ナショナル・オーストラリア・バンク・リミテッド 半期報告書
| 提出書類 | 半期報告書 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ナショナル・オーストラリア・バンク・リミテッド |
| カテゴリ | 半期報告書 |
EDINET提出書類
ナショナル・オーストラリア・バンク・リミテッド(E05750)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和元年６月７日
【中間会計期間】 自 2018年10月１日 至 2019年３月31日
【会社名】 ナショナル・オーストラリア・バンク・リミテッド
(ABN 12 004 044 937)
(National Australia Bank Limited)
(ABN 12 004 044 937)
【代表者の役職氏名】 最高財務責任者
(Chief Financial Officer)
ゲイリー・レノン
(Gary Lennon)
【本店の所在の場所】 オーストラリア連邦 ビクトリア州 3008 ドックランズ
バークストリート 800 １階
(Level 1, 800 Bourke Street, Docklands, Victoria, 3008,
Australia)
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 梅 津 立
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区大手町一丁目１番１号 大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所
【電話番号】 03 ―6775―1000
【事務連絡者氏名】 弁護士 中村 慎二
弁護士 大木 彩衣里
弁護士 上石 涼太
弁護士 今枝 泰郎
弁護士 崔 加奈
【連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目１番１号 大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所
【電話番号】 03 ―6775―1000
【縦覧に供する場所】 ナショナル・オーストラリア・バンク・リミテッド東京支店
( 東京都中央区日本橋室町２丁目２番１号
室町東三井ビルディング18階)
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第一部 【企業情報】
(注) １ 本書において、別段の記載がある場合を除き、「当社」とはナショナル・オーストラリア・バンク・リミテッドを
指し、「当社グループ」とは全体としてみたナショナル・オーストラリア・バンク・リミテッドおよびその被支配
会社を指す。別段の記載がある場合を除き、本書に記載されている情報は、令和元年５月２日(本国における当社
の半期報告書(2019 Half Year Results)の作成日)現在のものである。
２ 本書に記載の「豪ドル」及び「ドル」は、別段の記載がある場合を除き、オーストラリア・ドルを指す。本書にお
いて便宜上記載されている日本円への換算は、１豪ドル＝77.38円の換算率(令和元年５月７日現在の株式会社三菱
UFJ銀行における対顧客電信直物売買相場仲値)により換算されている。
３ 本書中の表で計数が四捨五入されている場合、合計は計数の総和と必ずしも一致しない。
４ 本書は2018年度有価証券報告書および本国における半期報告書(2019 Half Year Results)と合わせて読まれるもの
とする。
５ 本書の表における「大」とは、100％を超える割合を指す。
６ 将来の見通しに関する記述
本報告書には、1934年米国証券取引所法第21E条で定義された「将来の見通しに関する記述」または同記述とみな
すことができる記載が含まれている。1995年米国証券民事訴訟改革法は、企業が訴訟リスクを負うことなく当該企
業に関する予測情報を発表するのを促す目的で、当該予測情報が将来の見通しであることが見分けられるように
し、かつ、実際の結果を当該予測情報の内容から大幅に異ならせる可能性のある重要な諸要因をしかるべき注意書
きにおいて識別している場合には、その限りにおいて将来の見通しに関する情報についてセーフハーバーを設けて
いる。これらの将来の見通しに関する記述は、「確信する」、「予測する」、「計画」、「計画する」、「予想す
る」、「期待する」、「目標とする」、「予定する」、「～の可能性が高い」、「～ことがある」、「～つもりで
ある」、「可能性がある」、「だろう」もしくはこれらの否定形その他の変化形もしくはその他同様の用語が使用
されていること、または戦略、計画、目的、目標、将来の事象もしくは目的が検討されていることをもって、識別
される。
本報告書は、一定の将来の見通しに関する記述を含む当社グループの戦略的課題に関する一定のイニシアティブ
（「本プログラム」）を説明している。これらの記述は、以下を含む多くのリスク、推定および制限に服してい
る。
（１）詳細な事業計画は本プログラム全体については展開されておらず、本プログラムの範囲およびコストの全体
は計画の展開および第三者の関与によって変化することがあること。
（２）順序立っており、統制され、かつ効果的な方法で、また関連するプロジェクトおよび事業計画（展開後）に
基づいて本プログラムを実行および管理する当社グループの能力。
（３）本プログラムの計画（対収益費用比率（「CTI」）および株主資本利益率（「ROE」）の目標に関しては、現
在の本プログラムの計画の改善の拡大を含む。）に基づいて生産性イニシアティブを実行し、業務上のシナジー、
費用節減および収益の恩恵を実現する当社グループの能力。
（４）内部純フルタイム相当従業員（「FTE」）削減目標を達成する当社グループの能力。
（５）本プログラムのイニシアティブを達成するために必要な技能および経験を有するフルタイム相当従業員およ
び契約社員を採用し、留任させる当社グループの能力。
（６）当社グループの財務実績またはオーストラリアおよびニュージーランドにおける経済状況を含む経営環境の
重大な変化、金融市場および当社グループの資金調達能力および当該資金調達コストの変化、競争の激化、金利の
変化、顧客行動の変化がないこと。
（７）法令の変更、または当社グループの資本および流動性要件に関するものを含む、規制政策もしくは解釈の変
更がないこと。
（８）フルタイム相当従業員の費用節減および人員整理費用の計算のため、当社グループは、グループ全体の平均
に基づいてフルタイム相当従業員の平均費用を負担しており、当該費用は、特定の生産性イニシアティブまたは個
別の従業員給付金を参照して計算されたものではないこと。
（９）予定されている当社の資産運用業務（JBウェアおよびナブトレードを除く。）の処分が本プログラムの時
期、範囲およびコストに影響を及ぼす可能性があること（ただし、現時点で影響を数値化することはできな
い。）。
実際の結果が本報告書中の将来の見通しに関する記述と大きく異ならないという保証はない。
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７ 当社グループが使用するIFRSに基づかない主要財務業績指標
本書で詳述する一定の財務指標はIFRSの範囲内での会計上の尺度ではない。経営陣は、当社グループの全般的な財
務業績および財務状況を計測するためにこれらの財務指標を見直しており、このような業界標準の財務指標が示さ
れることによってアナリストおよび投資家に対して当社グループの営業成績に関する有用な情報が提供され、他の
業界関係者との迅速な比較が可能になると確信している。当社グループは当社の報告書に含まれるIFRSに基づかな
い指標を定期的に見直すことによって、適切な財務指標のみが取り入れられるようにしている。
８ 現金収益の説明および定義
現金収益は、IFRSの評価尺度ではないが、当社、投資業界および事業ポートフォリオが当社に類似しているオース
トラリアの同業他社により用いられる主要財務業績指標である。当社はまた、現金収益が当社グループの基本的業
績であると当社が考えるものをよりよく反映していることから、内部管理報告においても現金収益を使用してい
る。現金収益は、当社株主に帰属する法定当期純利益に含まれる非継続事業および一定のその他非現金項目を除外
して計算される。現金収益は、当社グループのキャッシュ・フロー、資金調達状況または流動性状況を示すことを
意図しているものではなく、またキャッシュ・フロー計算書に表示される金額を意図しているものでもない。現金
収益は法定財務指標ではなく、オーストラリア会計基準に従って提示されておらず、オーストラリア監査基準に
従って監査または見直しがされていない。現金収益は、当社グループの基本的業績をよりよく反映するために当社
グループが適切と考える項目について調整を加えた、継続事業からの当社株主に帰属する当期純利益と定義され
る。当上半期の現金収益は、以下の項目について調整が加えられている。
－分配金
－公正価値およびヘッジの非有効部分
－取得無形資産の償却
－MLCウェルスからの投資引き揚げ費用
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第１ 【本国における法制等の概要】
当上半期中、重要な変更はなかった。詳細については、平成31年１月７日提出の2018年度有価証券報告書を参照
のこと。
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第２ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
下表は、報告対象期間における当社グループの営業成績の重要事項を示しており、本書第一部、第６記載の財務
書類と合わせて読まれるべきである。
国際財務報告基準のオーストラリア版(IFRS)に基づく経営指標－2019年度上半期、2018年度上半期および2017年
度上半期ならびに2018事業年度および2017事業年度
当社グループ
2019年３月31日 2018年９月30日 2018年３月31日 2017年９月30日 2017年３月31日
に 終了した に終了した に 終了した に終了した に終了した
６ヶ月間 事業年度 ６ヶ月間 事業年度 ６ヶ月間
税引 前利益
4,124 8,400 4,058 8,661 3,984
（１）
(百万豪ドル)
当社株主に帰属する
当期純利益
2,694 5,554 2,583 5,285 2,545
（１）
(百万豪ドル)
払込資本
36,850 35,982 35,702 34,627 34,341
（２）
(百万豪ドル)
払込資本を構成する
発行済証券総数
2,823,496,394 2,746,744,934 2,735,047,011 2,696,269,306 2,685,546,910
（２）
(2,811,315,222) (2,734,119,600) (2,722,925,747) (2,685,469,050) (2,675,423,653)
(内 全額払込済普
通株式総数)(株)
純資産
54,091 52,712 52,401 51,317 50,856
（３）
(百万豪ドル)
資産合計
826,943 806,510 796,068 788,325 789,320
(百万豪ドル)
総自己資本比率
14.00 ％ 14.12％ 14.43％ 14.58％ 14.71％
（４）
（１）（５）
77.4 ％ 94.1％ 96.9％ 79.4％ 79.9％
配当性向
従業員数
（フルタイム相当)
33,790 33,283 33,944 33,422 33,552
（１）(６)
（１）
情報は、継続事業ベースで表示されている。
（２）
「払込資本」および「払込資本を構成する発行済証券総数」は、(ⅰ)全額払込済普通株式、(ⅱ)一部払込済普通株式、
(iii)ナショナル・インカム・セキュリティーズ（「NIS」）および(iv)信託優先証券（「TPS」）から成る。TPSは、初回
の任意繰上早期償還日である2018年12月17日に全額償還された。
（３）
純資産額は、資産合計から負債合計を引いたものである。
（４）
オーストラリア健全性規制庁（「APRA」） の定義による 。
（５）
配当性向は、当該期間の配当額を継続事業からの現金収益ベースの１株当たり利益で除して計算されている。当社グ
ループの現金収益の詳細については、「第６－１ 中間財務書類」の注記２「セグメント情報」を参照のこと。
（６）
フルタイム相当従業員（「FTE」）数には、パートタイム従業員（フルタイム換算済）および従業員名簿に記載されてい
ないフルタイム相当従業員(契約社員等)が含まれる。
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２ 【事業の内容】
平成31年１月７日提出の2018年度有価証券報告書において報告された当社の事業の内容に重要な変更はなかっ
た。
３ 【関係会社の状況】
2018年度有価証券報告書提出日以降本半期報告書提出日まで親会社および子会社について報告すべき重要な変
更はなかった。
４ 【従業員の状況】
フルタイム相当従業員
2019 年 2018 年 2018 年 2019 年 ３月対 2019 年 ３月対
３月31日 ９月30日 ３月31日 2018 年 ９月 2018 年 ３月
現在 現在 現在 （％） （％）
フルタイム相当従業員
33,790 33,283 33,944 1.5 （0.5）
（「FTE」）数（スポット）
フルタイム相当従業員
33,620 33,618 33,904 － （0.8）
（「FTE」）数（平均）
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第３ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題】
過去６ヵ月間は、当社にとって試練の期間であった。王立委員会は、当社の現状と、当社が顧客およびコミュ
ニティの期待に応えるために必要とする状態との差を強調した。委員会は、当社に対し、顧客の扱い方につい
て、また社内の責任、ガバナンスおよび風土についてのより幅広い課題に取り組ませた。２月、変化の必要性を
認め、当社CEOのアンドリュー・ソーバーン氏は辞任し、当社会長のケン・ヘンリー氏は本年内に辞任する意思
を表明した。常任のCEOのグローバルな探索は順調に進行している。
当社は、かかる幅広い課題および委員会の提言に対応するための措置を行っている。当社は、76ヵ条の提言の
うち72ヵ条を支持し、うち26ヵ条については完了しているか、現在進行中である。
当社は、不公平な扱いを受けていた顧客を救済する取組みを加速している。当社には顧客救済に特化した人員
が約350人いるが、問題解決および再発防止の確保のためにより注力し規律を強化しているため、当該人員は間
もなく500人に達するであろう。当社は、2019年度上半期中、顧客関連救済措置引当金の増加に関連して525百万
豪ドル（税考慮後）の追加費用を支出した。当該費用のうち91％は資産運用に関するものであり、残りは銀行業
務に関するものである。2018年度下半期に引き上げられた利用されていない引当金と合わせて、当社の2019年３
月31日現在の顧客関連救済措置引当金は合計1,102百万豪ドルである。顧客救済および規制上のコンプライアン
ス調査は、2019年度下半期およびその後において継続され、金額および時期は未確定であるが追加費用が生じる
可能性がある。
取締役会は、当社が顧客、株主およびコミュニティの期待に応えていない領域における責任の成果を検討し
た。その結果、前期の繰延報酬は2018年度のエグゼクティブ・リーダーシップ・チームの過半数に関して失権し
（１）
たが、これは以前2016年度から2018年度の間に稼得された変動報酬のうち約5.5百万豪ドル に相当する可能
性がある。これに加えて、ソーバーン氏の繰延変額報酬および権利未確定の変額報酬の全額が辞任に伴い失権し
（１）
たが、これは約21百万豪ドル に相当する可能性がある。取締役会はまた、ヘンリー博士の辞任の決定を超
える責任の必要性も認識しており、継続する取締役全員について、2019年度の取締役報酬は2018年度の基本報酬
の20パーセント相当の減額がなされる。
顧客が最も必要とする時にその成長を支え顧客を助けることは当社にとって重要である。これにより、オース
トラリアの農村部および地方を含めて、少なくとも2021年１月まで当社の316の支店の営業を継続することを約
束したこと、また干ばつの影響を受けた農業顧客への延滞利息の課金を廃止したことなど、多くの変化がもたら
された。当社はまた、ビジネスに対して開かれた状態を維持することにより顧客および経済を支えており、2019
年３月31日に終了した６ヵ月間について住宅貸付は銀行業界全体の1.1倍の伸びを記録しているほか、中小企業
に対する毎月30億豪ドルの貸付を継続している。
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2017年11月に発表された当社の３ヵ年変革プログラムは、規制・コンプライアンスのコストが想定を上回って
いるものの、現在折り返し地点に来ており、順調に進行している。３年間にわたり15億豪ドル増加した投資の利
益が発生していると共に、費用（顧客関連救済措置を除く。）は2019年度上半期において2018年度下半期から
２％減少している。2019年度上半期に達成した122百万豪ドルのコスト節減により、2017年９月以来の節減総額
は512百万豪ドルとなった。当社は引き続き、2020年９月30日までに累積コスト節減額を最低10億豪ドルとする
（２）（３）
こと、ならびに2019年度および2020年度の費用を多額の特記費用 を除き概ね横ばいに維持することを
目標とする。
当社の簡略化課題は、顧客および当社従業員に対してより良くより迅速な結果を提供するために必要不可欠で
ある。当社は徐々にデジタルによる組成が可能になっているより簡略な提供に移行しているため、2019年度上半
期の商品の数は、2017年９月現在の600個と比較して75個少ない420個と再び減少している。812台のスマートATM
の導入を含む顧客のセルフ・サービス能力の改善により、2017年９月以来、店頭取引は23％減少し、コールセン
ターへの問い合わせ件数は14％減少した。当社は、ITアプリケーションを８％削減し、８％をより柔軟で、信頼
でき、かつコストの低いテクノロジー・プラットフォームを実現するクラウドに移管した。
当社が促進する投資の主要な焦点は引き続き最高の事業者向け銀行であり、これは当社のすでに主導的となっ
ている中小企業フランチャイズにおいて大規模な機能およびイノベーションの向上をもたらしている。これは、
中小企業への事業貸付の強化を支えており、2019年３月31日に終了した12ヵ月間において５％増加し、主要な同
業銀行を大幅に上回っている。新たな成長機会への投資もまた、当社のデジタル銀行であるユー・バンクを通じ
て2019年度上半期において有望な結果をもたらしており、顧客は10％すなわち50,000人増加し、住宅貸付は13％
増加している。
新たなリーダーシップの下でのMLCウェルス事業の再配置は勢いを持っているが、規制環境および経営環境は
依然として厳しい。当社は、2020年度内の目標である公開市場からの撤退の準備を継続する中でMLCを当社グ
ループ内の独立の事業として運営できるよう手続を進めており、一方で潜在的なトレードセールに備えて選択肢
を残している。2019年度上半期中、MLCは、解約手数料を廃止しライフサイクルに基づく提供を行うマイスー
パー商品の改良版を発売し、ラップおよびマスターキーの価格設定をより競争的なものにすることを発表した。
年金事業の最新化を含むさらなるイニシアティブが計画されている。
貸借対照表の健全性は引き続き優先事項である。2019年度上半期における配当金の16％の減少は、より厳しい
経営環境に合わせてリセットし、さらなる規制上の変更および追加の収益ボラティリティ（さらなる潜在的な顧
客関連救済措置を含む。）に対応する柔軟性を高める。2019年度上半期の配当再投資プランを部分的に支持する
決定と合わせて、当社は現在、より堅固な自己資本比率を有しており、2020年１月までにAPRAの「疑いなく堅固
な資本」ベンチマークを上回ることができる状態にある。
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将来に目を向けると、経営環境は引き続き厳しいものである。経済成長は減速しているが2019年の予測は引き
続き２％を上回っており、住宅金融の成長は減速しており、規制上の変化は多く、顧客およびコミュニティの期
待は増加している。すなわち当社は、株主、顧客および従業員が真に誇りを持つことができる銀行になるために
は、より迅速な対応、より高度な訓練、より高度な責任をもって、また当社のすべての行動において顧客を公平
に中心に据えた上で、遂行しなければならない。
「第３－３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」および「第６－１ 中
間財務書類」の注記13「偶発債務」を参照のこと。
「第３－３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」および注記13「偶発債
務」には、2019年３月31日現在の情報が記載されている。「第３－３ 経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析」および注記13「偶発債務」で開示された情報の最新版は、「第６－２ その
他」および「第６－１ 中間財務書類」の注記15「後発事象」に記載されている。
（１）
25 豪ドルの気配値に基づいており、基準を満たしたすべての権利、株式および現金報酬の完全な権利確定を推定して
おり、権利未確定の株式に係る配当金の価額を除く。
（２）
前述「第一部 企業情報」、（注）６「将来の見通しに関する記述」に関する主要なリスク、留保および推定を参照
のこと。
（３）
多額の特記費用は、顧客関連救済措置および事業再編関連費用を含む。
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２ 【事業等のリスク】
一般銀行業務、経済情勢および財務状況に関連するものを含む当社グループ特有のリスク
以下は、当社および被支配会社（「当社グループ」）に関連する主要なリスクおよび 不確定性に関する記述で
ある。これらのリスクおよび不確定性は、重要度の順に記載されておらず、これらのリスクが発生する可能性を
判断することは不可能である。これらのリスクの一または複数が具体化した場合、当社グループの評判、戦略、
事業、営業、財務状況および将来の業績は重大な悪影響を被る可能性がある。
風評被害によって当社グループが短期的または長期的に顧客または従業員をひきつけ維持する能力および新規
の事業機会を追求する能力が悪影響を被る可能性がある。その結果、当社グループに適用されるリスクプレミア
ムが上昇し、当社グループの事業の資金調達コストまたは財政状態に影響を及ぼす可能性がある。さらに規制当
局が当社グループに対して追加資本の維持、制裁金の支払いまたは救済措置の実施コストを含む追加コストの負
担を要求する可能性がある。これらによって当社グループの事業活動の一部または全部の存続可能性に影響が及
ぶ可能性がある。
当社グループのリスク管理体制および内部統制は、当社グループが直面しているリスクの正確な特定、評価ま
たは取扱にあたり十分または効果的でない場合がある。その他、現在は不明であるかまたは重要でないとみなさ
れているが、後に判明するかまたは重要なものとなる可能性のあるリスクがある。これらは個別にまたはあわせ
て、当社グループに悪影響を及ぼす可能性がある。 そのため、当社グループは、将来の業績、収益性、収益の分
配または資本収益率について補償または保証しない。
１．銀行・金融サービス業界特有のリスク
通常、この外部リスクの性質および影響については、予測不能であり、かつ当社グループの直接の支配が及ば
ない。
1.1 当社グループはマクロ経済および地政学的リスクならびに金融市場の状況から悪影響を受ける可能性があ
る。
当社グループの金融業務の大半は、オーストラリアおよびニュージーランドで行われており、アジア、英国お
よび米国に支店が置かれている。当社グループの事業活動は、世界各地の顧客が要求する銀行・財務サービスお
よび商品の性質および程度に左右される。とりわけ、借入水準は、顧客心理、雇用動向、市場金利ならびにその
他の経済・金融市場の状況および予測に非常に大きく左右される。
国内外の経済状況および経済予測は、経済成長率、資本の利用可能性およびコスト、中央銀行の介入、インフ
レ率およびデフレ率、ならびに市場の不安定性および不確実性等の数多くのマクロ経済要因の影響を受ける。こ
れらの要因の悪化により、以下の事象が起こる可能性がある。
● 資金調達費用の増加または利用可能な資金の欠如
● 資産（担保を含む。）の価値の低下および資産（担保を含む。）の流動性の悪化
● 一部の資産に係る価格決定不能
● 顧客または契約相手方の債務不履行および信用損失の増加
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● 貸倒引当金の増加
● 株式ポジションおよび売買ポジションにおける値洗い損
● 利用可能なまたは適切なヘッジ目的のデリバティブ商品の欠如
● 営業収益および利益における成長率の低下。とりわけ、当社グループのウェルス業務の収益は資産価値
（主に上場株式の価値）への依存度が高い。
● 保険コストの増加、利用可能なもしくは適切な保険の欠如または保険業者の破綻
経済状況はまた、気候変動ならびに自然災害、戦争・テロ、政治・社会不安ならびに公的債務の再編および不
履行等の大きな衝撃をもたらす事象の影響を受ける。
以下は、現在当社グループと関わりがあり当社グループの財務実績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性の
あるマクロ経済・金融市場の状況の例である。
● 過去の水準を超えるグローバル規模の成長の期間を経て、現在のグローバル規模の経済成長サイクルは減
速し始めている。過去の基準に照らすと、ピーク時の成長率も中央銀行の政策金利（米国等の地域を含
む。）も特に高くはなかった。近年の穏やかなインフレの結果、主要な中央銀行は過去の基準に照らして
低い水準の政策金利を維持した。欧州中央銀行および日本銀行の場合、近年政策金利を引き上げることが
できなかったのは現在の成長の鈍化に対処するために利用可能な伝統的な金融政策の選択肢が限られてい
ることを意味する。
● ここ数か月間で主要な中央銀行の金融政策に対する見通しが大きく変化した。米国の連邦準備銀行は2019
年１月、辛抱強く、段階的に政策金利をさらに引き上げる予定であるという従前のガイダンスを修正する
ことを公表した。世界的に一層穏健な金融政策の立場によって短期的な成長の低下には歯止めがかかるも
のの、種々の資産クラスおよび地域における既存の不均衡が増加するリスクがある。
● 中央銀行による低い政策金利の維持は、いくつかの地域における従来にない金融政策と相俟って、多くの
地域における高い負債水準および（歴史的な評価基準または伝統的な評価基準に照らして）資産価格の上
昇を伴い世界全体にわたる相当程度の金融的脆弱性を生み出した。成長および所得への流れの鈍化は、借
手が負債を返済する能力に影響し、資産の処分、担保価値の減少および市場におけるボラティリティーの
上昇につながる可能性がある。
● 中央銀行の低い政策金利および縮小したリスクプレミアムにより、投資家はイールドの追求のため、より
多くのリスクを引き受けることとなった。これにより、経済成長が減速するにつれ、デフォルトに対して
より脆弱になるリスクの高い政府（特に新興市場）および法人の借手の範囲に資本が流入することとなっ
た。
● 特に借入国が経常赤字および財政赤字を計上しており、多額の対外債務を有する場合、新興市場からの資
本移動により為替相場および金融市場のボラティリティーが上昇し、金利が上昇し信用格付けが低下する
可能性がある。ネガティブな感情によって新興国全体に伝染し、資本の流出が拡大する可能性がある。ラ
テンアメリカ、アフリカ、アジアおよび東ヨーロッパの諸国は資本の変動に対して脆弱であると思われる
が、これらの国の一部はオーストラリアおよびニュージーランドの主要な輸出市場である。
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● 東アジアにおいては銀行セクターのリスクが増大している。中国の銀行は負債比率の高い企業および不動
産にさらされており、中国の不良債権化したローンに対する見通しについては不確実性がある。香港、シ
ンガポール及び中国に存在する国内総生産の伸び以上の不動産価格の高騰と与信の増加は、これらの地域
経済にマイナスのショックが発生した場合の潜在的な問題を示している。中国の広範かつ複雑なシャドー
バンキングセクターはさらなるリスクをもたらしている。
● オーストラリアとニュージーランドにおいては、継続中の貿易および投資が中国の急速な経済成長の速度
の急激な低下に常にさらされていることから、中国の継続的な経済成長は、オーストラリアとニュージー
ランドにとって重要である。中国の多額かつ増加し続ける債務負担は、中国の中期的な成長の見通しに対
するリスクを示している。オーストラリア経済は、その輸出構成により、特に中国による事業、インフラ
または住宅への投資の突発的な低迷にさらされている。継続する米国と中国との貿易摩擦はさらなる不確
実性を示している。2019年の年初以降両国間の合意の可能性は高まりつつあるものの、これらの貿易措置
に対する中国の政策対応は一定程度の不確実性も示している。さらに、中国が引き続き米国の主要なター
ゲットであるものの、バリューチェーン内の連鎖は（主にアジアにおける）その他の新興国市場も影響を
受けることを意味している。これらの市場の大半はオーストラリアおよびニュージーランドの主たる貿易
相手である。
● オーストラリアおよびニュージーランドは、商品輸出経済として、国際商品価格の変動にさらされてお
り、かかる変動は突発的、大規模かつ予測困難なものとなる可能性がある。商品相場の変動は、国民所
得、税収および為替レート等の主要な経済変数に影響を及ぼす可能性がある。過去におけるオーストラリ
アおよびニュージーランドでの商品価格の急激な低下は、トレンドを下回る世界的な成長による需要の抑
制と商品供給の増加とが相俟ってもたらされた。商品価格の変動性は依然として大きいところ、当社グ
ループは商品生産およびトレーディング事業に対する大きなエクスポージャーがある。
● オーストラリアおよびニュージーランドの特定の大規模な都市部における住宅用不動産の価格は、標準的
な住宅取得能力基準と比較して高い。高水準の移民が住宅需要の上昇の下支えとなり、これらの不動産市
場価格に寄与している。幅広い要因が住宅不動産価格の下落に寄与する可能性がある。これは、信用の状
態に影響を及ぼす可能性のある規制上の変更、移住および対外投資にとってより不利な政府の方針の変
更、課税方針の変更ならびに失業率の上昇を含む。当社グループはオーストラリアおよびニュージーラン
ドの不動産および建設セクターに重大なエクスポージャーを有している。
● 地政学的リスクは引き続き経済情勢の不確実性を示している。主要な民主的経済の多くにおける分断の拡
大およびポピュリズムの増加は、政策実行上の問題をもたらした。英国のEU離脱（Brexit）の交渉をめぐ
る不確実性が継続しており、依然として解決されておらず、欧州地域の不確実性を増大させている。さら
に、米国の対外方針の性質の変化は、朝鮮半島、南シナ海および対イラン核関連制裁にまつわる不確実性
が続いていることを特に考慮すると、地政学的リスクの増加の要因となった。
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● オーストラリアおよびニュージーランドにおける成長の鈍化は事業の状況および労働市場に影響を及ぼ
し、信用の質および信用に対する需要に悪影響を及ぼす可能性がある。
1.2 当社グループは広範囲にわたる規制に服する。規制の変更は当社グループの評判、業務ならびに財務実績
および財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。
当社グループは、当社グループが事業を行うか、取引を行うかまたは資金を調達する法域における厳格な規制
に服し、またいくつかの規制当局および業界の実務指針の監督に服する。規制内容は、法域毎に異なり、顧客、
保険契約者、有価証券の保有者、および銀行・金融サービスシステム全体の利益の保護を目的としている。法律
および規則の変更または規制方針もしくは解釈の変更は、予測不能かつ当社グループの支配が及び得ないもので
あり、当社グループが事業を行う法域間で調整されない可能性がある。規制の変更は、多額の資本・コンプライ
アンス費用、企業構造の変更、経営陣、従業員およびITシステムに対する要求の増加をもたらす可能性がある。
また、その結果として、当社グループの特定の市場への参加の実現可能性が変化し、または当社グループの事業
の一部を処分する必要が生じる可能性がある。
オーストラリアおよびニュージーランドの金融サービスおよび銀行業界は現在、規制上および国政上の監視が
強化されている環境で営業を行っている。検討および調査に基づく勧告ならびに規制上および法律上の変更は、
金融サービスおよび銀行業界に大幅な改革をもたらす可能性がある。この規制上および国政上の監視の潜在的な
帰趨および関連費用の合計額は依然として不確実である。
「銀行業務、年金および金融サービス業界の不正行為」を調査する王立委員会
2017 年12月、オーストラリア政府は、「銀行業務、年金および金融サービス業界の不正行為」を調査する王立
委員会を設置した。王立委員会は、オーストラリア政府の行政機関によってのみ開始され、付託条項の指示を受
ける正式な公的調査機関である。平たく言えば、王立委員会は金融サービス会社（当社グループを含む。）の行
為のいずれかが不正行為に相当するか、およびこれらの会社の行為、実務、行動または事業活動が地域共同体の
基準および期待に満たないものであったかについて調査を実施し報告を行うよう指示された。2018年中、王立委
員会は、個人貸付、事業貸付、財務アドバイスの提供、年金、保険、金融規制当局の役割および措置ならびに企
業風土、ガバナンスおよび報酬を含む当社グループの事業および経営に関連する広範囲の事項に関して公聴手続
を実施した。王立委員会の最終報告書（「最終報告書」）は2019年２月４日に公表された。最終報告書におい
て、王立委員会は、下記の点を含む76項目の提言を行った。
● 財務助言サービス会社および財務サービスのライセンシーに対する登録、規律および行動報告システムを
創設すること
● 財務助言サービス会社との継続手数料の取決めを毎年見直し、助言サービス会社の利益相反に関するより
明瞭な開示を義務づけること
● 住宅ローンの仲介業者が借手の最善の利益となるよう行動する義務を導入し、貸手が仲介業者にトレーリ
ング・コミッションその他の手数料を支払うことを段階的に禁止すること
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● 利益相反性のある報酬を最終的に禁止する意図のもと、利益相反性のある報酬に関連した規制の適用除外
規定の廃止およびその他の免除の見直しをすること
● すべての労働者に対する単一のデフォルト退職年金基金を導入し、「マイスーパー」（MySuper）退職年
金口座からの助言手数料の控除を禁止し、その他のあらゆる退職年金口座からの助言手数料の控除に制限
を課すこと
● 退職年金の受託者が退職年金基金の受託者の職務の遂行から、または職務の遂行の過程で生じる債務以外
の債務を負担することを禁止すること
● 申込みのあった借入額が500万豪ドル未満の場合において、2019年銀行実務規範（2019 Banking Code of
Practice）（「銀行実務規範」）による保護を雇用するフルタイム従業員（またはフルタイムに相当する
従業員）の数が100名未満の事業者またはグループに拡大するために銀行実務規範における「小規模事業
者（small business）」の定義を改正すること
● リテール顧客に対して、退職年金および保険商品の呼び声を出しての販売（hawking）または一方的な押
付け販売を禁止すること
● ディストレスト農家向け貸付金の処理をあっせんするための国家的な仕組みを確立し、財産管理人または
その他の形式の外部管財人の選任は最終的な救済手段であることを認識すること等、農家の借手を保護す
るためのその他の措置を導入すること
不正行為の発生を阻止し、かかる行為に対して適切な制裁を課す際のオーストラリア証券投資委員会
（「ASIC」）およびオーストラリア健全性規制庁（「APRA」）の有効性および監視を強化するために多数の措置
が提言された。これらの提言事項には、ASICがエンフォースメントに対する姿勢を変更し、専ら行政手続による
ことが適切でない行動問題に関して訴訟手続の実行を促すことを重視することの提言が含まれている。
非財務リスクの管理および不正行為のリスクの軽減を特に重視し、財務サービス会社が自社の従業員および経
営陣の報酬制度の設計および実施ならびに自社の風土、ガバナンス方針および実務を定期的・継続的に見直すよ
う要求する提言がなされた。
オーストラリア政府および野党である労働党はそれぞれ最終報告書に対して回答し、両者ともに76の提言項目
のうち75項目を支持することを確認している。オーストラリア政府はトレーリング・コミッションの廃止の影響
および住宅ローンの仲介業者に対する継続的な手数料の一括前払いの実現可能性についてさらに検討することを
要求する予定である。野党である労働党は借手が申し込んだ貸付実行額の一定割合を上限とする標準化された一
括前払手数料を貸手が住宅ローンの仲介業者に支払うことを認めることを提案している。
王立委員会の提言は立法または規制上の変更に至る可能性が高い。これらの変更の多くの詳細および実施時期
は明らかではない。これらの変更が実施された場合、遵守のための費用が多額となる可能性があり、当社グルー
プの事業、経営、財務実績および財政的見通しに悪影響を及ぼす可能性がある。
王立委員会は、不正行為の可能性のある多数の事案につき、ASICおよびAPRAに検討を委ねた。これらの案件が
当社グループに関連する場合、当社グループに対して訴訟手続が開始する可能性があり、その結果当社グループ
に民事上または刑事上の制裁が課され、さらに当社グループに対する集団訴訟またはその他の訴訟が提起される
可能性がある。制裁があるとした場合、その規模は不明である。
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当社グループは現在これらの提言事項のうち26項目の対応を進めており、これらの変更の一部は最終報告書の
公表前に発表している。
財務サービス会社および銀行業界に影響を与える可能性のあるその他の検討および照会には以下のものが含ま
れる。
● 2018年５月、ニュージーランド金融市場局（「FMA」）およびニュージーランド準備銀行（「RBNZ」）は
ニュージーランド銀行業界の措置および文化の見直しを開始し、業界全体に対するいくつかの勧告が2018
年11月５日に発表された報告書に組み込まれた。2018年11月にニュージーランドの個々の銀行（バンク・
オブ・ニュージーランド（「BNZ」）を含む。）に対して追加的な発見事項が提供された。BNZは2019年３
月29日にFMAおよびRBNZに対して回答を提出し、2019年６月末までに正式なフィードバックが予想され
る。さらに、FMAおよびRBNZはニュージーランドにおける生命保険会社の審査に着手しており、2019年１
月に審査項目別の報告書を、2019年２月に個別の保険会社ごとの報告書を発行した。回答期限は2019年６
月30日までとされている。これらの審査の結果は、ニュージーランドの銀行業界に対する国政上または規
制上の監視のさらなる強化につながる可能性があり、BNZに悪影響を及ぼし得る。
● 2018年５月、APRAは「コモンウェルス・バンク・オブ・オーストラリアに対する健全性調査」に関する最
終報告書を発表した。APRAは他の主要銀行（当社を含む。）に同報告書が提起する各問題に対する自己評
価を行うよう要請した。当社グループは2018年11月29日に自己評価をAPRAに提出し、さらにこれを公表し
た。当社グループは現在発見事項の対処中であり、その進捗状況を今後報告する予定である。当社グルー
プが自己評価において明示した対策を講じなかった場合、当社の評判に悪影響を及ぼす可能性がある。
● 贈賄・腐敗防止、反マネーロンダリング（「AML」）およびテロ資金対策（「CTF」）法令および貿易制裁
に関する監督、規制および執行が増加した。2018年６月、オーストラリアの金融情報機関であるAUSTRAC
は、他のオーストラリアの主要銀行との間でAML／CTF法令の重大な違反に関する700百万豪ドルの罰金に
ついて合意に達した。
● 銀行役員責任体制（「BEAR」）を実施する法律が2018年７月から当社グループについて効力を生じた。こ
の法律は公認預金受入機関（「ADI」）ならびにその取締役および上級執行役員の責任および説明責任を
強化することを意図している。王立委員会はBEARの適用をAPRAの許認可を受けているすべての事業者に拡
