 (2)
ＪＲ九州ビル
福岡市 賃貸施設 740 120
マネジメント 1,594 7 81 54 2,479
博多区 等 (1) (11)
㈱
小倉ターミナ 北九州市 賃貸施設 32
1,015 7 － － 78 1,100
ルビル㈱ 小倉北区 等 (2)
④ 流通・外食グループ
2019年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業員数
会社名 所在地 設備の内容 機械装置
建物及び 土地 リース （人）
及び その他 合計
構築物 (面積千㎡) 資産
運搬具
ＪＲ九州ド
福岡県 1,707 1,472
ラッグイレブ 店舗等 1,969 － 95 318 4,090
大野城市 (75) (700)
ン㈱
270
ＪＲ九州リ 福岡市 130
店舗等 2,525 0 － 561 3,217
テール㈱ 博多区 (3) (803)
ＪＲ九州
福岡市 152
ファースト 店舗等 2,499 176 － 0 239 2,916
博多区 (748)
フーズ㈱
ＪＲ九州フー 福岡市 9 141
店舗等 1,115 0 － 85 1,210
ドサービス㈱ 博多区 (0) (719)
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⑤ その他グループ
2019年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業員数
会社名 所在地 設備の内容 機械装置
建物及び 土地 リース （人）
及び その他 合計
構築物 (面積千㎡) 資産
運搬具
キャタピラー 福岡県 賃貸資産 1,637 343
598 902 11,330 34 14,502
九州㈱ 筑紫野市 等 (120) (45)
ＪＲ九州フィ
456 66
福岡市
ナンシャルマ 本社等 557 － － 567 1,581
(3)
博多区
(1)
ネジメント㈱
ＪＲ九州リ 福岡県 ゴルフ場 650 62
498 52 58 256 1,517
ゾート開発㈱ 飯塚市 等 (2,126) (8)
小倉ターミナ 北九州市 宿泊施設 92
1,276 9 － － 98 1,384
ルビル㈱ 小倉北区 等 (29)
㈱おおやま夢 大分県 宿泊施設 47
1,204 84 － 2 42 1,332
工房 日田市 等 (44)
ＪＲ九州ホテ 福岡市 宿泊施設 228
981 0 － 11 183 1,175
ルズ㈱ 博多区 等 (45)
ＪＲ九州シニ
173
福岡市 賃貸施設
アライフサ 1,098 0 － － 72 1,171
東区 等 (12)
ポート㈱
(3）在外子会社
駅ビル・不動産グループ
2019年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業員数
会社名 所在地 設備の内容 機械装置
建物及び 土地 リース （人）
及び その他 合計
構築物 (面積千㎡) 資産
運搬具
JR Kyushu
Business
269
タイ 賃貸施設 5,813
186
4,243 16 5,856 16,116
Development
(－)
バンコク 等 (5)
(Thailand)
Co.,Ltd.
（注）１ 上記 (2）国内子会社及び(3）在外子会社 については、有形固定資産の残高（ただし、建設仮勘定は除く。）
であります。
２ その他は、工具・器具及び備品並びにその他有形固定資産の合計額であります。
３ 臨時従業員数については、（ ）内に年間の平均人員数を外数で記載しております。
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３【設備の新設、除却等の計画】
(1）当連結会計年度末現在における重要な設備の新設及び改修の計画は次のとおりであります。
設備の新設及び改修のための資金については、自己資金を中心に、必要により社債及び借入により調達します。
また、自治体等の要請に基づく工事については、当該自治体等の負担金等により行います。
セグ
予算総額 既支出額 今後の所要額
完成予定
メン 工事件名 着手年月
（百万円） （百万円） （百万円）
年月
ト
鹿児島本線熊本駅付近高架化工事 50,623 50,170 452 2002.3
2020.3
40,064 24,944 15,119 2010.4 2022.3
長崎本線長崎駅付近高架化工事
33,812 25,789 8,023 2005.4 2023.3
鹿児島本線折尾駅付近高架化工事
14,040 1,184 12,855 2015.9 2025.3
821系近郊型交流電車新製
運
輸
9,286 1,610 7,675 2015.4 2025.3
811系リニューアル
サ
ＹＣ１系蓄電池搭載型ディーゼルエレクト
｜
9,040 583 8,456 2015.11 2021.7
リック車両新製
ビ
ス
新型高速船 ＱＵＥＥＮ ＢＥＥＴＬＥ 5,704 1,910 3,793 2018.2 2020.7
4,396 754 3,641 2017.11 2025.3
九州新幹線防災対策工事
ホームドア整備（下山門～筑前前原） 2,635 408 2,227 2017.5 2021.3
2,500 86 2,413 2017.4 2030.3
ＡＴＳ－ＤＫ地上設備整備
31,591 1,186 30,405 2018.6 2021.3
熊本駅周辺開発
ＴＨＥ ＢＬＯＳＳＯＭ ＨＩＢＩＹＡ 18,835 10,679 8,156 2016.3 2019.8
14,250 2,850 11,400 2019.3 2023.12
虎ノ門二丁目地区第一種市街地再開発事業
駅
13,117 8,028 5,088 2018.4
京都市下京区ホテル開発 2021夏
ビ
ル
11,563 5,762 5,801 2016.5 2019.9
博多駅前二丁目複合開発
・
7,199 68 7,131 2017.12
ＪＲ宮交ツインビル 2020秋
不
動
6,490 221 6,269 2018.11 2020.12
熊本駅北ビル（仮称）開発
産
5,673 2,684 2,989 2016.8 2021.3
ＲＪＲ堺筋本町タワー
下大利開発 4,471 1,660 2,810 2018.10 2022.2
3,399 597 2,802 2017.2 2020.4
ＲＪＲプレシア天神サウス
(2）重要な設備の除却等の計画については、特に記載する事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
640,000,000
普通株式
640,000,000
計
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年３月31日） （2019年６月24日）
取引業協会名
完全議決権株式
であり、権利内
容に何ら限定の
東京証券取引所
ない当社におけ
160,000,000 160,000,000 （市場第一部）
普通株式
る標準となる株
福岡証券取引所
式で、単元株式
数は100株であ
ります。
160,000,000 160,000,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金増
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 減額
数増減数（株) 数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（百万円）
2016年８月18日
159,680,000 160,000,000 － 16,000 － 171,908
（注）
（注）2016年８月18日付で実施した、普通株式１株につき500株の割合での株式分割によるものであります。
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（５）【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の
政府及び
区分 外国法人等
金融商品 その他の
状況
地方公共 金融機関 個人その他 計
取引業者 法人
（株）
個人以外 個人
団体
株主数（人） 3 125 29 1,350 548 86 94,408 96,549 －
所有株式数
68 467,897 84,284 89,381 715,054 385 242,797 1,599,866 13,400
（単元）
所有株式数
0.00 29.25 5.27 5.59 44.69 0.02 15.18 100.00 －
の割合（％）
（６）【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総
氏名又は名称 住所
（千株） 数に対する所
有株式数の割
合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株 東京都港区浜松町２丁目11番３号 10,100 6.31
式会社（信託口）
CGMI PB CUSTOMER ACCOUNT 388 GREENWICH STREET NEW YORK, NY 10013 8,372 5.23
（常任代理人 シティバンク、エ USA
ヌ・エイ東京支店） （東京都新宿区新宿６丁目27番30号）
日本トラスティ・サービス信託銀 東京都中央区晴海１丁目８-11 6,434 4.02
行株式会社（信託口）
THE CHASE MANHATTAN BANK, N.A. WOOLGATE HOUSE, COLEMAN STREET LONDON EC2P 5,976 3.74
LONDON SPECIAL ACCOUNT NO.1 2HD, ENGLAND
（常任代理人 株式会社みずほ銀行 （東京都港区港南２丁目15-１品川インターシ
ティＡ棟）
決済営業部）
STATE STREET BANK WEST CLIENT - 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 4,621 2.89
TREATY 505234 02171, U.S.A.
（常任代理人 株式会社みずほ銀行 （東京都港区港南２丁目15-１品川インターシ
ティＡ棟）
決済営業部）
MSIP CLIENT SECURITIES 25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 3,264 2.04
（常任代理人 モルガン・スタン 4QA, U.K.
レーＭＵＦＧ証券株式会社） （東京都千代田区大手町１丁目９－７大手町
フィナンシャルシティサウスタワー）
太陽生命保険株式会社 東京都中央区日本橋２丁目７-１ 3,200 2.00
日本トラスティ・サービス信託銀 東京都中央区晴海１丁目８-11 3,118 1.95
行株式会社（信託口5）
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町１丁目５－１ 2,694 1.68
JP MORGAN CHASE BANK 385151 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 2,523 1.58
（常任代理人 株式会社みずほ銀行 5JP, UNITED KINGDOM
決済営業部） （東京都港区港南２丁目15-１品川インターシ
ティＡ棟）
－ 50,306 31.44
計
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(注）1 2019年4月22日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、株式会社みずほ銀行、みずほ証券 株式会社
及びアセットマネジメントOne株式会社が、2019年4月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されている
ものの、当社として議決権行使基準日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況
には含めておりません。
なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。
発行済株式
所有株式数 総数に対する所
氏名又は名称 住所
有株式数の割合
（千株）
（％）
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 300 0.19
みずほ証券 株式会社
東京都千代田区大手町１丁目５番１号 45 0.03
アセットマネジメントOne株
東京都千代田区丸の内一丁目8番2号 5,498 3.44
式会社
2 2019年3月22日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、ファー・ツリー・バリュー・マスター・ファ
ンド・エルピー、ファー・ツリー・キャピタル・オポチュニティー・マスター・ファンド・エルピー、 ファー・
ツリー・キャピタル・オポチュニティー・マスター・ファンド・スリー・エルピー、エフティー・シーオーエフ
（イー）・ホールディングス・エルエルシー、エフティー・エスオーエフ・テン（ジェーピー）・ホールディン
グス・エルエルシー 及び エフティー・オースティン・ホールディングス・ワン・エルエルシー が、2019年3月20日
現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として議決権行使基準日時点における実質所
有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。
発行済株式
所有株式数 総数に対する所
氏名又は名称 住所
有株式数の割合
（千株）
（％）
ファー・ツリー・バリュー・ ケイマン諸島、KY1－1205、グランド・ケイ
マスター・ファンド・エル マン、私書箱31106、カマナ・ベイ、ネクサ 5,266 3.29
ピー ス・ウェイ89
ファー・ツリー・キャピタ ケイマン諸島、KY1－1205、グランド・ケイ
ル・オポチュニティー・マス マン、私書箱31106、カマナ・ベイ、ネクサ 1,480 0.93
ター・ファンド・エルピー ス・ウェイ89
ファー・ツリー・キャピタ
ケイマン諸島、KY1－1205、グランド・ケイ
ル・オポチュニティー・マス
マン、私書箱31106、カマナ・ベイ、ネクサ 1,060 0.66
ター・ファンド・スリー・エ
ス・ウェイ89
ルピー
エフティー・シーオーエフ
アメリカ合衆国19808デラウエア州ウィルミ
（イー）・ホールディング 32 0.02
ントン、リトル・フォールズ・ドライブ251
ス・エルエルシー
エフティー・エスオーエフ・
アメリカ合衆国19808デラウエア州ウィルミ
テン（ジェーピー）・ホール 1,509 0.94
ントン、リトル・フォールズ・ドライブ251
ディングス・エルエルシー
エフティー・オースティン・
アメリカ合衆国デラウエア州19808ウィルミ
ホールディングス・ワン・エ 410 0.26
ントン、リトル・フォールズ・ドライブ251
ルエルシー
3 2018年7月5日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会社、ブラッ
クロック・アドバイザーズ・エルエルシー、 ブラックロック・インベストメント・マネジメント・エルエル
シー 、ブラックロック・ファンド・マネジャーズ・リミテッド、ブラックロック(ルクセンブルグ）エス・エー、
ブラックロック・ライフ・リミテッド、ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッ
ド、ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ、ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カ
ンパニー、エヌ．エイ．及びブラックロック・インベストメント・マネジメント（ユーケー）リミテッドが、
2018年6月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として議決権行使基準日時点に
おける実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。
発行済株式
所有株式数 総数に対する所
氏名又は名称 住所
（千株） 有株式数の割合
（％）
ブラックロック・ジャパン株
東京都千代田区丸の内一丁目8番3号 2,514 1.57
式会社
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発行済株式
所有株式数 総数に対する所
氏名又は名称 住所
有株式数の割合
（千株）
（％）
米国 デラウェア州 ニュー・キャッスル
ブラックロック・アドバイ 郡 ウィルミントン オレンジストリー
152 0.10
ザーズ・エルエルシー ト １２０９ ザ・コーポレーション・ト
ラスト・カンパニー気付
ブラックロック・インベスト
米国 ニュージャージー州 プリンストン ユ
メント・マネジメント・エル 158 0.10
ニバーシティ スクウェア ドライブ 1
エルシー
ブラックロック・ファンド・ 英国 ロンドン市 スログモートン・アベ
226 0.14
ニュー 12
マネジャーズ・リミテッド
ブラックロック(ルクセンブ ルクセンブルク大公国 L-1855 J.F.ケネ
154 0.10
ルグ）エス・エー ディ通り 35A
英国 ロンドン市 スログモートン・アベ
ブラックロック・ライフ・リ
219 0.14
ニュー 12
ミテッド
ブラックロック・アセット・ アイルランド共和国 ダブリン インター
マネジメント・アイルラン ナショナル・ファイナンシャル・サービ 772 0.48
ド・リミテッド ス・センター JPモルガン・ハウス
ブラックロック・ファンド・ 米国 カリフォルニア州 サンフランシス
4,055 2.53
アドバイザーズ コ市 ハワード・ストリート 400
ブラックロック・インスティ
米国 カリフォルニア州 サンフランシス
テューショナル・トラスト・
3,060 1.91
コ市 ハワード・ストリート 400
カンパニー、エヌ．エイ．
ブラックロック・インベスト
英国 ロンドン市 スログモートン・アベ
メント・マネジメント（ユー 498 0.31
ニュー 12
ケー）リミテッド
4 2018年6月6日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会
社、モルガン・スタンレー・アンド・カンパニー・インターナショナル・ピーエルシー、モルガン・スタン
レー・アンド・カンパニー・エルエルシー及びファンドロジック・エス・エー・エスが、2018年5月31日現在で以
下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として議決権行使基準日時点における実質所有株式数
の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。
発行済株式
所有株式数 総数に対する所
氏名又は名称 住所
有株式数の割合
（千株）
（％）
モルガン・スタンレーＭＵＦ 東京都千代田区大手町一丁目9番7号大手町
-25 -0.02
Ｇ証券株式会社 フィナンシャルシティサウスタワー
モルガン・スタンレー・アン
英国 ロンドン カナリーワーフ 25 カボッ
ド・カンパニー・インターナ 78 0.05
トスクエア Ｅ14 4QA
ショナル・ピーエルシー
アメリカ合衆国 19801 デラウェア州 ウィ
ルミントン、 オレンジ・ストリート1209
モルガン・スタンレー・アン
ド・カンパニー・エルエル 347 0.22
コーポレーション・トラスト・センター、
シー
ザ・コーポレーション・トラスト・カンパ
ニー気付
61 ルードゥモンソー75008パリ スデックス
ファンドロジック・エス・
5,494 3.43
エー・エス
08フランス
5 2018年4月18日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、JPモルガン証券株式会社、ジェー・ピー・モ
ルガン・セキュリティーズ・ピーエルシー及びジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・エルエルシーが、
2018年4月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として議決権行使基準日時点に
おける実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。
発行済株式
所有株式数 総数に対する所
氏名又は名称 住所
有株式数の割合
（千株）
（％）
東京都千代田区丸の内2丁目7番3号 東京ビ
JPモルガン証券株式会社 171 0.11
ルディング
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発行済株式
所有株式数 総数に対する所
氏名又は名称 住所
有株式数の割合
（千株）
（％）
ジェー・ピー・モルガン・セ
英国、ロンドン E14 5JP カナリー・
キュリティーズ・ピーエル 3,912 2.45
ウォーフ、バンク・ストリート25
シー
ジェー・ピー・モルガン・セ アメリカ合衆国 ニューヨーク州 10179
キュリティーズ・エルエル ニューヨーク市 マディソン・アベニュー 307 0.19
シー 383番地
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
完全議決権株式（その他） 159,986,600 1,599,866
普通株式 い当社における標準とな
る株式で、単元株式数は
100株であります。
13,400 － －
単元未満株式 普通株式
160,000,000 － －
発行済株式総数 普通株式
－ 1,599,866 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
又は名称
の割合（％）
－ － － － － －
－ － － － －
計
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項はありません。
