株式会社きんえい 四半期報告書 第123期第1四半期(平成31年2月1日-平成31年4月30日)
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株式会社きんえい(E04592)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 令和元年6月12日
【四半期会計期間】 第123期第1四半期(自 平成31年2月1日 至 平成31年4月30日)
【会社名】 株式会社きんえい
【英訳名】 Kin-Ei Corp.
【代表者の役職氏名】 取 締 役 社 長 田 中 耕 造
【本店の所在の場所】 大阪市阿倍野区阿倍野筋1丁目5番1号
【電話番号】 06(6632)4553番
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 好 井 裕 一
【最寄りの連絡場所】 大阪市阿倍野区阿倍野筋1丁目5番1号
【電話番号】 06(6632)4553番
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 好 井 裕 一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第122期 第123期
回次 第122期
第1四半期累計期間 第1四半期累計期間
自 平成30年2月1日 自 平成31年2月1日 自 平成30年2月1日
会計期間
至 平成30年4月30日 至 平成31年4月30日 至 平成31年1月31日
売上高 (千円) 892,530 933,618 3,618,059
経常利益 (千円) 73,540 90,911 203,581
四半期(当期)純利益 (千円) 49,277 60,483 117,924
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) ― ― ―
資本金 (千円) 564,200 564,200 564,200
発行済株式総数 (千株) 2,821 2,821 2,821
純資産額 (千円) 1,946,022 2,044,762 2,012,463
総資産額 (千円) 5,240,213 6,114,154 6,170,342
1株当たり
(円) 17.67 21.69 42.28
四半期(当期)純利益金額
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
1株当たり配当額 (円) ― ― 10.00
自己資本比率 (%) 37.1 33.4 32.6
(注)1 当社は四半期連結財務諸表を作成していないので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
2 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3 当社は関連会社を有していないため、持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。
4 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
5 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期
会計期間の期首から適用しており、前第1四半期累計期間及び前事業年度に係る主要な経営指標等について
は、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
2 【事業の内容】
当第1四半期累計期間において、当社が営む事業の内容に重要な変更はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等または、前事
業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当第1四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、景気に足踏み感が見られるものの、雇用・所得環境の改善を背景
に個人消費は緩やかな回復基調を維持するなど、堅調な状況で推移しました。
この間当社におきましては、事業全般に亘る顧客満足度のより高いサービスの提供と部門別業績管理の徹底をさ
らに推進し、集客と収入の確保に努めました結果、売上高は933,618千円(前年同期比4.6%増)となりました。
費用面におきましては、部門別業績管理の徹底により、諸経費全般に亘って鋭意削減に努めました結果、営業利
益は84,808千円(前年同期比28.8%増)となり、経常利益は90,911千円(前年同期比23.6%増)、四半期純利益は
60,483千円(前年同期比22.7%増)となりました。
各セグメントの状況は次のとおりであります。
a.シネマ・アミューズメント事業
シネマ・アミューズメント事業部門におきましては、“名探偵コナン”“ドラえもん”“マスカレード・ホ
テル”“グリーン・ブック”“十二人の死にたい子どもたち”などの話題作を上映する一方、「アポロシネマ
メンバーズ」の会員獲得等による販売促進活動を積極的に推し進めた結果、収入合計は474,010千円(前年同期
比4.8%増)となり、営業原価控除後のセグメント利益におきましても38,903千円(前年同期比8.2%増)とな
りました。
同事業の収入等は次のとおりであります。
当第1四半期累計期間
区分 単位 (平成31年2月1日から 前年同期比(%)
平成31年4月30日まで)
劇場入場人員 千人 270 2.6
劇場収入 千円 367,386 6.0
娯楽場収入 千円 106,623 0.7
合計 千円 474,010 4.8
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b.不動産事業
不動産事業部門におきましては、アポロビル・ルシアスビルともに積極的なテナント誘致活動を進めた結
果、このセグメント全体の収入合計は459,608千円(前年同期比4.4%増)となり、セグメント利益につきまし
ては、119,600千円(前年同期比16.3%増)となりました。
同事業の収入は次のとおりであります。
当第1四半期累計期間
区分 単位 (平成31年2月1日から 前年同期比(%)
平成31年4月30日まで)
不動産賃貸収入 千円 396,658 4.5
不動産付帯収入 千円 57,161 2.7
その他事業収入 千円 5,788 17.1
合計 千円 459,608 4.4
当第1四半期会計期間末における総資産は、その他の流動資産の減少等により前期末に比較して56,187千円減少
し、6,114,154千円となりました。負債は、設備関係未払金の減少等により、前期末に比較して88,487千円減少し、
4,069,391千円となりました。純資産は、四半期純利益など利益剰余金の増加額が配当金の支払い等による減少額を
上回ったため、前期末に比較して32,299千円増加し、2,044,762千円となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(平成31年4月30日) (令和元年6月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 2,821,000 2,821,000
市場第二部 100株
計 2,821,000 2,821,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
平成31年2月1日~
- 2,821 - 564,200 - 24,155
平成31年4月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成31年4月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
32,100
普通株式
完全議決権株式(その他) 27,337 ―
2,733,700
普通株式
単元未満株式 ― ―
55,200
発行済株式総数 2,821,000 ― ―
総株主の議決権 ― 27,337 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式35株含まれております。
② 【自己株式等】
平成31年4月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(%)
(自己保有株式) 大阪市阿倍野区
32,100 ― 32,100 1.14
株式会社きんえい 阿倍野筋1―5―1
計 ― 32,100 ― 32,100 1.14
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期会計期間(平成31年2月1日から平成31年4
月30日まで)及び第1四半期累計期間(平成31年2月1日から平成31年4月30日まで)に係る四半期財務諸表について、
有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
3.四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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1 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当第1四半期会計期間
(平成31年1月31日) (平成31年4月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 95,189 172,963
売掛金 121,138 140,429
商品 4,029 4,344
846,993 689,708
その他