大すること、ADIのプロダクト・チェーンの全体について責任を負う新たな説明責任を負う者を導入する
こと、およびADIの商品に関して必要な顧客の救済措置を含むBEARに関する数多くの提言を行っている。
さらに王立委員会はBEARをASICとAPRAの共同所管とし、ASICが消費者保護および市場行動を監視し、APRA
が健全性の側面を監視することを提言している。オーストラリア政府はこれらの提言への支持を明言して
いる。
● 2019年４月、2019年財政法を改正する法律（設計および販売義務ならびに商品介入権限）がオーストラリ
ア連邦議会の両議院で可決された。新法は金融商品の設計および販売に関する追加義務を当社グループに
課している。設計および販売義務には２年間の段階的導入期間が設けられている。ASICが消費者に重大な
損害をもたらすと判断する場合に商品に介入することのできるASICの権限は、法律の施行とともに直ちに
発効する。
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● ASICは2018年８月に、執行および監督の機能を強化する予定であることを発表し、これにはガバナンスお
よび法令遵守の監視のために大規模金融機関に専任監督スタッフを配属することが含まれる。この枠組み
はすでに運用されている。
● 2018年財政法を改正する法律（法人および金融セクターの制裁強化）は、裁判所は金銭的な制裁を命じる
ことよりも被害者に対する補償を優先させるべきであることを明示する等、法人および金融セクターの不
正行為に対してより強力な制裁の枠組みを導入している。
● 2018年３月、金融セクターの企業に影響を及ぼす危機に対処するため、APRAの権限を拡張し強化する法律
が可決された。当該法律はADI（および一定の場合にはその子会社）の経営への介入に関してAPRAに大幅
な権限を授与している。
● オーストラリア下院の経済常設委員会の「主要４行の見直し」ならびにオーストラリア自由競争消費者委
員会の「住宅ローン商品価格調査」および「為替業務調査」等、他に数件の継続的調査が行われた。
オーストラリアおよび当社グループの関連するその他の法域においてバーゼル銀行監督委員会（「BCBS」）の
規制改革の実行が今後続く予定である。2017年12月、BCBSはバーゼルIII基準を最終確定した。その後の規制上
の変更には以下のものが含まれる。
● オーストラリアにおいて、APRAは、2018年２月に自己資本の枠組みの改訂に関する協議を開始し、「疑い
なく堅固な」自己資本比率を確立することによる銀行システムの強靭性の強化を行なう意向を再確認し
た。オーストラリアの大手銀行は2020年１月までに普通株式等Tier１自己資本比率を10.5％以上とするこ
とが期待されている。協議は2019年を通して継続する予定であり、これまでに「資本力の基準」、「リス
ク感受性」および資本枠組の「透明性、比較可能性および柔軟性」の検討が行なわれた。最終改訂された
健全性基準は2020年に公表され、2022年から実施される予定である。
● ニュージーランドでは、RBNZがニュージーランドにおいて設立された登録銀行に適用される自己資本健全
性の枠組みの見直しを実施している。その目的は、現行の枠組みの運用状況および銀行の自己資本要件の
国際的な進展を考慮しながら、ニュージーランドの銀行向けの自己資本の要件を設定するための枠組みを
特定することである。2018年12月、RBNZは５年間の段階的移行期間を経て銀行の必要資本の水準を大幅に
増加させる提案を行い、2019年５月まで協議が予定されている。ニュージーランドの銀行システムを強化
し、銀行の破綻の可能性を軽減することによって預金者を一層保護することを目的とした当該変更案は、
実施された場合、ニュージーランドの銀行が保有しなければならないTier 1 資本の水準に重大な影響を
及ぼす可能性がある。システム上重要であるとみなされる銀行（BNZを含む。）に対するTier 1 資本要件
をリスク加重資産（「RWA」）の16％（最低Tier 1 要件としてRWAの６％および健全性資本バッファーと
してRWAの10％からなる。）に増加させることが提案されている。RBNZの提案は、RBNZが以前公表した補
完資本となる商品の除外を含む資本の定義に関する「原則論」およびRWAの計算に関する「原則論」の決
定に従ったものである。APRAがオーストラリアの資本枠組みの見直しの一環としてRBNZの提案の要素をど
の程度取り入れるのかは依然として不明である。
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当社グループに影響を及ぼすその他の現行のおよび潜在的な規制の変更には、以下のものが含まれる。
● オーストラリア政府は、「オーストラリアにおけるオープン・バンキング体制の見直し」に関する報告書
の公表および公開協議から生じた勧告に対する支持を表明した。これは、消費者および第三者による銀行
商品およびデータへのアクセスを増加させるように設計されている。当該体制のエクスポージャー法案に
ついての協議が開始され、2019年７月から改革が段階的に実施される予定である。これは、「銀行」とい
う名称の使用に関する規制を緩和する法律の可決とともに、銀行業界への新規参入者に対する障壁を低下
させ同業界の競争を増加させると予測されている。
● 2018年11月８日、APRAは、ADIの損失吸収力を高めるための提案を概略した審議文書を公表した。この提
案は、オーストラリアのADIの秩序ある破綻処理を促進し、公的資金投入による支援を最小限に抑えるの
に十分な枠組みを実施する金融制度審議会の勧告と一致している。この文書は、国内のシステム上重要な
銀行（「D-SIBs」）におけるRWAの４～５％の総自己資本要件の増加について概略している。D-SIBs（当
社グループを含む。）は、主にTier２資本の追加によってこの要件を充足することが見込まれており、こ
れによって当社グループの継続的な資金コストが増加することが予想される。APRAの要件は2019年に最終
化する予定であり、調整後の資本要件は2023年までに適用される。
● 2018年７月、APRAは、関連法人のエクスポージャーの限度および拡張認可法人の枠組みを更新する提案を
含む、関連当事者の枠組みの改訂に関する協議を開始した。最終的な枠組みは、2020年１月から実施され
る予定である。
● 2019年３月25日、APRAは健全性基準APS220に規定されたADI向けの信用リスク管理枠組みの改訂案の概要
を記載したディスカッションペーパーを公表した。この改訂案には信用リスク管理実務の拡大、与信基準
の改訂ならびに近年の会計基準の変更およびBCBSからのガイダンスに整合的な資産区分および引当てに関
する提案が含まれている。
● RBNZは2017年９月にニュージーランドの登録銀行により外注されたサービス（オフショアの親銀行が提供
するサービスを含む。）に焦点を当てた修正外注指針を発行した。当該指針の遵守は2022年９月までに要
求される。最終版の指針の実施および遵守によって当社グループの経営が影響を被る可能性がある。
● 2019年財政法を改正する法律（退職年金における説明責任および加入者の地位の向上のための措置第１
号）は退職年金における説明責任の強化およびAPRAの規制を受ける退職年金の受託者の運営ガバナンスの
慣行を向上するための年金健全性枠組みに関する変更を実施するものである。
● 財務指標（その監督および規制を含む。）、デリバティブ改革（特に中央清算されないデリバティブに対
する当初証拠金要件の実施）、支払、データ保護およびプライバシー法、データの質、会計・報告要件、
税法制定および銀行固有の課税における変更。
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これらのような現行のかつ潜在的な調査および規制改革の全容、スケジュールおよび効果または（実施される
としたならば）どのように実施されるかは、不明である。要件の特性およびそれがどのように実施されるかに
よっては、かかる要件は当社グループの事業、経営、構造、コンプライアンス費用または資本要件、そして最終
的には評判、財務実績および財政的見通しに悪影響を及ぼす可能性がある。
1.3 当社グループは、激しい競争にさらされており、当社グループの財務実績および競争上の地位に悪影響を
及ぼす可能性がある。
当社グループが活動する市場全体にわたり熾烈な競争が繰り広げられている。顧客の獲得競争が激化した場
合、利益マージンが圧縮されるかマーケット・シェアを失う可能性がある。当社グループはより低コストのかつ
新たな経営およびビジネスモデルを有する外国銀行およびノンバンクの競合他社を含む新規市場参入者に加え
て、有力な金融サービス提供者との競争にも直面している。進化する業界の傾向および予想される急速な技術の
変化は、顧客のニーズおよび志向に影響を及ぼす可能性がある。当社グループは、これらの変化を正確にもしく
は十分な速さで予想し、または業界の動きに後れをとらずに十分な余裕をもって適応し、顧客の期待に応えるた
めの資源と柔軟性を備えていない可能性がある。
２．当社グループ特有のリスク
銀行業界および金融サービス業界の主要な金融機関である当社グループの事業および当社グループ特有の構造
には、それぞれ直接起因する複数のリスクが存在する。当社グループの財務実績および財務状況は、以下に記載
した当該リスクの影響を受けており、今後も受け続ける可能性がある。
2.1 当社グループは評判、財務実績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性のある信用リスクにさらされてい
る。
信用リスクとは、顧客が当社グループに対して契約条件に従った債務の履行が不可能となる可能性をいう。当
社グループの信用リスクの大半は貸付事業によるものである。銀行勘定およびトレーディング勘定、その他の金
融商品および貸付金、コミットメントおよび保証の供与ならびに取引決済において、その他の信用リスク要因が
存在する。
当社グループの貸付ポートフォリオは、当社グループの貸付金および支払承諾総額の重要な要素である住宅
ローンならびに商業用不動産ローン（大半がオーストラリアおよびニュージーランドに所在）を含む。厳しい事
業状況または経済状況（住宅不動産および商業用不動産の評価もしくは価格の低下を含む。）、雇用水準の悪
化、政治環境の不安定化またはオーストラリアおよびニュージーランドにおける高い水準の家計の負債により、
信用リスクが増加する可能性がある。
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また、金利が近年の記録上最低またはそれに近い水準から上昇した場合は、当社グループはカウンター・パー
ティーまたは顧客の債務不履行リスクの増加にさらされる可能性がある。とりわけ、当社グループのリテールお
よび非リテールセグメントにわたる金利限定返済義務付のローンのポートフォリオおよび住宅投資家向けの住宅
抵当貸付ポートフォリオは、金利が上昇した場合または不動産価格が下落した場合には、損失を受けやすい可能
性がある。当社グループはまた、集合住宅市場が悪化した場合は、不動産開発業者に対するリテール貸付および
非リテール貸付を通じて、カウンター・パーティーによる債務不履行リスクの増加にさらされる可能性がある。
当社グループのオーストラリアおよびニュージーランドにおける事業貸付のマーケット・シェアが大きいこと
により、非リテールセグメントの顧客の状況が悪化した場合は、当社グループは潜在的損失および評判の失墜に
さらされる。同様に、当社グループはオーストラリアおよびニュージーランドの農業部門（とりわけニュージー
ランドの酪農部門）において大きなマーケット・シェアを占めている。商品価格の乱高下、為替変動、病気およ
び病原菌や害虫の流入、輸出および検疫にかかる規制ならびにその他のリスクが、同部門および当社グループの
財務実績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。
現在、潜在的な信用リスクの主要な要因には以下のものが含まれる。
● オーストラリアの数多くの地域で住宅不動産の価格の下落が確認されている。この傾向が続いた場合、当
社グループは、これらの資産によって担保される貸付からの信用損失の増加の影響を受ける可能性があ
る。住宅価格の下落は担保価値に影響を及ぼし、デフォルト発生後に当社グループが損失を回収する能力
を損なう可能性がある。住宅ローンの記録上は、ローン・トゥー・バリュー比率（LVR)の高い顧客が住宅
価格の重大な訂正が生じた後に引き続き最も大きなリスクを負っている。さらに、住宅不動産の価値の大
幅な下落は、住宅不動産の開発に関わっている事業者および住宅不動産が担保として使用されている場合
は事業者貸付ポートフォリオに関係のある事業者の信用損失を増加させる可能性がある。
● リテール販売部門は、一部のリテール販売業者およびリテール資産の所有者が債務返済能力に影響を及ぼ
す可能性がある課題に直面している。これらには低い家計収入の伸び率、国際的な新規参入およびオンラ
インチャンネルの成長が含まれる。
● 気候変動によって、資産または事業の経営に影響を及ぼす異常気象現象、気候変動を軽減させるために策
定された新規の法律および政府の指針の影響ならびに再生可能かつ低排出の技術に経済が移行することに
よる一定の顧客セグメントに及ぼす影響によってリスクが生じる可能性がある。その結果、当社グループ
が、構造的な減少がみられ、流動性が限られた部門の資産によって担保される顧客に資金を供給するリス
クが生じる。
● オーストラリア東部の地域では深刻な干ばつが発生している。これらの干ばつの影響は、第一次生産者の
みならず、農業部門に対する供給者である顧客ならびに地方コミュニティに居住し事業を行なう顧客にま
で及ぶと予測される。
● 世界的な乳製品価格または乳固形分に係る受取単価の割合の大幅な低下、もしくはその両方は、ニュー
ジーランドの乳製品部門の負債の支払能力に重大な悪影響を及ぼす可能性がある。
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当社グループは、貸付金、前渡金その他の資産に関連する貸倒損失に備えて引当を行っている。貸出金ポート
フォリオ上の損失の見積は、その性質上不確実である。かかる見積の正確性は、一般的な経済情勢、予測および
仮定を含む多くの要因に左右され、複雑なモデリングおよび判断を伴う。評価の前提条件となる情報や仮定が不
正確であることが判明した場合、信用減損に係る引当金を修正する必要が生じる。これは、当社グループの財務
実績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。
2.2 当社グループはオペレーショナルリスクにさらされていることにより損失を被り、その結果当社グループ
の評判、財務実績および財務状況が悪影響を受ける可能性がある。
オペレーショナルリスクは、不十分な、または欠陥のある内部手続、人員およびシステムまたは外部事象に起
因する損失のリスクである。これは、法的リスクを含むが、戦略リスクおよび風評リスクを含まない。
オペレーショナルリスクは、戦略プロジェクトおよび事業変革の取組みに加えて当社グループの日々の事業活
動から発生する事業遂行における中核的要素である。オペレーショナルリスクが完全に緩和できないことに鑑み
て、当社グループは潜在的損失の負担と緩和コストの負担との間の適切なバランスを決定する。
オペレーショナルリスク事由は、経済的損失、罰金、課徴金、身体傷害、風評被害、マーケット・シェアの喪
失、財産または情報の喪失、顧客救済、訴訟および当社の株価下落を含む相当な損失をもたらす可能性がある。
さらに、当該事由は一般大衆、株主、投資家、顧客、規制当局または格付機関の当社グループに対する印象に悪
影響を及ぼす可能性がある。ソーシャル・メディアもまた当社グループに対する印象に影響を及ぼす。オペレー
ショナルリスク事由による損失は、当社グループの評判ならびに財務実績および財務状況に悪影響を及ぼす可能
性がある。オペレーショナルリスク事由の例には、以下のものがある。
● 従業員、請負業者および外部者による詐欺的または不正な行為
● システム、技術およびインフラの故障、サイバー攻撃（サービスの拒否および悪質なソフトウェア攻撃を
含む。）または顧客もしくは機密のデータへの不正アクセス
● 人為的ミス（不正確または不完全なデータ収集および記録管理を含む。）または手順もしくは制御の不適
切な設計に基づく処理の誤りまたは失敗
● 第三者（オフショアおよび外部委託によるサービス提供者を含む。）による処理上の失敗
● 雇用慣行（多様性、差別、職場の健康・安全を含む。）の脆弱性
● 商品の設計の欠陥または保守の不備
● 自然災害、気候変動、生物学的危害またはテロ行為等の事象から生じる業務の混乱および物的損害
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さらに、当社グループは、主要な業務執行役員、従業員および取締役会の構成員を維持し惹きつける能力に左
右されている。2019年２月７日、グループ最高経営責任者であるアンドリュー・ソーバーンおよび取締役会長で
あるケネス・ヘンリーが当社グループから退任することを発表した。2019年３月６日、当社取締役会は現在の取
締役であり暫定的な最高経営責任者であるフィリップ・クロニカンを当社の次期取締役会長に選任した。フィ
リップ・クロニカンは、2019年の後半に取締役会長としてケネス・ヘンリーの地位を受け継ぐ。当社取締役会
は、最高経営責任者の選定プロセスを管理するための特別委員会を設置した。これらの変更およびこれ以上の主
要人的資源が予期せず流失した場合、または適切な経験を有する人材を惹きつけることができなかった場合、当
社グループが効果的かつ効率的に事業を展開しまたは戦略的目標を達成する能力が悪影響を受ける可能性があ
る。
モデルは、当社グループの業務の遂行（例えば、資本要件の計算ならびにエクスポージャーに係る測定および
ストレス負荷）において広く使用されている。使用されたモデルが不十分であるかまたは誤ったもしくは妥当で
ない仮定、判断もしくは情報に基づいていることが判明した場合は、当社グループの財務実績および財務状況に
悪影響を及ぼすことがある。
2.3 当社グループはコンプライアンス・リスクおよびコンダクト・リスクにさらされるおそれがあり、かかる
リスクは当社グループの評判、財務実績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある 。
コンプライアンス・リスクとは、適用ある法律、規則、免許の条件、監督上の要求事項、自主規制的な業界の
行動規範、自主的な取組みならびに当社グループの内部方針、基準、手続および枠組みの理解不足および不遵守
のリスクをいう。これには、当社グループが事業を行う法域における金融犯罪義務の遵守が含まれる。コンダク
ト・リスクとは、当社グループまたは当社グループを代理する者の行為が顧客への不公平な結果を招くリスクを
いう。これには、以下のような有害な慣行が含まれることがある。
● 顧客の需要を満たさずまたは不適切な商品・サービスの販売、顧客に対して当該商品・サービスを購入さ
せるための不当な影響力の行使
● 不適切な市場慣行の実施または詐欺的もしくは違法な取引の当事者となること
● 適用ある受託者責任の不遵守または不適切なもしくは顧客の最善の利益とならない財務アドバイスの提供
● 規制上の問題の適切な上申の遅延
● 時宜に適った問題解決および顧客関連救済措置の不履行
行為地の規制当局および政府による重大な規制の変更およびグローバルな金融サービス業界に対する公開調査
により、基準が多数設定され、顧客の期待度が上昇している。
当社グループのコンプライアンスおよび行為に関する統制に重大な不備があり、不適切に設定され、または法
律上、規制上もしくは共同体の期待に満たない場合、当社グループは以下のような不利益を被る可能性がある。
● コンプライアンス費用、罰金、追加資本要件、世間の非難、訴訟、和解および顧客に対する損害賠償の増
加
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● 規制当局もしくはその他の利害関係者の監督、監視または執行の強化
● ローン、保証その他の担保関連書類等の契約の執行不能
● 強制的な営業停止、免許条件の変更または当社グループの業務の全部もしくは一部を行うための免許の取
消
● 強制的約束など、その他の強制的または行政上の行為または合意
これにより、当社グループの評判ならびに財務実績および財務状況が悪影響を受ける可能性がある。
数多くの国内金融機関および国際金融機関が、法令違反に対して、注目度の高いエンフォースメント（多額の
罰金を含む。）を受けた。事案によっては、これらのエンフォースメントから集団訴訟に至ったものもある。
当社グループ会社は随時、規制上の審査の対象となるが、これは業界全体のものか当社グループの個別のもの
かを問わない。また、当社グループは、自身でまたは第三者の補助を受けて一定の行為の調査を行っている。
現在、当社グループに対して多数の審査、調査および訴訟手続が行われている。これには、財務アドバイスの
提供、不適切なサービスの手数料の賦課、消費者クレジット保険商品に関する販売慣行およびアドバイス、許認
可条件の遵守ならびにAML／CTFのコンプライアンス課題および弱点の特定、通知および改善に関する事項が含ま
れる。上記の事項の詳細、その他の規制上のコンプライアンスおよび行為の調査および審査の詳細、ならびに当
社グループに対して提起された集団訴訟および訴訟手続の一部の詳細については、「第６－１ 中間財務書類」
の注記13「偶発債務」を参照のこと。これらの調査、審査および訴訟手続に関連する潜在的結果および合計費用
は現時点では不確定であり、これらの事項または当社がまだ認識していないその他の事項に関連した追加の集団
訴訟、規制上の調査または新規の許認可条件が発生する可能性がある。
王立委員会は、当社グループの退職年金の受託者であるNULISノミニーズ（オーストラリア）リミテッド
（「NULIS」）が受託者としての義務に違反した可能性があるとの理由により、同社の行為に関する２件の案件
につきAPRAに判断を委ねた。APRAはこれらの案件に関してNULISに対して訴訟を提起する可能性がある。
さらに王立委員会は、不正行為の可能性がある他の事案についてASICに検討を委ねた。これらの案件が当社グ
ループに関連する場合、ASICから当社グループに対して訴訟手続が開始される可能性があり、その結果当社グ
ループに民事上または刑事上の制裁が課され、さらに当社グループに対する集団訴訟またはその他の民事訴訟が
提起される可能性がある。
王立委員会の調査の過程で明らかにされた行為に関しては公開の討論が継続的に行われており、当社グループ
および当社グループ内の個々の企業に対してさらに結果が生じる可能性がある。
2009 年全国消費者クレジット保護法に基づく責任ある貸付義務の解釈および当該貸付義務に関するガイダンス
には近年進展があった。これらの規制もしくはその解釈の変更（裁判所によるものを含む。）、またはこれらの
義務に関する規制上および公開調査の増加の可能性により、個人貸付けに関する手順または手続の変更が必要と
なる可能性がある。現在までのところ、別のオーストラリアの大手の銀行が責任ある貸付義務に違反したとして
ASICから提訴され、さらに集団訴訟が提起された。
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2018 年８月、原告法律事務所のスレーター＆ゴードンは、銀行が所有する退職年金基金に対する一連の集団訴
訟の開始を発表した。当該訴訟は、一定の財務アドバイスの料金、および老齢退職年金信託受託者が構成員の最
善の利益のために行為しなかった（例えば、現金投資において利用可能な最も競争力のある金利を取得しないこ
とによる。）と訴えられている状況が焦点となると予想される。現在までに、かかる性質の集団訴訟が他の主要
な銀行に対して１件提訴されている。
適切な場合、過去の実績、予測、業界内での比較および外部専門家の助言（適切な場合）に基づく主観的判断
の行使の組み合わせから導かれる数多くの仮定に基づいて、行為および訴訟問題に関して引当金が設定される。
これらの仮定および当社グループが負う損害賠償請求の最終的なコストにはあくまでリスクおよび不確定性が存
在する。これらの要因は、コンダクト・リスクおよびコンプライアンス関連事項の最終コストが予想とは大幅に
異なり、追加の引当金を要する可能性があり、これにより当社グループの評判ならびに財務実績および財務状況
が悪影響を被る可能性があることを意味している。
2.4 技術システムの混乱またはデータ・セキュリティーの侵害は、当社グループの評判、業務ならびに財務実
績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。
当社グループの日常業務の大半は情報技術を利用して行われているため、当社グループの情報技術のシステム
および基盤の信頼性および安全性は、業務にとって不可欠である。技術環境の複雑性、技術を最新の状態に保て
ないこと、不十分な回復、当社グループのシステムが効果的に稼働できないこと、これらのシステムの許容時間
内に修復または回復できないこと、データ・セキュリティーの侵害その他の形でのサイバー攻撃または物理的攻
撃を含む数々の要因から、技術的リスクが発生する可能性がある。これらの要因の全部または一部は当社グルー
プの制御の範囲外である。かかる事由は顧客側の重大な混乱、業務および当社グループの義務の遵守に対する支
障、顧客への賠償、評判の毀損、変化および革新をもたらすスピードおよび機敏性への悪影響、訴訟、顧客デー
タの滅失もしくは盗失または規制当局による調査および課徴金をもたらす可能性がある。これらのリスクは、当
社グループの評判ならびに財務実績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。
金融サービス業界における技術の急速な進展、オンデマンドのインターネットおよびモバイルサービスへの顧
客の期待の増加により、当社グループはこれらの分野で新たな挑戦にさらされている。
当社グループは、コンピューター・システムおよびネットワークを通じて大量の個人情報および機密情報を処
理し、保管し、送信している。当社グループはこれらの情報の機密性および完全性の保護に対して多額の資金を
投資している。しかし、情報セキュリティーに対する脅威はますます進化しており、サイバー攻撃の実行に使用
される技術は一層高度化している。当社グループは、セキュリティーに対する脅威を予測できない可能性があ
り、また、結果として生じる損害を防止または最小限とするための有効な措置を講じることができない可能性も
ある。情報セキュリティー侵害は、業務の混乱、規制当局による執行行為、財務損失、顧客データの盗失もしく
は滅失、またはプライバシー法の違反をもたらすおそれがあり、これらはすべて、当社グループの評判ならびに
財務実績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。
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その他の事業活動と同様、当社グループは、機密情報を保管し、また技術的解決法を開発および提供する（ク
ラウドインフラの使用の増加を含む。）ために厳選した外部技術提供者（オーストラリア国内および海外）を使
用している。これらの外部提供者が当社グループに対する義務を履行できなかった場合または当社グループがこ
れらの提供者を適切に管理できなかった場合は、当社グループの評判ならびに財務実績および財務状況に悪影響
を及ぼす可能性がある。
2.5 買収または売却を含む戦略的決定が当社グループの評判ならびに財務実績および財務状況に悪影響を及ぼ
す可能性がある。
戦略リスクとは、当社グループの戦略的目標の追求に伴うリスクをいい、当社グループが選択した戦略を履行
できないリスクを含む。当社グループの戦略的決定の基礎となる前提が不正確である（または不正確であると判
明する）おそれまたはそれらの戦略的決定を支えている条件が変更されるおそれがある。当社グループはこうし
た変更に迅速に適応するリソースおよび柔軟性を有していない可能性（またはそもそも適応するリソースおよび
柔軟性をまったく有していない可能性）がある。さらに、当社グループの戦略的取組みのうち、効果的な実施が
著しく困難であるかまたは実施のための費用がかさむと判明するものがある可能性がある。当社グループは買
収、売却、ジョイントベンチャーおよび投資を含む様々な会社の機会を定期的に検討している。追求した機会
は、当社グループのリスク構成および資本構成を変え、またその性質上、買収対象の過大評価（もしくは売却対
象の過小評価）を含む取引リスク、風評被害の可能性および財務リスクを伴う可能性がある。
事業の統合または分離（期待したシナジーが実現できないこと、業務の中断、経営資源の転換または予想を上
回る費用を含む。）を通じてリスクが発生する可能性がある。さらに、当社グループは売却した事業の継続的な
エクスポージャー（継続的なサービスおよびインフラ（MLCリミテッドに提供されている移行サービス等）の提
供を通じたものまたは債務の維持（販売契約に基づく保証および補償を通じたものを含む。）を通じたものを含
む。）にさらされる可能性がある。
上記のリスクに加え、2016年の日本生命保険相互会社（「日本生命」）に対するMLCリミテッドの80％の売却
に関連する多くの特有のリスクが存在する。当社は、日本生命のために一定の契約を行い、保証および補償を提
供した。これらについて違反した場合またはトリガーが働いた場合、当社は日本生命に対して責任を負うことと
なる可能性がある。当社はまた、生命保険商品の販売およびMLCリミテッドによるMLCブランドの使用の継続に関
して長期契約を締結した。これらの契約の期間および性質により一定のリスクが生じる。かかるリスクには、規
制環境または商業環境の変化によりこれらの契約の商業的な魅力に影響が生じ、非競争的な取決めによって当社
の将来の機会が制限されるリスクが含まれる。
当社はMLCリミテッドを独立の事業体として設立するために一定の措置（移行サービスの提供、データ移行お
よび技術システム開発を含む。）を講じることに同意した。かかる措置はまだ完了していないため、実行コスト
が最終的に予想を上回ることとなるリスクがある。当社はまた、これらの事項に関連する合意に従って義務を履
行しなかった場合、MLCリミテッドに対して責任を負うことがある。「第６－１ 中間財務書類」の注記13「偶
発債務」の「MLCリミテッドの生命保険業務」の項を参照のこと。
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2018 年５月３日の発表のとおり、当社グループは、助言、プラットフォーム・年金および資産運用業務の売却
（「MLCウェルスの売却」）を目指す予定である。当社グループのMLCウェルスの売却の推進の決定およびその履
行能力は、市況、王立委員会による調査結果を含む規制上の変更および調査の影響、分離のコストおよび複雑
性、ならびに取締役会の承認および規制上の承認の獲得を含む多数の要因に左右される。2019年２月７日、当社
グループは、ウェルス事業に対する現在の規制上および事業上の環境は依然として厳しいため、公開市場を通し
たMLCの売却は2020年事業年度に延期される可能性が高いことを公表した。当社グループがMLCウェルスの売却を
推進する場合、当社グループは当該取引に伴うコストを負担することとなり、当該取引の条件および分離の実行
は、当社グループならびにその顧客、提携アドバイザー、従業員、供給業者およびその他の当事者にとってのリ
スクおよび不確実性を生じさせる可能性がある。当社グループがMLCウェルスの売却を推進しないことを決定す
るまたは推進できない場合、当社グループは、当該未完了の取引に伴うコストを負担することとなり、顧客、提
携アドバイザー、従業員、供給業者および助言、プラットフォーム・年金および資産運用業務のその他の当事者
にとっての不確実性が生じる可能性がある。
2.6 当社グループ全体にわたる変革および変更の計画は期待された利益の全部または一部をもたらさず、当社
グループの評判ならびに財務実績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。
当社グループは組織全体にわたる変化（技術、インフラおよび文化の変革を含む。）に対して多額の投資を行
う。これらの計画は、期待された利益の全部または一部を実現しないリスクがある。また当社グループは、戦略
的目標を達成し、変化する顧客の期待に応え、競争圧力に対処するために、引き続き業務プロセス改善計画を追
求し、技術に対して投資を行う。これらのプロセスの変更は、オペレーショナルリスクおよびコンプライアンス
およびその他のリスクを増加させ、当社グループの評判ならびに財務実績および財務状況に悪影響を及ぼす可能
性がある。
2.7 重要な会計上の判断および見積りの誤りが後に判明した場合、当社グループは損失を被る可能性があり、
それが当社グループの評判ならびに財務実績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。
当社グループの財務書類を作成するにあたっては、経営陣は、見積りおよび仮定を用い、会計原則を適用して
判断を行う必要があり、それぞれが資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす可能性がある。高度な
判断を伴うかあるいは仮定が財務書類にとって重要な分野には、引当金（コンダクト・リスクに関するものを含
む。）の計算において使用される推定、のれんおよび無形資産の評価ならびに金融商品の公正価値が含まれる。
のれんおよび無形資産の残高が前提としている手法および仮定の変更ならびに予想される将来キャッシュ・フ
ローの変動（現在および潜在的な規制上の改革から生じる変動を含む。）の結果、のれんおよび無形資産の残高
の一部または全部につき評価損が計上される可能性がある。
連結財務諸表の作成にあたり当社グループが使用した判断、見積りおよび仮定に誤りがあることが後に判明し
た場合、当社グループは予想または引当金の設定を上回る多大な損失を被る可能性がある。これは、当社の評
判、財務実績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。
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2.8 当社グループの業務遂行から生じる訴訟および偶発債務は、当社グループの評判ならびに財務実績および
財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。
当社グループ内の企業は、自社の業務遂行に起因する法的手続に随時巻き込まれる場合がある。当該法的手続
に関する潜在的な債務およびコストの総額は正確に評価できない。
当社グループの重要な法的手続および偶発債務に関する詳細については、「第６－１ 中間財務書類」の注記
13「偶発債務」を参照のこと。
2.9 2019年年次株主総会において「第２のストライク」となる2019年報酬報告書に対する反対票が株主から投
じられ、取締役の信任を再度問うための株主総会を開催すべきとの決議が可決された場合、当社グループのガバ
ナンスおよび監視に混乱が生じる可能性がある。
当社の2018年の年次株主総会では、当社の2018年報酬報告書を採択する決議に対する投票のうち88.11％が決
議の反対票に投じられ、オーストラリア会社法に基づく「第１のストライク」に該当することとなった。当社の
2019年の年次株主総会において当社の2019年報酬報告書を採択する決議に対する投票のうち25％以上が決議の反
対票に投じられた場合、当社は「第２のストライク」を受けることとなり、当該株主総会において、当社取締役
の信任を改めて問うための株主総会を別途開催すべきか否かに関する株主の意思を問うための決議（spill
resolution）を諮らなければならない。この株主の意思を問うための決議が単純過半数によって可決された場
合、2019年の年次株主総会の日から90日以内に開催される次回の株主総会において、2019年報酬報告書を承認し
た取締役の全員（最高経営責任者を除く。）が当該株主総会において再任のための候補者とならねばならない。
2019年の年次株主総会において当社が「第２のストライク」を受け、株主の意思を問うための決議が可決された
場合、当社の取締役会の構成に変動が生じ、当社グループのガバナンスおよび監視に混乱が生じる可能性があ
る。
2.10 資本不足は、当社グループの評判、事業ならびに財務実績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があ
る。
資本リスクは、当社グループが健全性の要件を満たすため、戦略的計画および目標を達成するため、自らがさ
らされるリスクをカバーするため、または予期せぬ損失から自らを防御するための十分な資本を有していないリ
スクをいう。当社グループは、法域全体における当社グループの事業のバランスシートの規模およびリスク構成
に相応の最小限の資本を保持する義務を負う。
健全性資本要件およびこれらの要件における提案された変更は、
● 当社グループが当社グループ内の企業全体における資本を管理する能力を制限するか、
● 株式およびハイブリッド商品の配当金もしくは分配金の支払を制限するか、または
● 当社グループに対し、より質の高い資本のより多くの調達もしくは使用またはバランスシートの増大の制
限を要求する可能性がある。
さらに、資本要件の評価の根拠とされた情報または前提が不正確であることが判明した場合、当社グループの
業務ならびに財務実績および財務状況は悪影響を被る可能性がある。
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2.11 当社グループの資金調達および流動性水準は、世界の資本市場の混乱から悪影響を受ける可能性がある。
資金調達リスクは、当社グループが継続事業、戦略的計画および目標を支援するための短期・長期の資金調達
ができないリスクである。当社グループは、その事業運営に必要な資金を調達するため、顧客預金を集めること
に加えて、国内外の資本市場にアクセスしている。これらの資本市場のいずれかに混乱が生じた場合または当社
グループの証券を保有することもしくは資金を預け入れることへの投資家および顧客の意欲が低下した場合、当
社グループの資金調達能力が悪影響を被るかまたはより高いコストもしくは不利な条件で資金を調達しなければ
ならなくなる可能性がある。
流動性リスクとは、当社グループが金銭債務を満期到来時に履行できないリスクをいう。これらの債務には、
要求時または契約上の満期日における預金支払、満期のホールセール借入金および借入資本の期日弁済、借入利
息の支払が含まれる。当社グループの流動性水準の大幅な悪化は、当社グループの資金調達コストの増加をもた
らすか、新規貸付高を抑制するかまたは当社グループによるオーストラリア準備銀行の流動性約定融資枠の利用
をもたらす可能性がある。これは、当社グループの評判、財務実績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があ
る。
2.12 当社グループの信用格付の大幅な引下げは、当社グループの資金調達コスト、市場アクセスおよび競争力
に悪影響を及ぼす可能性がある。
信用格付は、借入人の一般的信用度に関する見解であり、市場参加者が当社グループならびにその商品、サー
ビスおよび証券を評価するにあたって重要な参考指標となり得る。格付機関は、当社グループまたは当社グルー
プが業務を行う国の政府の信用格付の設定および見通しに変更をもたらす可能性がある継続的な格付見直し業務
を行っている。信用格付は、業務上のおよび市場の要因ならびに格付機関が使用する格付方法の変更から影響を
受ける。
当社グループもしくは当社グループの発行する有価証券の信用格付または当社グループが事業を行う１もしく
は複数の国の国債の格付が引き下げられた場合、当社グループの資金調達コストが増加するかまたは資本市場へ
のアクセスが制限される可能性がある。この結果、流動性水準の低下をもたらし、デリバティブ契約その他の保
証付資金調達において担保の追加が要求される可能性もある。当社グループの信用格付の引下げにより、当社グ
ループの競争力が悪影響を被る可能性がある。
2.13 金利変動は当社グループの財務実績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。
金利リスクは、市場金利の変動が収益またはバランスシートの経済的価値の点において当社グループの財務状
況に悪影響を及ぼすリスクをいう。銀行業界では、かかるエクスポージャーは通常銀行の貸付ポートフォリオと
預金ポートフォリオ（およびその他資金調達源）の満期日構成のミスマッチから生じる。
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2.14 当社グループは財務実績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性のある外国為替リスクおよび換算リスク
にさらされている。