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
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３【配当政策】
当社は、株主に対する利益の還元を経営上重要な施策の一つとして位置づけており、株主還元については長期
安定的に行っていくことが重要と考えております。
2019年３月期までの間は、連結配当性向30％程度を目安に、安定的な１株当たり配当を目指し、各事業年度の
配当額については、今後の業績動向を見極めながら総合的に判断し、決定してまいりました。
この方針に基づき、当期の期末配当金につきましては、経営成績等を総合的に判断し、１株当たり51円50銭と
いたしました。また、これに中間配当金１株当たり41円50銭を加えた年間配当金は１株当たり93円となります。
2019年３月に公表した「ＪＲ九州グループ中期経営計画２０１９－２０２１ ～次の『成長ステージ』に向け
て～ 」において、2022年３月期までの間は、総還元性向35％を目安に、安定的な配当と状況に応じて自己株式取
得を行うこととしております。
なお、内部留保資金につきましては、安全・安心なモビリティサービスを軸に地域の特性を活かしたまちづく
りを通じて九州の持続的な発展に貢献するため、鉄道設備等の維持・更新への投資及び成長投資に充当してまい
ります。
また、当社は取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定
めており、中間配当及び期末配当の年２回に分けて剰余金の配当を行う方針です。
なお、毎年の剰余金の配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であり
ます。
（注）当事業年度の剰余金の配当
決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
2018年11月５日
6,640 41.5
取締役会決議
2019年６月21日
8,240 51.5
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
当社グループは、自らの力で創造する安全とサービスを基盤として、さまざまな事業に取り組み、私たちの舞
台である九州、日本そしてアジアの元気をつくることに倦まず、弛まず、立ち止まらず、どん欲に挑戦し続けま
す。
その実現のため、当社はお客さま、地域のみなさま、お取引先、社員及び社員の家族のみなさま、そして株主
さまから長期的に信頼される企業を目指し、経営の透明性・公正性を確保しつつ、迅速・果断な意思決定及び適
切な情報開示を行うための体制・仕組みを整備・改善し、持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上に向けた
コーポレートガバナンスの更なる充実に取り組みます。
① 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
イ 会社の機関の基本説明
当社は、取締役会の監督機能の強化及び経営の意思決定の迅速化、効率的な会社運営の実現並びに経営
の意思決定・監督機能と業務執行の分離を目的として、2018年６月より監査等委員会設置会社に移行する
とともに、執行役員制度を導入しております。
・取締役会
取締役会は、法令等で定められた事項及び取締役会規則に定める重要事項を決定し、取締役、上席執行
役員及び執行役員の職務の執行を監督します。取締役会は、原則毎月１回開催し、取締役（監査等委員で
ある取締役を除く。）11名及び監査等委員である取締役 ４名の計15名で構 成されており、取締役会に対す
る監督機能の更なる強化を図るべく、社外取締役を８ 名 選任しております。
また、経営会議を設置しており、原則毎週１回開催し、定款の定めに基づき取締役会にて決議された権
限委任事項及び業務運営上の重要事項について審議しております。更に、グループ経営委員会を設置して
おり、ＪＲ九州グループの経営ビジョン、経営資源の配分等の経営戦略及びグループ会社の個別の重要事
項について審議し、グループ会社の経営管理を確実に行うことで、ＪＲ九州グループの総合力強化に努め
ています。
・監査等委員会
監査等委員会は、監査等に関する重要な事項について報告を受け、協議又は決議を行います。監査等委
員会は、原則毎月１回開催し、必要に応じて臨時監査等委員会を開催します。当社の監査等委員会は、４
名の監査等委員（うち３名が社外取締役）で構成され、取締役、上席執行役員及び執行役員の職務の執行
の監査等を実施して おり ます。
・指名・ 報酬諮問委員会
取締役会の諮問機関として、代表取締役社長及び社外取締役８名により構成される指名・報酬諮問委員
会（議長：社外取締役）を設置しております。取締役の選解任及び業務執行取締役の報酬について、指
名・報酬諮問委員会の答申を踏まえ、取締役会で決定することにより、指名・報酬の透明性・客観性の強
化に努めています。
当社の企業統治の体制の模式図は以下のとおりであります。
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ロ 内部統制システムの整備の状況
当社の内部統制システムにつきましては、経営の透明性の確保、監督の強化のため、社外の豊富な経験
と知識を有する社外取締役を選任しております。また、「内部統制に関する基本方針」を取締役会におい
て決議しております。当社の「内部統制に関する基本方針」は次のとおりです。
１ 当社及びグループ会社の取締役及び使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための
体制
「ＪＲ九州グループ倫理行動憲章」を策定し、当社及びグループ会社の役員(執行役員（上席執行役
員を含む。以下同じ。）を含む。)及び社員が企業倫理の確立及び法令遵守の徹底を図るための行動規
範としている。総務部はその行動規範の実践を横断的に総括することとし、社員教育等を行う。また、
監査等委員会は当社の取締役に対し監査等を実施し、内部監査部門である監査部は当社及びグループ会
社の社員の法令遵守の状況を監査し、定期的に取締役会及び監査等委員会に報告する。
２ 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
文書管理規程に従い、当社の取締役の職務執行に係る情報を文書又は電磁的媒体（以下、「文書等」
という。）に記録し、保存する。当社の取締役は、常時これらの文書等を閲覧できる。
３ 当社及びグループ会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社の鉄道の安全の確保については、経営の最重要課題であり、2006年10月に施行された改正鉄道事
業法に基づき制定した安全管理規程のもと、安全マネジメント体制を確立し、輸送の安全の確保及びそ
の維持向上に努める。本社及び各支社に設置された安全推進委員会において運転事故及び労働災害の防
止への取り組みを行うとともに、重大事故や災害発生等の異常時に即応できるよう訓練等を行い万全の
対策を取るものとする。当社の事業運営に重要な影響を与えるリスクについて、業務を管理する各部署
において規程を定め、問題が発生した際には適切な対応等が取れるよう危機管理体制を構築する。
グループ会社については、その経営を統括・管理する部署を当社に設置し、適正な経営が行われる体
制を確保することに加え、関係会社経営管理規程に基づき、当社の執行役員等で構成するグループ経営
委員会においてグループ経営上の重要事項を議論することにより、経営の管理・監督を行う。また、当
社に主管部署及び担当役員(執行役員をいう。以下同じ。)を設定し、グループ経営を管理・サポートす
ることに加え、当社役員又は社員がグループ会社の非常勤取締役又は監査役を務めることにより、ガバ
ナンスの強化を図る。
４ 当社及びグループ会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社の取締役会は、定款及び取締役会決議に基づき、必要に応じて重要な業務執行のうち一部を取締
役に権限委任するとともに、執行役員の業務分担を決定し、各取締役及び執行役員の担当する業務が効
率的に執行される体制を確保する。また、職務権限規程により取締役、執行役員及び社員の権限と責任
を明確にし、効率的な業務執行体制を確保する。
グループ会社については、職務分掌、指揮命令系統、権限及び意思決定その他組織に関する規程を制
定し、効率的な業務執行体制を確保する。
５ 当社及びグループ会社における業務の適正を確保するための体制
当社及びグループ会社は、その企業倫理の確立及び法令遵守の徹底を図るため、「ＪＲ九州グループ
倫理行動憲章」を策定し、企業倫理及び法令遵守に係る審議機関として「ＪＲ九州グループ企業倫理委
員会」を置く。また、法令上疑義のある行為等について、当社及びグループ会社の社員等及び取引先の
従業員等が直接情報提供を行う手段として「ＪＲ九州グループ企業倫理ホットライン」（以下、「企業
倫理ホットライン」という。）を運営する。当社及びグループ会社は、暴力団や暴力団関係企業及び総
会屋等に見られる反社会的勢力に対して、毅然とした態度で対応し、一切の関係を遮断及び排除する。
６ グループ会社の取締役及び使用人等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社は関係会社経営管理規程を定め、グループ経営戦略及びその他の重要な事項について、当社の関
係する執行役員等で構成するグループ経営委員会で審議・報告する体制を構築する。また、グループ会
社の営業成績及び財務状況等について、当社へ定期的に報告をする体制を確保する。
７ 当社の監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項
当社の監査等委員は、監査等委員会室所属の社員に監査等委員会の業務に必要な事項を命令できる。
また、監査等委員会室所属の社員は、その命令に関して取締役（監査等委員である取締役を除く。）
等の指揮命令を受けない。
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８ 当社及びグループ会社の取締役及び使用人等が当社の監査等委員会に報告するための体制
当社及びグループ会社の取締役、執行役員及び社員等は、法令等の違反行為等、当社及びグループ会
社に重大な影響を及ぼす事項については、速やかに監査等委員会に報告する体制を確保する。また、法
令に定める事項及び内部監査の実施状況並びに企業倫理ホットラインへの通報内容を定期的に監査等委
員会に報告する。
企業倫理ホットラインにおいては当該報告者に関する秘密を厳守し、相談を行ったことのみをもっ
て、不利な取扱い等を行わない。
９ 当社の監査等委員の職務の執行について生じる費用の前払い又は償還の手続き及び費用又は債務の処
理に係る方針に関する事項
当社は、監査等委員の職務執行に係る費用については、毎年一定額の予算を確保する。
10 その他当社の監査等委員会の監査等が実効的に行われることを確保するための体制
当社の監査等委員会は、代表取締役又は社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）との間で
各々定期的な意見交換会を行う。また、当社の監査等委員会は内部監査部門、会計監査人及びグループ
会社の監査役と意見交換等を定期的に行い、連携を強化する。
② リスク管理体制の整備の状況
当社では運転事故及び労働災害の未然防止並びに再発防止に関する事項を総合的に検討し、輸送の安全確
保上有効かつ適切な対策を樹立し、推進するため、本社、支社のほか各部門に安全推進委員会を設置してお
ります。また、総合指令室を24時間体制としており、事故や災害の発生に際して迅速かつ適切な対応ができ
る体制を整えております。
③ 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役との間において、会社法第423条第１項の損害
賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令に定める最低
責任限度額としております。
④ 取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は12名以内、監査等委員である取締役は５名以内とす
る旨定款に定めております。
⑤ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有す
る株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、
累積投票によらない旨を定款に定めております。
⑥ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項
中間配当
当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録
株式質権者に対して、会社法第454条第５項の規定による中間配当を行える旨を定款に定めております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 14 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 6.7 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1977年４月 日本国有鉄道に入る
1987年４月 当社入社
1995年３月 同 流通事業本部外食事業部長
1996年４月 ジェイアール九州フードサービス株式会社代表
取締役社長
1997年６月 当社総合企画本部経営企画部長
2000年６月 ジェイアール九州フードサービス株式会社代表
取締役社長
2003年６月 当社取締役鉄道事業本部副本部長兼鉄道事業本
代表取締役
部サービス部長兼鉄道事業本部営業部長
1953年４月
会長執行役員 唐池 恒二 (注)２ 3,122
２日 生 2005年６月 同 取締役鉄道事業本部副本部長兼鉄道事業本
取締役会議長
部サービス部長兼鉄道事業本部営業部長兼旅行
事業本部長
2006年６月 同 常務取締役総合企画本部副本部長兼総合企
画本部経営企画部長
2008年６月 同 常務取締役総合企画本部副本部長
2008年６月 同 代表取締役専務総合企画本部長
2009年６月 同 代表取締役社長
2014年６月 同 代表取締役会長
2018年６月 同 代表取締役会長執行役員（現在に至る）
1977年４月 日本国有鉄道に入る
1987年４月 当社入社
1998年６月 同 技術・運行本部運輸部長
2001年４月 同 鉄道事業本部運輸部長
2004年６月 同 鹿児島支社長
2005年６月 同 取締役鹿児島支社長
2006年５月 同 取締役鉄道事業本部副本部長兼鉄道事業本
部企画部長兼鉄道事業本部安全推進部長
2008年６月 同 取締役鉄道事業本部長兼鉄道事業本部企画
代表取締役 部長
社長執行役員 1953年８月 2008年６月 同 常務取締役鉄道事業本部長兼鉄道事業本部
青柳 俊彦 (注)２ 4,911
企画部長
最高経営責任者 19日 生
監査部担当 2010年６月 同 常務取締役鉄道事業本部長兼鉄道事業本部
企画部長兼北部九州地域本社長
2010年８月 同 常務取締役鉄道事業本部長兼北部九州地域
本社長
2012年６月 同 専務取締役鉄道事業本部長兼北部九州地域
本社長
2013年６月 同 代表取締役専務鉄道事業本部長兼北部九州
地域本社長
2014年６月 同 代表取締役社長
2018年６月 同 代表取締役社長執行役員（現在に至る）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1982年４月 日本国有鉄道に入る
1987年４月 当社入社
2003年６月 同 総合企画本部経営企画部長
2006年６月 同 総務部長
2008年６月 同 財務部長
2008年６月 同 取締役財務部長
取締役 2012年６月 同 取締役
副社長執行役員 1958年12月 2012年６月 ジェイアール九州ハウステンボスホテル株式会
前田 勇人 (注)２ 1,886
社代表取締役社長
総合企画本部長 14日 生
広報部担当 2014年６月 当社常務取締役総合企画本部副本部長兼総合企
画本部経営企画部長
2015年６月 同 常務取締役総合企画本部副本部長
2016年６月 同 専務取締役総合企画本部長
2018年６月 同 取締役専務執行役員総合企画本部長
2019年６月 同 取締役副社長執行役員総合企画本部長（現
在に至る）
1977年４月 日本国有鉄道に入る
1987年４月 当社入社
2004年３月 同 都市開発事業部長
2006年５月 同 長崎支社長
2007年５月 ジェイアール九州ハウステンボスホテル株式会
社代表取締役社長
2010年６月 当社取締役事業開発本部副本部長兼事業開発本
部企画部長
2011年６月 同 取締役事業開発本部副本部長兼事業開発本
取締役
1954年８月 部開発部長
専務執行役員 田中 龍治
(注)２ 1,985
2014年６月 同 常務取締役事業開発本部副本部長兼事業開
11日 生
事業開発本部長
発本部開発部長
2017年４月 同 常務取締役事業開発本部副本部長兼事業開
発本部開発部長兼事業開発本部ホテル開発部長
2017年６月 同 専務取締役事業開発本部長
2018年６月 同 取締役専務執行役員事業開発本部長
2019年４月 同 取締役専務執行役員事業開発本部長兼事業
開発本部ホテル開発部長
2019年６月 同 取締役専務執行役員事業開発本部長（現在
に至る）
1985年４月 日本国有鉄道に入る
1987年４月 当社入社
2005年５月 同 鉄道事業本部企画部長
2006年５月 同 鉄道事業本部運輸部長
2010年６月 同 鉄道事業本部営業部長
2011年６月 同 鉄道事業本部サービス部長兼鉄道事業本部
営業部長
取締役
2012年６月 同 総務部長
専務執行役員
1962年11月 2012年６月 同 取締役総務部長
鉄道事業本部長 古宮 洋二 (注)２ 2,603
2012年９月 同 取締役鉄道事業本部クルーズトレイン本部
26日 生
北部九州地域本社長
長兼総務部長
上海事務所担当
2013年６月 同 取締役総務部長
2016年６月 同 常務取締役鉄道事業本部長兼北部九州地域
本社長
2018年６月 同 取締役常務執行役員鉄道事業本部長兼北部
九州地域本社長
2019年６月 同 取締役専務執行役員鉄道事業本部長兼北部
九州地域本社長（現在に至る）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1991年４月 当社入社
2007年５月 株式会社ドラッグイレブンホールディングス取
締役
2009年６月 同 代表取締役社長
2011年５月 当社資金運用部長
2013年６月 同 財務部長
取締役
2014年６月 同 鉄道事業本部営業部長
常務執行役員
2015年６月 同 鉄道事業本部サービス部長兼鉄道事業本部
最高財務責任者 1969年３月
営業部長
森 亨弘 (注)２ 284
総合企画本部副本部長 １日 生
2017年６月 同 取締役旅行事業本部長
総合企画本部経営企画部長
2018年４月 同 取締役総合企画本部副本部長兼総合企画本
ＩＴ推進部・財務部担当
部経営企画部長
2018年６月 同 上席執行役員総合企画本部副本部長兼総合
企画本部経営企画部長
2019年６月 同 取締役常務執行役員最高財務責任者総合企
画本部副本部長兼総合企画本部経営企画部長
（現在に至る）
1964年３月 株式会社安川電機製作所［現株式会社安川電
機］入社
1986年３月 同 システム技術部計画部長
1990年３月 同 システム事業本部行橋工場長
1992年９月 同 理事産電事業部行橋工場長
1994年３月 同 理事ロボット事業部副事業部長
1995年６月 同 取締役ロボット事業部副事業部長兼ロボッ
ト工場長
1996年６月 同 取締役ロボット事業部長
2000年６月 同 常務取締役ロボット事業部長
2001年９月 同 常務取締役ロボティクスオートメーション
事業部長
1941年６月 2002年６月 同 専務取締役ロボティクスオートメーション
取締役 利島 康司 (注)２ 1,077
事業部長
11日 生
2003年３月 同 専務取締役ロボティクスオートメーション
事業部長兼業務改革推進本部長
2003年８月 同 専務取締役ロボット事業統括 業務改革推
進本部長
2004年３月 同 代表取締役社長
2007年３月 同 代表取締役社長 人づくり推進担当
2009年３月 同 代表取締役社長 人づくり推進担当 営業
統括本部長
2010年３月 同 代表取締役会長
2012年６月 当社取締役（現在に至る）
2013年３月 株式会社安川電機取締役
2013年６月 同 特別顧問（現在に至る）
1968年４月 九州電力株式会社入社
2000年６月 同 広報部長
2001年７月 同 理事 広報部長
2003年６月 同 理事 鹿児島支店長
2003年７月 同 執行役員 鹿児島支店長
1945年１月 2007年６月 同 取締役 常務執行役員 事業開発本部長
取締役 貫 正義 (注)２ 1,829
情報通信本部長
27日 生
2009年６月 同 代表取締役副社長 お客さま本部長
2010年６月 同 代表取締役副社長
2012年４月 同 代表取締役会長
2013年６月 当社取締役（現在に至る）
2018年６月 九州電力株式会社相談役（現在に至る）
1993年４月 株式会社玉の湯入社
1964年８月 1995年４月 同 専務取締役
取締役 桑野 和泉 (注)２ 508
2003年10月 同 代表取締役社長（現在に至る）
１日 生
2014年６月 当社取締役（現在に至る）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1977年４月 三井不動産株式会社入社
2003年４月 同 六本木プロジェクト推進部長
2005年４月 同 執行役員六本木プロジェクト推進部長
2005年８月 同 執行役員東京ミッドタウン事業部長
2008年４月 同 常務執行役員東京ミッドタウン事業部長
2009年４月 同 常務執行役員アコモデーション事業本部長
2011年６月 同 常務取締役 常務執行役員 アコモデー
ション事業本部長
1954年９月
