ヤフー株式会社 訂正有価証券届出書(参照方式)
提出書類 | 訂正有価証券届出書(参照方式) |
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提出日 | |
提出者 | ヤフー株式会社 |
カテゴリ | 訂正有価証券届出書(参照方式) |
EDINET提出書類
ヤフー株式会社(E05000)
訂正有価証券届出書(参照方式)
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年6月6日
【会社名】 ヤフー株式会社
【英訳名】 Yahoo Japan Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 川 邊 健太郎
【本店の所在の場所】 東京都千代田区紀尾井町1番3号
【電話番号】 03(6898)8200
【事務連絡者氏名】 法務本部 本部長 妹 尾 正 仁
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区紀尾井町1番3号
【電話番号】 03(6898)8200
【事務連絡者氏名】 法務本部 本部長 妹 尾 正 仁
【届出の対象とした募集(売出)有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集(売出)金額】 その他の者に対する割当 451,632,000円
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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1 【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
当社は、2019年5月8日開催の取締役会において、会社法(平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。以
下「会社法」といいます。)第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条第1項及び当社定款の規定
に基づき、自己株式の取得及び具体的な取得方法として自己株式の公開買付けを行うことを決議し、2019年5月9日よ
り本公開買付けを実施しておりましたが、当該公開買付けが2019年6月5日をもって終了し、同月6日にその結果を公表
しました。また、当該公開買付けの終了をもって、2019年5月8日開催の取締役会の決議に基づく自己株式の取得は終
了し、同 年6月6日にその旨を公表しました。
これに伴い、2019年4月25日に提出した有価証券届出書及び同年5月13日に提出した当該有価証券届出書の訂正届出
書の記載事項の一部に訂正すべき事項が生じたため、有価証券届出書の訂正届出書を提出するものであります。
2 【訂正事項】
第一部 証券情報
募集又は売出しに関する特別記載事項
第三部 参照情報
第2 参照書類の補完情報
3 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。
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第一部 【証券情報】
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【募集又は売出しに関する特別記載事項】
(訂正前)
(追加)
当社は、2019年5月8日開催の取締役会において、下記のとおり、(i)ソフトバンク株式会社に対して第三者割当によ
る新株式の発行(以下「本第三者割当増資」といいます。)を行うこと、及び、(ii)会社法第165条第3項の規定により
読み替えて適用される同法第156条第1項及び当社定款の規定に基づき、自己株式の取得及び具体的な取得方法として自
己株式の公開買付け(以下「本公開買付け」といい、本第三者割当増資と併せて「本取引」と総称します。)を行うこ
とを決議いたしました。本取引が実施された場合には、ソフトバンク株式会社が当社の親会社に該当して親会社の異動
が生じること、及びソフトバンクグループジャパン株式会社が当社の主要株主に該当しなくなる主要株主の異動が生じ
ることが見込まれます。
<後略>
(訂正後)
1.第三者割当増資並びに自己株式の取得及び具体的な取得方法としての本公開買付けの概要
当社は、2019年5月8日開催の取締役会において、下記のとおり、(i)ソフトバンク株式会社に対して第三者割当によ
る新株式の発行(以下「本第三者割当増資」といいます。)を行うこと、及び、(ii)会社法第165条第3項の規定により
読み替えて適用される同法第156条第1項及び当社定款の規定に基づき、自己株式の取得及び具体的な取得方法として自
己株式の公開買付け(以下「本公開買付け」といい、本第三者割当増資と併せて「本取引」と総称します。)を行うこ
とを決議いたしました。本取引が実施された場合には、ソフトバンク株式会社が当社の親会社に該当して親会社の異動
が生じること、及びソフトバンクグループジャパン株式会社が当社の主要株主に該当しなくなる主要株主の異動が生じ
ることが見込まれます。
<中略>
2.本公開買付けの結果等
(1)本公開買付けの結果の概要
株券等の種類 買付予定数 超過予定数 応募数 買付数
普通株式 1,834,377,600株 - 1,876,899,332株 1,834,377,600株
(注)本公開買付けの応募株券等の総数が買付予定数(1,834,377,600株)を超えたため、その超える部分の全部又は一
部の買付けは行わないものとし、金融商品取引法第27条の22の2第2項において準用する同法第27条の13第5項及び発行者
による上場株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令第21条に規定するあん分比例の方式により、株券等の買付けに
係る受渡しその他の決済を行います(各応募株券等の数に1単元(100株)未満の株数の部分がある場合、あん分比例の
方式により計算される買付株数は各応募株券等の数を上限とします。)。
あん分比例の方式による計算の結果生じる1単元未満の株数を四捨五入して計算した各応募株主等からの買付株数の合
計が買付予定数に満たなかったため、買付予定数以上になるまで、四捨五入の結果切捨てられた株数の多い応募株主等
から順次、各応募株主等につき1単元(追加して1単元の買付けを行うと応募株券等の数を超える場合は応募株券等の数
までの数)の応募株券等の買付けを行います。
(2)自己株式の取得の終了
自己株式の取得の内容は以下のとおりです。
(i)取得した株式の種類 普通株式
(ii)取得した株式の総数 1,834,377,600株
(注)発行済株式総数に対する割合 35.61%
(小数点以下第三位を四捨五入)
(iii)株式の取得価額の総額 526,466,371,200円
(注)上記金額には、公開買付代理人に支払う手数料その他諸経費は含まれておりません。
(iv)取得した期間
2019年5月9日(木曜日)から2019年6月5日(水曜日)まで(20営業日)
(v)取得方法 公開買付けの方法による
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なお、本公開買付けの終了をもって、2019年5月8日開催の取締役会において決議いたしました会社法第165条第3項の
規定により読み替えて適用される同法第156条第1項及び当社定款の規定に基づく自己株式の取得は終了いたしました。
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第三部 【参照情報】
第2 【参照書類の補完情報】
(訂正前)
参照書類としての有価証券報告書及び四半期報告書(訂正報告書により訂正されたものを含み、以下「有価証券報告書
等」といいます。)に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以後、本有価証券届出書
の訂正届出書の提出日(2019年 5月13日 )までの間において生じた変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書等に記載されている将来に関する事項は、本有価証券届出書の訂正届出書の提出日(2019年
5月13日 )現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。
(訂正後)
参照書類としての有価証券報告書及び四半期報告書(訂正報告書により訂正されたものを含み、以下「有価証券報告書
等」といいます。)に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以後、本有価証券届出書
の訂正届出書の提出日(2019年 6月6日 )までの間において生じた変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書等に記載されている将来に関する事項は、本有価証券届出書の訂正届出書の提出日(2019年
6月6日 )現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。
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