外国為替リスクおよび換算リスクは、世界中の金融市場および国際的な事業運営に参入しているために、当社
グループのキャッシュ・フロー、損益、資産および負債の価値に対する為替変動の影響に起因する。
当社グループの所有構造は、海外子会社および関連会社に対する投資および確定した為替取引からのエクス
ポージャー（海外子会社からの資本の本国送還および配当金等）を含む。当社グループはオーストラリア国外で
も事業を行っており、顧客、銀行その他の相手方と多数の通貨建てで取引を行っている。したがって、当社グ
ループの事業は、為替レート変動またはこれらの通貨のいずれかの準備金の状況の変更の影響を受ける可能性が
ある。外国為替相場の不利な変動は当社グループの財務実績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。
当社グループの財務書類は豪ドル建てで作成かつ表示されており、当社グループが投資または取引を行い、利
益を稼得する（または損失を被る）際に用いる他通貨と豪ドルとの為替変動が生じた場合には、当社グループの
財務実績および財務状況が悪影響を受ける可能性がある。
2.15 当社グループはトレーディング活動からの多額の損失を被る可能性があり、それが当社グループの評判な
らびに財務実績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。
トレーディング市場リスクは、当社グループのトレーディング活動（自己勘定を含む。）から発生する損失リ
スクをいう。市場価格の悪化により、金融商品のポジションの価値の変動またはヘッジから損失が発生する可能
性がある。これには金利、為替相場、商品および株式の価格ならびに信用スプレッドの変動が含まれる。
2.16 引受リスクを転嫁できない場合、当社グループは損失を被り、当社グループの評判ならびに財務実績およ
び財務状況が悪影響を受ける可能性がある。
当社グループ会社は、金融仲介業者として、上場および非上場の債券、株価指数連動型有価証券および株式の
募集を含む数多くの各種取引、リスクおよび結果を引受けまたは保証している。引受けの義務または保証は、当
該証券の価格設定および発行に関するものである場合もあるため、当社グループは、当該リスクの全部または一
部を他の市場参加者に転嫁できなかった場合に潜在的な損失にさらされる可能性がある。
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半期報告書
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
概況
当社グループは、包括的かつ統合的な範囲の金融商品およびサービスを提供している国際的金融サービスグルー
プである。
当社の歴史は、1858年のザ・ナショナル・バンク・オブ・オーストラレイシアの創業にさかのぼる。ナショナ
ル・オーストラリア・バンク・リミテッドは、1893年６月23日に、当社の主たる所在地であるオーストラリアにお
いて設立された株式公開会社である。
2019 年３月31日現在、当社グループは、全世界で、
－826,943百万豪ドルの資産合計
－1,432億豪ドルの運用・管理資産
－33,790名のフルタイム相当従業員
を有していた。
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半期報告書
（１）
グループの業績
半期
2019 年 2019 年
2019 年 2018 年 2018 年
３月終了 ３月終了
３月終了 ９月終了 ３月終了
対2018年 対2018年
( 百万 ( 百万 ( 百万
９月終了 ３月終了
豪ドル) 豪ドル) 豪ドル)
（％） （％）
（２）
6,776 6,717 6,750 0.9 0.4
純利息収益
（２）
2,442 2,416 2,343 1.1 4.2
その他の収益
（３）
( 344 ) ( 249 ) - 38.2 大
顧客関連救済措置
純営業収益 8,874 8,884 9,093 (0.1) (2.4)
（４）
(4, 055 ) (4, 137 ) (3, 989 ) (2.0) 1.7
営業費用
（３）
- - ( 755 ) - 大
事業再編関連費用
（３）
(120) ( 111 ) - 8.1 大
顧客関連救済措置
基礎収益 4,699 4,636 4,349 1.4 8.0
信用減損費用 (449) ( 406 ) (373) 10.6 20.4
税引前および分配前現金収益 4,250 4,230 3,976 0.5 6.9
法人税 (1,244) (1, 236 ) (1, 168 ) 0.6 6.5
分配前現金収益 3,006 2,994 2,808 0.4 7.1
分配金 (52) ( 51 ) ( 49 ) 2.0 6.1
現金収益 2,954 2,943 2,759 0.4 7.1
現金収益（多額の特記事項を除く） 3,279 3,204 3,289 2.3 (0.3)
非現金収益項目（税引後）：
分配金 52 51 49 2.0 6.1
公正価値およびヘッジの非有効部分 (69) 101 81 大 大
取得無形資産の償却 (14) ( 15 ) ( 15 ) (6.7) (6.7)
MLCウェルスの投資引き揚げ費用 (19) (12) - 58.3 大
継続事業からの当期純利益 2,904 3,068 2,874 (5.3) 1.0
非継続事業からの税引後当期純損失 (210) (97) (291) 大 (27.8)
当社株主に帰属する当期純利益 2,694 2,971 2,583 (9.3) 4.3
内訳：
事業者向け・プライベートバンキング業
1,462 1,429 1,482 2.3 (1.3)
務
消費者金融・資産運用業務 638 735 804 (13.2) (20.6)
法人・機関投資家向け銀行業務 781 763 778 2.4 0.4
ニュージーランド銀行業務 503 470 452 7.0 11.3
（４）
(105) (193) (227) (45.6) (53.7)
コーポレート機能・その他業務
（３）
- - (530) - 大
事業再編関連費用
（３）
(325) (261) - 24.5 大
顧客関連救済措置
現金収益 2,954 2,943 2,759 0.4 7.1
（１）
情報は継続事業ベースで表示されている。
（２）
顧客関連救済措置を除く。
（３）
追加情報については、後述「多額の特記事項」を参照のこと。
（４）
事業再編関連費用および顧客関連救済措置を除く。
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半期報告書
多額の特記事項
半期
2019 年 2019 年
2019 年 2018 年 2018 年
３月終了 ３月終了
３月終了 ９月終了 ３月終了
対2018年 対2018年
( 百万 ( 百万 ( 百万
９月終了 ３月終了
豪ドル) 豪ドル) 豪ドル)
（％） （％）
純利息収益
顧客関連救済措置 (42) - - 大 大
その他の収益
顧客関連救済措置 (302) (249) - 21.3 大
純営業収益 (344) (249) - 38.2 大
営業費用
顧客関連救済措置 (120) (111) - 8.1 大
事業再編関連費用 - - (755) - 大
税引前現金収益 (464) (360) (755) 28.9 (38.5)
法人税 139 99 225 40.4 (38.2)
現金収益 (325) (261) (530) 24.5 (38.7)
非継続事業からの税引後当期純損失 (200) (53) - 大 大
当社株主に帰属する当期純利益 (525) (314) (530) 67.2 (0.9)
多額の特記事項
当社株主に帰属する当期純利益に含まれる多額の特記事項は、以下のとおりである。
顧客関連救済措置
当上半期中、当社グループは、現金収益を325百万豪ドル減少させ、非継続事業からの収益を200百万豪ドル減少
させた顧客関連救済措置の問題についての費用の増額を認識した。これらの増加費用は、以下を含む。
－消費者信用保険の販売、NABファイナンシャル・プラニングから請求された助言サービス手数料、ウェルス業務
助言に関する再調査を含む当社のウェルス事業における問題により影響を受けた顧客に対する返金および補償
－NABアドバイス・パートナーシップから請求された助言サービス手数料の調査費用
－顧客が一定の手数料無料の取引に対して不適切に手数料が課されていた問題を含む銀行業務関連問題
－救済措置手続の実施費用
前年下半期の現金収益への影響は261百万豪ドルであり、非継続事業からの収益が53百万豪ドル減少した。
事業再編関連費用
2018 年３月に終了した６ヵ月に当社グループは、顧客経験価値を高め、事業を単純化するために戦略的課題の加
速を実現する目的で、（税引前で）755百万豪ドルの事業再編関連費用を認識した。その内訳は人件費、再就職支
援およびプロジェクト管理費用として540百万豪ドル、ソフトウェア償却費用として146百万豪ドル、ならびに不動
産物件の合理化費用として69百万豪ドルである。
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グループの業績（多額の項目の調整）
半期
2019 年 2019 年
３月終了 ３月終了
2019 年 2018 年 2018 年
対 対
多額の ３月終了 多額の ９月終了 多額の ３月終了
2019 年 2018 年 2018年 2018 年 2018 年
特記事 （多額の 特記事 （多額の 特記事 （多額の
３月終了 ９月終了 ３ 月終了 ９月終了 ３月終了
項 特記事項 項 特記事項 項 特記事項
（多額の （多額の
を除く） を除く） を除く）
特記事項 特記事項
を除く） を除く）
（百万 （百万 （百万
（百万豪 （百万豪 （百万豪 （百万豪 （百万豪 （百万豪
豪 豪 豪 （％） （％）
ドル） ドル） ドル） ドル） ドル） ドル）
ドル） ドル） ドル）
純利息収益 6,734 (42) 6,776 6,717 - 6,717 6,750 - 6,750 0.9 0.4
その他の収益 2,140 (302) 2,442 2,167 (249) 2,416 2,343 - 2,343 1.1 4.2
純営業収益 8,874 (344) 9,218 8,884 (249) 9,133 9,093 - 9,093 0.9 1.4
営業費用 (4,175) (120) (4,055) (4,248) (111) (4,137) (4,744) (755) (3,989) (2.0) 1.7
基礎収益 4,699 (464) 5,163 4,636 (360) 4,996 4,349 (755) 5,104 3.3 1.2
信用減損費用 (449) - (449) (406) - (406) (373) - (373) 10.6 20.4
税引前および分配
4,250 (464) 4,714 4,230 (360) 4,590 3,976 (755) 4,731 2.7 (0.4)
前現金収益
法人税 (1,244) 139 (1,383) (1,236) 99 (1,335) (1,168) 225 (1,393) 3.6 (0.7)
分配前現金収益 3,006 (325) 3,331 2,994 (261) 3,255 2,808 (530) 3,338 2.3 (0.2)
分配金 (52) - (52) (51) - (51) (49) - (49) 2.0 6.1
現金収益 2,954 (325) 3,279 2,943 (261) 3,204 2,759 (530) 3,289 2.3 (0.3)
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株主向けサマリー
半期
2019 年 2019 年
３月終了 ３月終了
2019 年 2018 年 2018 年
対2018年 対2018年
３月終了 ９月終了 ３月終了
９月終了 ３月終了
（％） （％）
グループ
１株当たり配当金（豪セント） 83 99 99 (16) (16)
配当性向 77.4 ％ 91.5 ％ 96.9 ％ 大 大
法定１株当たり利益（豪セント）
95.9 107.3 93.9 (11.4) 2.0
－基本的
法定１株当たり利益（豪セント）
92.1 103.4 91.1 (11.3) 1.0
－希薄化後
継続事業からの法定１株当たり利益
103.5 110.9 104.7 (7.4) (1.2)
（豪セント）－基本的
継続事業からの法定１株当たり利益
99.1 106.6 101.0 (7.5) (1.9)
（豪セント）－希薄化後
１株当たり現金収益（豪セント）
107.2 108.2 102.2 (1.0) 5.0
－基本的
１株当たり現金収益（豪セント）
102.5 104.1 98.8 (1.6) 3.7
－希薄化後
(140 bps)
法定株主資本利益率 10.5 ％ 11.9 ％ 10.5 ％ -
(30 bps) 30 bps
現金株主資本利益率（「ROE」） 11.7 ％ 12.0 ％ 11.4 ％
（１）
グループ（多額の特記事項を除く）
配当性向 69.7 ％ 84.0 ％ 81.2 ％ 大 大
法定１株当たり利益（豪セント）
114.9 116.9 113.5 (2.0) 1.4
－基本的
法定１株当たり利益（豪セント）
109.6 112.2 109.2 (2.6) 0.4
－希薄化後
継続事業からの法定１株当たり利益
115.3 120.5 124.3 (5.2) (9.0)
（豪セント）－基本的
継続事業からの法定１株当たり利益
109.9 115.5 119.2 (5.6) (9.3)
（豪セント）－希薄化後
１株当たり現金収益（豪セント）
119.0 117.8 121.9 1.2 (2.9)
－基本的
１株当たり現金収益（豪セント）
113.3 113.0 117.0 0.3 (3.7)
－希薄化後
(40 bps)
法定株主資本利益率 12.6 ％ 13.0 ％ 12.6 ％ -
現金株主資本利益率（「ROE」） 13.0 ％ 13.1 ％ 13.6 ％ (10 bps) (60 bps)
（１）
追加情報については、前述「多額の特記事項」を参照のこと。
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半期報告書
主要業績指標
半期
2019 年 2019 年
2019 年 2018 年 2018 年 ３月終了 ３月終了
３月終了 ９月終了 ３月終了 対2018年 対2018年
９月終了 ３月終了
（１）
グループ
(2 bps) 2 bps
期中平均資産に対する現金収益 0.71 ％ 0.73 ％ 0.69 ％
平均リスク加重資産に対する現金収益
(1 bp) ▶ bps
1.49 ％ 1.50 ％ 1.45 ％
の比率
平均FTE１人当たりの現金収益
176 175 163 0.9 ％ 8.0 ％
（千豪ドル）
(660 bps)
ジョーズ 1.6 ％ 8.2 ％ (22.5 ％ ) 大
(80 bps) (520 bps)
対収益費用比率（「CTI」） 47.0 ％ 47.8 ％ 52.2 ％
(5 bps) (8 bps)
純利息マージン 1.79 ％ 1.84 ％ 1.87 ％
（２）
グループ（多額の特記事項を除く）
(3 bps)
期中平均資産に対する現金収益 0.79 ％ 0.79 ％ 0.82 ％ -
平均リスク加重資産に対する現金収益
2 bps (8 bps)
1.65 ％ 1.63 ％ 1.73 ％
の比率
平均FTE１人当たりの現金収益
196 190 195 3.1 ％ 0.5 ％
（千豪ドル）
620 bps 580 bps
ジョーズ 2.9 ％ (3.3 ％ ) (2.9 ％ )
(130 bps) 10 bps
対収益費用比率（「CTI」） 44.0 ％ 45.3 ％ 43.9 ％
(4 bps) (7 bps)
純利息マージン 1.80 ％ 1.84 ％ 1.87 ％
資本
20 bps 19 bps
普通株式等Tier１資本比率 10.40 ％ 10.20 ％ 10.21 ％
7 bps 5 bps
Tier１資本比率 12.45 ％ 12.38 ％ 12.40 ％
(12 bps) (43 bps)
総自己資本比率 14.00 ％ 14.12 ％ 14.43 ％
リスク加重資産（十億豪ドル） 403.2 389.7 387.4 3.5 ％ 4.1 ％
額（十億豪ドル）
（３）
601.3 585.6 571.2 2.7 ％ 5.3 ％
貸付金および支払承諾総額
期中平均利付資産 754.3 728.2 725.1 3.6 ％ 4.0 ％
平均資産合計 829.1 806.8 807.3 2.8 ％ 2.7 ％
顧客預金合計 421.7 409.0 408.4 3.1 ％ 3.3 ％
資産の質
貸付金および支払承諾総額に対する90
8 bps 8 bps
日以上期日経過の貸付金および減損資 0.79 ％ 0.71 ％ 0.71 ％
産総額の比率
信用リスク加重資産に対する一括引当
2 bps 5 bps
0.94 ％ 0.92 ％ 0.89 ％
金の割合
減損資産総額に対する個別引当金の比
140 bps (50 bps)
45.8 ％ 44.4 ％ 46.3 ％
（４）
率
その他
運用・管理資産（「FUM/A」）（該当時
点における残高）（十億豪ドル）
143.2 144.7 139.5 (1.0 ％ ) 2.7 ％
（５）
運用資産（「AUM」）（該当時点におけ
202.9 206.7 199.3 (1.9 ％ ) 1.8 ％
（５）
る残高）（十億豪ドル）
フルタイム相当従業員（「FTE」）数
33,790 33,283 33,944 1.5 ％ (0.5 ％ )
（スポット）
フルタイム相当従業員（「FTE」）数
33,620 33,618 33,904 - (0.8 ％ )
（平均）
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（１）
情報は継続事業ベースで表示されている。
（２）
追加情報については、前述「多額の特記事項」を参照のこと。
（３）
貸付金および前渡金－公正価値を含む。
（４）
同比率は、保有担保ベースで損失ではないと評価されたニュージーランドの酪農業に係るエクスポージャー（2019年３
月：ゼロ豪ドル（ゼロニュージーランド・ドル）、2018年９月：２百万豪ドル（３百万ニュージーランド・ドル）、2018
年３月：76百万豪ドル（81百万ニュージーランド・ドル））を含まない。一括引当金はこれらの貸付金のために準備され
ている。
（５）
FUM/AおよびAUMは、当社グループの収益源である運用資金および運用資産をすべて示している２の別個の開示において表
示されている。一部の項目はFUM/AおよびAUMのいずれとしても表示される。これはすなわち、FUM/AおよびAUMの２つの項
目を合計してはならないことを意味している。
（１）
グループの事業および業績の概観
財務分析
当上半期と前年同期との比較
当社株主に帰属する当期純利益（法定当期純利益） は、111百万豪ドルすなわち4.3％増加した。非継続事業の影
響を除くと、当社株主に帰属する当期純利益（法定当期純利益）は、30百万豪ドルすなわち1.0％増加した。非継
続事業は、顧客救済関連措置に関する損失および生命保険事業の売却関連の追加コストを反映している。
現金収益 は、当上半期における325百万豪ドルの顧客関連救済措置および前年同期における530百万豪ドルの事業
再編関連費用の影響を含み、195百万豪ドルすなわち7.1％増加した。これらの項目を除くと、現金収益は、10百万
豪ドルすなわち0.3％減少した。
平均リスク加重資産に対する現金収益の比率 は、多額の特記事項の影響を反映して、４ベーシス・ポイント上昇
した。これらの項目を除くと、平均リスク加重資産に対する現金収益の比率は、現金収益の減少および平均リスク
加重資産の増加に起因して８ベーシス・ポイント低下した。
純利息収益 は、16百万豪ドルすなわち0.2％減少した。この結果には、その他の収益における経済的ヘッジの変
動により相殺された113百万豪ドルの減少および当上半期における42百万豪ドルの顧客関連救済措置が含まれる。
これらの変動を除くと、増加金額のうちの139百万豪ドルすなわち2.1％分は、住宅貸付および事業貸付のポート
フォリオにおける金利再設定の影響ならびに預金コストの減少と併せて、住宅貸付高および事業貸付高双方の増加
によってもたらされた。これらの変動は、顧客の好みの変化および競争圧力に起因する住宅貸付の商品構成ならび
に短期ホールセール資金調達コストの増加により一部相殺された。
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その他の収益 は、203百万豪ドルすなわち8.7％減少した。この結果には、純利息収益における経済的ヘッジの変
動および当上半期における302百万豪ドルの顧客関連救済措置により相殺された113百万豪ドルの増加が含まれる。
これらの変動を除くと、減少金額のうちの14百万豪ドルすなわち0.6％分の主な要因は、顧客リスク管理商品の売
上の減少およびウェルス業務の収益の減少である。これは、NABリスク管理収益の増加および資産売却からの収益
の増加により一部相殺された。
営業費用 は、569百万豪ドルすなわち12.0％減少した。前年同期における755百万豪ドルの事業再編関連費用およ
び当上半期における120百万豪ドルの顧客関連救済措置を除くと、営業費用はテクノロジーに対する投資の継続お
よび関連する償却費、法令遵守および統制の環境の向上のための支出増、ならびに年間給与の増加の影響により、
66百万豪ドルすなわち1.7％増加した。この結果は、業績ベースの報酬の減少と併せて、当社グループの業務の簡
略化の継続および第三者支出の減少を通じて達成された生産性向上からの利益により大幅に相殺された。
信用減損費用 は、少数の大口エクスポージャーの減損を主因とする法人・機関投資家向け銀行業務における信用
減損費用の増加により、76百万豪ドルすなわち20.4％増加した。
当上半期と前年下半期との比較
当社株主に帰属する当期純利益（法定当期純利益） は、277百万豪ドルすなわち9.3％減少した。非継続事業の影
響を除くと、当社株主に帰属する当期純利益（法定当期純利益）は、164百万豪ドルすなわち5.3％減少した。非継
続事業は、顧客救済関連措置に関する損失および生命保険事業の売却関連の追加コストを反映している。
現金収益 は、64百万豪ドルの顧客関連救済措置の増加を含み、11百万豪ドルすなわち0.4％増加した。この項目
を除くと、現金収益は、75百万豪ドルすなわち2.3％増加した。
平均リスク加重資産に対する現金収益の比率 は、多額の特記事項の影響を反映して、１ベーシス・ポイント低下
した。これらの項目を除くと、平均リスク加重資産に対する現金収益の比率は、平均リスク加重資産の増加により
一部相殺された現金収益の増加に起因して２ベーシス・ポイント上昇した。
純利息収益 は、17百万豪ドルすなわち0.3％増加した。この結果には、その他の収益における経済的ヘッジの変
動および当上半期における42百万豪ドルの顧客関連救済措置により相殺された10百万豪ドルの増加が含まれる。こ
れらの変動を除くと、増加金額のうちの49百万豪ドルすなわち0.7％分は、住宅貸付高および事業貸付高双方の増
加、住宅貸付ポートフォリオにおける当期間の金利再設定の影響およびオーストラリアの事業貸付ポートフォリオ
における過年度の金利再設定の多大な影響によってもたらされた。これらの変動は、顧客の好みの変化および競争
圧力に起因する住宅貸付の商品構成により一部相殺された。
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その他の収益 は、27百万豪ドルすなわち1.2％減少した。この結果には、10百万豪ドルの減少が含まれるが、純
利息収益における経済的ヘッジの変動および顧客関連救済措置の53百万豪ドルの増加により相殺された。これらの
変動を除くと、増加金額のうちの36百万豪ドルすなわち1.5％分の主な要因は、NABリスク管理収益の増加（ウェル
ス業務の収益の減少、資産売却からの収益の減少および顧客リスク管理商品の売上の減少により一部相殺され
た。）である。
営業費用 は、73百万豪ドルすなわち1.7％減少した。顧客関連救済措置の９百万豪ドルの増加を除くと、営業費
用は、業績ベースの報酬の減少と併せて、当社グループの業務の簡略化の継続および第三者支出の減少を通じて達
成された生産性向上からの利益により、82百万豪ドルすなわち2.0％減少した。この結果は、テクノロジーに対す
る投資の継続および関連する償却費、法令遵守および統制の環境の向上のための支出増ならびに年間給与の増加の
影響により一部相殺された。
信用減損費用 は、少数の大口エクスポージャーの減損を主因とする法人・機関投資家向け銀行業務における信用
減損費用の増加により、43百万豪ドルすなわち10.6％増加した。この結果は、少数の大口エクスポージャーの事業
回復に起因する戻入れと併せて、新たに減損するエクスポージャーの水準の低下に起因する事業者向け・プライ
ベートバンキング業務における信用減損費用の減少により一部相殺された。
（１）
情報は継続事業ベースで表示されている。
（１）
純利息収益
半期
2019 年 2019 年
３ 月終了 ３月終了
2019 年 2018 年 2018 年
対 2018 年 対2018年
３月終了 ９月終了 ３月終了
９ 月終了 ３月終了
（％） （％）
（２）
純利息収益
6,776 6,717 6,750 0.9 0.4
（百万豪ドル）
（３）
顧客関連救済措置
( 42 ) - - 大 大
（百万豪ドル）
期中平均利付資産
754.3 728.2 725.1 3.6 4.0
（十億豪ドル）
（４）
(5 bps ) (8 bps)
1.79 1.84 1.87
純利息マージン （％）
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当上半期と前年同期との比較
顧客関連救済措置を除く 純利息収益 は、26百万豪ドルすなわち0.4％増加した。この結果には、その他の収益に
おける経済的ヘッジの変動により相殺された113百万豪ドルの減少が含まれる。この変動を除くと、増加金額のう
ちの139百万豪ドルすなわち2.1％分は、以下の要因に起因している。
－オーストラリアおよびニュージーランドにおいて当社グループが優先セグメントに注力したことを反映した、住
宅貸付高および事業貸付高の増加
－オーストラリアにおける住宅貸付および事業貸付のポートフォリオの金利再設定の影響
－保有資本の水準の上昇および資本収益率の改善による投下資本収益の増加
－マージンの改善および商品構成の好ましい変化の双方による預金コストの減少
基礎的増加分は以下の要因により一部相殺された。
－無担保貸付に係る規制上の変更と併せて、（金利のみ返済の貸付から元利返済の貸付への）顧客の好みの変化お
よび競争圧力に起因する住宅貸付の商品構成
－オーストラリアの住宅貸付ポートフォリオに多大な影響を与えた、短期ホールセール資金調達コストの増加
当上半期と前年下半期との比較
顧客関連救済措置を除く 純利息収益 は、59百万豪ドルすなわち0.9％増加した。この結果には、その他の収益に
おける経済的ヘッジの変動により相殺された10百万豪ドルの増加が含まれる。この変動を除くと、増加金額のうち
の49百万豪ドルすなわち0.7％分は、以下の要因に起因している。
－オーストラリアおよびニュージーランドにおいて当社グループが優先セグメントに注力したことを反映した、住
宅貸付高および事業貸付高の増加
－住宅貸付ポートフォリオにおける当期間の金利再設定の影響およびオーストラリアの事業貸付ポートフォリオに
おける過年度の金利再設定の多大な影響
－保有資本の水準の上昇および資本収益率の改善による投下資本収益の増加
基礎的増加分は以下の要因により一部相殺された。
－無担保貸付に係る規制上の変更と併せて、（金利のみ返済の貸付から元利返済の貸付への）顧客の好みの変化お
よび競争圧力に起因する住宅貸付の商品構成
－マーケッツ業務およびトレジャリー業務の収益の減少
ホールセール資金調達コストの増加は、預金コストの減少により相殺された。
（１）
情報は継続事業ベースで表示されている。
（２）
顧客関連救済措置を除く。
（３）
追加情報については、前述「多額の特記事項」を参照のこと。
（４）
顧客関連救済措置を含む。
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（１）（２）
純利息マージン
半期
2019 年 2019 年
2019 年 2018 年 2018 年
３月終了 ３月終了
３月終了 ９月終了 ３月終了
対2018年 対2018年
（％） （％） （％）
９月終了 ３月終了
(5 bps ) (8 bps)
当社グループの純利息マージン 1.79 1.84 1.87
事業者向け・プライベートバンキン
1 bp (3 bps)
2.94 2.93 2.97
グ業務
(10 bps) (22 bps)
消費者金融・資産運用業務 1.84 1.94 2.06
(6 bps) (6 bps)
法人・機関投資家向け銀行業務 0.73 0.79 0.79
1 bp 6 bps
ニュージーランド銀行業務 2.30 2.29 2.24
当上半期と前年同期との比較
当社グループの 純利息マージン は、以下に起因して、８ベーシス・ポイント低下した。
－無担保貸付に係る規制上の変更と併せて、（金利のみ返済の貸付から元利返済の貸付への）顧客の好みの変化お
よび競争圧力に起因する住宅貸付の商品構成により、貸付マージンが５ベーシス・ポイント低下。この結果は、
オーストラリアの住宅貸付および事業貸付のポートフォリオにおける金利再設定により一部相殺された。
－預金コストの減少により相殺された短期ホールセール資金調達コストの増加による、安定した資金調達コストお
よび流動性コスト。
－顧客関連の救済に起因して、１ベーシス・ポイント低下。
－保有資本の水準の上昇および資本収益率の改善による投下資本収益の増加に起因して、１ベーシス・ポイント上
昇。
－トレジャリー業務のヘッジ活動からの純利息収益の減少（その他の収益において相殺された。）および資産構成
の好ましくない変化に起因して、マーケッツ業務およびトレジャリー業務において３ベーシス・ポイント低下。
この低下は、より強固な顧客リスク管理収益により一部相殺された。
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当上半期と前年下半期との比較
当社グループの 純利息マージン は、以下に起因して、５ベーシス・ポイント低下した。
－無担保貸付に係る規制上の変更と併せて、（金利のみ返済の貸付から元利返済の貸付への）顧客の好みの変化お
よび競争圧力に起因する住宅貸付の商品構成により、貸付マージンが３ベーシス・ポイント低下。この結果は、
住宅貸付ポートフォリオにおける金利再設定およびオーストラリアの事業貸付ポートフォリオにおける過年度の
金利再設定の多大な影響により一部相殺された。
－預金コストの減少により相殺されたホールセール資金調達コストの増加による、安定した資金調達コストおよび
流動性コスト。
－顧客関連の救済に起因して、１ベーシス・ポイント低下。
－マーケッツ業務およびトレジャリー業務における資産構成の好ましくない変化を主因として、マーケッツ業務お
よびトレジャリー業務において１ベーシス・ポイント低下。
（１）
情報は継続事業ベースで表示されている。
（２）
顧客関連救済措置を含む。
（１）
その他の収益
半期
2019 年 2019 年
2019 年 2018 年 2018 年
３月終了 ３月終了
３月終了 ９月終了 ３月終了
対2018年 対2018年
( 百万 ( 百万 ( 百万
９月終了 ３月終了
豪ドル) 豪ドル) 豪ドル)
（％） （％）
手数料等 1,075 1,097 1,088 (2.0) (1.2)
トレーディング収益 752 656 610 14.6 23.3
（２）
615 663 645 (7.2) (4.7)
その他
（３）
(302) (249) - 21.3 大
顧客関連救済措置
その他の収益合計 2,140 2,167 2,343 (1.2) (8.7)
当上半期と前年同期との比較
その他の収益 は、203百万豪ドルすなわち8.7％減少した。顧客関連救済措置を除くと、その他の収益は99百万豪
ドルすなわち4.2％増加した。
手数料等 は、13百万豪ドルすなわち1.2％減少した。この減少の主な要因は、消費者金融・資産運用業務の手数
料収入が減少したことおよび事業者向け・プライベートバンキング業務において顧客がデジタル決済に移行し続け
ていることである。
トレーディング収益 は、142百万豪ドルすなわち23.3％増加した。この結果には、経済的ヘッジの変動に起因す
る113百万豪ドルの増加が含まれるが、純利息収益において相殺された。増加金額のうち29百万豪ドルは、NABリス
ク管理収益の増加が主因となってもたらされた。この結果は、顧客リスク管理商品の売上の減少により一部相殺さ
れた。
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その他 は、30百万豪ドルすなわち4.7％減少した。この減少は、事業構成において低マージンの商品への移行が
続いたことおよび顧客状況改善のための金利再設定起因するウェルス業務からの収益の減少ならびに法人・機関投
資家向け銀行業務における収益の減少を主因としてもたらされた。これは資産売却からの収益の増加により一部相
殺された。
当上半期と前年下半期との比較
その他の収益 は、27百万豪ドルすなわち1.2％減少した。顧客関連救済措置を除くと、その他の収益は26百万豪
ドルすなわち1.1％増加した。
手数料等 は、22百万豪ドルすなわち2.0％減少した。この減少の主な要因は、消費者金融・資産運用業務の手数
料収入の減少である。この結果は、ニュージーランド銀行業務における手数料収入の増加および法人・機関投資家
向け銀行業務における取引活動の増加により一部相殺された。
トレーディング収益 は、96百万豪ドルすなわち14.6％増加した。この結果には、経済的ヘッジの変動に起因する
10百万豪ドルの減少が含まれるが、純利息収益において相殺された。増加金額のうちの106百万豪ドルは、NABリス
ク管理収益の増加に起因する。
その他 は、48百万豪ドルすなわち7.2％減少した。この減少の主な要因は、事業構成において低マージンの商品
への移行が続いたことおよび顧客環境改善のための金利再設定に起因するウェルス業務の収益の減少である。
（１）
情報は継続事業ベースで表示されている。
（２）
顧客関連救済措置を除く。
（３）
追加情報については、前述「多額の特記事項」を参照のこと。
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（１）
マーケッツ・トレジャリー業務の収益
半期
2019 年 2019 年
2019 年 2018 年 2018 年
３月終了 ３月終了
３月終了 ９月終了 ３月終了
対2018年 対2018年
（百万 （百万 （百万
９月終了 ３月終了
豪ドル） 豪ドル） 豪ドル）
（％） （％）
純利息収益 161 157 213 2.5 (24.4)
その他の収益 779 705 663 10.5 17.5
マーケッツ・トレジャリー業務
940 862 876 9.0 7.3
の収益合計
（２）（３）
顧客リスク管理収益
為替変動リスク 233 249 243 (6.4) (4.1)
金利変動リスク 139 140 153 (0.7) (9.2)
顧客リスク管理収益合計 372 389 396 (4.4) (6.1)
（２）（４）
NABリスク管理収益
マーケッツ業務 260 231 229 12.6 13.5
トレジャリー業務 312 241 253 29.5 23.3
NABリスク管理収益合計 572 472 482 21.2 18.7
（５）
(4) 1 (2) 大 大
デリバティブの評価調整
マーケッツ・トレジャリー業務
940 862 876 9.0 7.3
の収益合計
マーケッツ業務トレーディング
市場リスクバリュー・アットリ
6.5 8.2 8.3 (20.7) (21.7)
（６）
スク（「VaR」）平均
当上半期と前年同期との比較
マーケッツ・トレジャリー業務の収益 は、NABリスク管理収益の増加に起因して、64百万豪ドルすなわち7.3％増
加した。
顧客リスク管理収益 は、金利リスク管理業務の売上減により、24百万豪ドルすなわち6.1％減少した。
NABリスク管理収益 は、以下に起因して、90百万豪ドルすなわち18.7％増加した。
－マーケッツ業務のリスク管理収益は、31百万豪ドルすなわち13.5％増加した。
－トレジャリー業務のリスク管理収益は、平均信用スプレッドの縮小を主因として、59百万豪ドルすなわち23.3％
増加した。
当上半期と前年下半期との比較
マーケッツ・トレジャリー業務の収益 は、NABリスク管理収益の増加により、78百万豪ドルすなわち9.0％増加し
た。
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顧客リスク管理収益 は、為替リスク管理業務の売上減が主因となり、17百万豪ドルすなわち4.4％減少した。
NAB リスク管理収益 は、平均信用スレッドの縮小によるトレジャリー業務の収益の増加が主因となり、100百万豪
ドルすなわち21.2％増加した。
（１）
情報は継続事業ベースで表示されている。
（２）
顧客リスク管理収益は、その他の収益を構成する。NABリスク管理収益は、純利息収益およびその他の収益を構成し、当
社グループの営業拠点網を支援するための銀行勘定の金利リスク、ホールセール資金調達および流動性要件ならびにトレー
ディング市場リスクの管理収益と定義される。
（３）
オーストラリア銀行業務（消費者金融・資産運用業務、事業者向け・プライベートバンキング業務および法人・機関投資
家向け銀行業務）ならびにニュージーランド銀行業務に関する顧客リスク管理を反映している。比較情報は、これまではデ
リバティブの評価調整の一部とされていたデリバティブの当初評価調整を含めることによる当事業年度中の変更に従い、修
正再表示されている。
（４）
マーケッツ業務の収益は、法人・機関投資家向け銀行業務の売上高の一部を構成する。トレジャリー業務の収益は、コー
ポレート機能・その他業務の収益の一部を構成する。
（５）
信用評価調整および資金調達評価調整を含むデリバティブの評価調整は、ヘッジコストまたはヘッジ利益を控除した値が
表示されている。比較情報は、現在顧客リスク管理収益と相殺されているデリバティブの当初評価調整を除外することによ
る当事業年度中の変更に従い、修正再表示されている。
（６）
デリバティブの評価調整に関するヘッジ業務の影響を除く。
（１）
営業費用
半期
2019 年 2019 年
2019 年 2018 年 2018 年
３月終了 ３月終了
３月終了 ９月終了 ３月終了
対2018年 対2018年
( 百万 ( 百万 ( 百万
９月終了 ３月終了
豪ドル) 豪ドル) 豪ドル)
（％） （％）
人件費 2,178 2,199 2,648 (1.0) (17.7)
（２）
271 279 310 (2.9) (12.6)
設備関連費
（２）
1,726 1,770 1,786 (2.5) (3.4)
一般費
営業費用合計 4,175 4,248 4,744 (1.7) (12.0)
（３）
営業費用（多額の特記事項を除く）
半期
2019 年 2019 年
2019 年 2018 年 2018 年
３月終了 ３月終了
３月終了 ９月終了 ３月終了
対2018年 対2018年
( 百万 ( 百万 ( 百万
９月終了 ３月終了
豪ドル) 豪ドル) 豪ドル)
（％） （％）
人件費 2,178 2,199 2,221 (1.0) (1.9)
（２）
271 279 275 (2.9) (1.5)
設備関連費
（２）
1,606 1,659 1,493 (3.2) 7.6
一般費
営業費用合計 4,055 4,137 3,989 (2.0) 1.7
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当上半期と前年同期との比較
営業費用 は、569百万豪ドルすなわち12.0％減少した。多額の特記事項を除くと、営業費用は66百万豪ドルすな
わち1.7％増加した。
人件費 は、事業再編関連費用を除くと、43百万豪ドルすなわち1.9％減少した。この減少は、業績ベースの報酬
の減少と併せて、当社グループの業務が引き続き簡略化されたことを通じて達成された生産性向上からの利益に
よってもたらされた。この結果は、テクノロジーに対する投資の継続、顧客およびデータの可能性、法令遵守およ
び統制の環境の向上のための支出増ならびに年間給与の増加により大幅に相殺された。
設備関連費 は、事業再編関連費用を除くと、４百万豪ドルすなわち1.5％減少した。この減少は、主として生産
性向上からの利益によってもたらされた。
一般費 は、事業再編関連費用および顧客関連救済措置を除くと、113百万豪ドルすなわち7.6％増加した。この増
加は、テクノロジーに対する投資の継続および関連する償却費、ならびに法令遵守および統制の環境の向上のため
の支出増によりもたらされた。この結果は、第三者支出の減少を通じて達成された生産性向上からの利益により一
部相殺された。
当上半期と前年下半期との比較
営業費用 は、73百万豪ドルすなわち1.7％減少した。多額の特記事項を除くと、営業費用は82百万豪ドルすなわ