2013年４月 同 取締役
取締役 市川 俊英 (注)２ －
27日 生
2013年４月 三井ホーム株式会社顧問
2013年６月 三井不動産株式会社特任顧問
2013年６月 三井ホーム株式会社代表取締役社長社長執行役
員
2018年10月 三井不動産株式会社グループ上席執行役員
2019年４月 同 顧問（現在に至る）
2019年４月 三井ホーム株式会社常任相談役（現在に至る）
2019年６月 当社取締役（現在に至る）
1984年４月 関西ペイント株式会社入社
2012年４月 同 執行役員経営企画室長
2015年４月 同 常務執行役員国際本部長
2016年６月 同 取締役常務執行役員管理本部長
2017年４月 同 取締役常務執行役員管理本部長兼コーポ
1961年２月
取締役 浅妻 慎司 (注)２ －
レート事業部コーポレート管理本部長
２日 生
2018年４月 同 取締役常務執行役員 管理、経営企画、人
事企画管掌 兼管理本部長
2019年４月 同 取締役
2019年６月 当社取締役（現在に至る）
1981年４月 警察庁入庁
2006年４月 鹿児島県警察本部長
取締役
2007年９月 東京都青少年・治安対策本部長
監査等委員
2009年９月 警視庁警備部長
1956年９月
久我 英一 2011年２月 神奈川県警察本部長
（常勤） (注)３ 911
１日 生
2013年４月 皇宮警察本部長
監査等委員会
2015年12月 日本生命保険相互会社顧問
委員長
2016年６月 当社常勤監査役
2018年６月 同 取締役監査等委員（現在に至る）
1985年４月 日本国有鉄道に入る
1987年４月 当社入社
2005年３月 同 総合企画本部ＩＴ推進室長
2008年６月 同 総合企画本部経営企画部長
2011年６月 同 事業開発本部企画部長
2012年６月 同 財務部長
取締役
1962年４月 2013年６月 同 熊本支社長
監査等委員 廣川 昌哉 (注)４ 2,011
３日 生 2013年６月 同 取締役熊本支社長
（常勤）
2015年６月 同 取締役総合企画本部副本部長兼総合企画本
部経営企画部長
2016年６月 同 取締役総務部長
2017年６月 同 常務取締役総務部長
2018年６月 同 取締役常務執行役員総務部長
2019年６月 同 取締役監査等委員（現在に至る）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1964年４月 株式会社日本勧業銀行［現株式会社みずほ銀
行］入行
1989年４月 株式会社第一勧業銀行［現株式会社みずほ銀
行］企画本部関連事業部長
1990年６月 同 宝くじ部長
1992年６月 同 取締役人事企画部長
1994年５月 同 取締役人事部長
1995年４月 同 常務取締役
取締役 1942年１月
井手 和英 1997年４月 株式会社筑邦銀行顧問 (注)３ 911
監査等委員 ３日 生
1997年６月 同 代表取締役副頭取
1999年４月 同 代表取締役頭取
2006年４月 同 代表取締役会長
2012年６月 同 取締役会長
2015年６月 当社社外監査役
2016年６月 株式会社筑邦銀行会長
2018年６月 当社取締役監査等委員（現在に至る）
2018年７月 株式会社筑邦銀行相談役（現在に至る）
1995年４月 検察官任官
2009年４月 鹿児島地方検察庁次席検事
2011年４月 大阪地方検察庁検事
取締役 1967年12月
2011年９月 退官
江藤 靖典 (注)３ 97
2011年10月 弁護士登録
監査等委員 21日 生
弁護士法人日野総合法律事務所弁護士（現在に
至る）
2018年６月 当社取締役監査等委員（現在に至る）
計
22,135
（注）１ 利島康司、貫正義、桑野和泉、市川俊英、浅妻慎司、 久我英一、井手和英及び江藤靖典は、社外取締役であ
ります。
２ 任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までであ
ります。
３ 任期は、2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までであ
ります。
４ 前任者の辞任に伴う就任であるため、当社定款の定めにより、任期は、前任者の任期満了の時までです。な
お、前任者の任期は、2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結
の時までであります。
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（参考）
当社は、執行役員制度を導入しています。執行役員(取締役を兼務する執行役員を除く)の状況は次のとおりです。
役名 氏名 担当
常務執行役員 前川 聡幸 鉄道事業本部副本部長 兼鉄道事業本部安全創造部長
常務執行役員 松下 琢磨 事業開発本部副本部長 兼事業開発本部開発部長
鉄道事業本部副本部長兼鉄道事業本部クルーズトレイン本部長
上席執行役員 福永 嘉之
兼鉄道事業本部運輸部長
ＪＲ九州ホテルズアンドリゾーツホールディングス株式会社代表取締役社長
上席執行役員 松本 淳也
兼ＪＲ九州ホテルズ株式会社代表取締役社長
上席執行役員 今林 泰 ＪＲ九州ドラッグイレブン株式会社代表取締役社長
上席執行役員 東 幸次 総務部長、ＪＲ九州病院・人事部担当
執行役員 福澤 広行 事業開発本部企画部長、事業開発本部カード事業部担当
執行役員 大石 和弘 鹿児島支社長
執行役員 兵藤 公顕 東京支社長
執行役員 山根 久資 キャタピラー九州株式会社代表取締役社長
執行役員 赤木 由美 熊本支社 長
執行役員 西川 佳祐 長崎支社長
執行役員 岩崎 正俊 財務部長
執行役員 貞苅 路也 大分支社長
執行役員 澤亀 愼司 事業開発本部マンション事業部長
執行役員 田中 渉 事業開発本部ホテル開発部長
執行役員 上符 友則 鉄道事業本部サービス部長 兼鉄道事業本部営業部長
② 社外役員の状況
当社は、社外取締役として利島康司、貫正義、桑野和泉、市川俊英、浅妻慎司、久我英一、井手和英及び江藤
靖典の８名を選任しており、いずれも経営者、弁護士等の豊富な経験と見識から、当社の経営に関して有益な意
見を述べていただくことを期待しております。社外取締役を選任するための独立性に関する基準に基づき、経歴
や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が
確保できることを個別に判断しております。
当社と社外取締役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係は以下のとおりです。
・社外取締役利島康司は、株式会社安川電機の特別顧問を兼務しております。また、当社株式1,077株を保有し
ております。
・社外取締役貫正義は、九州電力株式会社の相談役を兼務しており、同社と当社は使用電力料金の支払い等の取
引関係がありますが、その取引金額は以下に記載の当社の定める独立性判断基準の範囲内です。また、当社株
式1,829株を保有しております。
・ 社外取締役桑野和泉は、株式会社玉の湯の代表取締役社長を兼務しており、同社と当社は旅行業における宿泊
料金の支払い等の取引関係があります が、その取引金額は以下に記載の当社の定める独立性判断基準の範囲内
です。 また、株式会社大分銀行の社外取締役を兼務しており、同社と当社は資金の借入等の取引関係がありま
す が、その取引金額は以下に記載の当社の定める独立性判断基準の範囲内です。また、当社株式508株を保有
しております。
・ 社外取締役久我英一は、当社株式911株を保有しております。
・ 社外取締役井手和英は、株式会社筑邦銀行の相談役を兼務しており、同社と当社は資金の借入等の取引関係が
あります が、その取引金額は以下に記載の当社の定める独立性判断基準の範囲内です。また、当社株式911株
を保有しております。
・ 社外取締役江藤靖典は、弁護士を兼務しております 。また、当社株式97株を保有しております。
・上記以外の社外取締役と当社との間に、特別の利害関係はありません。
なお、当社においては、 社外役員を選任するための独立性判断基準を設けており、当社の社外役員について、
以下のいずれにも該当しない場合、独立性を有するものとします。
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１ 現在又は過去10年間のいずれかの事業年度における、当社又は当社子会社（以下「当社グループ会社」とい
う）の業務執行者（業務執行取締役、執行役、執行役員、その他使用人をいう。以下同じ）
２ 現在又は過去３年間のいずれかの事業年度における、当社グループ会社の業務執行者（ただし、重要な使用
人に相当する職以上の立場にある者に限る）の配偶者又は２親等以内の親族
３ 当社を主要な取引先とする者（直前３事業年度において、平均してその者の年間連結売上高の２％を超える
支払を当社から受けている者）、又はその者が法人等の場合には、当該法人の業務執行者
４ 当社の主要な取引先である者（直前３事業年度において、平均して当社の年間連結売上高の２％を超える支
払を当社に行っている者）、又はその者が法人等の場合には、当該法人の業務執行者
５ 当社の主要な借入先である者（直前３事業年度において、平均して当社の年間連結総資産額の２％を超える
貸付を行っている者）、又はその者が法人等の場合には、当該法人の業務執行者
６ 当社からの役員報酬を除く報酬等が、現在又は過去３年間の事業年度において、平均して年間1,000万円を
超える法律専門家等、又はその者が法人等に属する場合には、当該法人等の連結売上高の２％を超える支払
を当社から受けている者
７ 当社からの寄付が、現在又は過去３年間の事業年度において、平均して年間1,000万円を超える団体等の理
事その他業務執行者
８ 当社の主要株主（議決権総数に対し10％以上の議決権を有する株主）、又は当該主要株主が法人等の場合に
は、当該法人の業務執行者
９ 上記３～８のいずれかに該当する者（ただし、重要な使用人に相当する職以上の立場にある者に限る）の配
偶者又は２親等以内の親族
10 上記１～９のほか、当社と利益相反関係にあるなど、独立社外役員としての職務を果たすことができない特
段の事由を有している者
③ 社外取締役（監査等委員を除く。） 及び監査等委員である社外取締役の支援体制並びに相互連携
社外取締役（監査等委員を除く。）及び監査等委員である社外取締役との窓口部署として、総務部及び監査
等委員会室をそれぞれ設置し、必要に応じて意見交換や各部による事前説明等を柔軟に行えるよう支援体制を整
えております。また、過半数が社外取締役で構成される監査等委員会においては、監査の計画、監査の実施状況
等について、定期的に代表取締役及び社外取締役（監査等委員を除く。）との意見交換を行うこととしておりま
す。
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（３）【監査の状況】
① 監査等委員会監査及び内部監査、会計監査の状況
各監査等委員は、監査等委員会が定めた監査等委員会規則及び監査等委員会監査等基準に準拠し、取締役
会その他重要な会議へ出席し、取締役、使用人及び会計監査人等から職務の執行に関する事項の報告を受領
し、本社・支社・主要な事業所やグループ会社の往査による業務及び財産の状況に関する調査等を通じて取
締役の職務の遂行を監査することとしております。事務局として、監査等委員会室を設置し、４名のスタッ
フを配置しており、監査等委員会の招集、議事録の作成その他監査等委員会の運営に関する事務を行うこと
としております。
内部監査部門として、本社に監査部を設置し、13名のスタッフを配置しております。内部監査は、当社及
びグループ会社の経営活動についての実態を正確に把握し、適切な助言、勧告を通じて業務の改善を図り、
事業の健全な発展に寄与することを目的として実施しております。具体的には監査部において毎年度の監査
計画に基づき、本社・支社・現業機関・グループ会社を対象として監査を実施し、結果について代表取締役
社長に報告しております。
会計監査については、有限責任監査法人トーマツ（会計監査人）と監査契約を締結しております。第32期
において監査業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については、以下のとおりで
す。
監査責任者
公認会計士 ：磯俣克平、上田知範、髙尾圭輔
監査補助者
公認会計士９名、その他８名
なお、当該会計監査人の選定にあたっては、品質管理体制、独立性及び専門性を総合的に勘案しておりま
す。また、業務執行状況その他諸般の事情を総合的に勘案し、再任しないことが適切であると判断した場合
には、監査等委員会の決定に基づき、当該会計監査人を不再任する方針です。
（ 監査等委員会監査、内部監査及び会計監査の相互連携について ）
三者の連携については、三様監査人連絡会を開催し、監査の計画・方法及び結果等について情報共有を実
施することとしております。上記に加えて監査等委員会と会計監査人、監査等委員会と内部監査部門の間で
は随時、必要な情報及び意見の交換を行い、相互の監査の深度化を図ることとしております。
② 監査報酬の内容等
イ 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づ 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づ
く報酬（百万円） く報酬（百万円） く報酬（百万円） く報酬（百万円）
71 16 89 18
提出会社
52 － 52 ▶
連結子会社
123 16 142 23
計
ロ 非監査業務の内容
（前連結会計年度）
当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）であるＩ
Ｔシステムに係る指導・助言業務等を委託し対価を支払っております。
（当連結会計年度）
当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）である財
務報告に係る内部統制指導・助言業務等を委託し対価を支払っております。
ハ その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
ニ 監査報酬の決定方針及び監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の会計監査人の報酬等は、その監査計画の内容、職務遂行状況、監査報酬の見積根拠等を確認し検
討した上で決定されます。当事業年度の報酬についても、同方針に基づき監査等委員会において同様の確
認及び検討を踏まえ、会社法第399条第１項及び第３項の同意を得て決定しております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に関する事項
・ 取締役の報酬は、その役割と責務にふさわしい水準となるよう、業績及び企業価値の向上に対する動機
付けに配慮した体系としております。
・ 報酬の決定にあたっては、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬については、代表取締役
社長及び社外取締役により組織する「指名・報酬諮問委員会」が取締役会に答申を行い、株主総会の決議
により決定した報酬の総額の範囲内で、取締役会が決定いたします。監査等委員である取締役の報酬につ
いては、監査等委員である取締役の協議により決定いたします。
当事業年度における当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）の報酬の額の決
定においては、前年度の職責・成果などに応じ、取締役個々人の報酬額の増減を実施することとしてお
り、「報酬諮問委員会」の答申を踏まえ、株主総会の決議により決定した報酬の総額の範囲内で、取締役
会が決定しております。なお、当事業年度における業績連動報酬の決定においては、前年度において連結
営業利益56,200百万円を指標の目標としていたところ、63,963百万円という実績を達成した点を考慮して
おります。
・ 取締役（ 社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）の報酬については、2019年６月21日開催の
第32回定時株主総会において、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託」の導入を決定したことを踏ま
え、定額の 基本報酬と会社業績等によって支給額が変動する業績連動報酬（株式報酬）により構成されて
おり、社外取締役及び監査等委員である取締役の報酬については、その職責を鑑み、基本報酬のみで構成
されております。
・ 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額については、2019年６月21日開催の第32回定時株
主総会において、 年額420百万円以内（うち社外取締役分は60百万円以内）と決議いただいており、監査
等委員である取締役の報酬額については、2018年６月22日開催の第31回定時株主総会において、年額120
百万円以内と決議いただいております。
また、取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）の株式報酬については、2019年６月
21日開催の第32回定時株主総会において、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託」の導入を決定してお
り、同株主総会において、将来給付する株式の取得資金として３事業年度で600百万円（うち取締役分と
して390百万円）を上限に当社が信託に金銭を拠出することを決議いただいております。本制度は、信託
を通じて各対象者に対して退任時に株式を交付する制度であり、役位、中期経営計画に定める目標指標に
対する業績達成度等に応じて交付株式数が変動する仕組みとなっております。業務執行取締役の報酬と当
社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスク
までも株主と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目
的としております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額
対象となる
（百万円）
報酬等の総
役員の員数
区分
額（百万円）
（名）
基本報酬 業績連動報酬
取締役（監査等委員及び社外取
328 309 19 16
締役を除く）
取締役（監査等委員）（社外取
28 28 － 1
締役を除く）
監査役
9 9 － 1
（社外監査役を除く）
67 67 － 9
社外役員
433 414 19 27
計
（注）１ 報酬等の額には、使用人兼務取締役に対する使用人給与は含まれておりません。
２ 上記には、2018年６月22日開催の第31回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役19名及
び監査役４名（うち社外監査役３名）の在任中の報酬を含めております。なお、当社は、2018
年６月22日に監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社では、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有している投
資株式を純投資目的である投資株式と区分しています。また、それ以外の株式を純投資目的以外の目的であ
る投資株式（政策保有株式）と区分したうえで、以下の保有方針に従って保有します。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式(上場株式に限る)
当社は、取引先企業との関係・提携強化及び当社グループの事業への相乗効果等を総合的に勘案の上、純
投資目的以外の株式を保有します。
毎年、取締役会にて個別の純投資目的以外の株式について、保有目的が適切か、保有銘柄に関する利益が
当社の資本コストに見合っているか、又は将来改善見込みがあるか等を精査し、保有の適否を検証します。
その結果、保有継続の必要性が乏しい銘柄については、売却に向けた譲渡先の選定や具体的な協議等を行い
ます。
純投資目的以外の株式の議決権行使については、コーポレート・ガバナンス上の懸念点がある場合には、
反対票を投じる等、当該企業の成長及び企業価値向上等に資するか否かを勘案し、議決権を行使することと
します。
なお、当事業年度については保有目的が適切か、保有銘柄に関する利益が当社の資本コストに見合ってい
るか、又は将来改善見込みがあるか等を継続的に精査し、当社の取締役会において保有の適否を検証してお
ります。
イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
39 2,182
非上場株式
14 13,305
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
モビリティサービス事業及びモバイルサービス
2 403
非上場株式
事業における連携強化
1 1,000
非上場株式以外の株式 鉄道事業等における協力関係の維持・強化
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
- -
非上場株式
1 6
非上場株式以外の株式
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ロ 特定投資株式 の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
887,800 887,800
当社グループの事業・地域活動等におけ
㈱九電工 有
る協力関係の維持・強化
3,080 4,643
108,200 108,200
鉄道事業等における協力関係の維持・強
東海旅客鉄道㈱
有
化
2,781 2,178
269,500 269,500
鉄道事業等における協力関係の維持・強
西日本旅客鉄道㈱
有
化
2,247 2,002
196,100 196,100
鉄道事業等における協力関係の維持・強
東日本旅客鉄道㈱
有
化
2,094 1,933
417,700 417,700
当社グループの事業・地域活動等におけ
西日本鉄道㈱
有