流動資産合計 1,067,351 1,007,446
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 2,982,837 2,921,042
機械及び装置(純額) 44,115 41,915
工具、器具及び備品(純額) 65,463 63,467
土地 1,123,748 1,123,748
4,809 -
建設仮勘定
有形固定資産合計 4,220,973 4,150,173
無形固定資産
38,511 112,179
投資その他の資産
差入保証金 801,085 803,660
42,420 40,694
その他
投資その他の資産合計 843,505 844,355
固定資産合計 5,102,991 5,106,708
資産合計 6,170,342 6,114,154
負債の部
流動負債
買掛金 124,688 150,855
短期借入金 250,000 750,000
未払法人税等 34,571 35,600
賞与引当金 12,100 25,900
1,187,223 546,648
その他
流動負債合計 1,608,583 1,509,004
固定負債
長期借入金 600,000 600,000
退職給付引当金 96,296 97,696
受入保証金 1,553,885 1,568,646
資産除去債務 290,000 290,000
9,113 4,044
その他
固定負債合計 2,549,295 2,560,387
負債合計 4,157,878 4,069,391
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(単位:千円)
前事業年度 当第1四半期会計期間
(平成31年1月31日) (平成31年4月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 564,200 564,200
資本剰余金 24,155 24,155
利益剰余金 1,532,353 1,564,948
△ 109,935 △ 109,935
自己株式
株主資本合計 2,010,773 2,043,368
評価・換算差額等
1,690 1,394
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 1,690 1,394
純資産合計 2,012,463 2,044,762
負債純資産合計 6,170,342 6,114,154
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(2) 【四半期損益計算書】
【第1四半期累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 平成30年2月1日 (自 平成31年2月1日
至 平成30年4月30日) 至 平成31年4月30日)
売上高 892,530 933,618
753,778 775,114
営業原価
営業総利益 138,752 158,504
一般管理費 72,927 73,696
営業利益 65,825 84,808
営業外収益
受取利息 238 414
違約金収入 7,866 6,390
358 1,520
雑収入
営業外収益合計 8,463 8,325
営業外費用
支払利息 748 2,220
0 2
雑支出
営業外費用合計 748 2,222
経常利益 73,540 90,911
特別損失
1,870 3,560
固定資産除却損
特別損失合計 1,870 3,560
税引前四半期純利益 71,669 87,350
法人税、住民税及び事業税
30,126 32,603
△ 7,734 △ 5,736
法人税等調整額
法人税等合計 22,392 26,867
四半期純利益 49,277 60,483
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【注記事項】
(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期会計期
間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示
する方法に変更しております。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期間に
係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(平成30年2月1日から (平成31年2月1日から
平成30年4月30日まで) 平成31年4月30日まで)
減価償却費 77,774千円 81,885千円
(株主資本等関係)
前第1四半期累計期間(平成30年2月1日から平成30年4月30日まで)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
平成30年4月24日
普通株式 27,890 10.00 平成30年1月31日 平成30年4月25日 利益剰余金
定時株主総会
当第1四半期累計期間(平成31年2月1日から平成31年4月30日まで)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
平成31年4月23日
普通株式 27,888 10.00 平成31年1月31日 平成31年4月24日 利益剰余金
定時株主総会
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期累計期間(平成30年2月1日から平成30年4月30日まで)
1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)1 計上額
シネマ・アミュ
不動産事業 計
ーズメント事業 (注)2
売上高
外部顧客への売上高 452,360 440,169 892,530 ― 892,530
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 452,360 440,169 892,530 ― 892,530
セグメント利益 35,939 102,812 138,752 △ 72,927 65,825
(注) 1 セグメント利益の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない一般管理費(全社費用)であります。
2 セグメント利益は四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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Ⅱ 当第1四半期累計期間(平成31年2月1日から平成31年4月30日まで)
1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期
報告セグメント
調整額 損益計算書
シネマ・アミュ (注)1 計上額
不動産事業 計
ーズメント事業 (注)2
売上高
外部顧客への売上高 474,010 459,608 933,618 ― 933,618
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 474,010 459,608 933,618 ― 933,618
セグメント利益 38,903 119,600 158,504 △ 73,696 84,808
(注) 1 セグメント利益の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない一般管理費(全社費用)であります。
2 セグメント利益は四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
項目 (平成30年2月1日から (平成31年2月1日から
平成30年4月30日まで) 平成31年4月30日まで)
1株当たり四半期純利益金額 17円67銭 21円69銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円) 49,277 60,483
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る四半期純利益金額(千円) 49,277 60,483
普通株式の期中平均株式数(株) 2,789,075 2,788,865
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和元年6月11日
株式会社きんえい
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 井 上 嘉 之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 藤 川 賢 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社きんえ
いの平成31年2月1日から令和2年1月31日までの第123期事業年度の第1四半期会計期間(平成31年2月1日から平成
31年4月30日まで)及び第1四半期累計期間(平成31年2月1日から平成31年4月30日まで)に係る四半期財務諸表、すな
わち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社きんえいの平成31年4月30日現在の財政状態及び同日をもって終
了する第1四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められ
なかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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