ち2.0％減少した。
人件費 は、21百万豪ドルすなわち1.0％減少した。この減少は、業績ベースの報酬の減少と併せて、当社グルー
プの業務が引き続き簡略化されたことを通じて達成された生産性向上からの利益によってもたらされた。この結果
は、テクノロジーに対する投資の継続、顧客およびデータの可能性、法令遵守および統制の環境の向上のための支
出増ならびに年間給与の増加により一部相殺された。
設備関連費 は、生産性向上からの利益が主因となり、８百万豪ドルすなわち2.9％減少した。
一般費 は、顧客関連救済措置を除くと、53百万豪ドルすなわち3.2％減少した。この減少は、第三者支出の減少
を通じて達成された生産性向上からの利益、および王立委員会に関連するコストを含む弁護士費用の減少によって
もたらされた。この結果は、テクノロジーに対する投資の継続および関連する償却費により一部相殺された。
（１）
情報は継続事業ベースで表示されている。
（２）
比較情報は、減価償却費の「設備」費および「一般」費間での再配分を反映した、当事業年度中になされた表示の変更に
従い、修正再表示されている。
（３）
追加情報については、前述「多額の特記事項」を参照のこと。
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（１）
投資支出
半期
2019 年 2019 年
2019 年 2018 年 2018 年
３月終了 ３月終了
３月終了 ９月終了 ３月終了
対2018年 対2018年
( 百万 ( 百万 ( 百万
９月終了 ３月終了
豪ドル) 豪ドル) 豪ドル)
（％） （％）
インフラストラクチャー 273 278 264 (1.8) 3.4
コンプライアンスおよびリスク 211 267 189 (21.0) 11.6
顧客経験価値、効率性および持続可
231 282 239 (18.1) (3.3)
能な収益
投資支出合計 715 827 692 (13.5) 3.3
投資支出 は、顧客経験価値を向上させること、法律および規制の要件を遵守すること、当社グループの業務プロ
セスの機能および効率性を改善することを企図した取組みに係る支出である。2017年11月、当社グループは戦略の
促進および投資支出のプロファイルを発表した。当上半期の投資支出は、前年同期に比して23百万豪ドルすなわち
3.3％増、前年下半期に比して112百万豪ドルすなわち13.5％減の715百万豪ドルであった。
当上半期と前年同期との比較
インフラストラクチャー 関連の取組みへの投資は、９百万豪ドルすなわち3.4％増加した。この増加の主要な要
因は、継続的な簡素化および技術刷新活動、銀行による顧客ニーズの一層の充足を可能とするためのデータインフ
ラおよびデータ技術に対する投資である。
コンプライアンスおよびリスク 関連の取組みへの投資は、22百万豪ドルすなわち11.6％増加した。この増加の主
要な要因は、規制上の変更に応じた報告の改善を含む法令遵守および統制の環境の向上に関する当社の能力の向上
である。
顧客経験価値、効率性および持続可能な収益 関連の取組みへの投資は、８百万豪ドルすなわち3.3％減少した。
顧客経験価値を高め、単純化する方法への投資に継続的に注力がなされている。
当上半期と前年下半期との比較
インフラストラクチャー 関連の取組みへの投資は、５百万豪ドルすなわち1.8％減少した。この減少の主な要因
はタイミングであり、当年度下半期には支出の増加が予想されている。
コンプライアンスおよびリスク 関連の取組みへの投資は、56百万豪ドルすなわち21.0％減少した。この減少の主
な要因は、規制上および法令遵守上の義務を履行するための支出のタイミングである。
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顧客経験価値、効率性および持続可能な収益 関連の取組みへの投資は、51百万豪ドルすなわち18.1％減少した。
この減少の主な要因はタイミングであり、当年度下半期には支出の増加が予想されている。顧客経験価値を高め、
単純化する方法への投資に引き続き注力がなされている。
（１）
情報は継続事業ベースで表示されている。
（１）
課税
半期
2019 年 2019 年
2018 年
2019 年 2018 年 ３月終了 ３月終了
３月終了
３月終了 ９月終了 対2018年 対2018年
９月終了 ３月終了
法人税（百万豪ドル） 1,244 1,236 1,168 0.6 ％ 6.5 ％
10 bps (10 bps)
実効税率（％） 29.3 29.2 29.4
当上半期と前年同期との比較
現金収益に係る法人税 は、76百万豪ドルすなわち6.5％増加した。この増加の主な要因は、税引前現金収益の増
加である。
現金収益に係る実効税率 は、10ベーシス・ポイント低下し、29.3％であった。この低下の要因は、両年度におけ
る小額の臨時項目である。
当上半期と前年下半期との比較
現金収益に係る法人税 は、８百万豪ドルすなわち0.6％増加した。この増加の主な要因は、税引前現金収益の増
加である。
現金収益に係る実効税率 は、10ベーシス・ポイント上昇し、29.3％であった。この上昇の要因は、当上半期にお
ける課税されない海外支店収益額の減少および両期間におけるその他臨時項目である。
（１）
情報は継続事業ベースで表示されている。
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（１）
貸付
2019 年 2018 年 2018 年 2019 年 2019 年
３月31日 ９月30日 ３月31日 ３月 ３月
現在 現在 現在 対2018年 対2018年
( 百万 ( 百万 ( 百万 ９月 ３月
豪ドル) 豪ドル) 豪ドル) （％） （％）
住宅貸付
事業者向け・プライベートバンキング
89,999 90,793 90,625 (0.9) (0.7)
業務
消費者金融・資産運用業務 216,621 212,157 206,994 2.1 4.7
法人・機関投資家向け銀行業務 133 168 174 (20.8) (23.6)
ニュージーランド銀行業務 39,539 36,422 35,965 8.6 9.9
住宅貸付合計 346,292 339,540 333,758 2.0 3.8
非住宅貸付
事業者向け・プライベートバンキング
111,178 108,724 105,775 2.3 5.1
業務
消費者金融・資産運用業務 6,431 6,643 6,893 (3.2) (6.7)
法人・機関投資家向け銀行業務 95,311 91,215 85,277 4.5 11.8
ニュージーランド銀行業務 41,736 39,208 39,173 6.4 6.5
コーポレート機能・その他業務 365 260 364 40.4 0.3
非住宅貸付合計 255,021 246,050 237,482 3.6 7.4
支払承諾を含む貸付金
601,313 585,590 571,240 2.7 5.3
および前渡金総額
当上半期と前年同期との比較
貸付 （支払承諾を含む貸付金および前渡金総額）は、住宅貸付および事業貸付の伸びを要因として、301億豪ド
ルすなわち5.3％増加した。
住宅 貸付は、以下を主因として、125億豪ドルすなわち3.8％増加した。
－ブローカー販売経路の伸びを主因として、消費者金融・資産運用業務において96億豪ドルすなわち4.7％増加
－ブローカー販売経路および自社販売経路双方の伸びを反映して、ニュージーランド銀行業務において36億豪ドル
すなわち9.9％増加
非住宅 貸付は、以下を主因として、175億豪ドルすなわち7.4％増加した。
－事業者向け・プライベートバンキング業務において、その業界の深い専門性および好調な市場ポジションを活用
することにより、54億豪ドルすなわち5.1％増加
－法人・機関投資家向け銀行業務において、成長セグメントへの注力の継続を反映して、100億豪ドルすなわち
11.8％増加
－ニュージーランド銀行業務において、主要セグメント全体にわたる伸びを反映して、26億豪ドルすなわち6.5％
増加
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当上半期と前年下半期との比較
貸付 （支払承諾を含む貸付金および前渡金総額）は、住宅貸付および事業貸付の伸びに起因して、157億豪ドル
すなわち2.7％増加した。
住宅 貸付は、以下を主因として、68億豪ドルすなわち2.0％増加した。
－消費者金融・資産運用業務において、ブローカー販売経路の伸びを主因として、45億豪ドルすなわち2.1％増加
－ニュージーランド銀行業務において、自社販売経路およびブローカー販売経路双方の伸びを反映して、31億豪ド
ルすなわち8.6％増加
非住宅 貸付は、以下を主因として、90億豪ドルすなわち3.6％増加した。
－事業者向け・プライベートバンキング業務において、その業界の深い専門性および好調な市場ポジションを活用
することにより、25億豪ドルすなわち2.3％増加
－法人・機関投資家向け銀行業務において、成長セグメントへの注力の継続を反映して、41億豪ドルすなわち
4.5％増加
－ニュージーランド銀行業務において、主要セグメント全体にわたる伸びを反映して、25億豪ドルすなわち6.4％
増加
（１）
情報は継続事業ベースで表示されている。
（１）
のれんおよびその他無形資産
のれんは、2018年３月31日現在および2018年９月30日現在の双方に比して横ばいであった。
無形資産は、資産計上ソフトウェアおよびその他の無形資産から構成される。無形資産は、前年同期に比して
264百万豪ドルすなわち9.6％増加した。この増加の主な要因は、ソフトウェアに対する継続的投資である。この結
果は、ソフトウェアの配備に伴う償却費の増加により一部相殺された。
当社グループは、顧客重視の戦略的目標を支えるために引き続きソフトウェアに対する投資を行っている。現在
行われている主な投資は、以下のとおりである。
－オーストラリアでは、規制コンプライアンスの取組みに加え、オーストラリアの営業拠点網のデジタル機能向
上、技術回復力の向上および顧客経験価値の変革に対して更なる投資が行われている。
－ニュージーランドでは、ニュージーランド銀行戦略計画、とりわけ、顧客経験価値を向上させ、同行の生産性の
課題および規制コンプライアンスの取組みを支援するためのデジタル化の実行を支える機能に対して投資が続け
られている。
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半期報告書
資産計上ソフトウェアの変動は、以下のとおりである。
半期
2019 年 ３月終了 2018 年 ９月終了 2018 年 ３月終了
（百万豪ドル） （百万豪ドル） （百万豪ドル）
期首残高 2,895 2, 713 2,706
追加 371 469 350
処分および償却 - (24) (148)
償却費 (296) (259) (198)
為替換算調整勘定 12 (4) 3
資産計上ソフトウェア 2,982 2,895 2,713
（１）
情報は継続事業ベースで表示されている。
（１）
顧客預金
2019 年 2018 年 2018 年 2019 年 2019 年
３月31日 ９月30日 ３月31日 ３月 ３月
現在 現在 現在 対2018年 対2018年
( 百万 ( 百万 ( 百万 ９月 ３月
豪ドル) 豪ドル) 豪ドル) （％） （％）
事業者向け・プライベートバンキング
135,950 132,487 132,698 2.6 2.5
業務
消費者金融・資産運用業務 123,870 120,640 118,475 2.7 4.6
法人・機関投資家向け銀行業務 99,470 97,981 89,617 1.5 11.0
ニュージーランド銀行業務 57,225 53,542 54,807 6.9 4.4
コーポレート機能・その他業務 5,220 4,324 12,807 20.7 (59.2)
顧客預金合計 421,735 408,974 408,404 3.1 3.3
当上半期と前年同期との比較
顧客預金 は、133億豪ドルすなわち3.3％増加した。この増加は、当社グループが安定的かつ質の高い顧客預金の
増加を含む資金調達計画の実行を続けた結果、もたらされた。この増加の要因は、以下のとおりである。
－事業者向け・プライベートバンキング業務では、定期預金の34億豪ドルの増加および無利子事業用決済勘定の16
億豪ドルの継続的増加に起因して、33億豪ドルすなわち2.5％増加した。この結果は、通知預金から定期預金へ
の移行に起因する企業貯蓄預金の17億豪ドルの減少により一部相殺された。
－消費者金融・資産運用業務では、定期預金の24億豪ドルの増加および５億豪ドルの住宅貸付相殺勘定の増加に加
えて競争力のある価格設定に起因する通知預金の26億豪ドルの増加により、54億豪ドルすなわち4.6％増加し
た。
－法人・機関投資家向け銀行業務では、国内事業通知預金の18億豪ドルの増加に加えて、81億豪ドルの機関投資家
向け定期預金の増加により、99億豪ドルすなわち11.0％増加した。
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－ニュージーランド銀行業務では、事業用決済勘定の伸びに起因する要求払短期預金の８億豪ドルおよび無利子預
金の５億豪ドルの好調な増加と併せて、ニュージーランド・ドルの価値の上昇10億豪ドルを主因として、24億
豪ドルすなわち4.4％増加した。
－コーポレート機能・その他業務では、トレジャリー業務における要求払預金の減少に起因して、76億豪ドルすな
わち59.2％減少した。
当上半期と前年下半期との比較
顧客預金 は、以下に起因して、128億豪ドルすなわち3.1％増加した。
－事業者向け・プライベートバンキング業務では、定期預金の増加を主因として、35億豪ドルすなわち2.6％増加
した。
－ 消費者金融・資産運用業務では、競争力のある価格設定に起因する通知預金の８億豪ドルの増加と併せて、定期
預金の24億豪ドルの増加により、32億豪ドルすなわち2.7％増加した。
－法人・機関投資家向け銀行業務では、機関投資家向け定期預金の28億豪ドルの増加により、15億豪ドルすなわち
1.5％増加した。この結果は、季節的要因に起因する事業通知預金の14億豪ドルの減少により一部相殺された。
－ニュージーランド銀行業務では、事業用決済勘定の伸びに起因する要求払短期預金の８億豪ドルおよび無利子預
金の２億豪ドルの好調な増加と併せて、ニュージーランド・ドルの価値の上昇25億豪ドルを主因として、37億
豪ドルすなわち6.9％増加した。
－コーポレート機能・その他業務では、 トレジャリー業務における要求払預金および定期預金の増加に起因して、
９億豪ドルすなわち20.7％増加した。
（１）
情報は継続事業ベースで表示されている。
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（１）
資産の質
信用減損費用
半期
2019 年 2019 年
2019 年 2018 年 2018 年
３月終了 ３月終了
３月終了 ９月終了 ３月終了
対2018年 対2018年
( 百万 ( 百万 ( 百万
９月終了 ３月終了
豪ドル) 豪ドル) 豪ドル)
(％ ) (％ )
個別信用減損費用
409 387 366 5.7 11.7
-新規および増加
個別信用減損費用
(89) (99) (94) (10.1) (5.3)
-戻入
個別信用減損費用
(23) (28) (45) (17.9) (48.9)
-回収
個別信用減損費用 297 260 227 14.2 30.8
一括信用減損費用 152 146 146 4.1 4.1
信用減損費用 合計 449 406 373 10.6 20.4
半期
2019 年 2019 年
2019 年 2018 年 2018 年 ３月終了 ３月終了
３月終了 ９月終了 ３月終了 対2018年 対2018年
９月終了 ３月終了
貸付金および支払承諾
総額に対する信用減損
1 bp 2 bps
0.15 ％ 0.14 ％ 0.13 ％
費用の割合
（年度換算ベース）
貸付金および支払承諾
に対する純償却額の割
合
(1 bp) 2 bps
0.09 ％ 0.10 ％ 0.07 ％
（年度換算ベース）
（２）
当上半期と前年同期との比較
信用減損費用 は、76百万豪ドルすなわち20.4％増の449百万豪ドルであった。
個別信用減損費用 は、少数の大口エクスポージャーの減損が主な要因となり法人・機関投資家向け銀行業務にお
いて同費用が増加したことを主因として、70百万豪ドルすなわち30.8％増加した。
一括信用減損費用 は、以下の要因により、６百万豪ドルすなわち4.1％増加した。
－オーストラリアのリテール貸付ポートフォリオに係る一括引当金費用の増加
この増加は、以下により一部相殺された。
－モーゲージのモデルの改善に係る一括引当金費用が繰り返されなかったこと
－対象セクターのために設定された一括引当金に係る将来の見通しに関する調整（「FLA」）の純額での水準の低
下
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当社グループの 貸付金および支払承諾総額に対する純償却額 の比率は、償却の水準が低い水準から小幅に上昇し
たことにより、２ベーシス・ポイント上昇して0.09％となった。
移動ベースの12ヵ月でみた総リテール貸付ポートフォリオの純償却額の比率（個人向け貸付金総額の0.10％）
は、住宅貸付ポートフォリオの同比率（住宅貸付金総額の0.02％）を含み、引き続き概ね安定している。
当上半期と前年下半期との比較
信用減損費用 は、43百万豪ドルすなわち10.6％増の449百万豪ドルであった。
個別信用減損費用 は、少数の大口エクスポージャーの減損を主因とする法人・機関投資家向け銀行業務における
同費用の増加により、37百万豪ドルすなわち14.2％増加した。この結果は、少数の大口エクスポージャーのための
事業転換に起因する戻入れと併せて、新たに減損するエクスポージャーの水準の低下に起因する事業者向け・プラ
イベートバンキング業務における同費用の減少により、一部相殺された。
一括信用減損費用 は、以下より、６百万豪ドルすなわち4.1％増加した。
－オーストラリアのリテール貸付ポートフォリオに係る一括引当金費用の増加
この増加は、以下により一部相殺された。
－モーゲージのモデルの改善に係る一括引当金費用が繰り返されなかったこと
－対象セクターのために設定された一括引当金に係るFLAの純額での水準の低下
当上半期の当社グループの 貸付金および支払承諾総額に対する純償却額 の比率は、当社グループの事業貸付ポー
トフォリオに係る償却の水準が低下したことにより、１ベーシス・ポイント低下して0.09％となった。
移動ベースの12ヵ月でみた総リテール貸付ポートフォリオの純償却額の比率（個人向け貸付金総額の0.10％）
は、住宅貸付ポートフォリオの同比率（住宅貸付金総額の0.02％）を含み、引き続き概ね安定している。
（１）
情報は継続事業ベースで表示されている。
（２ ）
純償却額には、公正価値で測定された貸付金の純償却額が含まれる。
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信用減損引当金
2019 年 2019 年
2019 年 2018 年 2018 年
３月終了 ３月終了
３月31日 ９月30日 ３月31日
対2018年 対2018年
現在 現在 現在
９月終了 ３月終了
( 百万 ( 百万 ( 百万
(％ ) (％ )
豪ドル) 豪ドル) 豪ドル)
償却原価の貸付金に対する一括引当金 3,015 2,840 2,699 6.2 11.7
公正価値による貸付金に対する
73 80 92 (8.8) (20.7)
一括引当金
公正価値によるデリバティブに対する
161 134 147 20.1 9.5
一括引当金
一括信用減損引当金合計 3,249 3,054 2,938 6.4 10.6
個別信用減損引当金合計 717 675 710 6.2 1.0
信用減損引当金合計 3,966 3,729 3,648 6.4 8.7
2019 年 2019 年
2019 年 2018 年 2018 年
３月終了 ３月終了
３月31日 ９月30日 ３月31日
対2018年 対2018年
現在 現在 現在
９月終了 ３月終了
貸付金および支払承諾総額に対する
2 bps 2 bps
0.66 ％ 0.64 ％ 0.64 ％
引当金合計の割合
純償却額に対する引当金合計の割合
766 ％ 746 ％ 862 ％ 大 大
（１）（２）
（年度換算ベース）
減損資産総額に対する個別引当金の
140 bps (50 bps)
45.8 ％ 44.4 ％ 46.3 ％
（３）
比率
信用リスク加重資産に対する
2 bps 5 bps
0.94 ％ 0.92 ％ 0.89 ％
一括引当金の割合
貸付金および支払承諾総額に対する
2 bps 3 bps
0.54 ％ 0.52 ％ 0.51 ％
一括引当金の割合
当上半期と前年同期との比較
信用減損引当金 は、318百万豪ドルすなわち8.7％増加して3,966百万豪ドルとなった。
個別引当金 は、少数の大口エクスポージャーの減損を主因として、７百万豪ドルすなわち1.0％増加した。この
結果は、少数の大口エクスポージャーのための事業転換に起因する戻入れにより一部相殺された。
一括引当金 は、311百万豪ドルすなわち10.6％増加した。この結果は主として、以下の要因に起因する。
－農業、住宅抵当および商業用不動産貸付ポートフォリオの変動を含む対象セクターのための一括引当金に係る
FLAの純増
－モーゲージモデルの改善を含むオーストラリアのリテール貸付ポートフォリオに係る一括引当金の増加
信用リスク加重資産に対する一括引当金 の割合は、一括引当金の増加を主因として、５ベーシス・ポイント上昇
し、0.94％となった。
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当上半期と前年下半期との比較
信用減損引当金 は、237百万豪ドルすなわち6.4％増加して3,966百万豪ドルとなった。
個別引当金 は、少数の大口エクスポージャーの減損を主因として、42百万豪ドルすなわち6.2％増加した。この
結果は、少数の大口エクスポージャーのための事業転換に起因する戻入れにより一部相殺された。
一括引当金 は、195百万豪ドルすなわち6.4％増加した。この結果は主として、以下の要因に起因する。
－農業、住宅抵当および商業用不動産貸付ポートフォリオの変動を含む対象セクターのための一括引当金に係る
FLAの純増
－オーストラリアのリテール貸付ポートフォリオに係る一括引当金の増加
信用リスク加重資産に対する一括引当金 の割合は、一括引当金の増加に起因して、２ベーシス・ポイント上昇
し、0.94％となった。
（１）
2019年３月および2018年３月の数値は半期の割合を指している。2018年９月の数値は通年の割合を指している。
（２）
純償却額には、公正価値で測定された貸付金の純償却額が含まれる。
（３）
同比率は、保有担保ベースで損失ではないと評価されたニュージーランドの酪農業に係るエクスポージャー（2019年３
月：ゼロ豪ドル（ゼロニュージーランド・ドル）、2018年９月：２百万豪ドル（３百万ニュージーランド・ドル）、2018
年３月：76百万豪ドル（81百万ニュージーランド・ドル））を含まない。一括引当金はこれらの貸付金のために準備され
ている。
90 日以上期日経過の貸付金および減損資産総額
2019 年 2018 年 2018 年 2019 年 2019 年
３月31日 ９月30日 ３月31日 ３月終了 ３月終了
現在 現在 現在 対2018年 対2018年
( 百万 ( 百万 ( 百万 ９月終了 ３月終了
豪ドル) 豪ドル) 豪ドル) (％) (％)
90日以上期日経過（「DPD」）の貸付金
3,206 2,648 2,427 21.1 32.1
(１)
1,564 1,521 1,609 2.8 (2.8)
減損資産総額
90日以上DPDの貸付金および
4,770 4,169 4,036 14.4 18.2
減損資産総額
2019 年 2019 年
2019 年 2018 年 2018 年
３月終了 ３月終了
３月31日 ９月30日 ３月31日
対2018年 対2018年
現在 現在 現在
９月終了 ３月終了
貸付金および支払承諾総額に対する
8 bps 10 bps
0.53 ％ 0.45 ％ 0.43 ％
90日以上DPDの貸付金の比率
貸付金および支払承諾総額に対する
(2 bps)
0.26 ％ 0.26 ％ 0.28 ％ -
減損資産総額の比率
貸付金および支払承諾総額に対する
8 bps 8 bps
90日以上DPDの貸付金および 0.79 ％ 0.71 ％ 0.71 ％
減損資産総額の比率
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当上半期と前年同期との比較
当社グループの 貸付金および支払承諾総額に対する90日以上DPDの貸付金 の比率は、10ベーシス・ポイント上昇
し、0.53％となった。この結果は主に全州において延滞が増加したオーストラリアの住宅抵当貸付ポートフォリオ
からもたらされた。
当社グループの 貸付金および支払承諾総額に対する減損資産総額 の比率は、２ベーシス・ポイント低下し、
0.26％となった。この低下は主に以下よりもたらされた。
－オーストラリアの事業貸付ポートフォリオ全体にわたる少数の大口エクスポージャーの事業回復
－前年下半期におけるニュージーランドの酪農業の減損ポートフォリオの減少
この低下は、少数の大口エクスポージャーの減損により一部相殺された。
当上半期と前年下半期との比較
当社グループの 貸付金および支払承諾総額に対する90日以上DPDの貸付金 の比率は、８ベーシス・ポイント上昇
し、0.53％となった。この結果の主な要因は、全州で延滞が増加したオーストラリアの住宅抵当貸付ポートフォリ
オである。
当社グループの 貸付金および支払承諾総額に対する減損資産総額 の比率は、0.26％で横ばいであった。この結果
は主に、少数の大口エクスポージャーの減損によってもたらされたが、オーストラリアの事業貸付ポートフォリオ
全体にわたる少数の大口エクスポージャーの事業回復により一部相殺された。
（１ ）
減損資産総額は、保有担保ベースで損失ではないと評価されたニュージーランド銀行業務の酪農業に係るエクスポー
ジャー（2019年３月：ゼロ豪ドル（ゼロニュージーランド・ドル）、2018年９月：２百万豪ドル（３百万ニュージーラン
ド・ドル）、2018年３月：76百万豪ドル（81百万ニュージーランド・ドル））を含む。一括引当金はこれらの貸付金のた
めに準備されている。
資本管理および資金調達
貸借対照表の管理の概観
当社グループは、バランスシートの健全性に対する継続的なコミットメントに基づき、強力な資本、資金調達お
よび流動性の水準の維持を目指している。これには、以下が含まれる。
－多様な市場、通貨および商品 にわたる資金調達方法を利用する適切に分散されたホールセール資金調達ポート
フォリオを維持しようと努めていること。
－市況の変化および規制の変更に順応できるようにこれらの水準の監視および評価を今後も継続すること。
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規制改革
当社グループは引き続き規制上の変更の対象となる各分野にも注目している。当社グループの資本および資金調
達に影響を及ぼす可能性の ある主な改革は、以下を含む。
「疑いなく堅固」およびバーゼルIIIの修正：
－2017年12月、バーゼル銀行監督委員会は、バーゼルIII資本枠組を確定させた。その後オーストラリア健全性規
制庁（「APRA」）は2018年２月に国内の資本枠組の修正を検討し始め、「疑いなく堅固」な自己資本比率を確立
することによって銀行制度の耐性を強化する意思を再確認した。APRAは、オーストラリアの主要銀行の普通株式
等Tier１（「CET１」）資本比率が2020年１月１日までに現行のリスク加重資産による計算方法に基づき少なく
とも10.5％となることを期待している。
－APRAはまた、2022年１月１日以降について、内部格付（「IRB」）アプローチをとるADIに関する3.5％の最低レ
バレッジ比率要件および修正版レバレッジ比率エクスポージャー計測手法を提案した。2019年３月31日現在（現
手法に基づき）5.5％である当社グループのレバレッジ比率については、2019年３月のピラー３レポートにおい
てさらなる詳細が開示されている。
－APRAは、相手方信用リスクに対する標準化されたアプローチに係る健全性要件を確定させた。同アプローチによ
り、新たなAPRA健全性基準APS180「相手方信用リスク」が導入されている。これらの要件は2019年７月１日から
有効となる。
総損失吸収力
－2018年11月、APRAはオーストラリアの損失吸収力制度の実施に関する諮問書を発表した。APRAは、国内のシステ
ム上重要な銀行について、リスク加重資産の４％から５％の総自己資本の増加を提案した。予定では、2019年に
条件が確定し、2023年までに実施される。
ニュージーランド準備銀行（「RBNZ」） の資本レビュー
－2018年12月、RBNZは、地場銀行に要求される規制上の自己資本の額の変更を提案した。同提案は、以下を含む。
－IRBの再調整、スカラー量の増加および標準化された資本フロアの導入を通じてIRBアプローチをとる銀行につ
いてのリスク加重資産の増加
－Tier１資本要件をリスク加重資産の16％に引き上げること
－RBNZは、Tier１資本要件を５年間にわたり引き上げることを含む提案された変更の実施日として、様々な日付を
提案している。
当社グループに変更を及ぼす規制上の変更の詳細は、当社の2019年３月のピラー３レポートに概要が示されてい
る。
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資本管理
当社グループの資本管理戦略は、適正性、効率性および柔軟性に注力している。自己資本比率の目標は、社内の
リスク評価に基づく資本要件および規制上の要件を超える十分な資本を保有すること、そして資本が当社グループ
のバランスシート上のリスク選好の範囲内であることを確保することである。このアプローチは、当社グループの
子会社間で一貫してとられている。
当社グループの自己資本比率の運用目標は、バランスシートの健全性を維持するため、外部経済の状況および規
制の見通しに照らして定期的に見直されている。当社グループは2020年１月１日以降「疑いなく堅固」というAPRA
の新たな資本基準である10.5％を達成できると予想している。
ピラー３に基づく開示
自己資本比率およびリスク管理については、APRA健全性基準APS330「公表」が要求するとおり、2019年３月のピ
ラー３レポートにおいてさらに開示されている。
自己資本比率
2019 年 2018 年 2018 年 2019 年 2019 年
３月31日 ９月30日 ３月31日 ３月 ３月
自己資本比率
現在 現在 現在 対2018年 対2018年
( ％) ( ％) ( ％) ９月 ３月
20 bps 19 bps
普通株式等Tier１資本 比率 10.40 10.20 10.21
7 bps 5 bps
Tier １資本比率 12.45 12.38 12.40
(12 bps) (43 bps)
総自己資本比率 14.00 14.12 14.43
2019 年 2018 年 2018 年 2019 年 2019 年
３月31日 ９月30日 ３月31日 ３月 ３月
リスク加重資産（「RWA」）
現在 現在 現在 対2018年 対2018年
( 百万 ( 百万 ( 百万 ９月 ３月
豪ドル) 豪ドル) 豪ドル) （％） （％）
信用リスク 345,397 331,381 329,882 4.2 4.7
市場リスク 9,190 9,460 8,656 (2.9) 6.2
オペレーショナルリスク 40,945 37,500 39,027 9.2 4.9
銀行勘定の金利リスク 7,673 11,343 9,850 (32.4) (22.1)
リスク加重資産合計 403,205 389,684 387,415 3.5 4.1
当上半期中の資本の変動
2019年３月31日現在の当社グループのCET１比率は、10.40％であった。当上半期における自己資本の主要な変動
は、以下を含んでいた。
－配当再投資プラン（「DRP」）への参加分を控除した配当金を差し引いた現金収益は、39ベーシス・ポイントの
上昇をもたらした。
－リスク加重資産の純増額により、CET１比率が29ベーシス・ポイント低下した。信用リスク、オペレーショナル
リスクおよび市場リスクの増加は、銀行勘定の金利リスクの減少により一部相殺された。
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－750百万豪ドルのNAB転換優先株式（「CPS」）の普通株式への転換は、19ベーシス・ポイントの上昇をもたらし
た。
－525百万豪ドルの顧客関連救済措置税引後引当金は、13ベーシス・ポイントの低下をもたらした。
－チャイナ・インダストリアル・インターナショナル・トラストの保有株式の売却は、６ベーシス・ポイントの上
昇をもたらした。
配当金および配当再投資プラン
当社グループは、自己資本比率および見通しを反映させるために定期的にDRPを調整している。当上半期の中間
配当金は83豪セントに引き下げられ、DRPの割引率は参加制限なしに1.5％である。当社は、DRPへの予想参加額を
超える10億豪ドルを上限として中間配当に係るDRPを一部引き受けられる契約を締結している。DRP参加率を35％と
仮定すると、同取組みにより、株式資本が約18億豪ドル増加する。これは当社のCET１比率における45ベーシス・
ポイントの上昇に相当する。
その他Tier１資本イニシアティブ
2018年12月17日、当社グループは、ナショナル・キャピタル・トラストIが発行し、当社が2003年９月29日に
（限定的に）保証した信託優先証券（「TPS」）を400百万ポンド償還した。TPSは額面金額に未払分配金を付して
現金で償還された。
2019 年３月20日、当社グループは、NABキャピタル・ノート３を1,874百万豪ドル発行した。これは、一定の条件
を満たす場合に2028年６月19日に当社普通株式に強制的に転換する。APRAから事前に書面で承認を得た上で、当社
は、一定の条件を満たす場合、2026年６月17日にまたは一定の事由が発生した際にNABキャピタル・ノート３を転
換、償還または転売することを選択できる。
2019 年３月20日、当社グループは、2019年２月11日に行った転売通知に従い、2013年３月20日に発行された全て
のCPSの指定買取人への転売を完了した。当該転売に基づき、750百万豪ドルのCPSが普通株式に転換され、残りの
約764百万豪ドルのCPSは償還された。
資金調達および流動性
当社グループは、APRAの流動性カバレッジ比率（「LCR」）および安定調達比率（「NSFR」）の規制要件の充足
を含む取締役会が承認したリスク選好を通じて、資金調達および流動性の構成および安定性を監視している。
資金調達
当社グループは、リスク選好の設定およびバランスシートの健全性の計測のために、一連の尺度を採用してい
る。NSFRは、将来の資金調達ストレスのリスクを緩和するために、資産が安定的な調達源で調達される範囲を計測
する指標である。2019年３月31日現在の当社グループのNSFRは、規制最低必要値の100％を上回る112％であった。
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半期報告書
当社グループが使用している１つの主要な構造的尺度は、安定資金調達指標（「SFI」）であり、同指標は、顧
客資金調達指標（「CFI」）および中長期資金調達指標（「TFI」）から構成される。CFIは、顧客預金により調達
された当社グループのコア資産の割合を表している。同様に、TFIは、満期までの残存期間が12ヵ月超の中長期
ホールセール資金調達により調達された当社グループのコア資産の割合を表している。当上半期にわたり、SFI
は、CFIの上昇がTFIの低下により相殺されたことから、93％で安定していた。満期までの期間が12ヶ月超の中長期
資金調達ポートフォリオは、当上半期にわたり比較的安定していた。
グループ資金調達測定指標
2019 年 2018 年 2018 年
３月31日現在 ９月30日現在 ３月31日現在
( ％) ( ％) ( ％)
顧客資金調達指標 70 69 70
中長期資金調達指標 23 24 23
安定資金調達指標 93 93 93
安定調達比率 112 113 115
顧客資金調達
当社は、市況、資金調達の要件および顧客関係を元に安定した確実な預金基盤を育てる預金戦略をとっている。
APRAが発表する銀行業務統計月報は、当上半期にわたり、 当社が以下の増加をみせたことを示している。
－オーストラリアの国内世帯の預金が2.8％増加
－事業預金（金融会社および世帯の預金を除く。）が0.9％増加
－金融機関からの預金が3.7％増加
中長期ホールセール資金調達
全世界の資金調達の状況は、報道される信用スプレッドがある程度のボラティリティを示したにもかかわらず、
概ね建設的であった。全般的に、中長期的発行スプレッドは、当上半期初めに比してほとんど変更はなかったもの
の、ピークと底の間の格差は過年度より顕著で、大幅に拡大し、その後相応する発行マージンの縮小がみられた。
中長期資金調達市場は、引き続き投資家のセンチメント、マクロ経済の状況、金融および財政政策の状況ならびに
各種デリバティブ市場におけるヘッジ費用の影響を受ける。
当社グループは、 発行の種類、通貨、投資家の所在地および投資期間が様々な 適切に分散された資金調達プロ
ファイルを維持しており、当上半期にわたり164億豪ドルを調達した。
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半期報告書
当社は、88億豪ドルの無担保シニア債券および52億豪ドルの担保付債券（カバードボンドおよび住宅ローン債権
担保証券（「RMBS」）により構成される。）を含む140億豪ドルを調達した。バンク・オブ・ニュージーランドは
当上半期にわたり24億豪ドルを調達した。
当上半期にわたり当社グループが調達した中長期ホールセール資金の加重平均償還期間は、初回の繰上早期償還
日まで約4.9年であった。当社グループの中長期ホールセール資金調達のポートフォリオの加重平均残存償還期間
は、3.2年である。
取引類型別中長期ホールセール資金調達
2019 年 ３月31日 2018 年 ９月30日 2018 年 ３月31日
現在 現在 現在
( ％ ) ( ％ ) ( ％ )
シニア債公募（海外） 32 47 44
シニア債公募（国内） 28 25 16
担保付公募（海外） 22 ▶ －
担保付公募（国内） 10 12 26
私募 8 12 14
合計 100 ％ 100 ％ 100 ％
通貨別中長期ホールセール資金調達
2019 年３月31日 2018 年９月30日 2018 年 ３月31日
現在 現在 現在
( ％ ) ( ％ ) ( ％ )
米ドル 35 26 35
豪ドル 34 38 44
ユーロ 17 22 12
英ポンド － 3 3
日本円 9 5 －
その他 5 6 6
合計 100 ％ 100 ％ 100 ％
短期ホールセール資金調達
当社グループは、当上半期にわたり、一貫して国内外の短期ホールセール資金調達市場に参入を続け、一部の期
間において変動率の上昇がみられた。
さらに、レポ取引は主に市場および取引活動の支援に利用されてきた。
約定されたレポ取引は、同様の契約条件を有する売戻条件付契約によって大幅に相殺され、当社の中核業務の資金
調達には利用されていない。
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流動資産のポートフォリオ
当社グループは、業務を行う様々な地域において、規制要件および内部的要件を満たすため、適切に分散された
流動資産のポートフォリオを維持している。2019年３月31日現在の貸借対照表上の流動資産合計の時価は、1,220
億豪ドルであった。これは、850億豪ドルの質の高い流動資産（「HQLA」）および中央銀行によるレポ取引に適格
である270億豪ドルの非HQLA証券を含む。
当社グループはさらに、偶発資産の源泉として、かつ流動性約定融資枠（「CLF」）を補強するために、RMBSの
グループ内証券化プールを保有している。2019年３月31日現在保有されている第三者の権利設定のないグループ内
RMBSの（中央銀行により適用される掛目適用前の）価値は、610億豪ドルであった。
流動性カバレッジ比率
LCR は、深刻な流動性逼迫シナリオが続いている30日間において正味キャッシュ・アウトフローを満たすために
利用可能なHQLAの適格性を計測する指標である。HQLAおよびCLFのための担保の時価に対して掛目適用がなされ
る。
2019年３月の四半期平均規制流動資産には、559億豪ドルのCLF（2018暦年は593億豪ドル）が含まれる。四半期
平均正味キャッシュ・アウトフローの詳細な内訳はピラー３レポートに示されている。
四半期平均
2019 年 2018 年 2018 年
３月31日 ９月30日 ３月31日
現在 現在 現在
LCR算入流動資産合計（十億豪ドル） 140 142 146
正味キャッシュ・アウトフロー（十億豪ドル） 108 110 115