る協力関係の維持・強化
1,118 1,161
246,600 -
ＡＮＡホールディン
鉄道事業等における協力関係の維持・強
有
グス㈱
化
1,000 -
418,700 418,700
当社グループの事業・地域活動等におけ
九州電力㈱
有
る協力関係の維持・強化
547 530
72,400 72,400
当社グループの事業・地域活動等におけ
西部ガス㈱
有
る協力関係の維持・強化
173 199
20,000 20,000
㈱スターフライヤー 協力関係の維持・強化 無
74 96
59,950 59,950
㈱T&Dホールディン
協力関係の維持・強化 有
グス
69 101
㈱ふくおかフィナン
23,650 118,250
当社グループの事業・地域活動等におけ
シャルグループ
有
る協力関係の維持・強化
58 67
※
212,000 212,000
㈱みずほフィナン
協力関係の維持・強化 有
シャルグループ
36 40
9,700 9,700
第一生命ホールディ
協力関係の維持・強化 有
ングス㈱
14 18
㈱西日本フィナン
8,493 8,493
当社グループの事業・地域活動等におけ
シャルホールディン 有
る協力関係の維持・強化
7 10
グス
- 13,200
グリーンランドリ
協力関係の維持・強化 無
ゾート㈱
- 7
(注)定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性の検証については、上記に記載のとおり実施して
おります。
※㈱ふくおかフィナンシャルグループについては2018年10月に普通株式５株を１株に併合しております。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）第２条の規定に基づき、「財務諸表等規則」及び「鉄道事業会計規則」（昭和62年
運輸省令第７号）により作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査
法人トーマツにより監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、適時適切な開示をできる体制を整備するため、監査法人等の行うセミナーに参加し、連結財務諸
表等の適正性を確保しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
資産の部
流動資産
15,064 16,971
現金及び預金
42,833 52,275
受取手形及び売掛金
2,294 2,732
未収運賃
※４ 65,077 ※４ 19,926
有価証券
15,024 21,809
商品及び製品
23,364 22,703
仕掛品
6,586 6,819
原材料及び貯蔵品
30,272 38,485
その他
△ 115 △ 95
貸倒引当金
200,400 181,627
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 222,772 241,558
機械装置及び運搬具（純額） 20,928 31,607
105,153 129,344
土地
リース資産（純額） 10,726 14,909
23,551 35,843
建設仮勘定
7,557 8,057
その他（純額）
※１ , ※２ 390,690 ※１ , ※２ 461,321
有形固定資産合計
※２ 5,908 ※２ 5,215
無形固定資産
投資その他の資産
※３ , ※５ 22,687 ※３ , ※５ 24,403
投資有価証券
61,184 55,086
繰延税金資産
819 882
退職給付に係る資産
※４ 55,783 ※４ 56,901
金銭の信託
※２ , ※５ 12,770 ※２ , ※５ 17,461
その他
△ 854 △ 1,416
貸倒引当金
152,391 153,318
投資その他の資産合計
548,990 619,855
固定資産合計
749,391 801,483
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
負債の部
流動負債
※５ 38,480 ※５ 33,132
支払手形及び買掛金
4,528 9,002
短期借入金
5,793 3,845
1年内返済予定の長期借入金
52,632 57,139
未払金
8,047 5,573
未払法人税等
1,597 1,731
預り連絡運賃
5,319 5,821
前受運賃
9,260 8,996
賞与引当金
※６ 39,065 ※６ 47,072
その他
164,724 172,314
流動負債合計
固定負債
- 20,000
社債
77,001 75,119
長期借入金
3,198 1,879
安全・環境対策等引当金
7,125 4,613
災害損失引当金
63,426 58,803
退職給付に係る負債
1,545 1,603
資産除去債務
49,167 46,405
その他
201,465 208,425
固定負債合計
366,190 380,739
負債合計
純資産の部
株主資本
16,000 16,000
資本金
234,270 233,983
資本剰余金
124,997 160,558
利益剰余金
375,268 410,541
株主資本合計
その他の包括利益累計額
9,981 11,677
その他有価証券評価差額金
△ 47 129
繰延ヘッジ損益
133 112
為替換算調整勘定
△ 8,171 △ 7,608
退職給付に係る調整累計額
1,895 4,312
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分 6,037 5,890
383,201 420,743
純資産合計
749,391 801,483
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
413,371 440,358
営業収益
営業費
※２ 253,518 ※２ 273,001
運輸業等営業費及び売上原価
※３ , ※４ 95,889 ※３ , ※４ 103,471
販売費及び一般管理費
※１ 349,408 ※１ 376,473
営業費合計
63,963 63,885
営業利益
営業外収益
57 69
受取利息
305 397
受取配当金
1,085 831
投資有価証券運用益
1,773 1,849
金銭の信託運用益
688 670
雑収入
3,910 3,817
営業外収益合計
営業外費用
698 945
支払利息
129 217
雑損失
827 1,163
営業外費用合計
67,045 66,539
経常利益
特別利益
※５ 13,418 ※５ 16,360
工事負担金等受入額
3,253 2,199
その他
16,672 18,560
特別利益合計
特別損失
※６ 13,317 ※６ 16,176
固定資産圧縮損
※７ 1,212 ※７ 847
災害による損失
※７ 2,677 ※７ 446
災害損失引当金繰入額
※８ 3,191
1,676
その他
18,883 20,661
特別損失合計
64,834 64,438
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 9,973 10,060
4,036 4,666
法人税等調整額
14,009 14,727
法人税等合計
当期純利益 50,824 49,711
414 471
非支配株主に帰属する当期純利益
50,410 49,240
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
50,824 49,711
当期純利益
その他の包括利益
△ 319 1,678
その他有価証券評価差額金
△ 47 176
繰延ヘッジ損益
△ 2 △ 23
為替換算調整勘定
△ 3,499 562
退職給付に係る調整額
※ △ 3,867 ※ 2,394
その他の包括利益合計
46,957 52,105
包括利益
（内訳）
46,516 51,657
親会社株主に係る包括利益
440 448
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高
16,000 234,263 86,987 337,250
当期変動額
剰余金の配当
△ 12,400 △ 12,400
親会社株主に帰属する
50,410 50,410
当期純利益
連結子会社株式の取得
7 7
による持分の増減
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ 7 38,010 38,017
当期末残高 16,000 234,270 124,997 375,268
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算 退職給付に係 その他の包括
繰延ヘッジ損益
券評価差額金 調整勘定 る調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 10,312 － 132 △ 4,655 5,789 5,408 348,447
当期変動額
剰余金の配当 △ 12,400
親会社株主に帰属する
50,410
当期純利益
連結子会社株式の取得
7
による持分の増減
株主資本以外の項目の
△ 330 △ 47 0 △ 3,516 △ 3,893 629 △ 3,264
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 330 △ 47 0 △ 3,516 △ 3,893 629 34,753
当期末残高 9,981 △ 47 133 △ 8,171 1,895 6,037 383,201
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 16,000 234,270 124,997 375,268
当期変動額
剰余金の配当 △ 13,680 △ 13,680
親会社株主に帰属する
49,240 49,240
当期純利益
連結子会社株式の取得
△ 287 △ 287
による持分の増減
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 287 35,560 35,273
当期末残高
16,000 233,983 160,558 410,541
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算 退職給付に係 その他の包括
繰延ヘッジ損益
券評価差額金 調整勘定 る調整累計額 利益累計額合計
当期首残高
9,981 △ 47 133 △ 8,171 1,895 6,037 383,201
当期変動額
剰余金の配当
△ 13,680
親会社株主に帰属する
49,240
当期純利益
連結子会社株式の取得
△ 287
による持分の増減
株主資本以外の項目の
1,696 176 △ 20 563 2,416 △ 147 2,269
当期変動額（純額）
当期変動額合計
1,696 176 △ 20 563 2,416 △ 147 37,542
当期末残高 11,677 129 112 △ 7,608 4,312 5,890 420,743
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
64,834 64,438
税金等調整前当期純利益
17,914 21,928
減価償却費
13,317 16,176
固定資産圧縮損
1,212 847
災害損失
2,677 446
災害損失引当金の繰入額
貸倒引当金の増減額（△は減少） 141 542
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 4,260 △ 3,910
安全・環境対策等引当金の増減額（△は減少） △ 2,170 △ 1,318
△ 363 △ 467
受取利息及び受取配当金
698 945
支払利息
△ 13,418 △ 16,360
工事負担金等受入額
－ △ 1,000
災害に伴う受取保険金
売上債権の増減額（△は増加） 9,913 △ 9,881
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 4,834 △ 6,154
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,882 △ 4,709
△ 1,773 △ 1,849
金銭の信託運用益
3,486 △ 5,060
その他
85,493 54,612
小計
保険金の受取額 － 1,000
383 476
利息及び配当金の受取額
△ 619 △ 872
利息の支払額
1,780 1,853
金銭の信託運用益の受取額
△ 3,019 △ 3,205
災害損失の支払額
3,672 △ 12,389
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
87,689 41,473
営業活動によるキャッシュ・フロー
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 82,323 △ 105,937
有形及び無形固定資産の取得による支出
△ 41,600 －
有価証券の取得による支出
43,500 15,600
有価証券の償還による収入
△ 4,386 △ 2,552
投資有価証券の取得による支出
15,643 15,253
工事負担金等受入による収入
786 3,016
その他
△ 68,379 △ 74,619
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 1,177 4,544
5,739 2,051
長期借入れによる収入
△ 791 △ 5,793
長期借入金の返済による支出
長期未払金の返済による支出 △ 336 △ 341
－ 20,000
社債の発行による収入
947 1,420
預り敷金及び保証金の受入による収入
△ 1,256 △ 1,104
預り敷金及び保証金の返還による支出
△ 12,400 △ 13,680
配当金の支払額
△ 48 △ 54
非支配株主への配当金の支払額
126 △ 1,397
その他
△ 9,197 5,644
財務活動によるキャッシュ・フロー
▶ △ 14
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 10,116 △ 27,514
54,263 64,379
現金及び現金同等物の期首残高
※ 64,379 ※ 36,865
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 39 社
連結子会社名は「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
なお、ＪＲ九州鉄道営業株式会社は、2018年７月１日付でＪＲ九州メンテナンス株式会社（同日付で
「ＪＲ九州サービスサポート株式会社」へ社名変更）との合併により消滅したため、当連結会計年度より
連結の範囲から除外しております。
また、同日付で株式会社ケイ・エス・ケイ（同日付で「ＪＲ九州エンジニアリング株式会社」へ社名変
更）は、ＪＲ九州メンテナンス株式会社より車両整備等の一部事業を会社分割により承継しております。
また、新たに設立したＪＲ九州ステーションホテル小倉株式会社（設立日 2018年12月26日）を、当連
結会計年度より連結の範囲に含めております。
(2）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社名 株式会社九鉄ビルト等６社
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社はいずれも小規模会社であり、合計の総資産、営業収益、当期純損益（持分に見合う額）
及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連
結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の非連結子会社はありません。
(2）持分法適用の関連会社は、ＪＲ九州セコム株式会社の 1 社であります。
(3）持分法を適用しない株式会社九鉄ビルトほかの非連結子会社及び博多ステーションビル株式会社ほかの
関連会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響
が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちＪＲ九州ドラッグイレブン株式会社の決算日は２月末日、また上海捷尔餐 管理有限公
司 、JR Kyushu Capital Management(Thailand)Co., Ltd.及びJR Kyushu Business Development (Thailand)
Co., Ltd. の決算日は12月末日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の個別の財務諸表
を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた連結会社相互間の重要な取引については、連結上必要な
調整をしております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
イ 満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）により計上しております。
ロ その他有価証券（金銭の信託を含む）
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法により計上しております。
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法により計上しております。
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（「金融商品取引法」（昭和23年法律
第25号）第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される
決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法に
より計上しております。
② デリバティブ
時価法により計上しております。
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③ たな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）により計上しております。
販売用物品 主として総平均法により計上しております。
販売用不動産 個別法により計上しております。
未成工事支出金 個別法により計上しております。
貯蔵品 主として移動平均法により計上しております。
その他 主として最終仕入原価法により計上しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法（2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）により
計上しております。
ただし、下記の資産については以下の方法により計上しております。
鉄道事業固定資産のうち取替資産 取替法により計上しております。
建物（建物附属設備を除く） 主として定額法により計上しております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法により計上しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいておりま
す。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により計上しております。
④ 長期前払費用
定額法により計上しております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員賞与の支出に備えるため、支給見込額を計上しております。
③ 安全・環境対策等引当金
鉄道の安全運行の確保を目的とした鉄道施設等に係る安全・環境対策修繕等の支出に備えるため、そ
の見込額を計上しております。
④ 災害損失引当金
災害 に伴う復旧費用等の支出に備えるため、その見積額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理の方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(主として12年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理してお
ります。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として19年）による
定額法により費用処理しております。
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(5）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・為替予約
ヘッジ対象・・・外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
内部管理規定に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象の対応関係については、四半期毎に確認することにより、ヘッジの有効性を
判定しております。
ただし、ヘッジ手段とヘッジ対象の重要な条件が同一またはほぼ一致している場合には、ヘッジ有効
性の評価は行っておりません。なお、この場合も、ヘッジ手段とヘッジ対象の対応関係の継続について
は、四半期毎に確認しております。
(6）重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行
基準を適用し、その他の工事契約については、工事完成基準を適用しております。なお、工事進行基
準を適用する工事の当連結会計年度末における進捗度の見積りは、原価比例法によっております。
(7）のれんの償却方法及び償却期間
のれん及び負ののれん（2010年３月31日以前に発生したもの）の償却は、主として20年間で均等償却し
ております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資で構成されております。
(9）工事負担金等の処理方法
当社は連続立体交差化等の高架化工事や踏切道路拡幅工事等を行うに当たり、地方公共団体等より工事
費の一部として工事負担金等を受けております。
これらの工事負担金等は、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得原価から直
接減額して計上しております。
連結損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価
から直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しております。
(10）消費税等の処理方法
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
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（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日）
(1）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中
であります。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効
果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首より適用しており、繰延税金資産は投資その他
の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果関係
注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」6,336百万円
は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」に含めて表示し、「流動負債」の「その他」に含めていた
繰延税金負債0百万円は、「固定負債」の「その他」に含めて表示しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が
181百万円減少しております。
また、税効果関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項及び第4項に定める「税効果会計に係る
会計基準」注解（注8）（2）に記載された評価性引当額に重要な変動が生じている場合の当該変動の主な
内容を追加しております。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
734,790 百万円 741,524 百万円
※２ 固定資産の工事負担金等の受入による圧縮記帳額（累計）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
361,231百万円 371,624百万円
※３ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
投資有価証券（株式） 974百万円 1,130百万円
※４ 鉄道事業の設備投資に充てるために保有する資産
「九州旅客鉄道株式会社の経営安定基金の取崩しに関する省令」（平成27年国土交通省令第61号）第１条
第３号に、経営安定基金を取り崩した額に相当する金額の一部は、鉄道網の維持向上に資する鉄道事業の用
に供する資産への設備投資を行うための費用に充てるものとする旨が規定されております。当該規定に従い
鉄道事業の設備投資に充てるために保有する資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
有価証券 18,552百万円 1,287百万円
金銭の信託 22,146 19,469
40,699 20,757
計
※５ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
投資有価証券 288百万円 297百万円
その他（投資その他の資産） 28 89
計 316 387
投資有価証券及びその他（投資その他の資産）の一部は、住宅瑕疵担保履行法に基づく住宅建設瑕疵担保
保証金として福岡法務局に供託しております。
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
支払手形及び買掛金 1百万円 8百万円
※６ 固定資産圧縮未決算特別勘定
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
640百万円 1,943百万円
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（連結損益計算書関係）
※１ 主な引当金の繰入額及び退職給付費用は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
賞与引当金繰入額 9,133百万円 8,996百万円
安全・環境対策等引当金繰入額 360 377
退職給付費用 4,439 4,625
※２ 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
325百万円 183百万円
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
人件費 36,887 百万円 40,093 百万円
46,208 49,411
経費
8,367 8,986
諸税
4,108 4,662
減価償却費
※４ 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
512 百万円 529 百万円
※５ 工事負担金等受入額の主な内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
鹿児島本線折尾駅付近高架化 26百万円 8,728百万円
鹿児島本線熊本駅付近高架化 8,372 2,038
諌早駅構内配線変更 1,466 1,630
その他 3,552 3,963
計 13,418 16,360
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※６ 固定資産圧縮損の主な内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
鹿児島本線折尾駅付近高架化 26百万円 8,728百万円
鹿児島本線熊本駅付近高架化 8,372 2,038
諌早駅構内配線変更 1,460 1,474
3,457 3,934
その他
計 13,317 16,176
※７ 災害による損失及び災害損失引当金繰入額
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
「平成29年７月九州北部豪雨」及び「平成29年台風第18号」に伴う復旧費用等の支出額及び支出見積額
を、それぞれ「災害による損失」及び「災害損失引当金繰入額」として特別損失に計上しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
「平成30年７月豪雨」に伴う復旧費用等の支出額及び支出見積額を、それぞれ「災害による損失」及び
「災害損失引当金繰入額」として特別損失に計上しております。
※８ ＪＲ九州住宅株式会社における住宅ローンの融資に係る不適切な取扱いに関する損失の発生
当社連結子会社のＪＲ九州住宅株式会社において、同社の従業員が主導して金融機関へ提出する住宅ロー
ンの融資に関する資料を偽造し、実際の工事請負金額よりも水増しした金額を施主にローン申請させ、金融
機関に過剰な融資を行わせた事実（以下、「本件行為」という）が判明いたしました。
本件行為等に関する損失については、その金額を合理的に見積り当連結会計年度の特別損失の「その他」
に計上しております。なお、これによる当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △516百万円 2,416百万円
△6 △2
組替調整額
税効果調整前
△523 2,414
204 △735
税効果額
その他有価証券評価差額金
△319 1,678
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 △47 237
－ 7
資産の取得原価調整額
税効果調整前
△47 244
－ △67
税効果額
繰延ヘッジ損益
△47 176
為替換算調整勘定：
△2 △23
当期発生額
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △6,012 △625
982 1,436
組替調整額
税効果調整前
△5,030 810
1,530 △248
税効果額
退職給付に係る調整額 △3,499 562
その他の包括利益合計 △3,867 2,394
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 160,000,000 － － 160,000,000
合計 160,000,000 － － 160,000,000
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金 1株当たり
株式の
の総額 配当額
決議 基準日 効力発生日
種類
(百万円) (円)
2017年６月23日
6,160 38.5
普通株式 2017年３月31日 2017年６月26日
定時株主総会
2017年11月９日
6,240 39.0
普通株式 2017年９月30日 2017年12月５日
取締役会
（２） 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の
1株当たり
株式の 配当の
総額
決議 基準日 効力発生日
配当額(円)
種類 原資
(百万円)
2018 年６月22日 利益
7,040 44.0
普通株式 2018 年３月31日 2018 年６月25日
定時株主総会 剰余金
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 160,000,000 － － 160,000,000
合計 160,000,000 － － 160,000,000
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金 1株当たり
株式の
の総額 配当額
決議 基準日 効力発生日
種類
(百万円) (円)
2018年６月22日
7,040 44.0
普通株式 2018年３月31日 2018年６月25日
定時株主総会
2018年11月５日
6,640 41.5
普通株式 2018年９月30日 2018年12月５日
取締役会
（２） 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の
1株当たり
株式の 配当の
総額
決議 基準日 効力発生日
配当額(円)
種類 原資
(百万円)
2019 年６月21日 利益
8,240 51.5
普通株式 2019 年３月31日 2019 年６月24日
定時株主総会 剰余金
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
現金及び預金勘定 15,064百万円 16,971百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △60 △32
有価証券勘定
46,376 19,926
（預入期間が３ヶ月以内の譲渡性預金）
有価証券勘定
3,000 －
（預入期間が３ヶ月以内の金銭信託）
現金及び現金同等物 64,379 36,865
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（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
１年内 934 1,070
１年超 12,097 16,285
合計 13,032 17,355
（貸主側）
１．ファイナンス・リース取引
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
１年内 9,226 10,045
１年超 46,736 43,833
合計 55,962 53,879
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループにおいては、 資金運用は有価証券等により行っており、資金調達は社債発行や銀行等金融機関
からの借入により行っております。 また、 金銭の信託については「長期資金管理規程」に従い運用を行ってお
ります。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用することがあり、投機的な取引は行わない方
針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金並びに未収運賃は、顧客の信用リスクに晒されています。
有価証券は主として譲渡性預金、投資有価証券は主として株式及び債券であります。株式及び債券は市場価
格の変動リスクに晒されています。
金銭の信託は、主に国内債券及び組合出資金であり、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、
市場価格の変動リスクに晒されています。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
社債及び借入金の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であります。
デリバティブ取引は、外貨建予定取引に係る為替変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引であ
ります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社及び連結子会社は、受取手形及び売掛金について、適切な与信管理方針に沿ってリスク低減を図って
おります。
② 市場リスク（市場や金利・為替変動リスク）の管理
当社は、投資有価証券及び金銭の信託について、時価や発行体の財務状況等を定期的に把握し、発行体と
の関係等を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
なお、有価証券及び投資有価証券を保有する一部の連結子会社では、時価や発行体の財務状況等を定期的
に把握し、発行体との関係等を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
また、 デリバティブ取引の執行・管理については、内部管理規程に従い、適正な社内手続きを経て行って
おります。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社及び連結子会社は、各部署からの報告に基づき財務担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新すると
ともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは含めておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）現金及び預金 15,064 15,064 －
(2）受取手形及び売掛金 42,833 42,833 －
(3）未収運賃 2,294 2,294 －
(4）有価証券及び投資有価証券 82,239 82,267 27
(5）金銭の信託 50,775 50,775 －
資産計 193,207 193,234 27
(1）支払手形及び買掛金 38,480 38,480 －
(2）短期借入金 4,528 4,528 －
(3）未払金 52,632 52,632 －
(4）未払法人税等 8,047 8,047 －
(5）預り連絡運賃 1,597 1,597 －
(6）長期借入金
82,795 84,630 1,835
（１年内返済予定の長期借入金を含む）
負債計 188,081 189,916 1,835
(47) (47)
デリバティブ取引（*） －
（*）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務になる場合は、
（ ）で示しております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）現金及び預金 16,971 16,971 －
(2）受取手形及び売掛金 52,275 52,275 －
(3）未収運賃 2,732 2,732 －
(4）有価証券及び投資有価証券 37,390 37,427 36
(5）金銭の信託 51,893 51,893 －
資産計 161,264 161,300 36
(1）支払手形及び買掛金 33,132 33,132 －
(2）短期借入金 9,002 9,002 －
(3）未払金 57,139 57,139 －
(4）未払法人税等 5,573 5,573 －
(5）預り連絡運賃 1,731 1,731 －
(6）社債 20,000 20,411 411
(7）長期借入金
78,964 81,056 2,092
（１年内返済予定の長期借入金を含む）
負債計 205,542 208,046 2,503
197 197
デリバティブ取引（*） －
（*）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務になる場合は、
（ ）で示しております。
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（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資産
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、並びに(3）未収運賃
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(4）有価証券及び投資有価証券、並びに(5）金銭の信託
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示
された価格によっております。また、譲渡性預金は基本的に短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ
等しいことから当該帳簿価額によっております。また、投資信託については、公表されている基準価格によっ
ております。なお、保有目的毎の有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さ
い。
負債
(1）支払手形及び買掛金、(2）短期借入金、(3）未払金、(4）未払法人税等、並びに(5）預り連絡運賃
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(6）社債
社債は、市場価格によっております。
(7）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）
長期借入金は、固定金利によるものであり、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利
率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
非上場株式 2,830 3,390
組合出資金 7,702 8,555
合計 10,532 11,945
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるため、「(4）有価証券及び投資有価証券」及び「(5）金銭の信託」には含め
ておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 12,547 － － －
受取手形及び売掛金 42,833 － － －
未収運賃 2,294 － － －
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1）国債・地方債等 － － 40 314
その他有価証券のうち満期があるもの
(1）譲渡性預金 61,376 － － －
(2）その他 3,700 179 1,189 800
122,750
合計 179 1,229 1,114
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当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 14,557 － － －
受取手形及び売掛金 52,275 － － －
未収運賃 2,732 － － －
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
314
(1）国債・地方債等 － － 120
その他有価証券のうち満期があるもの
(1）譲渡性預金 19,926 － － －
(2）その他 602 776 800
89,491
合計 602 896 1,114
４．短期借入金、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
短期借入金 4,528 － － －
長期借入金 5,793 33,869 36,121 7,010
合計 10,322 33,869 36,121 7,010
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
短期借入金 9,002 － － －
社債 － － 10,000 10,000
長期借入金 3,845 32,017 36,102 7,000
合計 12,847 32,017 46,102 17,000