四半期平均LCR（％） 130 129 127
信用格付
当社グループは、格付機関の動向を緊密に監視し、主要な格付機関と定期的に連絡をとっている。当社グループ
に属する会社は、S&Pグローバル・レーティングス（「S&P」）、ムーディーズ・インベスターズ・サービス
（「ムーディーズ」）およびフィッチ・レーティングス（「フィッチ」）によって格付を付与されている。
ナショナル・オーストラリア・バンクの信用格付
長期 短期 アウトルック
S&Pグローバル・レーティングス AA- A-1+ ネガティブ
ムーディーズ・インベスターズ・サービス Aa3 P-1 安定的
フィッチ・レーティングス AA- F1+ ネガティブ
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部門別業績の概要
コーポレート
事業者向け・ 法人・機関投資 ニュージーラン
消費者金融・ 当社グループの
機能・その他
2019 年３月31日に終了した プライベート 家 ド
資産運用業務 現金収益
（１）
上半期 バンキング業務 向け銀行業務 銀行業務
業務
(百万豪ドル) (百万豪ドル)
(百万豪ドル) (百万豪ドル) (百万豪ドル)
(百万豪ドル)
（２）
2,808 1,900 934 920 214 6,776
純利息収益
（２）（３）
521 708 804 269 140 2,442
その他営業収益
（４）
- - - - (344) (344)
顧客関連救済措置
純営業収益 3,329 2,608 1,738 1,189 10 8,874
（２）
(1,115) (1,530) (649) (450) (311) (4,055)
営業費用
（４）
- - - - (120) (120)
顧客関連救済措置
基礎収益／（損失） 2,214 1,078 1,089 739 (421) 4,699
信用減損費用 (119) (173) (43) (41) (73) (449)
税引前および分配前現金収益／（損
2,095 905 1,046 698 (494) 4,250
失）
法人税（費用）／ 控除 (633) (267) (265) (195) 116 (1,244)
分配前現金収益／（損失） 1,462 638 781 503 (378) 3,006
分配金 - - - - (52) (52)
現金収益／（損失） 1,462 638 781 503 (430) 2,954
現金収益／（損失）
1,462 638 781 503 (105) 3,279
（顧客関連救済措置を除く。）
貸借対照表の主要項目（十億豪ド
合計
ル）
貸付金および支払承諾総額 201.2 223.1 95.4 81.3 0.3 601.3
顧客預金 135.9 123.9 99.5 57.2 5.2 421.7
（１）
コーポレート機能・その他業務には、当社グループ内の消去が含まれる。
（２）
顧客関連救済措置を除く。
（３）
消費者金融・資産運用業務には、純投資収益が含まれる。
（４）
詳細については、上記「多額の費用」を参照のこと。
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部門別業績の概要
コーポレート
事業者向け・ 法人・機関投資 ニュージーラン
消費者金融・ 当社グループの
機能・その他
2018 年９月30日に終了した プライベート 家 ド
資産運用業務 現金収益
（１）
下半期 バンキング業務 向け銀行業務 銀行業務
業務
(百万豪ドル) (百万豪ドル)
(百万豪ドル) (百万豪ドル) (百万豪ドル)
(百万豪ドル)
純利息収益 2,783 1,950 936 870 178 6,717
（２）（３）
536 771 714 257 138 2,416
その他営業収益
（４）
－ － － － (249) (249)
顧客関連救済措置
純営業収益 3,319 2,721 1,650 1,127 67 8,884
（３）
(1,139) (1,536) (660) (443) (359) (4,137)
営業費用
（４）
－ － － － (111) (111)
事業再編関連費用
基礎収益／（損失） 2,180 1,185 990 684 (403) 4,636
信用減損（費用）／戻入れ (133) (138) 36 (32) (139) (406)
税引前および分配前現金収益／（損
2,047 1,047 1,026 652 (542) 4,230
失）
法人税（費用）／ 控除 (618) (312) (263) (182) 139 (1,236)
分配前現金収益／（損失） 1,429 735 763 470 (403) 2,994
分配金 － － － － (51) (51)
現金収益／（損失） 1,429 735 763 470 (454) 2,943
現金収益／（損失）
1,429 735 763 470 (193) 3,204
（顧客関連救済措置を除く。）
貸借対照表の主要項目（十億豪ド
合計
ル）
貸付金および支払承諾総額 199.5 218.8 91.4 75.6 0.3 585.6
顧客預金 132.5 120.6 98.0 53.5 4.4 409.0
（１）
コ ー ポレ ー ト機能・その他業務には、当社グル ー プ内の消去が含まれる。
（２）
消費者金融・資産運用業務には、純投資収益が含まれる。
（３）
顧客関連救済措置を除く。
（４）
詳細については、上記「多額の費用」を参照のこと。
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部門別業績の概要
コーポレート
事業者向け・ 法人・機関投資 ニュージーラン
消費者金融・ 当社グループの
機能・その他
2018 年３月31日に終了した プライベート 家 ド
資産運用業務 現金収益
（１）
上半期 バンキング業務 向け銀行業務 銀行業務
業務
(百万豪ドル) (百万豪ドル)
(百万豪ドル) (百万豪ドル) (百万豪ドル)
(百万豪ドル)
純利息収益 2,756 2,014 946 828 206 6,750
（２）
532 770 737 263 41 2,343
その他営業収益
純営業収益 3,288 2,784 1,683 1,091 247 9,093
（３）
(1,091) (1,510) (637) (426) (325) (3,989)
営業費用
（４）
－ － － － (755) (755)
事業再編関連費用
基礎収益／（損失） 2,197 1,274 1,046 665 (833) 4,349
信用減損（費用）／戻入れ (74) (133) 7 (38) (135) (373)
税引前および分配前現金収益／（損
2,123 1,141 1,053 627 (968) 3,976
失）
法人税（費用）／ 控除 (641) (337) (275) (175) 260 (1,168)
分配前現金収益／（損失） 1,482 804 778 452 (708) 2,808
分配金 － － － － (49) (49)
現金収益／（損失） 1,482 804 778 452 (757) 2,759
現金収益／（損失）
1,482 804 778 452 (227) 3,289
（事業再編関連費用を除く。）
貸借対照表の主要項目（十億豪ド
合計
ル）
貸付金および支払承諾総額 196.4 213.9 85.5 75.1 0.3 571.2
顧客預金 132.7 118.5 89.6 54.8 12.8 408.4
（１）
コーポレート機能・その他業務には、当社グループ内の消去が含まれる。
（２）
消費者金融・資産運用業務には、純投資収益が含まれる。
（３）
事業再編関連費用を除く。
（４）
詳細については、上記「多額の費用」を参照のこと。
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事業者向け・プライベートバンキング業務
事業者向け・プライベートバンキング業務は、当社の優先顧客セグメントのうち３つ（小規模企業、中規模企業
および投資家）のニーズに対応することに注力している。顧客へのサービス提供は、事業者向け銀行業務センター
および小規模企業顧客ハブを通してマネージング・パートナーが地域的に主導する統合された銀行モデルを通じて
行われる。これには、健康、アグリビジネス、政府、教育、コミュニティおよびフランチャイズ（GECF）の専門
家、専門サービスおよび商業用不動産が含まれる。当該部門は、プライベートバンキングおよびJBウェアを通じて
富裕層の顧客にもサービスを提供している。
半期
2019 年 2019 年
2019 年 2018 年 2018 年
３月終了 ３月終了
３月終了 ９月終了 ３月終了
対2018年 対2018年
( 百万豪ド ( 百万豪ド ( 百万豪ド
９月終了 ３月終了
ル) ル) ル)
( ％) ( ％)
純利息収益 2,808 2,783 2,756 0.9 1.9
その他営業収益 521 536 532 (2.8) (2.1)
純営業収益 3,329 3,319 3,288 0.3 1.2
営業費用 (1,115) (1,139) (1,091) (2.1) 2.2
基礎収益 2,214 2,180 2,197 1.6 0.8
信用減損費用 (119) (133) (74) (10.5) 60.8
税引前現金収益 2,095 2,047 2,123 2.3 (1.3)
法人税 (633) (618) (641) 2.4 (1.2)
現金収益 1,462 1,429 1,482 2.3 (1.3)
残高
（十億豪ドル）
住宅貸付 90.0 90.8 90.6 (0.9) (0.7)
事業貸付 107.8 105.3 102.4 2.4 5.3
その他貸付 3.4 3.4 3.4 - -
貸付金および支払承諾総額 201.2 199.5 196.4 0.9 2.4
期中平均利付資産 191.3 189.4 185.9 1.0 2.9
資産合計 201.5 199.8 196.2 0.9 2.7
顧客預金 135.9 132.5 132.7 2.6 2.4
リスク加重資産合計 119.3 116.2 114.4 2.7 4.3
パフォーマンス指標
期中平均資産に対する現金収益 1.47％ 1.44％ 1.53％ 3 bps (6 bps)
期中平均リスク加重資産に対する
2 bps (16 bps)
2.48％ 2.46％ 2.64％
現金収益
1 bp (3 bps)
純利息マージン 2.94％ 2.93％ 2.97％
(80 bps) 30 bps
対収益費用比率 33.5％ 34.3％ 33.2％
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半期
2019 年 2018 年 2018 年 2019 年 2019 年
３月終了 ９月終了 ３月終了 ３月終了 ３月終了
資産の質
( 百万豪ド ( 百万豪ド ( 百万豪ド 対2018年 対2018年
ル) ル) ル) ９月終了 ３月終了
貸付金および支払承諾総額に対する
5 bps 8 bps
90日以上DPDの貸付金および減損資産 0.83％ 0.78％ 0.75％
総額の比率
貸付金および支払承諾総額に対する
信用減損費用の比率（年度換算ベー
(1 bp) ▶ bps
0.12％ 0.13％ 0.08％
（１）
ス）
（１）
比率は、年度換算ベースの半期比率を表している。
事業者向け・プライベートバンキング業務
財務分析
当上半期と前年同期との比較
現金収益は、テクノロジーに対する投資の継続および関連する償却費用による信用減損費用の増加および営業費
用の増加によって20百万豪ドルすなわち1.3％減少したが、バランスシートの増大による収益の増加によって一部
相殺された。
主な変動 主な要因
純利息収益 ・期中平均利付資産は、当社がその業界の深い専門性および強力な市場ポジションを活
52 百万豪ドル 用し続けることで、事業貸付が増加し、54億豪ドルすなわち2.9％増加した。
すなわち1.9％増加 ・顧客預金は、質の高い預金の増加を継続的に重視したことを反映して、32億豪ドルす
なわち2.4％増加した。
・純利息マージンは、顧客選好および継続的な競争圧力の結果としての住宅貸付の商品
構成の変更により、3ベーシス・ポイント下落した。
その他営業収益 ・電子取引に対する顧客行動の継続的変化を原因とする口座手数料の減少。
11 百万豪ドル
すなわち2.1％減少
営業費用 ・テクノロジーに対する投資の継続および関連する償却費用、顧客経験価値を向上させ
24 百万豪ドル る顧客の能力ならびに法令遵守および統制の環境の向上のための費用の増加に加え、
すなわち2.2％増加 年間給与の増加。
・業務の継続的簡略化により達成された生産性向上による利益および第三者支出の削減
に加え業績ベースの報酬の減少によって一部相殺された。
信用減損費用 ・貸付金および支払承諾総額に対する90日以上DPDの貸付金および減損資産総額の比率
45 百万豪ドル が、住宅抵当貸付の延滞を主因とする90日以上DPDの資産の増加によって８ベーシス・
すなわち60.8％増加 ポイント上昇したが、減損資産の減少によって一部相殺された。
・一括引当金費用は、貸付金および支払承諾総額の増加ならびに90日以上DPDの増加を原
因として増加した。個別引当金繰入額は、少数の大口エクスポージャーのための事業
回復による戻入れによって減少した。
リスク加重資産 ・モデルおよび規制に規定された方法論の変更ならびに貸付金および支払承諾総額の増
49 億豪ドル 加を原因とするリスク加重資産の増加。
すなわち4.3％増加
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当上半期と前年下半期との比較
現金収益は、バランスシートの増大による収益の増加に加え、業務の継続的な簡略化により達成された生産性向
上による利益および信用減損費用の減少による営業費用の減少によって、33百万豪ドルすなわち2.3％増加した。
主な変動 主な要因
純利息収益 ・期中平均利付資産は、当社がその業界の深い専門性および強力な市場ポジションを活
25 百万豪ドル 用し続けることで、事業貸付が増加し、19億豪ドルすなわち1.0％増加した。
すなわち0.9％増加 ・顧客預金は、質の高い預金の増加に継続的に焦点を当てたことを反映して、34億豪ド
ルすなわち2.6％増加した。
・純利息マージンは、１ベーシス・ポイント上昇した。
その他営業収益 ・季節的な外国為替収益の減少。
15 百万豪ドル ・貸付手数料の増加によって一部相殺された。
すなわち2.8％減少
営業費用 ・業務の継続的な簡略化により達成された生産性向上による利益および第三者支出の削
24 百万豪ドル 減ならびに業績ベースの報酬の減少。
すなわち2.1％減少 ・テクノロジーに対する投資の継続および関連する償却費用、顧客経験価値を向上させ
る顧客の能力および法令遵守および統制の環境の向上のための費用の増加ならびに年
間給与の増加によって一部相殺された。
信用減損費用 ・個別引当金繰入額は、少数の大口エクスポージャーのための事業回復による戻入れに
14 百万豪ドル よって減少した。一括引当金費用は、貸付金および支払承諾総額の増加ならびに90日
すなわち10.5％減少 以上DPDの増加を原因として増加した。
・貸付金および支払承諾総額に対する90日以上DPDの貸付金および減損資産総額の比率
が、住宅抵当貸付の延滞を主因とする90日以上DPDの資産の増加によって５ベーシス・
ポイント上昇したが、減損資産の減少によって一部相殺された。
リスク加重資産 ・モデルおよび規制の所定の方法の変更ならびに貸付金および支払承諾総額の増加を原
31 億豪ドル 因とするリスク加重資産の増加。
すなわち2.7％増加
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消費者金融・資産運用業務
消費者金融・資産運用業務は、当社およびユー・バンクの消費者金融部門ならびにアドバイス、資産管理および
年金業務を行う資産運用部門からなる。同部門は、住宅ローン・ブローカーを含むアドバイザーならびにオースト
ラリアの自営業アドバイザーおよび社内アドバイザーのファイナンシャル・プランニング・ネットワークへのアク
セスを顧客に提供している。
半期
2019 年 2019 年
2019 年 2018 年 2018 年
３月終了 ３月終了
３月終了 ９月終了 ３月終了
対2018年 対2018年
( 百万豪ド ( 百万豪ド ( 百万豪ド
９月終了 ３月終了
ル) ル) ル)
( ％) ( ％)
純利息収益 1,900 1,950 2,014 (2.6) (5.7)
純投資収益 433 463 486 (6.5) (10.9)
その他営業収益 275 308 284 (10.7) (3.2)
純営業収益 2,608 2,721 2,784 (4.2) (6.3)
営業費用 (1,530) (1,536) (1,510) (0.4) 1.3
基礎収益 1,078 1,185 1,274 (9.0) (15.4)
信用減損費用 (173) (138) (133) 25.4 30.1
税引前現金収益 905 1,047 1,141 (13.6) (20.7)
法人税 (267) (312) (337) (14.4) (20.8)
現金収益 638 735 804 (13.2) (20.6)
残高
（十億豪ドル）
住宅貸付 216.6 212.2 207.0 2.1 4.6
その他貸付 6.5 6.6 6.9 (1.5) (5.8)
貸付金および支払承諾総額 223.1 218.8 213.9 2.0 4.3
期中平均利付資産 207.4 200.9 196.0 3.2 5.8
資産合計 232.5 228.7 223.4 1.7 4.1
顧客預金 123.9 120.6 118.5 2.7 4.6
リスク加重資産合計 81.1 79.0 78.3 2.7 3.6
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半期報告書
パフォーマンス指標
(10 bps) (18 bps)
期中平均資産に対する現金収益 0.56％ 0.66％ 0.74％
期中平均リスク加重資産に対する
(22 bps) (38 bps)
1.40％ 1.62％ 1.78％
現金収益（消費者金融）
(10 bps) (22 bps)
純利息マージン（消費者金融） 1.84％ 1.94％ 2.06％
200 bps 370 bps
対収益費用比率（消費者金融） 56.0％ 54.0％ 52.3％
340 bps 810 bps
対収益費用比率（資産運用） 71.1％ 67.7％ 63.0％
運用・管理資産（該当時点における
116,636 119,145 116,090 (2.1) 0.5
残高）（百万豪ドル）
運用・管理資産（平均）（百万豪ド
114,356 118,046 116,695 (3.1) (2.0)
ル）
運用資産（該当時点における残高）
202,875 206,704 199,309 (1.9) 1.8
（百万豪ドル）
運用資産（平均）（百万豪ドル） 199,064 203,349 199,422 (2.1) (0.2)
平均運用・管理資産に対する投資収
(2 bps) (5 bps)
54 56 59
益の比率（bps）（資産運用）
平均運用資産に対する投資収益の比
(1 bp)
13 13 14 -
率（bps）（資産運用）
半期
2019 年 2018 年 2018 年 2019 年 2019 年
３月終了 ９月終了 ３月終了 ３月終了 ３月終了
資産の質
( 百万豪ド ( 百万豪ド ( 百万豪ド 対2018年 対2018年
ル) ル) ル) ９月終了 ３月終了
貸付金および支払承諾総額に対する
14 bps 18 bps
90日以上DPDの貸付金および減損資産 0.98％ 0.84％ 0.80％
総額の比率
貸付金および支払承諾総額に対する
信用減損費用の比率（年度換算ベー
3 bps ▶ bps
0.16％ 0.13％ 0.12％
（１）
ス）
（１）
比率は、年度換算ベースの半期比率を表している。
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半期報告書
消 費者金融・資産運用業務
財務分析
当上半期と前年同期との比較
現金収益は、資金調達コストの上昇ならびに住宅貸付および資産運用ポートフォリオ両方の顧客に利益をもたら
したマージンの低下に加え、信用減損費用が増加した結果、166百万豪ドルすなわち20.6％減少した。これは、バ
ランスシートの増大および住宅貸付ポートフォリオの金利再設定の利益による収益の増加により一部相殺された。
主な変動 主な要因
純利息収益 ・期中平均利付資産は、住宅貸付の増加により、114億豪ドルすなわち5.8％増加した。
114 百万豪ドル ・顧客預金は、主要な商品において伸びがみられ、54億豪ドルすなわち4.6％増加した。
すなわち5.7％減少 ・純利息マージンは、競争圧力および金利のみ返済の貸付から元利返済の貸付への顧客
選好の変化に加え、無担保貸付に関する規制の変更による資金調達コストの上昇と住
宅貸付マージンの低下によって、22ベーシス・ポイント低下したが、金利再設定に
よって一部相殺された。
純投資収益 ・事業構成において低マージンの商品への移行が継続したことおよび顧客環境の改善の
53 百万豪ドル ための金利再設定。
すなわち10.9％減少 ・平均運用・管理資産（23億豪ドルすなわち2.0％の減少）および運用資産（4億豪ドル
すなわち0.2％の減少）の減少により収益が減少。
その他営業収益 ・市場の緩やかな成長を反映した手数料の減少。
9 百万豪ドル ・取引の増加によるカード・スキーム手数料の増加。
すなわち3.2％減少
営業費用 ・テクノロジーに対する投資の継続および関連する減価償却費および償却費用、法令遵
20 百万豪ドル 守および統制の環境の向上のための費用の増加ならびに年間給与の増加。
すなわち1.3％増加 ・業務の継続的な簡略化により達成された生産性向上による利益、第三者への支出の削
減および業績ベースの報酬の減少によって一部相殺された。
信用減損費用 ・住宅抵当貸付の延滞比率の上昇および住宅価格の下落による一括引当金の増加。
40 百万豪ドル ・貸付金および支払承諾総額に対する90日以上DPDの貸付金および減損資産総額の比率
すなわち30.1％増加 は、住宅抵当貸付の延滞の増加を反映して、18ベーシス・ポイント上昇して0.98％と
なった。
リスク加重資産 ・住宅貸付高の増加を原因とする増加。
28 億豪ドル
すなわち3.6％増加
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半期報告書
当上半期と前年下半期との比較
現金収益は、住宅貸付、無担保貸付および資産運用ポートフォリオの顧客に利益をもたらしたマージンの低下に
加え、信用減損費用が増加したことによる利益の減少を主因として、97百万豪ドルすなわち13.2％減少した。
主な変動 主な要因
純利息収益 ・期中平均利付資産は、住宅貸付の増加を原因として、65億豪ドルすなわち3.2％増加し
50 百万豪ドル た。
すなわち2.6％減少 ・顧客預金は、主要な商品において伸びがみられ、33億豪ドルすなわち2.7％増加した。
・純利息マージンは、競争圧力および金利のみ返済の貸付から元利返済の貸付への顧客
選好の変化に加え、無担保貸付に関する規制の変更による資金調達コストの上昇と住
宅貸付マージンの低下によって、10ベーシス・ポイント低下したが、金利再設定に
よって一部相殺された。
純投資収益 ・事業構成において低マージンの商品への移行が継続したことおよび金利再設定により
30 百万豪ドル 顧客営業成果が改善。
すなわち6.5％減少 ・平均運用・管理資産（37億豪ドルすなわち3.1％の減少）および運用資産（43億豪ドル
すなわち2.1％の減少）の減少により収益が減少。
その他営業収益 ・市場の緩やかな成長を反映した手数料の減少および住宅貸付ポートフォリオに関する
33 百万豪ドル 季節的要因。
すなわち10.7％増加 ・季節的な外国為替収益の低下。
・取引の増加およびロイヤルティ費用のタイミングによるカード・スキーム手数料の増
加。
営業費用 ・業務の継続的簡略化により達成された生産性向上による利益、第三者支出の削減およ
6 百万豪ドル び業績ベースの報酬の減少。
すなわち0.4％増加
信用減損費用 ・住宅抵当貸付の延滞比率の上昇および住宅価格の下落による一括引当金の増加。
35 百万豪ドル ・貸付金および支払承諾総額に対する90日以上DPDの貸付金および減損資産総額の比率
すなわち25.4％増加 は、住宅抵当貸付の延滞の増加を反映して、半期中で14ベーシス・ポイント上昇して
0.98％となった。
リスク加重資産 ・住宅貸付高の増加を原因とする増加。
21 億豪ドル
すなわち2.7％増加
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半期報告書
消費者金融
半期
2019 年 2019 年
2019 年 2018 年 2018 年
３月終了 ３月終了
３月終了 ９月終了 ３月終了
対2018年 対2018年
( 百万豪ド ( 百万豪ド ( 百万豪ド
９月終了 ３月終了
ル) ル) ル)
( ％) ( ％)
純利息収益 1,900 1,950 2,014 (2.6) (5.7)
その他営業収益 252 285 262 (11.6) (3.8)
純営業収益 2,152 2,235 2,276 (3.7) (5.4)
営業費用 (1,206) (1,207) (1,190) (0.1) 1.3
基礎収益 946 1,028 1,086 (8.0) (12.9)
信用減損費用 (173) (138) (133) 25.4 30.1
税引前現金収益 773 890 953 (13.1) (18.9)
法人税 (231) (269) (285) (14.1) (18.9)
現金収益 542 621 668 (12.7) (18.9)
資産運用
半期
2019 年 2019 年
2019 年 2018 年 2018 年
３月終了 ３月終了
３月終了 ９月終了 ３月終了
対2018年 対2018年
( 百万豪ド ( 百万豪ド ( 百万豪ド
９月終了 ３月終了
ル) ル) ル)
( ％) ( ％)
純投資収益 433 463 486 (6.5) (10.9)
その他営業収益 23 23 22 - 4.5
純営業収益 456 486 508 (6.2) (10.2)
営業費用 (324) (329) (320) (1.5) 1.3
税引前現金収益 132 157 188 (15.9) (29.8)
法人税 (36) (43) (52) (16.3) (30.8)
現金収益 96 114 136 (15.8) (29.4)
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半期報告書
法人・機関投資家向け銀行業務
法人・機関投資家向け銀行業務は、金融および債券市場、特殊資本、保管ならびに代替的投資に関連する幅広い
貸付および取引の商品およびサービスを提供する。同部門は、専門的な産業上の関係および商品チームを通じて、
オーストラリアの顧客ならびに米国、英国およびアジアの支店を含む世界の顧客にサービスを提供している。
半期
2019 年 2019 年
2019 年 2018 年 2018 年
３月終了 ３月終了
３月終了 ９月終了 ３月終了
対2018年 対2018年
( 百万 ( 百万 ( 百万
９月終了 ３月終了
豪ドル) 豪ドル) 豪ドル)
( ％) ( ％)
純利息収益 934 936 946 (0.2) (1.3)
その他の収益 804 714 737 12.6 9.1
純営業収益 1,738 1,650 1,683 5.3 3.3
営業費用 (649) (660) (637) (1.7) 1.9
基礎利益 1,089 990 1,046 10.0 4.1
信用減損（費用）／戻入れ (43) 36 7 大 大
税引前現金収益 1,046 1,026 1,053 1.9 (0.7)
法人税 (265) (263) (275) 0.8 (3.6)
現金収益 781 763 778 2.4 0.4
純営業収益
貸付および預金収入 1,113 1,045 1,048 6.5 6.2
マーケッツ収益（デリバティブの
416 395 416 5.3 -
評価調整を除く。）
（１）
(4) 1 (3) 大 33.3
デリバティブの評価調整
その他 213 209 222 1.9 (4.1)
純営業収益合計 1,738 1,650 1,683 5.3 3.3
残高
（十億豪ドル）
コーポレート・ファイナンス 34.0 30.8 26.9 10.4 26.4
事業貸付 61.0 60.1 58.1 1.5 5.0
その他貸付 0.4 0.5 0.5 (20.0) (20.0)
貸付金および支払承諾総額 95.4 91.4 85.5 4.4 11.6
期中平均利付資産 256.2 236.0 239.2 8.6 7.1
資産合計 273.0 263.8 250.1 3.5 9.2
顧客預金 99.5 98.0 89.6 1.5 11.0
リスク加重資産合計 119.1 112.3 114.8 6.1 3.7
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半期報告書
パフォーマンス指標
(2 bps) (2 bps)
期中平均資産に対する現金収益 0.56 ％ 0.58％ 0.58％
期中平均リスク加重資産に対する
2 bps (2 bps)
1.34 ％ 1.32％ 1.36％
現金収益
(6 bps) (6 bps)
純利息マージン 0.73 ％ 0.79％ 0.79％
1 bp 6 bps
純利息マージン（マーケッツを除く。） 1.70 ％ 1.69％ 1.64％
(270 bps) (50 bps)
対収益費用比率 37.3 ％ 40.0％ 37.8％
半期
2019 年 2019 年
2019 年 2018 年 2018 年 ３月終了 ３月終了
資産の質
３月終了 ９月終了 ３月終了 対2018年 対2018年
９月終了 ３月終了
貸付金および支払承諾総額に対する90日
9 bps 9 bps
以上DPDの貸付金および減損資産総額の 0.48 ％ 0.39％ 0.39％
比率
貸付金および支払承諾総額に対する信用
17 bps 11 bps
0.09 ％ (0.08％) (0.02％)
（２）
減損費用の比率（年度換算ベース）
（１）
デリバティブの評価調整は、信用評価調整および資金調達評価調整を含んでおり、ヘッジ費用および利益を控除した上で
表示されている。比較情報は、当期中に行われた表示の変更に基づき再表示されている。
（２）
比率は、年度換算ベースの半期比率を表している。
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法人・機関投資家向け銀行業務
財務分析
当上半期と前年同期との比較
現金収益は、マージン（マーケッツを除く。）の改善、ならびに貸付金および支払承諾総額ならびに顧客預金の
増加を反映した収益の増加により３百万豪ドルすなわち0.4％増加した。これは、顧客リスク管理商品の売上の減
少により一部相殺された。営業費用は、テクノロジーに対する投資の継続ならびに法令遵守および統制の環境の強
化の費用の増加を反映して増加した。信用減損費用は、少数の大口エクスポージャーの減損に関連して増加した。
主な変動 主な要因
純利息収益 ・その他の収益において相殺された経済的ヘッジの変動による111百万豪ドルの減少を含
12 百万豪ドル む。
すなわち1.3％減少 ・99百万豪ドルの基礎的増加分は、純利息マージン（マーケッツを除く。）の上昇、貸
付金および支払承諾総額の増加ならびに顧客預金の増加を反映している。
・純利息マージン（マーケッツを除く。）は、ポートフォリオ収益への継続的な注力お
よび資金調達コストの減少によって６ベーシス・ポイント上昇して1.70％となった。
・貸付金および支払承諾総額は、成長セグメントへの継続的な注力を反映して99億豪ド
ルすなわち11.6％増加した。
・顧客預金は、機関投資家向け定期預金の増加を反映して99億豪ドルすなわち11.0％増
加した。
その他の収益 ・純利息収益において相殺された経済的ヘッジの変動による111百万豪ドルの増加を含
67 百万豪ドル む。
すなわち9.1％増加 ・顧客リスク管理商品の売上減少による44百万豪ドルの基礎的減少分。
営業費用 ・テクノロジーに対する投資の継続、法令遵守および統制の環境の強化の費用の増加、
12 百万豪ドル ならびに年間給与の増加。
すなわち1.9％増加 ・事業の継続的な簡略化および第三者支出の削減を通じて達成された生産性向上による
利益、ならびに業績ベースの報酬の減少により一部相殺された。
信用減損費用 ・少数の大口エクスポージャーの減損に関する費用の増加。
50 百万豪ドル 増加
リスク加重資産 ・リスク加重資産は、モデルおよび規制で規定された方法論の38億豪ドルの変更ならび
43 億豪ドル に貸付金および支払承諾総額の増加により増加した。これは、継続的な利益重視の
すなわち3.7％増加 ポートフォリオ管理により一部相殺された。
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半期報告書
当上半期と前年下半期との比較
現金収益は、貸付金および支払承諾総額ならびに顧客預金の増加、ならびにコーポレート・ファイナンスにおけ
る取引活動の増加を反映した収益の増加により18百万豪ドルすなわち2.4％増加した。営業費用は、当社グループ
事業の継続的な簡略化および 第三者への支出の削減を通じた生産性向上による利益を反映して減少した。信用減損
費用は、少数の大口エクスポージャーの減損に関連して増加した。
主な変動 主な要因
純利息収益 ・その他の収益において相殺された経済的ヘッジの変動による65百万豪ドルの減少を含
２百万豪ドル む。
すなわち0.2％減少 ・63百万豪ドルの基礎的増加分は、貸付金および支払承諾総額の増加、顧客預金の増加
ならびにマーケッツ収益の増加を反映している。
・貸付金および支払承諾総額は、成長セグメントへの継続的な注力を反映して40億豪ド
ルすなわち4.4％増加した。
・顧客預金は、機関投資家向け定期預金の増加を反映して15億豪ドルすなわち1.5％増加
した。
その他の収益 ・純利息収益において相殺された経済的ヘッジの変動による65百万豪ドルの増加を含
90 百万豪ドル む。
すなわち12.6％増加 ・コーポレート・ファイナンスにおける取引活動の増加による25百万豪ドルの基礎的増
加分。
営業費用 ・事業の継続的な簡略化および第三者支出の削減を通じて達成された生産性向上による
11 百万豪ドル 利益、ならびに業績ベースの報酬の減少。
すなわち1.7％減少 ・テクノロジーに対する投資の継続、法令遵守および統制の環境の強化の費用の増加、
ならびに年間給与の増加により一部相殺された。
信用減損費用 ・少数の大口エクスポージャーの減損に関連して費用が増加した一方で前期は少数の戻
79 百万豪ドル 増加 入れがあった。
リスク加重資産 ・リスク加重資産は、モデルおよび規制で規定された方法論の38億豪ドルの変更ならび
68 億豪ドル に貸付金および支払承諾総額の増加により増加した。これは、継続的な利益重視の
すなわち6.1％増加 ポートフォリオ管理により一部相殺された。
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ニュージーランド銀行業務
ニュージーランド銀行業務は、「バンク・オブ・ニュージーランド」のブランド名で運営されているニュージー
ランドにおける消費者金融業務、資産運用業務、事業金融業務、アグリビジネス業務、法人向け業務、保険フラン
チャイズ業務およびマーケッツ・セールス業務からなる。ニュージーランド銀行業務には、バンク・オブ・ニュー
ジーランドのマーケッツ部門のトレーディング業務は含まれない。
数値は現地通貨で表示されている。豪ドル建ての数値は後出表を参照のこと。
半期
2019 年 2019 年
2019 年 2018 年 2018 年
３ 月終了 ３ 月終了
３月終了 ９月終了 ３月終了
対 2018 年 対 2018 年
( 百万 ( 百万 ( 百万
９ 月終了 ３ 月終了
NZ ドル) NZ ドル) NZ ドル)
( ％) ( ％)
純利息収益 973 943 905 3.2 7.5
その他の収益 285 279 287 2.2 (0.7)
純営業収益 1,258 1,222 1,192 2.9 5.5
営業費用 (475) (481) (465) (1.2) 2.2
基礎利益 783 741 727 5.7 7.7
信用減損費用 (44) (35) (41) 25.7 7.3
税引前現金収益 739 706 686 4.7 7.7
法人税 (207) (196) (192) 5.6 7.8
現金収益 532 510 494 4.3 7.7
残高
（十億NZドル）
住宅貸付 41.3 39.8 38.2 3.8 8.1
事業貸付 42.2 41.5 40.3 1.7 4.7
その他貸付 1.4 1.3 1.3 7.7 7.7
貸付金および支払承諾総額 84.9 82.6 79.8 2.8 6.4
期中平均利付資産 85.0 82.3 80.9 3.3 5.1
資産合計 88.7 86.4 84.0 2.7 5.6
顧客預金 59.7 58.5 58.2 2.1 2.6
リスク加重資産合計 62.4 61.2 59.0 2.0 5.8
パフォーマンス指標
2 bps 3 bps
期中平均資産に対する現金収益 1.22 ％ 1.20％ 1.19％
期中平均リスク加重資産に対する
3 bps 1 bp
1.72 ％ 1.69％ 1.71％
現金収益
純利息マージン 2.30 ％ 2.29％ 2.24％ 1 bp 6 bps
(160 bps) (120 bps)
対収益費用比率 37.8 ％ 39.4％ 39.0％
フルタイム相当従業員（該当時点に
4,537 4,655 4,676 (118) (139)
おける人数）
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資産の質
半期
2019 年 2019 年
2019 年 2018 年 2018 年 ３ 月終了 ３ 月終了
３月終了 ９月終了 ３月終了 対 2018 年 対 2018 年
９ 月終了 ３ 月終了
貸付金および支払承諾総額に対する
90日以上DPDの貸付金および減損資産総額
6 bps (10 bps)
0.52 ％ 0.46％ 0.62％
（１）
の比率
貸付金および支払承諾総額に対する信用
2 bps
0.10 ％ 0.08％ 0.10％ -
（２）
減損費用の比率（年度換算ベース）
（３）
市場シェア
2019 年 ３月31日 2018 年 ９月30日 2018 年 ３月31日
現在 現在 現在
住宅貸付 15.9 ％ 15.7％ 15.6％
アグリビジネス 22.0 ％ 22.3％ 22.5％
事業貸付 23.6 ％ 23.8％ 23.5％
リテール預金 18.1 ％ 18.1％ 18.5％
販売
2019 年 ３月31日 2018 年 ９月30日 2018 年 ３月31日
現在 現在 現在
リテール支店数 153 153 155
ATM台数 642 633 618
インターネットバンキング顧客数（単位：千人） 753 731 712
（１）
減損資産総額は、保有証券に基づき損失ではないと評価されていたニュージーランド銀行業務の酪農業に係るエクスポー
ジャー（2019年３月現在０NZドル、2018年９月現在３百万NZドル、2018年３月現在81百万NZドル）を含む。一括引当金は
これらの貸付のために準備されている。
（２）
比率は、年度換算ベースの半期比率を表している。
（３）
出典：RBNZ。
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ニュージーランド銀行業務
財務分析
当上半期と前年同期との比較
現金収益は、収益増加により38百万NZドルすなわち7.7％増加したが、費用および信用減損費用の増加により一
部相殺された。
主な変動 主な要因
純利息収益 ・期中平均利付資産は、住宅貸付および事業貸付の成長により41億NZドルすなわち5.1％
68 百万 NZドル 増加した。
すなわち7.5％増加 ・顧客預金は、主に需要預金の成長により15億NZドルすなわち2.6％増加した。
・純利息マージンは、資金調達構成の改善により６ベーシス・ポイント上昇した。これ
は、貸付マージンの減少によって一部相殺された。
その他の収益 ・特定の顧客費用が削減および廃止され、ライン手数料収入の増加により一部相殺され
２百万NZドル た。
すなわち0.7％減少
営業費用 ・営業担当者の効率化および顧客経験価値の向上のためのデジタル機能への継続的な投
10 百万 NZドル 資、ならびに法令遵守および統制の環境の強化の費用の増加。これは、生産性向上に
すなわち2.2％増加 よる利益により一部相殺された。
・優先セグメントおよびデジタル機能への投資に伴う減価償却費および償却費。
信用減損費用 ・貸付金および支払承諾総額に対する90日以上DPDの貸付金および減損資産総額の比率
３百万NZドル は、酪農業に係るエクスポージャーに関連する減損資産総額の減少を主因として、10
すなわち7.3％増加 ベーシス・ポイント低下した。
リスク加重資産合計 ・貸付金および支払承諾総額の増加。
34 億NZドル
すなわち5.8％増加
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半期報告書