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（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表計上
時価（百万円） 差額（百万円）
区 分
額（百万円）
(1）国債・地方債等 356 383 27
(2）社債 － － －
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの
(3）その他 － － －
小 計 356 383 27
合 計 356 383 27
当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上
時価（百万円） 差額（百万円）
区 分
額（百万円）
(1）国債・地方債等 436 473 36
(2）社債 － － －
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの
(3）その他 － － －
小 計 436 473 36
合 計 436 473 36
２．その他有価証券
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表計上
取得原価（百万円） 差額（百万円）
区 分
額（百万円）
(1）株式 12,299 9,014 3,285
(2）債券 2,058 1,979 78
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3）その他 50,859 39,449 11,409
小 計 65,216 50,443 14,773
(1）株式 2,167 2,242 △75
(2）債券 61,674 61,676 △1
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3）その他 3,600 3,600 －
小 計 67,441 67,518 △77
合 計 132,658 117,962 14,696
（注） 金銭の信託は、(3）その他に含まれております。
非上場株式（連結貸借対照表計上額1,856百万円）、組合出資金（連結貸借対照表計上額7,702百万円）につい
ては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」
には含めておりません。
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当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上
区 分 取得原価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
(1）株式 14,346 11,891 2,454
(2）債券 2,276 2,190 86
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3）その他 51,977 37,328 14,648
小 計 68,599 51,410 17,189
(1）株式 322 371 △49
(2）債券 19,926 19,926 －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3）その他 － － －
小 計 20,248 20,297 △49
合 計 88,847 71,707 17,139
（注） 金銭の信託は、(3）その他に含まれております。
非上場株式（連結貸借対照表計上額2,259百万円）、組合出資金（連結貸借対照表計上額8,555百万円）につい
ては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」
には含めておりません。
３．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
金額的な重要性が乏しいため、注記を省略しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
金額的な重要性が乏しいため、注記を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度（2018年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価
うち1年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
買建
原則的処理方法
米ドル 外貨建予定取引 4,857 2,456 △47
合 計 4,857 2,456 △47
（注） 時価の算出方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価
うち1年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
買建
原則的処理方法
米ドル 外貨建予定取引 3,547 272 197
合 計 3,547 272 197
（注） 時価の算出方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び当社の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度、確定給付企業年金制度及び確定拠出
年金制度を設けております。当連結会計年度において退職一時金制度は28社、確定給付企業年金制度は５社、確
定拠出年金制度は２社が採用しております。
２．確定給付制度
（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
退職給付債務の期首残高 64,878百万円 65,787百万円
勤務費用 2,849 3,163
利息費用 613 26
数理計算上の差異の発生額 6,066 611
過去勤務費用の発生額 － △9
退職給付の支払額 △8,620 △8,409
退職給付債務の期末残高 65,787 61,170
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
（２） 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
年金資産の期首残高 3,041百万円 3,181百万円
期待運用収益 47 44
数理計算上の差異の発生額 53 △23
事業主からの拠出額 307 277
退職給付の支払額 △268 △231
年金資産の期末残高 3,181 3,248
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
（３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に
係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 3,392百万円 3,643百万円
年金資産 △3,181 △3,248
211 395
非積立型制度の退職給付債務 62,395 57,526
連結貸借対照表に計上された負債と資産の
62,606 57,921
純額
退職給付に係る負債 63,426 58,803
退職給付に係る資産 819 882
連結貸借対照表に計上された負債と資産の
62,606 57,921
純額
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
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（４） 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
勤務費用 2,849百万円 3,163百万円
利息費用 613 26
期待運用収益 △47 △44
数理計算上の差異の費用処理額 1,043 1,497
過去勤務費用の費用処理額 △61 △61
確定給付制度に係る退職給付費用 4,398 4,581
（注）簡便法を適用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。
（５） 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
過去勤務費用 △61百万円 △51百万円
数理計算上の差異 △4,968 862
合 計 △5,030 810
（６） 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
未認識過去勤務費用 △27百万円 24百万円
未認識数理計算上の差異 11,720 10,857
合 計 11,693 10,882
（７）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
36％ 38％
債券
一般勘定 25 27
株式 18 15
その他 20 21
合 計 100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成
する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（８）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
割引率 主として 0.0％ 主として 0.0％
主として 2.0 主として 2.0
長期期待運用収益率
３．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度40百万円、当連結会計年度43百万円であります。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
減損損失 142,846百万円 134,587百万円
退職給付に係る負債 19,297 17,899
賞与引当金 2,925 2,855
未実現利益 2,105 2,368
1,691 1,540
ソフトウェア
災害損失引当金 2,170 1,405
補償費用 1,229 1,229
安全・環境対策等 引当金 983 572
5,978 6,283
その他
繰延税金資産小計
179,230 168,741
△110,211 △104,590
評価性引当額 （注）
繰延税金資産合計 69,018 64,151
繰延税金負債
有価証券評価差額金 △4,506 △5,310
△2,658 △2,860
固定資産圧縮積立金
△1,946 △1,791
その他
繰延税金負債合計 △9,111 △9,962
繰延税金資産（負債）の純額 59,907 54,188
（注） 評価性引当額が5,621百万円減少しております。この減少の主な内容は、当社の減損損失に係る評価性
引当額が減少したことに伴うものであります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実効税率
30.7％ 30.5％
（調整）
評価性引当額の増減 △9.8 △8.7
住民税均等割等 0.4 0.5
その他 0.3 0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率
21.6 22.9
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（賃貸等不動産関係）
当社及び一部の連結子会社では、福岡県その他の地域において、賃貸用商業ビル等を有しております。前連結
会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は16,264百万円であり、当連結会計年度における当該賃貸
等不動産に関する賃貸損益は16,871百万円であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額
期首残高 175,890 201,660
期中増減額 25,770 25,409
期末残高 201,660 227,069
期末時価 287,863 319,319
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得によるもの（29,360百万円）であ
り、主な減少額は減価償却によるもの（7,532百万円）であります。また、当連結会計年度の主な
増加額は不動産取得によるもの（34,630百万円）であり、主な減少額は減価償却によるもの
（7,848百万円）であります。
３．期末の時価は、 主要な物件については、不動産鑑定評価基準等に基づいて自社で算定した金額、そ
の他の物件については、一定の評価額や適切に市場価額を反映していると考えられる指標に基づい
て自社で算定した金額であります。
４．開発中の資産は、時価を把握することが極めて困難であるため、上記の表中には含めておりませ
ん。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営
資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は主に鉄道旅客事業を行っており、「運輸サービス」、「建設」、「駅ビル・不動産」、「流通・外
食」の４つを報告セグメントとしております。
運輸サービスグループにおいては、鉄道事業、バス事業及び船舶事業等を行っております。建設グループに
おいては、建設業、車両機械設備工事業、電気工事業等を行っております。駅ビル・不動産グループにおいて
は、駅ビル等の不動産賃貸業、マンション分譲等の不動産販売業を行っております。流通・外食グループにお
いては、小売業のほか、飲食業及び農業を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と概ね同一であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格等に基づいております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸
その他 調整額
計 表計上額
駅ビル・不 （注）１ （注）２
運輸サービス 建設 流通・外食 （注）３
動産
売上高
外部顧客への売上高 178,715 31,164 62,955 102,878 37,657 413,371 － 413,371
セグメント間の内部売上高
5,034 56,837 6,464 301 29,761 98,399 △ 98,399 －
又は振替高
計 183,750 88,001 69,419 103,180 67,419 511,771 △ 98,399 413,371
セグメント利益 29,216 6,271 23,205 3,650 2,410 64,754 △ 791 63,963
セグメント資産
237,934 68,122 318,366 47,223 108,742 780,389 △ 30,997 749,391
その他の項目
減価償却費 5,182 800 8,837 1,686 1,595 18,102 △ 187 17,914
有形固定資産及び無形固定
28,102 2,021 33,610 2,637 5,610 71,981 △ 298 71,683
資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル業等を含んでおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額 △791 百万円は、セグメント間取引消去です。
(2）セグメント資産の調整額 △30,997 百万円には、セグメント間の債権債務消去等△111,559百万円、各セ
グメントに配分していない全社資産80,561百万円が含まれています。
(3）減価償却費の調整額 △187 百万円は、セグメント間取引消去 で す。
(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 △298 百万円は、セグメント間消去 で す。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸
その他 調整額
表計上額
計
駅ビル・不
（注）１ （注）２
運輸サービス 建設 流通・外食 （注）３
動産
売上高
外部顧客への売上高 179,829 33,634 65,193 103,749 57,951 440,358 － 440,358
セグメント間の内部売上高
5,218 58,117 7,499 300 31,934 103,069 △ 103,069 －
又は振替高
計 185,047 91,751 72,692 104,050 89,885 543,428 △ 103,069 440,358
セグメント利益
27,468 6,526 23,784 3,412 3,569 64,760 △ 875 63,885
セグメント資産 248,521 66,132 375,205 48,336 104,404 842,600 △ 41,116 801,483
その他の項目
減価償却費 7,023 976 9,344 1,668 3,146 22,159 △ 230 21,928
有形固定資産及び無形固定
35,957 2,438 50,193 2,210 8,067 98,867 △ 380 98,487
資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル業等を含んでおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額 △875 百万円は、セグメント間取引消去です。
(2）セグメント資産の調整額 △41,116 百万円には、セグメント間の債権債務消去等△111,480百万円、各セ
グメントに配分していない全社資産70,364百万円が含まれています。
(3）減価償却費の調整額 △230 百万円は、セグメント間取引消去 で す。
(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 △380 百万円は、セグメント間消去 で す。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
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【関連情報】
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はあ
りません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度及び当連結会計年度において、金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度及び当連結会計年度において、金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度は金額の重要性が乏しいため、当連結会計年度は該当事項がないため、記載を省略しておりま
す。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度及び当連結会計年度において、該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 2,357円27銭 2,592円83銭
１株当たり当期純利益金額 315円07銭 307円75銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円） 383,201 420,743
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） 6,037 5,890
（うち非支配株主持分（百万円）） (6,037) (5,890)
普通株式に係る純資産額（百万円） 377,163 414,853
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普
160,000,000 160,000,000
通株式の数（株）
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円） 50,410 49,240
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
50,410 49,240
金額（百万円）
160,000,000 160,000,000
期中平均株式数（株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (％)
10,000 0.295
九州旅客鉄道㈱ 第1回無担保社債 2019年３月７日 － 無 2029年３月 ７日
10,000 0.929
九州旅客鉄道㈱ 第2回無担保社債 2019年３月 ７日 － 無 2049年３月５ 日
合計 － － － 20,000 － － －
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 4,528 9,002 1.90 －
１年以内に返済予定の長期借入金 5,793 3,845 0.13 －
１年以内に返済予定のリース債務 3,000 3,458 － －
2020年５月28日～
長期借入金（１年以内に返済予定
77,001 75,119 1.00
のものを除く。）
2031年３月10日
2020年４月30日～
リース債務（１年以内に返済予定
6,917 5,424 －
のものを除く。）
2025年３月19日
その他有利子負債
１年以内支払予定の長期未払金 339 343 0.89 －
長期未払金 1,536 1,191 0.84 2025年３月31日
合計 99,119 98,385 － －
（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金のうち、日本政策金融公庫からの借入金 107 百万円は無利息であります。
４．長期借入金、リース債務及びその他有利子負債（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年
間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 28,469 2,832 684 30
リース債務 2,147 1,510 1,158 443