当上半期と前年下半期との比較
現金収益は、収益および費用の改善により22百万NZドルすなわち4.3％増加したが、信用減損費用の増加により
一部相殺された。
主な変動 主な要因
純利息収益 ・期中平均利付資産は、住宅貸付および事業貸付の両方における成長により、27億NZド
30 百万 NZドル ルすなわち3.3％増加した。住宅貸付の成長は、前年下半期および当上半期の両方にお
すなわち3.2％増加 いて銀行業界全体の伸びを上回った。
・顧客預金は、12億NZドルすなわち2.1％増加した。
・純利息マージンは、資金調達構成の改善を主因として１ベーシス・ポイント上昇し
た。これは、住宅貸付マージンの低下により一部相殺された。
その他の収益 ・ライン手数料収入およびカードからの収益の増加。
６百万NZドル
すなわち2.2％増加
営業費用 ・手続の簡略化および継続的なコスト抑制を通じた生産性向上による利益。
６百万NZドル ・優先セグメントおよびデジタル機能への投資に伴う減価償却費および償却費、ならび
すなわち1.2％減少 に法令遵守および統制の環境の強化の費用の増加により一部相殺された。
信用減損費用 ・貸付金および支払承諾総額に対する信用減損費用の比率は、個人貸付を主因として２
９百万NZドル ベーシス・ポイント増加した。
すなわち25.7％増加 ・貸付金および支払承諾総額に対する90日以上DPDの貸付金および減損資産総額の比率
は、酪農業に係るシングルネームの大口エクスポージャーに関連する減損資産総額の
増加を主因として、６ベーシス・ポイント増加した。
リスク加重資産合計 ・貸付金および支払承諾総額の増加。
12 億NZドル
すなわち2.0％増加
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半期報告書
ニュージーランド銀行業務
数値は豪ドルで表示されている。現地通貨建ての数値については前出表を参照のこと。
半期
2019 年 2019 年
2019 年 2018 年 2018 年
３ 月終了 ３ 月終了
３月終了 ９月終了 ３月終了
対 2018 年 対 2018 年
( 百万 ( 百万 ( 百万
９ 月終了 ３ 月終了
豪ドル) 豪ドル) 豪ドル)
( ％) ( ％)
純利息収益 920 870 828 5.7 11.1
その他収益 269 257 263 4.7 2.3
純営業収益 1,189 1,127 1,091 5.5 9.0
営業費用 (450) (443) (426) 1.6 5.6
基礎利益 739 684 665 8.0 11.1
信用減損費用 (41) (32) (38) 28.1 7.9
税引前現金収益 698 652 627 7.1 11.3
法人税 (195) (182) (175) 7.1 11.4
現金収益 503 470 452 7.0 11.3
外国為替相場の変動の影響
2019 年 2019 年
３月終了 ３月終了
2018 年 ９月 2018 年 ３月
2019 年 ３月における 対2018年 対2018年
終了後の半期 終了後の１年
プラス/（マイナス） ９月終了 ３月終了
( 百万豪ドル) ( 百万豪ドル)
( 為替変動を ( 為替変動を
除く)（％) 除く)(％）
純利息収益 23 3.1 29 7.6
その他収益 6 2.3 9 (1.1)
営業費用 (12) (1.1) (15) 2.1
信用減損費用 - 28.1 (1) 5.3
法人税 (4) 4.9 (6) 8.0
現金収益 13 4.3 16 7.7
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半期報告書
コーポレート機能・その他業務
当社グループの「コーポレート機能・その他業務」部門には、トレジャリー業務、技術・オペレーション業務、
サポート部門および消去業務をはじめ、全事業部門を支援する機能が含まれる。トレジャリー業務は、資本管理、
バランスシート管理および流動資産ポートフォリオとともに、当社グループの業務を支援する資本および構造的資
金の移動を担当する中央機関としての役割を務める。
半期
2019 年 2019 年
2019 年 2018 年 2018 年 ３月終了 ３月終了
３月終了 ９月終了 ３月終了 対2018年 対2018年
( 百万豪ドル) ( 百万豪ドル) （百万豪ドル) ９月終了 ３月終了
( ％) （％)
（１）
354 316 247 12.0 43.3
純営業収益
（２）
(344) (249) - 38.2 大
顧客関連救済措置
純営業収益 10 67 247 (85.1) (96.0)
（３）
(311) (359) (325) (13.4) (4.3)
営業費用
（２）
- - (755) - 大
事業再編関連費用
（２）
(120) (111) - 8.1 大
顧客関連救済措置
基礎損失 (421) (403) (833) 4.5 (49.5)
信用減損費用 (73) (139) (135) (47.5) (45.9)
税引前および分配前現金損失 (494) (542) (968) (8.9) (49.0)
法人税控除額 116 139 260 (16.5) (55.4)
分配前現金損失 (378) (403) (708) (6.2) (46.6)
分配 (52) (51) (49) 2.0 6.1
現金損失 (430) (454) (757) (5.3) (43.2)
現金損失（多額の特記事項を除く。） (105) (193) (227) (45.6) (53.7)
（１）
顧客関連救済措置を除く。
（２）
詳細は、上記「多額の特記事項」を参照。
（３）
事業再編関連費用および顧客関連救済措置を除く。
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当上半期と前年同期との比較
現金損失は、前年同期の事業再編関連費用を主因として327百万豪ドル減少したが、当上半期の顧客関連救済措
置により一部相殺された。現金損失（多額の特記事項を除く。）は、資金調達およびリスク管理業務からの収益の
増加、資産売却および前期における臨時項目による利益ならびに一括引当金の水準の低下を主因として122百万豪
ドル減少した。
主な変動 主な要因
純営業収益 ・344百万豪ドルの顧客関連救済措置を含む。
237 百万豪ドル ・107百万豪ドルの基礎的増加分は、資金調達およびリスク管理業務からの収益の増加な
すなわち96.0％減少 らびに当期における資産売却および前期における臨時項目による利益を反映してい
る。
営業費用 ・前年同期における755百万豪ドルの事業再編関連費用および当上半期における120百万
649 百万豪ドル 豪ドルの顧客関連救済措置を含む。
すなわち60.1％減少 ・14百万豪ドルの基礎的減少分は、前期アジアでのプライベート・ウェルス業務の売却
に伴う費用を反映している。
信用減損費用 ・モーゲージのモデルの改善が繰り返されなかったことによる一括引当金の水準の低下
62 百万豪ドル および対象セクターにおいて引き上げられた一括引当金に係るFLAの正味水準の低下。
すなわち45.9％減少
分配 ・分配は比較的安定している。
３百万豪ドル
すなわち6.1％増加
当上半期と前年下半期 との比較
現金損失は、顧客関連救済措置を含み24百万豪ドル減少した。現金損失（多額の特記事項を除く。）は、資金調
達およびリスク管理業務からの収益の増加、弁護士費用（王立委員会関連費用を含む。）の減少ならびに一括引当
金の水準の低下を主因として88百万豪ドル減少した。
主な変動 主な要因
純営業収益 ・顧客関連救済措置の95百万豪ドルの増加を含む。
57 百万豪ドル ・38百万豪ドルの基礎的増加分は、資金調達およびリスク管理業務からの収益の増加を
すなわち85.1％減少 反映している。
営業費用 ・顧客関連救済措置の９百万豪ドルの増加を含む。
39 百万豪ドル ・48百万豪ドルの基礎的減少分は、弁護士費用（王立委員会関連費用を含む。）の減少
すなわち8.3％減少 を反映している。
信用減損費用 ・モーゲージのモデルの改善が繰り返されなかったことによる一括引当金の水準の低下
66 百万豪ドル および対象セクターにおいて引き上げられた一括引当金に係るFLAの正味水準の低下。
すなわち47.5％減少
分配 ・分配は比較的安定している。
１百万豪ドル
すなわち2.0％増加
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４ 【経営上の重要な契約等】
経営上の重要な契約はない。
５ 【研究開発活動】
上記「第３－３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」を参照のこと。
2019年のソフトウェアへの投資の概要は、上記「第３－３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析」の「のれんおよびその他無形資産」に記載されている。
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半期報告書
第４ 【設備の状況】
１ 【主要な設備の状況】
当上半期中、当社の主要な設備の状況に重要な変化はなかった。
２ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループは、銀行の支店および関連設備に関する継続的な保守・改修計画を有しており、設備需要を継続
的に見直している。「第３－３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の
「投資支出」を参照のこと。
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第５ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 株式の総数等(2019年３月31日現在)
① 授権株式の総数
オーストラリア法上授権資本を有する必要はなくなった。
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（１）
② 発行済株式
上場金融商品取引所名
記名・無記名の別
種類 発行数(千株) 又は登録認可金融商品 内容
及び額面・無額面の別
取引業協会名
普通株式（完全議
決権株式であり、
権利内容に何ら制
限のない標準とな
る株式である。）
米 国 預 託 株 式
（ADS）（預託機関
オーストラリア証券取 または保管機関に
普通株式 2,811,315
引所 預託されている当
社の全額払込済普
通株式。ADSを構成
する各全額払込済
記名式株式
普通株式には、全
額払込済普通株式
に付されるものと
同じ権利が付され
る。）
25セントまでの一部
21
（２）
払込済株式
オーストラリア証券取 当社が支配する株
自己株式 (7,840)
引所 式
ナショナル・インカ
オーストラリア証券取
ム・セキュリティー
20,000
引所
（３）
ズ
計 2,823,496
(１)
上記の発行済株式数には従業員持株制度に基づく一部払込済株式が含まれる。全額払込済発行済株式総数（千株）は
2,823,496（NISのために発行された証券を含む。）である。「払込資本を構成する発行済証券総数」は、（2016年７月１
日付の承継ファンド合併まで）当社グループの連結投資事業により保有されていた当社自己株式および従業員インセン
ティブ制度の要件を満たすために当社グループの被支配会社により信託保管されている自己株式について調整がなされて
いる。株価変動から発生した値洗い価値の未実現変動、配当収益および当社グループの連結投資事業により保有されてい
た株式の売却から発生した実現損益は、法定報告上消去されている。
(２)
従業員持株制度における一部払込済株式。
(３)
1999年６月29日、当社は、NIS20百万株を１株当たり100豪ドルで発行した。NISは、当社がニューヨーク支店を通じて
発行した100豪ドルの全額払込済社債１単位および当社が発行した未払いのNIS優先株式１株から成るステープル証券であ
る。NIS優先株式の未払額は、一定の限定された状況(不履行事由の発生等)の下でその支払期日が到来する。NISの各保有
者は、四半期毎に後払いされる、オーストラリアの90日銀行手形の利率に年率1.25％を加えた利率による非累積配当を受
領する権利を有する。APRAの事前の同意を得て、当社は各証券を１単位当たり100豪ドル(プラス未払配当金)で償還し、か
かる証券に非分離のものとして付されたNIS優先株式を無償で買い戻すか消却することができる。NISには満期日はない。
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(2) 行使価額修正条項付新株予約権付社債等の行使状況等
該当なし
(3) 発行済株式総数及び資本金の推移
2018年９月30日 2019年３月31日
種類 期中異動
現在 現在
全額払込済普通株式 2,734,119 77,196 2,811,315
25セントまでの
25 (4) 21
一部払込済普通株式
自己株式 (7,800) (40) (7,840)
発行済株式総数
(千株)
ナショナル・インカム・
20,000 － 20,000
セキュリティーズ
信託優先証券 400 (400) －
合計 2,746,744 76,752 2,823,496
資本金
35,982 868 36,850
(単位：百万豪ドル、
(2,784) (67) (2,851)
カッコ内十億円)
(4) 大株主の状況
2019年３月31日現在、発行済普通株式総数の１％超を所有する名簿上の普通株式所有者は以下のとおりであ
る。
所有普通株式数 発行済普通株式総数
名称 住所
(株) に対する割合(％)
ニューサウスウェールズ州
HSBC・カストディー・ノミニーズ 627,704,804 22.33
シドニー
JPモルガン・ノミニーズ・オーストラ ビクトリア州
370,425,487 13.18
リア・ピーティーワイ・リミテッド メルボルン
シティコープ・ノミニーズ・ピー ビクトリア州
179,963,179 6.40
ティーワイ・リミテッド メルボルン
ビクトリア州
ナショナル・ノミニーズ・リミテッド 114,380,157 4.07
メルボルン
BNPパリバ・ノミニーズ・ピーティーワ ニューサウスウェールズ州
56,508,322 2.01
イ・リミテッド ロイヤル・エクスチェンジ
BNPパリバ・ノムズ・ピーティーワイ・ ニューサウスウェールズ州
29,490,424 1.05
リミテッド ロイヤル・エクスチェンジ
計 1,378,472,373 49.04
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２ 【株価の推移】
（１）
下表は、当上半期中のオーストラリア証券取引所 における当社普通株式の株価の推移を示したものであ
る。
(単位：豪ドル)
月別 2018年10月 11月 12月 2019年１月 ２月 ３月
当上半期中に
おける月別最 最高 27.78 26.05 24.96 25.03 25.36 25.82
高・最低株価
最低 24.52 23.32 22.52 23.47 23.51 24.68
（１）
当社普通株式は、2006年９月10日に東京証券取引所への上場を廃止した。
３ 【役員の状況】
以下のとおり、当社取締役会の構成に関する多くの変更が当上半期中に発表された。
● アンドリュー・ソーバーン氏は、2019年２月28日付でマネージング・ディレクター兼グループ最高経営責任
者を辞任し、当社グループとの雇用関係を終了した。
● 取締役のフィリップ・クロニカン氏は、2019年３月１日付で暫定グループ最高経営責任者の業務を開始し、
常任のグループ最高経営責任者が選任され次第、取締役会に属する独立非業務執行取締役の業務に戻る。
● 取締役会に属する非業務執行取締役兼会長のケネス・ヘンリー博士は、常任のグループ最高経営責任者が選
任され次第、取締役を辞任する意思を表明している。
● フィリップ・クロニカン氏は、取締役会により次期会長に選任されており、本年中、ヘンリー博士の退任と
同時に会長に就任する。
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半期報告書
第６ 【経理の状況】
(1) 本書記載の中間財務書類は、2019年３月31日現在および同日に終了した６ヵ月間についてのナショナル・オー
ストラリア・バンク・リミテッドの中間財務書類の翻訳である。
ナショナル・オーストラリア・バンク・リミテッドの中間財務書類は、豪ドルで表示されている。以下の中間
財務書類に表示された主要な円金額は、2019年５月７日現在の株式会社三菱UFJ銀行における対顧客電信直物売
買相場の仲値(１豪ドル＝77.38円)により換算したものである。金額は百万円単位（四捨五入）で表示されてい
る（ただし１株当たり情報は円単位で四捨五入している）。日本円に換算された金額は、四捨五入のため合計欄
の数値が総計と一致しない場合がある。
(2) ナショナル・オーストラリア・バンク・リミテッドの中間財務書類は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作
成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)76条１項の規定に準拠して作成されている。
(3) 日本において一般に公正妥当と認められる会計原則または会計慣行とオーストラリアにおける会計原則または
会計慣行との主要な差異は、「３ 日豪の会計原則および会計慣行の相違」に記載されている。
(4) 本書記載の中間財務書類は、公認会計士等による監査を受けていない。
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１ 【中間財務書類】
(1)
中間連結損益計算書
2019年３月31日に 2018年９月30日に 2018年３月31日に
終了した６ヵ月 終了した６ヵ月 終了した６ヵ月
注記
百万豪ドル 百万円 百万豪ドル 百万円 百万豪ドル 百万円
受取利息 14,981 1,159,230 14,450 1,118,141 14,093 1,090,516
支払利息 (8,240) (637,611) (7,711) (596,677) (7,327) (566,963)
純利息収益 6,741 521,619 6,739 521,464 6,766 523,553
その他収益 3 2,428 187,879 2,738 211,866 2,858 221,152
(2)
▶ (4,591) (355,252) (4,726) (365,698) (5,184) (401,138)
営業費用
貸倒引当金繰入額 8 (454) (35,131) (409) (31,648) (382) (29,559)
税引前利益 4,124 319,115 4,342 335,984 4,058 314,008
法人税 5 (1,219) (94,326) (1,273) (98,505) (1,182) (91,463)
継続事業からの当期純利益 2,905 224,789 3,069 237,479 2,876 222,545
非継続事業からの税引後当期純（損失） 14 (210) (16,250) (97) (7,506) (291) (22,518)
当期純利益 2,695 208,539 2,972 229,973 2,585 200,027
非支配持分への帰属 1 77 1 77 2 155
当社の株主への帰属 2,694 208,462 2,971 229,896 2,583 199,873
セント 円 セント 円 セント 円
基本的１株当たり利益 95.9 74 107.3 83 93.9 73
希薄化後１株当たり利益 92.1 71 103.4 80 91.1 70
セント 円 セント 円 セント 円
継続事業からの基本的１株当たり利益 103.5 80 110.9 86 104.7 81
継続事業からの希薄化後１株当たり利益 99.1 77 106.6 82 101.0 78
(1) 情報は継続事業ベースで表示している。
(2) 事業再編関連費用を含む。詳細は注記４「営業費用」を参照。
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(1)
中間連結包括利益計算書
2019年３月31日に 2018年９月30日に 2018年３月31日に
終了した６ヵ月 終了した６ヵ月 終了した６ヵ月
注記
百万豪ドル 百万円 百万豪ドル 百万円 百万豪ドル 百万円
継続事業からの当期純利益 2,905 224,789 3,069 237,479 2,876 222,545
その他の包括利益
純損益に振り替えられない項目
確定給付年金制度の年金数理上の利益 - - 7 542 - -
公正価値で測定の指定を受けた金融負債の公正 120 9,286 47 3,637 19 1,470
価値の変動のうち当社グループの自己の信用
リスクに起因する変動額
その他の払込資本の為替換算調整額 - - (5) (387) 46 3,559
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
資本性金融商品積立金：
再評価益／（損） 7 542 (7) (542) 26 2,012
資本へ/（から）直接振り替えられた項目に係る (29) (2,244) (12) (929) (6) (464)
法人税
純損益に振り替えられない項目合計 98 7,583 30 2,321 85 6,577
純損益に振り替えられ得る項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ積立金：
キャッシュ・フロー・ヘッジ手段に係る利 91 7,042 25 1,935 (51) (3,946)
得／（損失）
ヘッジ費用積立金 (189) (14,625) (76) (5,881) - -
外貨換算積立金:
在外営業活動体の為替換算調整額（ヘッジ部 335 25,922 (175) (13,542) 190 14,702
分を除く）
在外営業活動体の処分に伴う損益計算書への - - (62) (4,798) - -
振替
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
負債性金融商品積立金：
再評価益／（損） 39 3,018 (48) (3,714) (40) (3,095)
損益計算書に振り替えられた売却益 (1) (77) (7) (542) (2) (155)
負債性金融商品に係る貸倒引当金の変動額 (1) (77) - - 5 387
資本へ直接振り替えられた項目に係る法人税 1 77 37 2,863 1 77
純損益に振り替えられ得る 項目合計 275 21,280 (306) (23,678) 103 7,970
当期その他の包括利益（法人税控除後） 373 28,863 (276) (21,357) 188 14,547
継続事業からの当期包括利益合計 3,278 253,652 2,793 216,122 3,064 237,092
非継続事業からの当期純損失 14 (210) (16,250) (97) (7,506) (291) (22,518)
当 期包括利益合 計 3,068 237,402 2,696 208,616 2,773 214,575
非支配株主への帰属 1 77 1 77 2 155
当社株主に帰属する包括利益合計 3,067 237,324 2,695 208,539 2,771 214,420
(1) 情報は継続事業ベースで表示している。
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半期報告書
中間連結貸借対照表
2019年３月31日現在 2018年９月30日現在 2018年３月31日現在
注記
百万豪ドル 百万円 百万豪ドル 百万円 百万豪ドル 百万円
資産
現金および流動資産 54,044 4,181,925 50,188 3,883,547 44,232 3,422,672
他の銀行に対する債権 27,418 2,121,605 30,568 2,365,352 40,309 3,119,110
売買目的金融商品 84,043 6,503,247 78,228 6,053,283 77,687 6,011,420
負債性金融商品 42,873 3,317,513 42,056 3,254,293 40,969 3,170,181
その他の金融資産 8,827 683,033 10,041 776,973 13,173 1,019,327
ヘッジ目的デリバティブ 3,055 236,396 3,840 297,139 5,135 397,346
貸出金 585,730 45,323,787 567,981 43,950,370 550,262 42,579,274
支払承諾見返 3,096 239,568 3,816 295,282 5,288 409,185
有形固定資産 1,133 87,672 1,199 92,779 1,245 96,338
のれんおよびその他の無形資産 5,872 454,375 5,787 447,798 5,607 433,870
繰延税金資産 2,232 172,712 2,083 161,183 2,070 160,177
(1)
8,620 667,016 10,723 829,746 10,091 780,842
その他の資産
資産合計 826,943 63,988,849 806,510 62,407,744 796,068 61,599,742
負債
他の銀行に対する債務 36,960 2,859,965 38,192 2,955,297 35,914 2,779,025
売買目的金融商品 23,287 1,801,948 22,422 1,735,014 26,503 2,050,802
その他の金融負債 32,973 2,551,451 30,437 2,355,215 29,986 2,320,317
ヘッジ目的デリバティブ 2,985 230,979 2,547 197,087 553 42,791
預金およびその他の借入金 10 518,692 40,136,387 503,145 38,933,360 502,690 38,898,152
当期未払税金 229 17,720 103 7,970 44 3,405
引当金 2,568 198,712 2,196 169,926 2,050 158,629
社債、ノ ー トおよび劣後債 140,699 10,887,289 140,222 10,850,378 132,341 10,240,547
その他の発行負債 6,509 503,666 6,158 476,506 6,159 476,583
その他の負債 7,950 615,171 8,376 648,135 7,427 574,701
負債合計 772,852 59,803,288 753,798 58,328,889 743,667 57,544,952
純資産 54,091 4,185,562 52,712 4,078,855 52,401 4,054,789
資本
払込資本 11 36,850 2,851,453 35,982 2,784,287 35,702 2,762,621
積立金 11 458 35,440 46 3,559 331 25,613
利益剰余金 16,776 1,298,127 16,673 1,290,157 16,357 1,265,705
資本合計（親会社持分） 54,084 4,185,020 52,701 4,078,003 52,390 4,053,938
被支配会社の非支配持分 7 542 11 851 11 851
資本合計 54,091 4,185,562 52,712 4,078,855 52,401 4,054,789
(1) 第三者に差し入れられた現金担保、未収利息、償却原価で測定するその他の負債性金融商品、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本
性金融商品および関係会社に対する投資を含む。
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半期報告書
中間要約連結キャッシュ・フロー計算書
2019年３月31日に 2018年９月30日に 2018年３月31日に
終了した６ヵ月 終了した６ヵ月 終了した６ヵ月
注記 百万豪ドル 百万円 百万豪ドル 百万円 百万豪ドル 百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー
利息受取額 14,938 1,155,902 14,481 1,120,540 13,859 1,072,409
利息支払額 (8,114) (627,861) (7,492) (579,731) (7,286) (563,791)
配当金受取額 10 774 34 2,631 15 1,161
法人税支払額 (1,185) (91,695) (1,183) (91,541) (1,451) (112,278)
営業資産および負債の変動考慮前の営業活動に (4,292) (332,115) 6,357 491,905 (1,135) (87,826)
よりもたらされたその他キャッシュ・フロー
営業資産および負債の変動 4,644 359,353 (20,294) (1,570,350) (5,101) (394,715)
営業活動によりもたらされた/（使用された） 6,001 464,357 (8,097) (626,546) (1,099) (85,041)
(1)
キャッシュ純額
投資活動によるキャッシュ・フロー
負債性金融商品の投資の変動
購入 (13,139) (1,016,696) (12,251) (947,982) (9,767) (755,770)
処分および満期償還による収入 12,990 1,005,166 10,951 847,388 11,277 872,614
投資の売却ならびにその他の負債および資本性 284 21,976 17 1,315 (149) (11,530)
金融商品からの収入
有形固定資産およびソフトウェアの購入 (455) (35,208) (608) (47,047) (443) (34,279)
有形固定資産およびソフトウェアの売却による 3 232 30 2,321 (11) (851)
収入（売却費用控除後）
投資活動によりもたらされた/（使用された） (317) (24,529) (1,861) (144,004) 907 70,184
キャッシュ純額
財務活動によるキャッシュ・フロー
社債、ノートおよび劣後債の返済 (19,062) (1,475,018) (10,004) (774,110) (12,947) (1,001,839)
社債、ノートおよび劣後債の発行による収入 17,315 1,339,835 16,039 1,241,098 16,100 1,245,818
（発行費用控除後）
その他の払込資本の返済 (722) (55,868) - - - -
その他の発行債務による収入（発行費用控除 1,858 143,772 - - - -
後）
その他の発行債務の返済 (764) (59,118) (7) (542) (34) (2,631)
配当金および分配金支払額(配当再投資プランを (1,771) (137,040) (2,452) (189,736) (1,769) (136,885)
除く)
財務活動によりもたらされた／（使用された） (3,146) (243,437) 3,576 276,711 1,350 104,463
キャッシュ純額
現金および現金同等物の純増(減)額 2,538 196,390 (6,382) (493,839) 1,158 89,606
現金および現金同等物の期首残高 37,946 2,936,261 43,062 3,332,138 39,800 3,079,724
外貨建現金残高に対する為替レート変動の影響 870 67,321 1,266 97,963 2,104 162,808
額
現金および現金同等物の期末残高 41,354 3,199,973 37,946 2,936,261 43,062 3,332,138
(1) 2018 年３月に終了した６ヵ月には、当社グループの非継続事業に関連するキャッシュ・フローが含まれており、618百万豪ドルがCYBGに関連する
もので、33百万豪ドルが当社グループの生命保険事業に関連するものである。
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中間連結持分変動計算書
被支配会社の
(1) (1)
払込資本 積立金 利益剰余金 合計 非支配持分 資本合計
百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル
2017年10月１日現在残高 34,627 237 16,442 51,306 11 51,317
継続事業からの当期純利益 - - 2,874 2,874 2 2,876
非継続事業からの当期純損失 - - (291) (291) - (291)
継続事業からの当期その他の包括利益 - 174 14 188 - 188
当期包括利益合計 - 174 2,597 2,771 2 2,773
株主との取引（資本直入処理）：
株主による拠出金および株主への分配金
普通株式の発行 914 - - 914 - 914
利益剰余金から／（へ）の振替 - 1 (1) - - -
株式報酬積立金からの振替 161 (161) - - - -
株式報酬 - 80 - 80 - 80
支払配当金 - - (2,632) (2,632) (2) (2,634)
その他の資本性金融商品に係る分配金 - - (49) (49) - (49)
2018年３月31日現在残高 35,702 331 16,357 52,390 11 52,401
継続事業からの当期純利益 - - 3,068 3,068 1 3,069
非継続事業からの当期純損失 - - (97) (97) - (97)
継続事業からの当期その他の包括利益 - (317) 41 (276) - (276)
当期包括利益合計 - (317) 3,012 2,695 1 2,696
株主との取引（資本直入処理）：
株主による拠出金および株主への分配金
普通株式の発行 268 - - 268 - 268
利益剰余金から／（へ）の振替 - (22) 22 - - -
株式報酬積立金からの振替 12 (12) - - - -
株式報酬 - 66 - 66 - 66
支払配当金 - - (2,667) (2,667) (2) (2,669)
その他の資本性金融商品に係る分配金 - - (51) (51) - (51)
(2)
所有者持分の変動
被支配会社の非支配持分の変動 - - - - 1 1
2018年９月30日現在残高 35,982 46 16,673 52,701 11 52,712
継続事業からの当期純利益 - - 2,904 2,904 1 2,905
非継続事業からの当期純損失 - - (210) (210) - (210)
継続事業からの当期その他の包括利益 - 290 83 373 - 373
当期包括利益合計 - 290 2,777 3,067 1 3,068
株主との取引（資本直入処理）：
株主による拠出金および株主への分配金
普通株式の発行 957 - - 957 - 957
優先株式の転換 750 - - 750 - 750
利益剰余金から／（へ）の振替 - (83) 83 - - -
株式報酬積立金からの振替 136 (136) - - - -
株式報酬 - 54 - 54 - 54
支払配当金 - - (2,674) (2,674) (2) (2,676)
その他の資本性金融商品に係る分配金 - - (52) (52) - (52)
信託優先証券の償還 (975) 287 (31) (719) - (719)
(2)
所有者持分の変動
被支配会社の非支配持分の変動 - - - - (3) (3)
2019年３月31日現在残高 36,850 458 16,776 54,084 7 54,091
(1) 注記11「払込資本および積立金」を参照。
(2) 支配の喪失とならない被支配会社の所有者持分の変動。
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被支配会社の
(1) (1)
払込資本 積立金 利益剰余金 合計 非支配持分 資本合計
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2017年10月１日現在残高 2,679,437 18,339 1,272,282 3,970,058 851 3,970,909
継続事業からの当期純利益 - - 222,390 222,390 155 222,545
非継続事業からの当期純損失 - - (22,518) (22,518) - (22,518)
継続事業からの当期その他の包括利益 - 13,464 1,083 14,547 - 14,547
当期包括利益合計 - 13,464 200,956 214,420 155 214,575
株主との取引（資本直入処理）：
株主による拠出金および株主への分配金
普通株式の発行 70,725 - - 70,725 - 70,725
利益剰余金から／（へ）の振替 - 77 (77) - - -
株式報酬積立金からの振替 12,458 (12,458) - - - -
株式報酬 - 6,190 - 6,190 - 6,190
支払配当金 - - (203,664) (203,664) (155) (203,819)
その他の資本性金融商品に係る分配金 - - (3,792) (3,792) - (3,792)
2018年３月31日現在残高 2,762,621 25,613 1,265,705 4,053,938 851 4,054,789
継続事業からの当期純利益 - - 237,402 237,402 77 237,479
非継続事業からの当期純損失 - - (7,506) (7,506) - (7,506)
継続事業からの当期その他の包括利益 - (24,529) 3,173 (21,357) - (21,357)
当期包括利益合計 - (24,529) 233,069 208,539 77 208,616
株主との取引（資本直入処理）：
株主による拠出金および株主への分配金
普通株式の発行 20,738 - - 20,738 - 20,738
利益剰余金から／（へ）の振替 - (1,702) 1,702 - - -
株式報酬積立金からの振替 929 (929) - - - -
株式報酬 - 5,107 - 5,107 - 5,107
支払配当金 - - (206,372) (206,372) (155) (206,527)
その他の資本性金融商品に係る分配金 - - (3,946) (3,946) - (3,946)
(2)
所有者持分の変動
被支配会社の非支配持分の変動 - - - - 77 77
2018年９月30日現在残高 2,784,287 3,559 1,290,157 4,078,003 851 4,078,855
継続事業からの当期純利益 - - 224,712 224,712 77 224,789
非継続事業からの当期純損失 - - (16,250) (16,250) - (16,250)
継続事業からの当期その他の包括利益 - 22,440 6,423 28,863 - 28,863
当期包括利益合計 - 22,440 214,884 237,324 77 237,402
株主との取引（資本直入処理）：
株主による拠出金および株主への分配金
普通株式の発行 74,053 - - 74,053 - 74,053
優先株式の転換 58,035 - - 58,035 - 58,035
利益剰余金から／（へ）の振替 - (6,423) 6,423 - - -
株式報酬積立金からの振替 10,524 (10,524) - - - -
株式報酬 - 4,179 - 4,179 - 4,179
支払配当金 - - (206,914) (206,914) (155) (207,069)
その他の資本性金融商品に係る分配金 - - (4,024) (4,024) - (4,024)
信託優先証券の償還 (75,446) 22,208 (2,399) (55,636) - (55,636)
(2)
所有者持分の変動
被支配会社の非支配持分の変動 - - - - (232) (232)
2019年３月31日現在残高 2,851,453 35,440 1,298,127 4,185,020 542 4,185,562
(1) 注記11「払込資本および積立金」を参照。
(2) 支配の喪失とならない被支配会社の所有者持分の変動。
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半期報告書
中間財務書類に対する注記
１ 重要な会計方針
本書類は、オーストラリア証券取引所（以下「ASX」）上場規則、2001年会社法（連邦法）およびオース
トラリア会計基準審議会（以下「AASB」）が公表する会計基準第134号「中間財務報告」に準拠して作成さ
れている2019年３月31日に終了した６ヵ月間の報告期間に関する中間財務書類である。
本書類は、関連する会計基準が要求または許容する公正価値の測定の適用により修正された取得原価主義
に基づき作成されている。
本中間財務書類は、年次財務書類に通常含まれている開示のすべてを含んでいるわけではない。したがっ
て年次財務書類のような当社グループの財政状態および財務業績についての全面的な理解が得られることは
期待できない。本書類は、当社グループの2018事業年度の年次財務書類および本中間財務書類の日付までに
公表した書類とともに読まれるべきである。
本中間財務書類の会計方針は、AASB第15号「顧客との契約から生じる収益」の採用を除き、当社グループ
の2018事業年度の年次財務書類に適用されている会計方針と一致している。AASB第15号はAASB第111号「工
事契約」およびAASB第118号「収益」（関連する解釈を含む。）を置き換えたものであり、他の基準書の範
囲に含まれるものを除き、あらゆる顧客との契約からの収益に適用される。当該新基準は顧客との契約から
生じる収益の会計処理のために５つのステップによるモデルを確立している。AASB第15号のもとでは、収益
は顧客に対する財またはサービスの移転と交換に企業が権利を得ると見込んでいる対価を反映した金額に
よって認識される。
当該基準は、企業が当該モデルの各ステップを顧客との契約に当てはめる際に関連する諸般の事情を考慮
したうえで判断を行うことを要求している。さらに、当該基準は、契約獲得の増分コストおよび契約の履行
に直接関連するコストの会計処理を明記している。当社グループは修正遡及適用法（適用開始の累積的影響
を2018年10月１日の利益剰余金期首残高を通して認識する方法）を用いてAASB第15号を適用した。AASB第15
号の適用から重要な変更は生じなかった。
当期間中に適用したオーストラリア会計基準の他の重要な改訂で当社グループに重要な影響を与えたもの
はなかった。
非継続事業は継続事業の業績から除外され、損益計算書において非継続事業からの税引後損益として別個
に表示される。
重要な会計上の仮定および見積り
本中間財務書類を作成するにあたっては、資産、負債、収益および費用の報告額に影響を与える重要な会
計上の見積り、判断および仮定を用いる必要がある。
2019年３月31日に終了した６ヵ月間の報告期間において2018事業年度の年次財務報告書に適用した見積
り、判断および仮定の領域との比較で大きく変更したものはない。
表示通貨
すべての金額は、別途記載のない限り豪ドルで表示されている。
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半期報告書
(1)
２ セグメント情報
(1)
情報は継続事業ベースで表示している。
当社グループの事業は、以下の報告対象セグメントから構成されている。「事業者向け・プライベートバ
ンキング業務」、「消費者金融・資産運用業務」「法人・機関投資家向け銀行業務」および「ニュージーラ
ンド銀行業務」。なお当社グループの情報と一致させる目的で「コーポレート機能・その他業務」を注記に
含めている。
当社グループは現金収益を基準に報告対象セグメントの業績を評価している。現金収益はIFRSの評価尺度
ではないが、当社、投資業界および事業ポートフォリオが当社に類似しているオーストラリアの主要な同業
他社により用いられる主要財務業績指標である。現金収益は、当社グループの基本的業績をよりよく反映す
るために当社グループが適切と考える項目について調整を加えた、継続事業からの当社株主に帰属する当期
純利益と定義される。2019年３月31日に終了した６ヵ月間の現金収益は、分配金、公正価値およびヘッジの
非有効部分、取得無形資産の償却、ならびにMLCウェルスからの投資引き揚げ費用について調整が加えられ
ている。現金収益は、当社グループのキャッシュ・フロー、資金調達状況または流動性状況を示すことを意
図しているものではなく、またキャッシュ・フロー計算書に表示される金額を意図しているものでもない。
主要顧客
当社グループの収益の10％を超える収益をもたらす単一顧客はいない。
報告対象セグメント
2019 年３月31日に終了した６ヵ月
事業者向け・
コーポレート
プライベート 法人・機関投
機能・その他
バンキング 消費者金融・ 資家向け銀行 ニュージーラ
(2)
業務 資産運用業務 業務 ンド銀行業務 業務 合計
報告対象セグメント情報 百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル
(3)
2,808 1,900 934 920 172 6,734
純利息収益
(3) 521 708 804 269 (162) 2,140
その他の営業収益
純営業収益 3,329 2,608 1,738 1,189 10 8,874
(3) (1,115) (1,530) (649) (450) (431) (4,175)
営業費用
基礎収益（損失） 2,214 1,078 1,089 739 (421) 4,699
信用減損費用 (119) (173) (43) (41) (73) (449)
税引前および分配前現金収益／(損 2,095 905 1,046 698 (494) 4,250
失)
法人税（費用）／還付 (633) (267) (265) (195) 116 (1,244)
分配前現金収益／(損失) 1,462 638 781 503 (378) 3,006
分配金 - - - - (52) (52)
現金収益／(損失) 1,462 638 781 503 (430) 2,954
公正価値およびヘッジ非有効部分 (1) 3 (47) 7 (31) (69)
その他の非現金収益項目 - (13) - - 32 19
継続事業からの当期純利益／（損 1,461 628 734 510 (429) 2,904
失）
非継続事業に帰属する当期純損失 - - - - (210) (210)
当社株主に帰属する純利益／（損 1,461 628 734 510 (639) 2,694
失）
報告対象セグメント資産 201,486 232,527 273,049 84,945 34,936 826,943
(2) コーポレート機能・その他業務にはグループ間消去が含まれる。
(3) 多額の特記事項を含む。詳細については本書第３－２「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況―多額の特記事
項」を参照。
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2018 年９月30日に終了した６ヵ月
事業者向け・
コーポレート
プライベート 法人・機関投
機能・その他
バンキング 消費者金融・ 資家向け銀行 ニュージーラ
(2)
業務 資産運用業務 業務 ンド銀行業務 業務 合計
報告対象セグメント情報 百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル
純利息収益 2,783 1,950 936 870 178 6,717
(3) 536 771 714 257 (111) 2,167
その他の営業収益
純営業収益 3,319 2,721 1,650 1,127 67 8,884
(3) (1,139) (1,536) (660) (443) (470) (4,248)
営業費用
基礎収益（損失） 2,180 1,185 990 684 (403) 4,636
信用減損（費用）／戻入 (133) (138) 36 (32) (139) (406)
税引前および分配前現金収益／(損 2,047 1,047 1,026 652 (542) 4,230
失)
法人税（費用）／還付 (618) (312) (263) (182) 139 (1,236)
分配前現金収益／(損失) 1,429 735 763 470 (403) 2,994
分配金 - - - - (51) (51)
現金収益／(損失) 1,429 735 763 470 (454) 2,943
公正価値およびヘッジ非有効部分 (3) 2 (2) (2) 106 101
その他の非現金収益項目 - (15) - - 39 24
継続事業からの当期純利益／（損 1,426 722 761 468 (309) 3,068
失）
非継続事業に帰属する当期純損失 - - - - (97) (97)
当社株主に帰属する純利益／（損 1,426 722 761 468 (406) 2,971
失）
報告対象セグメント資産 199,750 228,705 263,752 79,130 35,173 806,510
(2) コーポレート機能・その他業務にはグループ間消去が含まれる。
(3) 多額の特記事項を含む。詳細については本書第３－２「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況―多額の特記事
項」を参照。
2018 年３月31日に終了した６ヵ月
事業者向け・
コーポレート
プライベート 法人・機関投
機能・その他
バンキング 消費者金融・ 資家向け銀行 ニュージーラ
(2)
業務 資産運用業務 業務 ンド銀行業務 業務 合計
報告対象セグメント情報 百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル
純利息収益 2,756 2,014 946 828 206 6,750
その他の営業収益 532 770 737 263 41 2,343
純営業収益 3,288 2,784 1,683 1,091 247 9,093
(3) (1,091) (1,510) (637) (426) (1,080) (4,744)
営業費用
基礎収益（損失） 2,197 1,274 1,046 665 (833) 4,349
信用減損（費用）／戻入 (74) (133) 7 (38) (135) (373)
税引前および分配前現金収益／(損 2,123 1,141 1,053 627 (968) 3,976
失)
法人税（費用）／還付 (641) (337) (275) (175) 260 (1,168)
分配前現金収益／(損失) 1,482 804 778 452 (708) 2,808
分配金 - - - - (49) (49)
現金収益／(損失) 1,482 804 778 452 (757) 2,759
公正価値およびヘッジ非有効部分 (3) 25 15 - 44 81
その他の非現金収益項目 - (15) - - 49 34
継続事業からの当期純利益／（損 1,479 814 793 452 (664) 2,874
失）
非継続事業に帰属する当期純損失 - - - - (291) (291)
当社株主に帰属する純利益／（損 1,479 814 793 452 (955) 2,583
失）
報告対象セグメント資産 196,180 223,416 250,117 79,048 47,307 796,068
(2) コーポレート機能・その他業務にはグループ間消去が含まれる。
(3) 多額の特記事項を含む。詳細については本書第３－２「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況―多額の特記事
項」を参照。
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(1)
３ その他収益
(1)
情報は継続事業ベースで表示している。
2019年３月31日に 2018年９月30日に 2018年３月31日に
終了した６ヵ月 終了した６ヵ月 終了した６ヵ月
百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル
公正価値で測定する金融商品に係る純利益
売買目的有価証券 1,207 651 92
(2)
ヘッジ非有効部分 (5) 94 463
公正価値で測定の指定を受けた金融商品 (527) 62 163
公正価値で測定する金融商品に係る純利益合計 675 807 718
その他営業収益
受取配当金 10 23 15
(3)
536 510 498
銀行手数料
送金手数料 282 289 284
(3) (4)
692 816 1,100
報酬および手数料
投資管理報酬 146 158 154
その他収益 87 135 89
その他営業収益合計 1,753 1,931 2,140
その他収益合計 2,428 2,738 2,858
(2)
ヘッジ関係に指定されたヘッジの非有効部分を表している。
(3)
2018 年３月に対応する数値は銀行手数料の一部を報酬および手数料に組み替えるために修正再表示されている。
(4)
顧客関連救済措置を含む。
顧客関連救済措置
2019年４月18日に当社グループは、顧客関連救済措置の事案についての費用の増額を公表した。これらの
追加費用は、NABファイナンシャル・プラニングから請求された助言サービス手数料、ウェルス業務助言に
関する再調査および顧客が一定の手数料無料の取引に対して不適切に手数料が課されていた問題を含む銀行
業務関連問題を含む当社のウェルス事業における問題により影響を受けた顧客に対する返金および補償に関
係している。
顧客関連救済措置の302百万豪ドルは、2019年３月31日に終了した６ヵ月間において報酬および手数料の
減額として認識された。2018年９月30日に終了した６ヵ月間においてには、顧客関連救済措置の249百万豪
ドルが報酬および手数料の減額として認識された。
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(1)
４ 営業費用
(1)
情報は継続事業ベースで表示している。
2019年３月31日に 2018年９月30日に 2018年３月31日に
終了した６ヵ月 終了した６ヵ月 終了した６ヵ月
百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル
人件費
給与および関連経費 1,722 1,673 1,672
退職年金費用－確定拠出制度 136 132 134
業績連動型報酬 256 301 321
(2)
139 151 577
その他の人件費
人件費合計 2,253 2,257 2,704
施設関連費
オペレーティング・リース賃借料 225 226 225
(2)
46 51 82
その他の費用
施設関連費合計 271 277 307
一般管理費
支払報酬および手数料 270 308 304
有形固定資産の減価償却費 149 151 153
無形資産の償却費 305 268 208
広告およびマーケティング費 96 123 103
(3)
240 202 93
オペレーショナル・リスク事由による損失の引当金繰入額
通信費、郵送費および事務用品費 91 102 104
コンピューター機器およびソフトウェア 361 326 331
データ通信および処理費 40 33 42
(2)
296 379 420
専門家報酬
(2)
- 24 150
減損損失認識額
(2)
219 276 265
その他の費用
一般管理費合計 2,067 2,192 2,173
営業費用合計 4,591 4,726 5,184
(2)
リストラクチャリング関連費用を含む。
(3)
顧客関連救済措置を含む。
顧客関連救済措置
2019 年４月18日に当社グループは、事案の調査費用および救済措置手続の実施費用を含む顧客関連救済措
置の事案についての費用の増額を公表した。120百万豪ドルの顧客関連救済措置について2019年３月31日に
終了した６ヵ月間においてオペレーショナルリスク事由による損失の引当金繰入額が認識された。
2018年９月30日に終了した６ヵ月間においては、111百万豪ドルの顧客関連救済措置についてオペレー
ショナルリスク事由による損失の引当金繰入額が認識された。
事業再編
2018年３月に終了した６ヵ月に当社グループは755百万豪ドルのリストラクチャリング関連費用を認識し
た。その内訳は人件費、再就職支援およびプロジェクト管理費用として540百万豪ドル、ソフトウェア償却
費用として146百万豪ドル、ならびに不動産物件の合理化費用として69百万豪ドルである。
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事業再編関連費用は以下のようなその他の営業費用に反映している。
● 人件費427百万豪ドル
● 施設関連費35百万豪ドル
● 減損損失繰入認識額146百万豪ドル
● 専門家報酬125百万豪ドル
● その他の費用22百万豪ドル
(1)
５ 法人税
(1)
情報は継続事業ベースで表示している。
損益計算書上の法人税と会計上の税引前利益に基づく計算上の法人税額との調整
2019年３月31日に 2018年９月30日に 2018年３月31日に
終了した６ヵ月 終了した６ヵ月 終了した６ヵ月
百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル
税引前利益 4,124 4,342 4,058
税率30％での計算上の法人税額 1,237 1,303 1,217
永久差異の税効果
課税される海外収益 2 ▶ 3
外国税率差異 (28) (18) (20)
課税されない海外支店収益 (27) (30) (31)
過年度における引当金過大計上額 - - (3)
オフショア・バンキング・ユニットの収益 (29) (29) (33)
税率の変更に伴う繰延税金残高の修正再表示 1 (8) 8
損金算入されないハイブリッド分配金 36 36 36
税効果を伴わない損失 - ▶ -
その他 27 11 5
法人税合計 1,219 1,273 1,182
実効税率（％） 29.6％ 29.3％ 29.1％
６ 配当金および分配金
当社グループは以下の普通株式配当金を認識した。
2019年３月31日に 2018年９月30日に 2018年３月31日に
終了した６ヵ月 終了した６ヵ月 終了した６ヵ月
１株当たり １株当たり １株当たり
配当金 合計金額 配当金 合計金額 配当金 合計金額
普通株式に対する配当金 セント 百万豪ドル セント 百万豪ドル セント 百万豪ドル
配当金（過去の期間に関するもの） 99 2,707 99 2,696 99 2,659
控除：配当金に代わる特別配当株 n/a (33) n/a (29) n/a (27)
当社が支払を行った配当金 n/a 2,674 n/a 2,667 n/a 2,632
加算：被支配会社の非支配持分に支払われた配当
金 n/a 2 n/a 2 n/a 2
支払配当金合計 n/a 2,676 n/a 2,669 n/a 2,634
当期中に支払が行われた税額控除適格の配当金は、すべて30％の税率で課税済である（2018年：30％）。
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中間配当
2019年５月２日に取締役が決定した配当金は以下のとおりである。
１株当たり １株当たり １株当たり
配当金 課税済配当 外国収益 合計
セント ％ ％ 百万豪ドル
2019 年９月30日に終了する事業年度に関して決定
された中間配当金 83 100 ― 2,333
2019事業年度の中間配当金は2019年７月３日に支払われる。配当金再投資プランには1.5％の割引率が適
用され、参加金額に上限はない。中間配当金の財務上の影響額は2019年３月31日に終了した６ヵ月間の財務
書類には計上されておらず、今後の財務書類に認識される予定である。
2019年３月31日に 2018年９月30日に 2018年３月31日に
終了した６ヵ月 終了した６ヵ月 終了した６ヵ月
証券１単位 証券１単位 証券１単位
当たり 当たり 当たり
(1) (1) (1)
分配金 合計金額 分配金 合計金額 分配金 合計金額
その他の資本性金融商品に係る分配金 豪ドル 百万豪ドル 豪ドル 百万豪ドル 豪ドル 百万豪ドル
ナショナル・インカム・セキュリティーズ 1.61 32 1.53 30 1.49 30
(2)
信託優先証券 50.42 20 50.15 21 49.08 19
その他の資本性金融商品に係る分配金合計 52 51 49
(1)
証券１単位当たり分配金は、発行済証券単位数で除した豪ドル分配実額による。
(2)
豪ドル相当額
ナショナル・キャピタル・トラストⅠが発行し、（限定ベースで）当社が保証していた信託優先証券は、
2018年12月17日（初回任意償還日）に償還された。各信託優先証券は、額面金額に未払分配金を付して現金
により償還された。
配当金および分配金プラン
配当金は現金または配当金プランの一部として支払われる。現金配当は、口座入金または現金同等物によ
り支払われる。実施中の配当金プランは、配当金再投資プランおよび特別配当株プラン（新規参加者の受け
入れはない）である。
配当金再投資プランおよび特別配当株プランに関する選択通知の最終受理日は、2019年５月15日午後５時
（オーストラリア東部標準時）である。
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７ 支払承諾を含む貸出金
2019 年 2018 年 2018 年
３月31日現在 ９月30日現在 ３月31日現在
百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル
住宅ローン 346,292 339,540 333,758
その他の長期貸付金 218,647 209,594 199,856
資産およびリース金融 12,633 12,428 11,989
当座貸越 6,182 5,821 5,853
クレジットカード債権 7,235 7,294 7,538
その他の貸付金 6,920 6,822 6,620
公正価値調整 308 275 338
貸出金総額 598,217 581,774 565,952
支払承諾 3,096 3,816 5,288
支払承諾を含む貸出金総額 601,313 585,590 571,240
内訳：
(1)
8,388 9,845
公正価値で測定する貸出金 11,966
償却原価で測定する貸出金 589,829 571,929 553,986
支払承諾 3,096 3,816 5,288
支払承諾を含む貸出金総額 601,313 585,590 571,240
未経過収益および繰延手数料収入純額 (368) (435) (316)
貸倒引当金 (3,731) (3,513) (3,408)
支払承諾を含む貸出金純額 597,214 581,642 567,516
証券化された貸付金およびカバードボンドの裏付け資産を構 38,139 33,541 34,847
(2)
成する貸付金
(1)
この金額は貸借対照表上の「公正価値で測定するその他の金融資産」に含まれている。この金額は下記の商品および地域別分析に含まれ
ている。
(2)
証券化およびカバードボンドの裏付け資産を構成する貸付金は「支払承諾を含む貸出金純額」に含まれている。
オーストラリア ニュージーランド その他海外 当社グループ合計
商品別および地域別 百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル
2019年３月31日現在
住宅ローン 306,661 39,539 92 346,292
その他の長期貸付金 164,867 38,849 14,931 218,647
資産およびリース金融 12,144 1 488 12,633
当座貸越 3,794 2,356 32 6,182
クレジットカード債権 6,121 1,114 - 7,235
その他の貸付金 5,150 472 1,298 6,920
公正価値調整 283 26 (1) 308
貸出金総額 499,020 82,357 16,840 598,217
支払承諾 3,096 - - 3,096
支払承諾を含む貸出金総額 502,116 82,357 16,840 601,313
内訳：
公正価値で測定する貸出金 6,127 2,261 - 8,388
償却原価で測定する貸出金 492,893 80,096 16,840 589,829
支払承諾 3,096 - - 3,096
支払承諾を含む貸出金総額 502,116 82,357 16,840 601,313
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オーストラリア ニュージーランド その他海外 当社グループ合計
商品別および地域別 百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル
2018年９月30日現在
住宅ローン 303,007 36,422 111 339,540
その他の長期貸付金 161,338 36,381 11,875 209,594
資産およびリース金融 11,938 ▶ 486 12,428
当座貸越 3,666 2,124 31 5,821
クレジットカード債権 6,232 1,062 - 7,294
その他の貸付金 4,789 455 1,578 6,822
公正価値調整 250 25 - 275
貸出金総額 491,220 76,473 14,081 581,774
支払承諾 3,816 - - 3,816
支払承諾を含む貸出金総額 495,036 76,473 14,081 585,590
内訳：
公正価値で測定する貸出金 7,259 2,586 - 9,845
償却原価で測定する貸出金 483,961 73,887 14,081 571,929
支払承諾 3,816 - - 3,816
支払承諾を含む貸出金総額 495,036 76,473 14,081 585,590
オーストラリア ニュージーランド その他海外 当社グループ合計
商品別および地域別 百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル
2018年３月31日現在
住宅ローン 297,668 35,965 125 333,758
その他の長期貸付金 153,034 36,298 10,524 199,856
資産およびリース金融 11,515 7 467 11,989
当座貸越 3,773 2,039 41 5,853
クレジットカード債権 6,427 1,111 - 7,538
その他の貸付金 4,569 500 1,551 6,620
公正価値調整 296 42 - 338
貸出金総額 477,282 75,962 12,708 565,952
支払承諾 5,288 - - 5,288
支払承諾を含む貸出金総額 482,570 75,962 12,708 571,240
内訳：
公正価値で測定する貸出金 8,668 3,298 - 11,966
償却原価で測定する貸出金 468,614 72,664 12,708 553,986
支払承諾 5,288 - - 5,288
支払承諾を含む貸出金総額 482,570 75,962 12,708 571,240
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８ 償却原価で測定する貸出金に係る信用減損引当金
2019年 2018年 2018年
３月31日に終 ９月30日に終 ３月31日に終
了した６ヵ月 了した６ヵ月 了した６ヵ月
百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル
信用減損引当金の新規設定および増額（一括信用減損引当金の取崩し控除後） 566 536 521
個別信用減損引当金戻入れ (89) (99) (94)
個別信用減損引当金回収 (23) (28) (45)
損益計算書繰入額合計 454 409 382
106/135
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償却原価で測定する貸出金に対する信用減損引当金の変動
ステージ １
ステージ２ ステージ３
12 ヵ月の予 全期間のECL 全期間のECL 全期間のECL
想信用損失 （信用減損 （信用減損 （信用減損
（ECL） なし） あり） あり）
一括貸倒 一括貸倒 一括貸倒 個別貸倒
引当金 引当金 引当金 引当金 合計
当社グループ 百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル
2017 年10月１日現在残高 313 1,819 403 689 3,224
期首残高に計上されていた金融資産に発生した以下の振替
に伴う変動：
12 ヵ月のECL（一括信用減損引当金）への振替 194 (178) (16) - -
全期間のECL（信用減損なし、一括信用減損引当金）へ (42) 109 (67) - -
の振替
全期間のECL（信用減損あり、一括信用減損引当金）へ (2) (48) 50 - -
の振替
全期間のECL（信用減損あり、個別信用減損引当金）へ (1) (22) (101) 124 -
の振替
信用減損引当金の新規設定および増額 （一括信用減損引当 (128) 291 114 244 521
金の取崩し控除後）
個別信用減損引当金の戻入れ - - - (94) (94)
個別信用減損引当金からの貸倒償却 - - - (256) (256)
外貨換算およびその他の調整 2 7 2 2 13
2018 年３月31日残高 336 1,978 385 709 3,408
期首残高に計上されていた金融資産に発生した以下の振替
に伴う変動：
12 ヵ月のECL（一括信用減損引当金）への振替 213 (202) (11) - -
全期間のECL（信用減損なし、一括信用減損引当金）へ (38) 90 (52) - -
の振替
全期間のECL（信用減損あり、一括信用減損引当金）へ (2) (46) 48 - -
の振替
全期間のECL（信用減損あり、個別信用減損引当金）へ (1) (22) (80) 103 -
の振替
信用減損引当金の新規設定および増額 （一括信用減損引当 (184) 335 103 282 536
金の取崩し控除後）
個別信用減損引当金の戻入れ - - - (99) (99)
個別信用減損引当金からの貸倒償却 - - - (317) (317)
外貨換算およびその他の調整 - (8) (2) (5) (15)
2018 年９月30日現在残高 324 2,125 391 673 3,513
期首残高に計上されていた金融資産に発生した以下の振替
に伴う変動：
12 ヵ月のECL（一括信用減損引当金）への振替 243 (235) (8) - -
全期間のECL（信用減損なし、一括信用減損引当金）へ (37) 87 (50) - -
の振替
全期間のECL（信用減損あり、一括信用減損引当金）へ (1) (58) 59 - -
の振替
全期間のECL（信用減損あり、個別信用減損引当金）へ (1) (55) (86) 142 -
の振替
信用減損引当金の新規設定および増額 （一括信用減損引当 (175) 312 159 270 566
金の取崩し控除後）
個別信用減損引当金の戻入れ - - - (89) (89)
個別信用減損引当金からの貸倒償却 - - - (281) (281)
外貨換算およびその他の調整 3 16 2 1 22
2019 年３月31日現在残高 356 2,192 467 716 3,731
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９ 資産内容
減損資産は、契約上90日間延滞し、元本および延滞利息をカバーする担保が不十分な個人向け貸付金
（ポートフォリオ管理の無担保与信枠を除く）、個人向け以外の貸付金で、契約上90日間以上延滞し、か
つ／または元本および利息の最終的な回収可能性に相当の疑念があるもの、ならびに現在の状況が損失の発
生の可能性を示している減損したオフバランス・シートの与信エクスポージャーからなる。ポートフォリオ
管理の無担保与信枠は、180日以上延滞しているもので償却されていない場合に減損貸付金に分類される。
2019 年 2018 年 2018 年
３月31日現在 ９月30日現在 ３月31日現在
減損資産合計の要約 百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル
減損資産 1,540 1,433 1,560
貸出条件緩和債権 24 88 49
(1) (2)
1,564 1,521 1,609
減損資産総額
個別信用減損引当金－信用減損 (717) (675) (710)
減損資産純額 847 846 899
(1)
減損資産には、ニュージーランド銀行業務の酪農業向けエクスポージャー（2019年３月31日現在：ゼロ豪ドル（ゼロニュージーランド・
ドル）、2018年９月30日現在：２百万豪ドル（３百万ニュージーランド・ドル）、2018年３月31日現在：76百万豪ドル（81百万ニュージー
ランド・ドル））が含まれている。ただし担保の保有状況に照らして当該エクスポージャーの評価損はゼロと評価された。これらの貸付金
に対しては一括信用減損引当金が計上されている。
(2)
減損資産の総額には、公正価値で測定するその他の減損金融資産総額７百万豪ドル（2018年９月30日現在：16百万豪ドル、2018年３月31
日現在：19百万豪ドル）が含まれている。
オーストラリア ニュージーランド その他海外 当社グループ合計
減損資産総額の変動 百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル
2017年10月１日現在残高 1,213 437 74 1,724
(3)
314 155 - 469
新規
償却 (72) (14) (5) (91)
正常先への変更または返済 (260) (230) (14) (504)
為替換算調整 - 8 3 11
2018年３月31日現在残高 1,195 356 58 1,609
(3)
325 76 - 401
新規
償却 (101) (26) (9) (136)
正常先への変更、返済または減損に非 (189) (150) (6) (345)
該当
為替換算調整 - (9) 1 (8)
2018年９月30日現在残高 1,230 247 44 1,521
(3)
439 97 - 536
新規
償却 (86) (20) (1) (107)
正常先への変更、返済または減損に非 (356) (36) (6) (398)
該当
為替換算調整 - 12 - 12
2019年３月31日現在の減損資産総額 1,227 300 37 1,564
(3)
2019 年 ３月31日に終了した６ヵ月の新規の減損資産総額には、ニュージーランド銀行業務の酪農業向けエクスポージャーについてのゼロ
豪ドル（ゼロニュージーランド・ドル）（2018年９月30日に終了した６ヵ月：２百万豪ドル（３百万ニュージーランド・ドル）、2018年３
月31日に終了した６ヵ月：43百万豪ドル（47百万ニュージーランド・ドル））が含まれている。ただし担保の保有状況に照らして当該エク
スポージャーの評価損はゼロと評価された。これらの貸付金に対しては一括信用減損引当金が計上されている。
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以下の金額は減損資産として分類されておらず、したがって上記の要約には含まれていない。
2019年 2018年 2018年
３月31日現在 ９月30日現在 ３月31日現在
90日以上延滞している貸付金－地域別 百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル
オーストラリア 3,062 2,527 2,296
ニュージーランド 125 104 113
その他海外 19 17 18
90日以上延滞している貸付金 3,206 2,648 2,427
10 預金およびその他の借入金
2019年 2018年 2018年
３月31日現在 ９月30日現在 ３月31日現在
百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル
定期預金 172,347 163,166 158,146
要求払預金および短期預金 197,501 195,040 200,951
譲渡性預金 43,877 43,962 46,867
(1)
51,886 50,767 49,306
無利子預金
預金合計 465,611 452,935 455,270
借入金 25,920 27,021 27,919
買戻条件付売却有価証券 32,465 27,732 24,063
公正価値調整 7 2 (3)
預金およびその他の借入金合計 524,003 507,690 507,249
内訳：
公正価値で測定する預金およびその他の借入金合計 5,311 4,545 4,559
償却原価で測定する預金およびその他の借入金合計 518,692 503,145 502,690
預金およびその他の借入金合計 524,003 507,690 507,249
(1)
無利子預金は住宅ローン相殺勘定を含む。
オーストラリア ニュージーランド その他海外 当社グループ合計
商品別および地域別 百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル
2019年３月31日現在
定期預金 131,647 32,883 7,817 172,347
要求払預金および短期預金 170,934 20,250 6,317 197,501
譲渡性預金 33,316 1,561 9,000 43,877
(1)
46,121 5,758 7 51,886
無利子預金
預金合計 382,018 60,452 23,141 465,611
借入金 22,236 3,128 556 25,920
買戻条件付売却有価証券 2,689 - 29,776 32,465
公正価値調整 - 7 - 7
預金およびその他の借入金合計 406,943 63,587 53,473 524,003
内訳：
公正価値で測定する預金およびその他 - 5,311 - 5,311
の借入金合計
償却原価で測定する預金およびその他 406,943 58,276 53,473 518,692
の借入金合計
預金およびその他の借入金合計 406,943 63,587 53,473 524,003
(1)
無利子預金は住宅ローン相殺勘定を含む。
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オーストラリア ニュージーランド その他海外 当社グループ合計
商品別および地域別 百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル
2018年９月30日現在
定期預金 124,096 31,002 8,068 163,166
要求払預金および短期預金 171,446 18,443 5,151 195,040
譲渡性預金 33,953 1,646 8,363 43,962
(1)
45,463 5,294 10 50,767
無利子預金
預金合計 374,958 56,385 21,592 452,935
借入金 24,322 1,704 995 27,021
買戻条件付売却有価証券 1,909 - 25,823 27,732
公正価値調整 - 2 - 2
預金およびその他の借入金合計 401,189 58,091 48,410 507,690
内訳：
公正価値で測定する預金およびその他 - 4,545 - 4,545
の借入金合計
償却原価で測定する預金およびその他 401,189 53,546 48,410 503,145
の借入金合計
預金およびその他の借入金合計 401,189 58,091 48,410 507,690
(1)
無利子預金は住宅ローン相殺勘定を含む。
オーストラリア ニュージーランド その他海外 当社グループ合計
商品別および地域別 百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル
2018年３月31日現在
定期預金 119,139 31,676 7,331 158,146
要求払預金および短期預金 168,397 18,920 13,634 200,951
譲渡性預金 36,848 1,849 8,170 46,867
(1)
44,117 5,179 10 49,306
無利子預金
預金合計 368,501 57,624 29,145 455,270
借入金 25,697 1,635 587 27,919
買戻条件付売却有価証券 888 - 23,175 24,063
公正価値調整 - (3) - (3)
預金およびその他の借入金合計 395,086 59,256 52,907 507,249
内訳：
公正価値で測定する預金およびその他 - 4,559 - 4,559
の借入金合計
償却原価で測定する預金およびその他 395,086 54,697 52,907 502,690
の借入金合計
預金およびその他の借入金合計 395,086 59,256 52,907 507,249
(1)
無利子預金は住宅ローン相殺勘定を含む。
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11 払込資本および積立金
2019 年 2018 年 2018 年
３月31日現在 ９月30日現在 ３月31日現在
払込資本 百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル
発行済払込普通株式資本
全額払込普通株式 34,905 33,062 32,782
その他の払込資本
ナショナル・インカム・セキュリティーズ 1,945 1,945 1,945
信託優先証券 - 975 975
払込資本合計 36,850 35,982 35,702
2019 年３月31日に 2018 年９月30日に 2018 年３月31日に
終了した６ヵ月 終了した６ヵ月 終了した６ヵ月