その他有利子負債 258 261 264 266
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定に
より記載を省略しております。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
営業収益（百万円） 98,909 210,220 314,191 440,358
税金等調整前四半期（当期）純利益金
17,243 34,003 51,314 64,438
額（百万円）
親会社株主に帰属する四半期（当期）
13,431 26,233 39,448 49,240
純利益金額（百万円）
１株当たり四半期（当期）純利益金額
83.95 163.96 246.55 307.75
（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円） 83.95 80.01 82.59 61.20
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
資産の部
流動資産
1,223 1,673
現金及び預金
2,128 2,567
未収運賃
25,905 41,985
未収金
※２ 46,176 ※２ 11,226
有価証券
3,531 8,434
販売用不動産
18,885 19,460
未成工事支出金
6,188 6,428
貯蔵品
3,903 5,266
その他の流動資産
△ 0 △ 0
貸倒引当金
107,943 97,042
流動資産合計
固定資産
鉄道事業固定資産
※１ 647,448 ※１ 668,960
有形固定資産
△ 600,220 △ 597,302
減価償却累計額
有形固定資産（純額） 47,227 71,658
※１ 909 ※１ 827
無形固定資産
48,137 72,485
鉄道事業固定資産合計
関連事業固定資産
※１ 257,050 ※１ 292,401
有形固定資産
△ 43,278 △ 47,858
減価償却累計額
有形固定資産（純額） 213,771 244,543
※１ 525 ※１ 440
無形固定資産
214,296 244,983
関連事業固定資産合計
各事業関連固定資産
※１ 37,407 ※１ 36,466
有形固定資産
△ 17,366 △ 17,469
減価償却累計額
有形固定資産（純額） 20,040 18,997
※１ 132 ※１ 143
無形固定資産
20,172 19,140
各事業関連固定資産合計
建設仮勘定
19,340 23,381
鉄道事業
1,761 6,091
関連事業
5 30
各事業関連
21,107 29,502
建設仮勘定合計
投資その他の資産
※３ 17,619 ※３ 19,254
投資有価証券
41,998 41,869
関係会社株式
※１ 3,488 ※１ 5,689
長期前払費用
52,687 46,429
繰延税金資産
※２ 55,783 ※２ 56,901
金銭の信託
※３ 1,003 ※３ 1,670
その他の投資等
△ 77 △ 72
貸倒引当金
△ 2,808 △ 1,961
投資損失引当金
169,694 169,780
投資その他の資産合計
473,407 535,893
固定資産合計
581,351 632,935
資産合計
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（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
負債の部
流動負債
5,000 3,000
1年内返済予定の長期借入金
※４ 67,162 ※４ 77,308
未払金
3,526 727
未払法人税等
1,040 -
未払消費税等
1,597 1,731
預り連絡運賃
3,251 2,669
預り金
5,238 5,711
前受運賃
19,591 25,832
前受金
6,015 5,515
賞与引当金
443 662
ポイント引当金
※５ 4,338 ※５ 4,825
その他の流動負債
117,203 127,983
流動負債合計
固定負債
- 20,000
社債
68,000 65,000
長期借入金
47,695 43,557
退職給付引当金
383 -
旅行券等引換引当金
3,198 1,879
安全・環境対策等引当金
7,125 4,613
災害損失引当金
38 806
債務保証等損失引当金
128 131
資産除去債務
11,188 10,242
その他の固定負債
137,758 146,231
固定負債合計
254,962 274,215
負債合計
純資産の部
株主資本
16,000 16,000
資本金
資本剰余金
171,908 171,908
資本準備金
62,113 62,113
その他資本剰余金
234,021 234,021
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
5,480 5,951
固定資産圧縮積立金
61,404 91,507
繰越利益剰余金
66,884 97,459
利益剰余金合計
316,906 347,481
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 9,482 11,239
9,482 11,239
評価・換算差額等合計
326,388 358,720
純資産合計
581,351 632,935
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
鉄道事業営業利益
営業収益
151,159 151,482
旅客運輸収入
596 546
鉄道線路使用料収入
19,544 20,181
運輸雑収
171,300 172,209
鉄道事業営業収益合計
営業費
120,901 121,323
運送営業費
10,721 10,629
一般管理費
7,100 7,413
諸税
4,355 6,075
減価償却費
※３ 143,078 ※３ 145,442
鉄道事業営業費合計
28,222 26,767
鉄道事業営業利益
関連事業営業利益
営業収益
20,410 19,746
不動産販売事業収入
24,439 26,157
不動産賃貸事業収入
3,575 3,803
その他の営業収入
48,424 49,707
関連事業営業収益合計
営業費
23,496 23,664
売上原価
584 667
販売費及び一般管理費
485 652
諸税
5,334 5,762
減価償却費
※３ 29,901 ※３ 30,746
関連事業営業費合計
18,523 18,960
関連事業営業利益
46,746 45,728
全事業営業利益
営業外収益
6 10
受取利息
※３ 2,596 ※３ 6,436
受取配当金
1,085 806
投資有価証券運用益
1,773 1,849
金銭の信託運用益
442 255
投資損失引当金戻入額
124 91
物品売却益
189 167
雑収入
6,219 9,617
営業外収益合計
営業外費用
642 640
支払利息
債務保証等損失引当金繰入額 - 768
52 155
雑支出
694 1,563
営業外費用合計
52,270 53,782
経常利益
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（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
特別利益
※１ 13,366 ※１ 16,350
工事負担金等受入額
1,976 2,015
その他
15,342 18,366
特別利益合計
特別損失
※２ 13,268 ※２ 16,165
固定資産圧縮損
※４ 1,349 ※４ 960
災害による損失
※４ 2,677 ※４ 446
災害損失引当金繰入額
425 1,782
その他
17,719 19,354
特別損失合計
49,893 52,793
税引前当期純利益
3,716 3,050
法人税、住民税及び事業税
4,522 5,488
法人税等調整額
8,238 8,539
法人税等合計
41,654 44,254
当期純利益
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【営業費明細表】
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
注記
区分
金額（百万円） 金額（百万円）
番号
Ⅰ 鉄道事業営業費
１．運送営業費 ※１
(1）人件費 42,866 41,265
78,034 80,058
(2）経費
計 120,901 121,323
２．一般管理費
(1）人件費 6,440 6,278
4,281 4,350
(2）経費
計 10,721 10,629
３．諸税 7,100 7,413
4,355 6,075
４．減価償却費
鉄道事業営業費合計 143,078 145,442
Ⅱ 関連事業営業費
１．売上原価 ※２
(1）不動産事業売上原価 15,983 15,108
(2）人件費 1,795 1,876
5,717 6,679
(3）経費
計 23,496 23,664
２．販売費及び一般管理費
(1）人件費 279 306
305 360
(2）経費
計 584 667
３．諸税 485 652
5,334 5,762
４．減価償却費
29,901 30,746
関連事業営業費合計
全事業営業費合計 172,979 176,189
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（注） 事業別営業費合計の100分の５を超える主な費用等並びに営業費（全事業）に含まれている引当金繰入額は、
次のとおりであります。
※１ 鉄道事業営業費
前事業年度 当事業年度
項目 （自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
運送営業費
修繕費 35,055百万円 36,021百万円
給与 21,913 20,860
業務委託費 19,864 20,646
業務費 12,549 12,215
動力費 8,864 9,428
賞与 7,549 6,953
※２ 関連事業営業費
前事業年度 当事業年度
項目 （自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
売上原価
分譲マンション販売原価 15,967百万円 15,092百万円
2,713
業務費 2,375
1,892
業務委託費 2,266
３ 営業費（全事業）に含まれる引当金繰入額
前事業年度 当事業年度
項目 （自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
賞与引当金繰入額 6,015百万円 5,515百万円
退職給付費用 3,644 3,809
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
資本金 その他 資本 利益
資本 合計
資本 剰余金 固定資産 剰余金
準備金 繰越利益
剰余金 合計 圧縮 合計
剰余金
積立金
当期首残高 16,000 171,908 62,113 234,021 4,582 33,047 37,630 287,652
当期変動額
剰余金の配当 △ 12,400 △ 12,400 △ 12,400
当期純利益
41,654 41,654 41,654
固定資産圧縮積立金の積
897 △ 897 － －
立
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － 897 28,356 29,254 29,254
当期末残高 16,000 171,908 62,113 234,021 5,480 61,404 66,884 316,906
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券
評価差額金
当期首残高 9,858 297,510
当期変動額
剰余金の配当 △ 12,400
当期純利益 41,654
固定資産圧縮積立金の積
－
立
株主資本以外の項目の当
△ 376 △ 376
期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 376 28,877
当期末残高 9,482 326,388
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当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
資本金 その他 資本 利益
資本 合計
資本 剰余金 固定資産 剰余金
準備金
繰越利益
剰余金 合計 圧縮 合計
剰余金
積立金
当期首残高 16,000 171,908 62,113 234,021 5,480 61,404 66,884 316,906
当期変動額
剰余金の配当 △ 13,680 △ 13,680 △ 13,680
当期純利益 44,254 44,254 44,254
固定資産圧縮積立金の積
470 △ 470 - -
立
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 - - - - 470 30,103 30,574 30,574
当期末残高 16,000 171,908 62,113 234,021 5,951 91,507 97,459 347,481
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券
評価差額金
当期首残高 9,482 326,388
当期変動額
剰余金の配当 △ 13,680
当期純利益
44,254
固定資産圧縮積立金の積
-
立
株主資本以外の項目の当
1,756 1,756
期変動額（純額）
当期変動額合計 1,756 32,331
当期末残高 11,239 358,720
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法により計上しております。
(2）その他有価証券（金銭の信託を含む）
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法により計上しております。
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法により計上しております。
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（「金融商品取引法」（昭和23年法律第25号）
第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じ
て入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法により計上しております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1）販売用不動産
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により計上しており
ます。
(2）未成工事支出金
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により計上しており
ます。
(3）貯蔵品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により計上して
おります。
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法により計上しております。
ただし、下記の資産については以下の方法によっております。
鉄道事業固定資産のうち取替資産 取替法により計上しております。
建物 定額法により計上しております。
2016年４月１日以降に取得した構築物 定額法により計上しております。
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法により計上しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により計上しております。
(4）長期前払費用
定額法により計上しております。
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４．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）投資損失引当金
関係会社への投資に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態及び回収可能性を勘案して、必要と認
められる額を計上しております。
(3）賞与引当金
従業員賞与の支出に備えるため、支給見込額を計上しております。
(4）ポイント引当金
ＳＵＧＯＣＡカード、ＪＱカード及びＪＲ九州Ｗｅｂ会員に付与したポイント「ＪＲキューポ」の利用
に備えるため、当事業年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。
(5）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しておりま
す。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付見込額の期間帰属方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（12年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(6）安全・環境対策等引当金
鉄道の安全運行の確保を目的とした鉄道施設等に係る安全・環境対策修繕等の支出に備えるため、その
見込額を計上しております。
(7）災害損失引当金
災害に伴う復旧費用等の支出に備えるため、その見積額を計上しております。
(8）債務保証等損失引当金
関係会社への債務保証等に係る損失に備えるため、個別に必要と認められる額を計上しております。
５．工事負担金等の処理方法
当社は連続立体交差化等の高架化工事や踏切道路拡幅工事等を行うに当たり、地方公共団体等より工事費
の一部として工事負担金等を受けております。
これらの工事負担金等は、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得原価から直接
減額して計上しております。
損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直
接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれら
の会計処理の方法と異なっております。
(2）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
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（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事業年度
より適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表
示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」4,111百万円は、「投資
その他の資産」の「繰延税金資産」52,687百万円に含めて表示しております。
（損益計算書関係）
固定資産売却益
前事業年度において、独立掲記しておりました特別利益の「固定資産売却益」は、特別利益に対する金
額的重要性が乏しくなったことから、当事業年度より特別利益の「その他」に含めて表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、特別利益の「固定資産売却益」に表示しておりました
1,337百万円は、特別利益の「その他」として組み替えております。
（貸借対照表関係）
※１ 固定資産の工事負担金等の受入による圧縮記帳額（累計）
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
359,644百万円 370,026百万円
※２ 鉄道事業の設備投資に充てるために保有する資産
「九州旅客鉄道株式会社の経営安定基金の取崩しに関する省令」（平成27年国土交通省令第61号）第１条
第３号に、経営安定基金を取り崩した額に相当する金額の一部は、鉄道網の維持向上に資する鉄道事業の用
に供する資産への設備投資を行うための費用に充てるものとする旨が規定されております。当該規定に従い
鉄道事業の設備投資に充てるために保有する資産は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
有価証券 18,552百万円 1,287百万円
金銭の信託 22,146 19,469
計 40,699 20,757
※３ 担保資産
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
投資有価証券 288百万円 297百万円
その他の投資等 23 35
計 311 332
投資有価証券及びその他の投資等は、住宅瑕疵担保履行法に基づく住宅建設瑕疵担保保証金として福岡法
務局に供託しております。
※４ 関係会社に係る注記
関係会社に対する主なものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
未払金 33,577百万円 37,799百万円
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※５ 固定資産圧縮未決算特別勘定
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
640百万円 1,943百万円
６ 偶発債務
(1）保証債務
下記の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
JR Kyushu Business Development (Thailand)
9,520百万円 16,577百万円
Co., Ltd.
AHJ Ekkamai Co., Ltd. － 523
JR Kyushu Capital Management(Thailand)Co.,
221 226
Ltd.
ＪＲ九州ファーム株式会社 71 63
下記の会社の為替予約取引に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
ＪＲ九州高速船株式会社 4,857百万円 3,547百万円
(2）経営指導念書等
下記の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり経営指導念書を差し入れております。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
ＪＲ九州ファーム株式会社 302百万円 238百万円
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（損益計算書関係）
※１ 工事負担金等受入額の主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
鹿児島本線折尾駅付近高架化 26百万円 8,728百万円
8,372
鹿児島本線熊本駅付近高架化 2,038
諫早駅構内配線変更 1,466 1,630
その他 3,500 3,952
計 13,366 16,350
※２ 固定資産圧縮損の主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
鹿児島本線折尾駅付近高架化 26百万円 8,728百万円
鹿児島本線熊本駅付近高架化 8,372 2,038
諫早駅構内配線変更 1,460 1,474
その他 3,409 3,923
計 13,268 16,165
※３ 関係会社に係る注記
関係会社に対する主なものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
営業費 68,237百万円 72,535百万円
受取配当金 2,339 6,162
※４ 災害による損失及び災害損失引当金繰入額
前 事業年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
「平成29年７月九州北部豪雨」及び「平成29年台風第18号」に伴う復旧費用等の支出額及び支出見積額
を、それぞれ「災害による損失」及び「災害損失引当金繰入額」として特別損失に計上しております。
当 事業年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
「平成30年７月豪雨」に伴う復旧費用等の支出額及び支出見積額を、それぞれ「災害による損失」及び
「災害損失引当金繰入額」として特別損失に計上しております。
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
子会社株式 41,426 41,226
関連会社株式 572 643
計 41,998 41,869
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
減損損失 141,971百万円 133,476百万円
14,528 13,267
退職給付引当金
賞与引当金 1,832 1,679
関係会社株式評価損 1,246 1,559
ソフトウェア 1,686 1,527
災害損失引当金 2,170 1,405
補償費用 1,229 1,229
投資損失引当金 855 597
安全・環境対策等引当金 983 572
3,076 3,228
その他
繰延税金資産小計
169,580 158,544
△110,042 △104,294
評価性引当額
繰延税金資産合計
59,538 54,250
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △4,176 △4,946
固定資産圧縮積立金 △2,658 △2,860
△16 △15
その他
繰延税金負債合計 △6,850 △7,821
繰延税金資産（負債）の純額 52,687 46,429
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実効税率
30.7％ 30.5％
（調整）
評価性引当額の増減 △13.1 △10.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △1.4 △3.5
その他 0.2 0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率
16.5 16.2
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 2,039円93銭 2,242円00銭
１株当たり当期純利益金額 260円34銭 276円59銭
（注）前事業年度及び当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在
しないため記載しておりません。
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④【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
株式数 貸借対照表計上額
銘柄
（株） （百万円）
株式会社九電工 887,800 3,080
東海旅客鉄道株式会社 108,200 2,781
西日本旅客鉄道株式会社 269,500 2,247
東日本旅客鉄道株式会社 196,100 2,094
西日本鉄道株式会社 417,700 1,118
ＡＮＡホールディングス株式会社 246,600 1,000
株式会社ＪＴＢ
57,120 617
投資 その他
有価証券 有価証券 九州電力株式会社 418,700 547
福岡エアポートホールディングス株式会社 61,920 349
株式会社Showcase Gig
4,000 204
株式会社Will Smart
2,220 199
博多港開発株式会社 384,000 192
西部ガス株式会社 72,400 173
その他（40銘柄） 744,651 881
計 3,870,911 15,488
【債券】
券面総額 貸借対照表計上額
銘柄
（百万円） （百万円）
筑邦銀行譲渡性預金 5,000 5,000
福岡銀行譲渡性預金 3,226 3,226
その他
有価証券
西日本シティ銀行譲渡性預金 3,000 3,000
有価証券
小計 11,226 11,226
第309回利付国庫債券（10年） 117 118
第57回利付国庫債券（20年） 27 29
第312回利付国庫債券（10年） 23 23
第83回利付国庫債券（20年） 20 23
第95回利付国庫債券（20年） 16 19
第62回利付国庫債券（20年） 16 16
第73回利付国庫債券（20年） 13 15
投資 その他
有価証券 有価証券
第107回利付国庫債券（20年） 10 12
第71回利付国庫債券（20年） 8 9
第316回利付国庫債券（10年） 8 8
第80回利付国庫債券（20年) 6 7
第66回利付国庫債券（20年) 6 7
第53回利付国庫債券（20年) 3 ▶
小計 278 297
計 11,504 11,523
【その他】
投資口数等 貸借対照表計上額
種類及び銘柄
（口） （百万円）
（投資事業有限責任組合への出資）
投資 その他
投資事業有限責任組合出資金（９銘柄）
有価証券 有価証券 500,151,372 3,468
計 500,151,372 3,468
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【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額 差引当期末残
資産の種類
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） 償却累計額 （百万円） 高（百万円）
（百万円）
有形固定資産
土地 86,255 22,691 117 108,829 - - 108,829
建物 224,251 20,234 6,282 238,203 82,553 5,843 155,650
構築物 357,226 26,750 15,986 367,989 324,725 1,749 43,264
車両 220,069 9,189 2,552 226,707 211,443 1,566 15,264
機械及び装
41,769 3,735 1,667 43,838 34,464 1,492 9,373
置
工具、器具
8,144 1,146 299 8,992 7,204 508 1,788
及び備品
リース資産 4,188 344 1,265 3,267 2,239 259 1,028
建設仮勘定 21,107 89,679 81,283 29,502 - - 29,502
有形固定資産
963,012 173,773 109,455 1,027,331 662,629 11,420 364,701
計
無形固定資産
リース資産 4,684 0 41 4,642 4,615 20 27
その他
17,417 264 3 17,678 16,294 396 1,383
無形固定資産
22,102 264 45 22,321 20,910 417 1,411
計
長期前払費用 12,201 2,491 28 14,664 8,974 267 5,689
繰延資産 - - - - - - -
繰延資産計
- - - - - - -
（注）１ ．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
(1）土地
新川イーストビル 8,320百万円
京都市下京区ホテル開発 7,939百万円
(2）建物
グランドプレシア芝浦 3,504百万円
ＲＪＲプレシア郡元Ⅱ 1,539百万円
新川イーストビル 1,480百万円
ＲＪＲプレシア博多駅南 1,317百万円
(3）構築物
鹿児島本線熊本駅付近高架化工事 2,146百万円
(4) 車両
８１９系架線式蓄電池電車（ＤＥＮＣＨＡ） 4,993百万円
新製
８２１系近郊型交流電車新製 1,148百万円
(5）建設仮勘定
虎ノ門二丁目地区第一種市街地再開発事業 2,850百万円
２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
(1)有形固定資産
圧縮記帳による減少額 16,162百万円
(2)建設仮勘定
竣工による固定資産への編入 81,283百万円
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【引当金明細表】
当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円）
貸倒引当金 78 1 5 73
投資損失引当金 2,808 187 1,035 1,961
賞与引当金 6,015 5,515 6,015 5,515
ポイント引当金 443 662 443 662
旅行券等引換引当金 383 - 383 -
安全・環境対策等引当金 3,198 377 1,696 1,879
災害損失引当金 7,125 446 2,958 4,613
債務保証等損失引当金 38 768 - 806
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年４月１日から翌年３月31日まで
定時株主総会 毎年６月
基準日 毎年３月31日
剰余金の配当の基準日 毎年９月30日、毎年３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 三井住友信託銀行株式会社
－
取次所
買取手数料 買取手数料は定めておりません。
電子公告とします。 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告によ
る公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載することにより行いま
す。
公告掲載方法
（電子公告アドレス）
http://www.jrkyushu.co.jp/
毎年３月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、その所有株式数
に応じて次のとおり株主優待券を発行します。
１ 鉄道株主優待券
(1）発行基準
100株 ～ 1,000株未満 ・・・ 100株ごとに１枚
1,000株 ～ 10,000株未満 ・・・ 10枚＋ 1,000株超過分200株ごとに１枚
10,000株 ～ 20,000株未満 ・・・ 55枚＋10,000株超過分300株ごとに１枚
20,000株 以上 ・・・ 100枚
(2）利用方法及び割引率
・本券１枚を、運賃及び料金のいずれか又は双方の割引に利用することができま
株主に対する特典
す。
・本券１枚で一人５割引とします。
・他の割引との重複割引はしません。
(3）割引の対象
・当社営業路線内の以下の乗車券類を割引の対象とします。
運賃：片道乗車券
料金：特急券、グリーン券（個室を除く）、指定席券
・片道行程の範囲であれば、１枚で複数列車の料金を割引します。
(4）有効期間
・鉄道株主優待券の有効期間は、６月１日から翌年５月31日までの１年間としま
す。
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２ ＪＲ九州グループ株主優待券
(1）発行基準
・100株以上所有の株主に対して、一律５枚
(2）割引の内容
・本券１枚につき、以下のいずれかの割引を利用することができます。
対象施設等 優待内容
特別割引運賃 福岡－釜山往復14,000円
高速船ビートル
ＪＲ九州ステーションホテル小倉 ご宿泊基本室料５割引（休前日は３割引）
・ご宿泊基本室料５割引
・朝食特別料金2,100円（税別）
・ホテルショップ
「ル・ボンマルシェ・ド・ラフォーレ」 １割引
ホテルオークラＪＲハウステンボス
・ベーカリーショップ「サイラー」２割引
・ケーキショップ「旬菓工房」２割引
・レストランの昼食、夕食１割引
株主に対する特典
・鉄板焼「大村湾」にて
優待専用メニュー11,000円（税別）
ＪＲ九州ホテルズ ご宿泊基本室料３割引
奥日田温泉 うめひびき
ご宿泊基本室料３割引（休前日は２割引）
・うまや １グループお会計１割引
（17時以降、一部店舗のみ）
・華都飯店 １グループお会計１割引
ＪＲ九州フードサービス
（17時以降、ＪＲ九州グループの店舗のみ）
・Ａ＆Ｋ ビア＆フードステーション
１グループお会計１割引 （17時以降）
(3）有効期間
・ＪＲ九州グループ株主優待券の有効期間は６月１日から翌年５月31日までの
１年間とします。
（注） 当社に単元未満株主が発生した場合、当社の株主は、その有する単元未満株式について、当社定款の定めに
より、次に掲げる権利以外の権利を行使することはできません。
(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4）株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1） 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第31期）（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）2018年６月22日関東財務局長に提出
(2） 内部統制報告書及び確認書
2018年６月22日関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第32期第１四半期）（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）2018年８月９日関東財務局長に提出
（第32期第２四半期）（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日）2018年12月14日関東財務局長に提出
（第32期第３四半期）（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）2019年２月７日関東財務局長に提出
(4） 臨時報告書
2018 年６月28日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に
基づく臨時報告書であります。
(5）発行登録書及びその添付書類
2019 年１月15日関東財務局長に提出
(6）発行登録追補書類及びその添付書類
2019 年３月１日福岡財務支局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年6月21日
九州旅客鉄道株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
磯俣 克平 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
上田 知範 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
髙尾 圭輔 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る九州旅客鉄道株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、九州
旅客鉄道株式会社及び連結子会社の2019年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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九州旅客鉄道株式会社(E32679)
有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、九州旅客鉄道株式会社の2019年3
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、九州旅客鉄道株式会社が2019年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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九州旅客鉄道株式会社(E32679)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年6月21日
九州旅客鉄道株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
磯俣 克平 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
上田 知範 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
髙尾 圭輔 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る九州旅客鉄道株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの第32期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、九州旅客
鉄道株式会社の2019年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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