発行済払込普通株式資本の変動 百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル
期首残高 33,062 32,782 31,707
株式発行：
配当金再投資プラン 957 268 914
優先株式の転換 750 - -
株式報酬積立金からの振替 136 12 161
期末残高 34,905 33,062 32,782
2019 年 2018 年 2018 年
３月31日現在 ９月30日現在 ３月31日現在
積立金 百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル
外貨換算積立金 283 (343) (109)
資産再評価積立金 82 82 83
キャッシュ・フロー・ヘッジ積立金 74 10 (6)
ヘッジ費用積立金 (191) (53) -
株式報酬積立金 160 243 191
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品 47 22 61
積立金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品 3 85 111
積立金
積立金合計 458 46 331
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12 金融商品の公正価値
(a) 公正価値ヒエラルキー
公正価値測定が区分される公正価値ヒエラルキーのレベルは、公正価値による測定全体において重要とな
るインプットのうち最も低いレベルのインプットに基づいて決定される。公正価値ヒエラルキーは以下のと
おりである。
● レベル１ 活発な市場における同一の金融資産または負債の無調整の公表市場相場価格を参照して
評価された金融商品。この区分に含まれる金融商品には、オーストラリア連邦およびニュージーラン
ドの国債、現物金融商品ならびに上場デリバティブがある。
● レベル２ レベル１に分類される公表市場相場価格以外で、金融資産または負債に関して直接的に
（価格として）または間接的に（価格から得られるものとして）観察可能なインプットを組み入れる
評価技法を通じて評価された金融商品。この区分に含まれる金融商品には、店頭取引の売買目的デリ
バティブおよびヘッジ目的デリバティブ、準政府機関発行の債券、金融債、社債、モーゲージ証券、
公正価値で測定される貸付金ならびに公正価値で測定される発行済み社債、ノートおよび劣後債があ
る。
● レベル３ 観察可能な市場データに基づかないインプットを組み入れる評価技法を通じて評価され
た金融商品。観察可能でないインプットとは、市場の流動性の欠如または商品の複雑さゆえに活発な
市場において容易に入手することができないインプットである。この区分に含まれる金融商品には、
カスタムメイドの売買目的デリバティブ、信用評価調整が観察可能でなくかつ評価に重要とみなされ
る売買目的デリバティブおよび観察可能でないインプットを用いて評価される特定の資産担保証券が
ある。
特定の資産または負債に活発な市場が存在しない場合、当社グループは一定の評価技法を用いて公正価値
を決定するが、この評価技法には、直近の独立第三者間取引で入手した取引価格、割引キャッシュ・フロー
分析、オプション価格モデル、ならびに報告日現在における市況およびリスクに基づくその他の評価技法が
含まれる。このような評価技法を用いる際、公正価値は、観察可能な市場のインプットを最大限に利用し、
企業特有のインプットにできるだけ依拠しない評価技法を用いて見積られる。
レベル３との間の振替は、評価技法に用いるインプットが、観察可能かどうかが変わることにより発生す
る。インプットがもはや観察可能でない場合は、公正価値の測定はレベル３に振り替えられる。逆にイン
プットが観察可能になれば測定はレベル３から他のレベルに振り替えられる。
観察可能でないインプットに全部または一部を依存する公正価値の測定に対する当社グループのエクス
ポージャーは、少数の金融商品に限られており、当該商品が属するポートフォリオに占める割合は僅少であ
る。したがって、2019年３月31日現在の金融商品の評価に用いられた仮定が合理的にあり得る別のシナリオ
に起因して変化しても重要な影響を及ぼすことはない。
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(b) 償却原価で計上される金融商品の公正価値
次表に記載の金融資産および金融負債は、償却原価で計上されている。これらは当該資産が換金され、ま
たは負債が決済されると当社グループが見込む価額であるが、同表には下記の日における当該資産および負
債の公正価値も記載されている。
2019 年 ３月31日現在 2018 年 ９月30日現在 2018 年 ３月31日現在
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル
金融資産
貸出金 585,730 586,672 567,981 568,456 550,262 550,615
金融負債
預金およびその他の借入金 518,692 519,377 503,145 503,428 502,690 502,934
社債、ノートおよび劣後債 140,699 143,081 140,222 141,874 132,341 133,459
その他の発行負債 6,509 6,691 6,158 6,263 6,159 6,269
(1)
一部の社債、ノートおよび劣後債に対しては公正価値ヘッジ会計が適用されており、そのため帳簿価額には公正価値ヘッジに係る調整額
が含まれている。
(c) 貸借対照表で認識される公正価値の測定
2019 年 ３月31日現在公正価値測定
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル
金融資産
売買目的金融商品 35,442 48,512 89 84,043
負債性金融商品 4,607 37,751 515 42,873
その他の金融資産 - 8,827 - 8,827
ヘッジ目的デリバティブ - 3,055 - 3,055
生命保険事業に関連する投資 - 98 - 98
(1)
- - 85 85
資本性金融商品
公正価値で測定する金融資産合計 40,049 98,243 689 138,981
金融負債
売買目的金融商品 - 23,226 61 23,287
その他の金融負債 1,295 31,678 - 32,973
ヘッジ目的デリバティブ - 2,985 - 2,985
公正価値で測定する金融負債合計 1,295 57,889 61 59,245
(1)
純損益を通じて公正価値で測定する金融商品を含む。
2018 年 ９月30日現在公正価値測定
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル
金融資産
売買目的金融商品 29,752 48,234 242 78,228
負債性金融商品 4,012 37,593 451 42,056
その他の金融資産 - 10,041 - 10,041
ヘッジ目的デリバティブ - 3,840 - 3,840
生命保険事業に関連する投資 - 98 - 98
(1)
- 224 84 308
資本性金融商品
公正価値で測定する金融資産合計 33,764 100,030 777 134,571
金融負債
売買目的金融商品 - 22,197 225 22,422
その他の金融負債 697 29,740 - 30,437
ヘッジ目的デリバティブ - 2,547 - 2,547
公正価値で測定する金融負債合計 697 54,484 225 55,406
(1)
純損益を通じて公正価値で測定する金融商品を含む。
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2018 年 ３月31日現在公正価値測定
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル
金融資産
売買目的金融商品 26,887 50,703 97 77,687
負債性金融商品 3,315 37,092 562 40,969
その他の金融資産 - 13,173 - 13,173
ヘッジ目的デリバティブ - 5,135 - 5,135
生命保険事業に関連する投資 - 80 - 80
(1)
- 231 63 294
資本性金融商品
公正価値で測定する金融資産合計 30,202 106,414 722 137,338
金融負債
売買目的金融商品 2 26,423 78 26,503
その他の金融負債 506 29,480 - 29,986
ヘッジ目的デリバティブ - 553 - 553
公正価値で測定する金融負債合計 508 56,456 78 57,042
(1)
純損益を通じて公正価値で測定する金融商品を含む。
当６ヵ月の期間中、当社グループにおいてレベル１およびレベル２間の重要な振替はなかった。
次表はレベル３に分類されている公正価値の変動の要約である。
2019年３月31日に終了した６ヵ月
資産 負債
売買目的 売買目的
(1)
金融商品 負債性金融商品 資本性金融商品 金融商品
百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル
期首残高 242 451 84 225
利得／（損失）合計
損益計算書計上分 (155) 3 - (164)
その他の包括利益計上分 - 1 (4) (1)
買付および発行 - 313 9 -
売却および決済 - (62) (8) -
レベル３への振替 1 - ▶ -
レベル３からの振替 - (191) - -
為替換算調整額 1 - - 1
期末残高 89 515 85 61
報告期間末現在で保有してい
た資産および負債に関する
報告期間中の利得／（損
失）合計
－ 損益計算書計上分
－ その他の包括利益計上 (155) 3 - (164)
分
- 1 (4) (1)
(1)
純損益を通じて公正価値で測定する金融商品を含む。
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13 偶発債務
(ⅰ) 一般的事項
当社グループは、その時々において営業上の行為から生じる以下を含む偶発的なリスクおよび債務に晒さ
れる。
● 現在のおよび潜在的な紛争、請求および訴訟手続
● 現在のおよび潜在的な規制違反を含む過去の行為について規制当局により業界全体にまたは当社グ
ループ個別に実施される調査
● 現在のおよび潜在的な規制違反を含む過去の行為について当社グループにより（時に第三者の支援を
受けて）実施される社内調査および検査
● 瑕疵担保、補償または保証などの偶発的なコミットメントの供与を伴う契約
全体的に見て、オーストラリアの金融機関が関係する規制上の調査および検査ならびに訴訟の件数および
規模は、当年度および前年度中に著しく増加した。これらの調査および検査の結果、2019事業年度以降も継
続が見込まれる顧客救済措置が生じた。これらの調査および検査のいくつかはエンフォースメント手続につ
ながる可能性がある。
銀行業務、年金および金融サービス業界の不正行為を調査する王立委員会（「王立委員会」）は、2019年
２月１日の最終報告書の発行をもって結論を表明したが、融資責任を含めて企業文化および法令遵守の分野
へと調査の重点範囲を拡げている。最終報告書は76項目の勧告を行ったが、当社は2019年３月15日にこれら
の勧告のうち72項目に対応済みであることのほか、政府および規制当局とともに残りの項目の意図の実現に
取り組む予定である旨を公表した。さらに、最終報告書は、違法の可能性のある複数の行為について、追加
的な措置を講じる必要があるか否かの検討を関連する規制当局に委ねている。
上記の事項のすべてについて偶発債務が存在しており、必要に応じて引当金が計上されている。これらに
係る当社グループの潜在的な債務総額を正確に評価することはできない。
当社グループに影響を与える可能性のあるいくつかの個別の偶発債務の詳細は以下のとおりである。
(ⅱ) 訴訟手続
銀行手形交換基準レートについての米国集団訴訟
2016年８月、銀行手形交換基準レート（以下「BBSW」）に関して申し立てられた行為についての集団訴訟
の訴状がニューヨーク南部地区連邦地方裁判所に提出された。同訴状は当社および他のいくつかのオースト
ラリアの銀行と海外銀行を含む複数の被告を告発し、またBBSWについてASICにより既に提起されていた訴訟
に言及している。当社に対するASICの当該訴訟は、裁判所が裁可した和解に従って2017年11月に解決した。
当社に対する米国における集団訴訟は、2018年11月に管轄上の理由により却下された。しかし、原告には当
社に対して新たな訴状を提出する猶予が与えられた。新たな訴状は2019年４月に提出された。米国における
集団訴訟の潜在的な帰趨および関連費用の合計額は依然として不確実である。
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ナショナル・オーストラリア・バンク・リミテッド(E05750)
半期報告書
英国における金融行動問題－潜在的訴訟および偶発資産
RGLマネジメント・リミテッド（クレーム・マネジメント会社）はCYBGの顧客を代理して当社およびCYBG
に対して近日中に訴訟（集団訴訟）を提起する意向である。当社は2017年12月にRGLマネジメントを代理す
る訴訟弁護士から訴訟予告通知書を受領した。同通知書は、2001年から2012年までの期間についてCYBGの顧
客に販売したテーラーメイド型固定金利事業貸付に関する当社およびCYBGに対する申立てである。請求の内
容は明確に説明されておらず、申立人も明確に特定されていない。今後開始され得る手続の潜在的な帰趨お
よび関連費用の合計額は依然として不確実である。
過年度に当社グループは英国における特定の顧客救済措置案件に関連して損失を被った。当社はこれらの
損失に係る保険金請求を進めている段階にある。当該保険金請求の一部は、当社により偶発資産として扱わ
れる。当該請求の帰趨は依然として不確実である。
(ⅲ) 規制活動、法規制遵守調査および関連手続
マネーロンダリング防止（以下「AML」）とテロ資金対策（以下「CTF」）プログラム向上への取組み、およ
び法規制遵守問題
当社は、2016年７月以降、当社グループのAMLとCTFプログラムおよびその実施を向上させ、強化する取組
計画を進めてきた。その取組みは、効果的かつ効率的な統制環境を確保し、法令遵守能力を向上させるシス
テムおよび人員への相当規模の投資を必要とする。能力の全体的な向上に加えて、取組計画は法令遵守上の
具体的な問題点と弱点が識別されるのに応じてそれらの改善を目指す。
AMLまたはCTFの法令遵守上の問題点が識別された場合には、問題点はオーストラリア金融取引報告・分析
センター（以下「AUSTRAC」）または外国における同等の規制当局に通知される。調査および改善活動が目
下取り組んでいるのは、「顧客確認（”Know Your Customer”）」要件の実施面における一定の弱点を含む
識別された数々の問題点、その他の金融犯罪のリスクならびにいくつかの特定分野における取引監視と報告
に影響を与えるシステムおよび業務プロセス上の問題点である。当社はAUSTRAC（および、必要に応じて、
外国の関連規制当局）に対して上記問題点の解決状況について引き続き報告を行うとともに、今後とも規制
当局と協力し、照会に応える。
取組みが進捗するに伴い、さらに問題点が識別され、更なる強化が必要となる可能性もある。今日までに
識別された具体的問題点および将来識別される問題点についての調査の帰趨および関連費用の合計額は依然
として不確実である。
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半期報告書
助言サービス会社手数料および手数料の開示声明（FDS）
ASICは、当社グループに属する会社を含む財務助言サービス会社との現行サービス取決めに基づく顧客か
らの財務助言手数料の支払いについて業界調査を進めている。当該サービス取決めの下では、顧客は他の一
連のサービスとともに自身の財政的状況に関するレビュー・サービスを受けるために助言サービス手数料を
支払うのが通常である。いくつかの事例においては、顧客が取決めどおりのサービスを受領していなかっ
た。当社は、該当する顧客を特定する手続を実施中である。
当社はNABファイナンシャル・プラニング事業において業務を営んでいる財務助言サービス会社の一部の
顧客に対する調査手法をASICと合意した。当社は、可及的速やかにこの調査を進め、適切な場合にはこれら
の顧客に対する救済措置を実施する意向を固めた。一部の顧客グループに対してはすでに救済措置を実施済
みである。信頼性をもって顧客に対する補償額が見積り可能な場合には、引当金が計上されている。
また当社は、当社グループの助言パートナーシップ先（独立事業者の助言専門家）およびJBWereと取引を
有し、潜在的に影響を受けている顧客グループの特定も開始した。当社はこれらの顧客グループに対する調
査手法に関しASICと引続き連絡をとっている。かかる調査を実施するために予想される費用をカバーするた
めに引当金が計上されているが、現時点では顧客に対する救済措置に関する引当金は一切含まれていない。
顧客に対する救済措置の金額の不確定性の原因となっている主要な変数には「証拠不存在」の割合および助
言サービス会社からの回収率である。当社グループの助言パートナーシップ先が2009年から2018年の期間内
に受領した継続助言手数料の総額は約1.3十億豪ドルと見積もられている。かかる助言サービス手数料問題
の潜在的な帰趨および関連費用の合計額は依然として不確実である。
2018年10月12日にASICは、現在の調査活動を拡大して、財務助言サービス・セクターにおける「手数料の
開示声明および更新通知」の要求事項の遵守状況に関する業界全体にわたる検査を実施することを発表し
た。当社は当該FDS枠組みの遵守の評価を実施中である。当社はNABファイナンシャル・プラニング事業が雇
い入れた助言サービス会社の顧客のすべてについて継続助言手数料の請求を取りやめ、2018年６月１日以降
に支払がなされた手数料をこれらの顧客に対して救済する予定である。本件の潜在的な帰趨および関連費用
の合計額は依然として不確実である。
銀行業務関連問題
当社は現在、顧客が国内金融規範（National Credit Code）が要求する期限までに借入の返済額の増額の
通知の交付を受けていなかった可能性がある問題、顧客が一定の定期払手数料を不適切に請求されていた問
題を含む、銀行業務に関連した多数の問題を調査中である。これらの問題の潜在的な帰趨および関連費用の
合計額は依然として不確実である。
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半期報告書
消費者信用保険（CCI）
業界全体の検査の一環として、ASICは2017年に当社および他の貸手に対してASIC報告256「消費者信用保
険：公認預金受入機関による販売慣行についての検査」の遵守状況の点検を行うよう要求した。
この要求を受けて当社は、CCI商品の販売について内部監査を実施した。監査結果では、NABの一部チャネ
ルの全域における当該商品の販売について潜在的問題点をいくつか識別した。
目下当社は、潜在的に影響を被ったCCI顧客の救済方法を立案し、実施している段階にある。信頼性を
もって顧客に対する補償額が見積り可能な場合には、引当金が計上されている。本件の潜在的な帰趨および
関連費用の合計額は依然として不確実である。
2018年９月27日に原告の法律事務所であるスレーター・アンド・ゴードンは、当社およびMLCリミテッド
が特定のCCI商品（NABクレジットカード・カバー）の販売に関連して2001年オーストラリア証券投資委員会
法（連邦法）に違反する非良心的行動を働いたとして連邦裁判所に集団訴訟を起こした。口頭弁論は2019年
９月23日に開催予定である。本件の潜在的な帰趨および関連費用の合計額は依然として不確実である。
偶発税務リスク
当社グループの税務事項は、オーストラリア国税庁ならびにオーストラリア各州および地域の歳入当局に
より定期的に検査を受ける。イノベーション・アンド・サイエンス・オーストラリアは、当社グループが過
年度に利用した研究開発に係る税務上の優遇措置を目下調査中である。また当社グループが事業を営む他の
法域の税務当局により、当該国の税務当局の通常検査活動の一環としてリスクに係る検査および監査も目下
行われている。
当社は、引き続き関連税務当局から受領するあらゆる通知と情報提供の要請に適切に応じている。
上記の検査、通知および要請は追加的な税務負債（利息および罰金を含む。）をもたらす可能性があり、
必要に応じて引当金が計上されている。これらの当局活動の潜在的な帰趨および関連費用の合計額は依然と
して不確実である。
ライフイベント保障
2013年、プラム退職年金基金において、加入者に特定の「ライフイベント」が発生した場合に、健康診断
を受けることなく死亡保障および高度障害保障の保険金額を増額することができる新しい保険特約が加入者
に導入された。社内調査の実施の結果、プラム退職年金基金の受託者であるPFSノミニーズ・ピーティーワ
イ・リミテッドがこの特約を一部の基金加入者に開示していなかった（当該特約は商品内容説明書において
新規加入者には開示されていたが、当該特約が導入された時点で既に加入者であった者には開示されなかっ
た）ことが判明した。この問題によって影響を被った既存加入者は現時点ではライフイベント保険特約に関
して通知を受けている。
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半期報告書
当社は救済方法を立案し、救済措置の実施の前に影響を被った加入者の資格の再認定を実施中である。本
件の潜在的な帰趨および関連費用の合計額は依然として不確実であり、影響を被った既存加入者に当該救済
措置の対象期間中に実際にライフイベントが発生していたか、および保険金を請求していたかによって左右
されることとなる。
ニュージーランド企業・技術革新・雇用省による法令遵守監査
ニュージーランド企業・技術革新・雇用省（「MBIE」）の労働検査官は、ニュージーランドの各種組織に
ついて2003年ニュージーランド休日・休暇法（「ホリデー法」）の法令遵守状況の監査プログラムを目下実
施中である。
BNZは2016年５月に当該プログラムへの早期参加を要請し、同社のホリデー法の遵守状況に関する所見を
記載した労働検査官の報告書を2017年１月に受領した。当該所見において、BNZは一部従業員について年次
休暇および休祭日の給料支払いを含むホリデー法上の特定の要件に違背していたことが指摘された。BNZは
ホリデー法の遵守状況を精査するためにMBIEと協働しており、MBIEと合意した救済措置を完了させる途上に
ある。さらに、ホリデー法における「裁量的支払（discretionary payments）」の定義の法律上の解釈は依
然として明確ではなく、かかる定義が最終的に確定した際にはBNZに対する潜在的な影響について検討する
必要が生じる。
年金制度サービス手数料（以下「PSF」）
当社グループは退職年金口座に付随する制度助言者を有しなかった顧客および勤務先を退職し、該当する
企業型退職年金商品の個人部門に移換された顧客に対する返金を含む、PSFが徴収されていた顧客に対する
返金を完了した。
2018年９月６日にASICは、PSFに関して当社グループ企業の２社すなわちNULISノミニーズ（オーストラリ
ア）リミテッド（「NULIS」）およびMLCノミニーズ・ピーティーワイ・リミテッド（「MLCN」）に対する連
邦裁訴訟も開始した。ASICは、2001年オーストラリア証券投資委員会法（連邦法）、2001年会社法（連邦
法）および1993年スーパアニュエーション産業監督法（連邦法）の数多くの規定に対する違反があった旨の
宣言判決を求めている。これらの訴訟の潜在的な帰趨および関連費用の合計額は依然として不確実である。
王立委員会
王立委員会の最終報告書には、委員長は違法行為に相当していた可能性のあるNULISおよびMLCNによる２
件の案件につきAPRAに判断を委ねる旨記載されている。これらの２件の委任は、潜在的な利益相反を引き起
こした可能性のあるNULISおよびMLCNの行為であり、具体的には以下のとおりである。
・規制対象外の手数料：委員長は、NULISは2016年７月１日の後続基金への移換の時点で規制対象外とさ
れていた手数料の維持に関連して「影響を受ける加入者の最善の利益となるように行動する義務に違反
した可能性がある」と判断した。
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半期報告書
・マイスーパー（MySuper）：委員長は、NULISは発生済みのデフォルト設定金額をマイスーパーに移管
する速度に関連して、1993年スーパアニュエーション産業監督法（連邦法）第52条２項(c)号に定める
「最善の利益」誓約規定に違反した可能性があると判断した。
さらに、委員長は、サービスの提供なく受領した手数料から生じる2001年会社法（連邦法）第1041G条の
違反の可能性に関連してASICとの間で情報交換を行った。委員長は、自身の見解では、多数の企業が第
1041G条に違反しているとASICに伝え、ASICに対して、刑事手続その他の法的手続を開始すべきか否かを検
討するよう促した。当社グループの構成企業のいずれかがASICの判断に委ねられている企業であるか否かは
明らかではない。さらに、最終報告書は、ASICが業界全体に対して審査の対象としている2001年会社法（連
邦法）第912D条に基づく違法行為の報告を含むその他の潜在的な問題を明示している。本件から生じる可能
性のある手続の潜在的な帰趨および関連費用の合計額は依然として不確実である。
ウェルス業務助言に関する再調査
2015年10月、当社は2009年以降に法令に違背する財務助言を当社から受けた可能性のある特定の顧客グ
ループと接触を開始し、（a）当該助言の適切性を評価し、そして（b）法令に違背する助言の結果として顧
客が補償を正当とし得る損害を被ったか否かの確認を行った。本事案は「顧客対応イニシアティブ」再調査
プログラムを通じて進展を見ており、多くの場合について補償が提示され支払われた。信頼性をもって顧客
に対する補償額が見積り可能な場合には、引当金が計上されている。この取組みの最終的な帰趨および関連
費用の合計額は依然として不確実である。
(ⅳ) 契約上のコミットメント
MLCリミテッド生命保険取引
MLCリミテッド（以下「MLCL」）の80％を2016年10月に日本生命保険相互会社（以下「日本生命」）に売
却したことに関連して、当社は日本生命を受益者とする特定の誓約、保証および補償を付与している。また
両当事者は、生命保険商品の販売およびMLCブランドの継続的使用について長期契約も締結した。さらに当
社はMLCLが企業として自立できるように移行サービスならびにデータ移送の支援活動および技術システム開
発の提供を含めて、特定の措置（以下「移行作業」）を講ずることに同意した。
目下、当社は上記の取決めから発生している数々の争点を解決するためにMLCLおよび日本生命と議論を交
わしている。これらの議論および関連費用（未解決の移行作業を完了させるための合計費用を含む）の帰趨
は依然として不確実である。
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14 非継続事業
下記の業績は2016事業年度に発生した日本生命に対する当社グループの生命保険事業の売却およびCYBGの
会社分割に関連する英国銀行事業の非継続事業に関するものである。2019年３月31日に終了した６ヵ月の間
に顧客関連救済措置および生命保険事業の売却に係る追加費用に関連する非継続事業において210百万豪ド
ルの純損失が認識された。追加情報は注記13「偶発債務」を参照。
６ヵ月期間の非継続事業からの損失の分析
2019 年３月31日に 2018 年９月30日に 2018 年３月31日に
終了した６ヵ月 終了した６ヵ月 終了した６ヵ月
非継続事業合計 百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル
生命保険事業の非継続事業からの純損失 (210) (97) -
CYBG の非継続事業からの純損失 - - (291)
非継続事業からの純損失 (210) (97) (291)
15 後発事象
2019年３月31日から本国における当社の半期財務報告書の日付までの期間中に、取締役の意見において、
当社グループの将来期間の営業、経営成績または状況に重要な影響を与えたか、または重要な影響を与える
可能性のある重大もしくは異常な問題、事項、取引および事象は発生していない。
前へ
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２ 【その他】
(1) 後発事象
「第６－１ 中間財務書類」の「中間財務書類に対する注記」の注記15「後発事象」を参照のこと。
(2) 係争事件
「第６－１ 中間財務書類」の「中間財務書類に対する注記」の注記13「偶発債務」を参照のこと。
「第６－１ 中間財務書類」の「中間財務書類に対する注記」の注記13「偶発債務－英国における金融行動
問題－潜在的訴訟および偶発資産」における開示は、当社が2019年３月31日に終了した ６ヵ月に関する中間財務
書類を公表した日である2019年５月２日時点において適用されるものである。次の段落は、 「第６－１ 中間財務書
類」の「中間財務書類に対する注記」の注記13「偶発債務－英国における金融行動問題－潜在的訴訟および偶
発資産」の第１段落の情報を更新するものである。
「2019年５月２日、CYBG PLC（「CYBG」）の顧客に対するテーラーメイド型固定金利事業貸付
（「FRTBL」）の販売に関連して当社およびCYBGに対する集団訴訟がRGLマネジメント・リミテッド（クレー
ム・マネジメント会社）（「RGL」）によって英国高等裁判所に提起されたと報道された。2019年５月７日、
当社は、当社およびCYBGがFRTBLを不当に販売したと主張する内容の訴状の送達を受けた。当該訴訟が提起さ
れる予定であることは数年にわたり知らされており、過去にRGLは当該訴訟は2001年から2012年までの期間に
おけるFRTBLの販売に関連するものであることを指摘していた。RGLは、引続き追加の訴訟を検証し準備する意
向であり、当該訴訟はイングランドおよびスコットランドの裁判所に提起されることになる旨述べている。当
該手続の潜在的な帰趨および関連費用の合計額は依然として不確実である。」
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３ 【日豪の会計原則および会計慣行の相違】
本書記載のナショナル・オーストラリア・バンク・リミテッドの中間財務書類は、オーストラリア会計基準審
議会（AASB）が公表しているオーストラリア会計基準および国際会計基準審議会が公表している国際財務報告基
準（IFRS）に基づいて作成されている。オーストラリア会計基準およびIFRSと、日本で一般に公正妥当と認めら
れている会計原則（以下「日本基準」という。）は、一部の点で相違する。主な相違点の要約は下記のとおりで
ある。
日本基準
項目 オーストラリア会計基準 (日本で一般に公正妥当と
認められる会計原則)
(1) 表示が求められる会 財務諸表で報告されるすべての金額について、 前連結会計年度および当連結会計年
最低過去１会計期間分の比較情報を開示しなけ 度の財務諸表を比較のため併記す
計期間
ればならない。 る。
(2) 財政状態計算書（貸 下記の財務諸表(注１、２)の作成を求めてい 下記の財務諸表(注５)の作成を求め
る。 ている。
借対照表）と包括利益計
・ 財政状態計算書 ・ 連結貸借対照表
算書（損益計算書）の様
・ 包括利益計算書（１計算書方式）(注３)、 ・ 連結損益および包括利益計算書
式
または損益計算書とその他の包括利益計算書を （１計算書方式）(注６)、または連
別個に作成（２計算書方式）(注４) 結損益計算書と連結包括利益計算書
を別個に作成（２計算書方式）(注
・ 持分変動計算書
４)
・ キャッシュ・フロー計算書
・ 連結株主資本等変動計算書
・ 会計方針および注記
・ 連結キャッシュ・フロー計算書
・ 連結附属明細表
(3) 特別（異常）損益の 収益または費用のいかなる項目も、特別項目と 特別損益に属するものはその内容を
して、包括利益計算書もしくは損益計算書（表 示す名称を付した科目をもって表示
表示
示されている場合）または注記のいずれにも表 する。
示してはならない。
(4) 連結の範囲 連結の対象範囲は適用される支配の概念によ 連結の対象範囲は適用される支配力
る。 の概念による。
投資者は、投資者が次の各要素をすべて有して 親会社が、他の企業の財務および営
いる場合にのみ、投資先を支配している。 業または事業の方針を決定する機関
・投資先に対するパワー （意思決定機関）を支配している場
・投資先への関与により生じる変動リターンに 合、当該他の企業に対する支配が存
対するエクスポージャーまたは権利 在する。
・投資者のリターンの額に影響を及ぼすように
投資先に対するパワーを用いる能力 日本基準には、支配の有無の判断に
あたり、潜在的議決権の影響や、意
支配の判定に際し、投資者は自らの潜在的議決 思決定権の行使が本人と代理人のい
権と他の者が保有している潜在的議決権とを考 ずれの立場として行われているかな
慮して、自らがパワーを有しているかどうかを どを考慮することを明示的に求める
決定する。 規定は存在しない。
投資者は、投資先の議決権の過半数を有してい 議決権の過半数を有していなくて
なくても、パワーを有するに十分な権利（いわ も、当該他の企業の取締役会の構
ゆる「事実上の支配」(De facto control)）を 成、資金調達の状況および当該他の
企業の方針の決定を支配する契約の
有する可能性がある。
存在等を考慮した上で、緊密な関係
があることにより自己の意思と同一
の内容の議決権を行使すると認めら
れる者および自己の意思と同一の内
容の議決権を行使することに同意し
ている者が所有している議決権とを
合わせて支配の有無の判断を行うこ
とを求める規定が存在する。
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(5) 連結の範囲 すべての子会社を連結することを要するが、投 以下に該当する子会社は連結の範囲
資企業については例外がある。 に含めないものとされる。
（例外規定）
・ 支配が一時的であると認められ
る企業
・ 連結の範囲に含めることにより
利害関係者の判断を著しく誤らせる
おそれがあると認められる企業
(6) 特別目的事業体およ 投資者が支配しているストラクチャード・エン 一定の条件を満たす一定の特別目的
ティティーは連結しなければならない。 会社は子会社に該当しないものと推
びストラクチャード・エ
定する。投資事業組合の連結の範囲
ンティティー
は、基本的に業務執行権限の有無に
基づいて判断される。
(7) 共同支配の取決め 共同支配事業(joint operation)に該当する共 共同支配企業の会計処理には持分法
を適用する。
同支配の取決め(joint arrangement)の場合、
投資者は共同支配事業における自らの資産、負
債、収益および費用ならびに／または共同支配
事業における共同支配に係る資産、負債、収益
および費用の持分相当額を認識する。
共同支配企業（joint venture）の場合、持分
法が適用される。
(8) 企業結合の会計処理 取得法（Acquisition method）を適用して企業 共同支配企業の形成および共通支配
下の取引以外の企業結合には、パー
結合を会計処理する。
チェス法が適用される。
AASB第３号は、共同支配企業（joint
venture）の設立および共通支配下の企業また
は事業の統合などには適用されない。
(9) 企業結合に直接起因 サービスを受けた期間の費用として処理する 取得関連費用は、発生した事業年度
（負債性もしくは資本性金融商品の当初認識額 の費用として処理される。
する取得原価の一部を成
から控除される発行費用を除く）。
す取得関連費用
(10) のれんの当初認識と 企業結合ごとに、非支配持分の測定方法につい のれんは、被取得企業または取得し
て、取得企業が以下のいずれかを選択できる。 た事業の取得原価のうち、取得した
非支配持分の測定方法
・非支配持分も含めた被取得企業全体を公正価 資産および引き受けた負債に配分さ
値で測定し、のれんは非支配持分に帰属する部 れた純額を超過する額として算定さ
分も含めて認識する方法（いわゆる全部のれん れる（のれんの算定に認められてい
アプローチ）。 るのは、購入のれんアプローチの
み）。
・非支配持分を被取得企業の識別可能純資産の
公正価値に対する取得企業の持分相当額によっ 全面時価評価法により、子会社の資
て測定し、のれんは取得企業の持分相当額につ 産および負債のすべてを支配獲得日
いてのみ認識する方法（いわゆる購入のれんア の時価により評価する。
プローチ）。 㬀䤀䘀刀匰析硢鸰朰䴰謰蠰䘰樰Ɨ幥⾑
持分自体を支配獲得日の時価で評価
する会計処理は認められていない。
(11) のれんの取扱い 規則的な償却は行わず、減損の兆候が無くても 原則としてその計上後20年以内に、
毎期１回、さらに減損の兆候がある場合には追 定額法その他合理的な方法により償
加で、減損テストに付される。 却しなければならない。ただし、の
れんの金額に重要性が乏しい場合に
は、当該のれんが生じた事業年度の
費用として処理することができる。
のれんに減損の兆候がある場合に
は、減損損失を認識するかどうか判
定する。
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(12) 固定資産の事後測定 原価モデルまたは再評価モデルのどちらかを会 取得原価から減価償却累計額および
計方針として選択し、同一種類のすべての有形 減損損失累計額を控除した金額で計
固定資産に適用しなければならない。 上される（再評価は認められていな
再評価モデルを選択した場合、帳簿価額が報告 い）。
期間の期末日における公正価値と大きく相違し
ないよう、再評価を定期的に実施しなければな
らない。
(13) 投資不動産 原価モデルまたは公正価値モデルの選択が可能 （注記においてのみ開示される。特
である。当該方針はあらゆる投資不動産に対し に明示された基準はない。）原価モ
当初認識後の測定
て適用される。 デルのみ利用可能。
(14) 投資不動産 公正価値モデルを選択する企業は、公正価値が 該当する基準はない。
信頼性をもって測定できない例外的な場合を除
公正価値モデルでの測定
き、すべての投資不動産を公正価値で評価しな
ければならない。公正価値の変動は、当該変動
が生じた期間の純損益に計上される。
(15) 減損レビュー・プロ １段階アプローチ ２段階アプローチ
減損の兆候が存在する場合に、資産の帳簿価額 減損の兆候が存在する場合には、最
セス
がその回収可能価額を上回る金額を減損損失と 初に回収可能性テスト（資産の帳簿
して算定する。 価額を、資産の使用および最終的処
回収可能価額は(i)売却費用控除後の公正価値 分を通じて発生する割引前将来
と(ii)使用価値のいずれか高い金額となる。 キャッシュ・フローの総額と比較す
る）を行う。その結果、資産の帳簿
価額が割引前キャッシュ・フローの
総額よりも大きいため、回収不能と
判断された場合、資産の帳簿価額を
回収可能価額まで減額するように減
損損失を認識する。
(16) 減損損失の戻入れ のれんについては禁止されるが、他の資産につ あらゆる固定資産について減損損失
いては、毎報告期間末に、過去の期間に認識さ の戻入れは禁止されている。
れた減損損失がもはや存在しないまたは減少し
ている兆候があるのかどうかについて検討しな
ければならない。かかる兆候が存在する場合
は、過去の期間に認識された減損損失を戻し入
れる。ただし、戻し入れる金額は、過年度にお
いて当該資産について減損損失が認識されてい
なかったとした場合の帳簿価額（償却分控除
後）を超えないものとする。
(17) 当初測定 金融資産および負債が活発な市場で取引されて 初日利得の測定に関する具体的規定
おらず、価格評価モデルへのインプットが市場 が存在しないため、非上場デリバ
（初日利得）
において観察できない場合、当初認識時に純利 ティブについて、市場価格に準ずる
得を認識することはできず、かかる利得は繰り ものとして合理的に算定された価格
延べられる。 があれば、評価額として使用し、結
果的に初日利得が計上されうる。
(18) 公正価値測定の範囲 AASB第９号では、償却原価で測定するものとし 市場で売買されない株式について
て分類され、償却原価で測定される場合を除 は、時価を把握することが極めて困
き、金融資産は公正価値で測定される。 難と認められる金融商品として取り
扱う。
資本性金融商品に対する投資および資本性金融
商品に関する契約は、すべて公正価値で測定し 取引慣行が成熟していない一部の天
なければならない。しかし、限定的な状況では 候デリバティブ等で公正な評価額を
あるが、取得原価が公正価値の適切な見積りと 算定することが極めて困難と認めら
なる場合がある。公正価値を測定するのに利用 れるデリバティブ取引については、
できる最新の情報が十分でない場合、または、 取得価額をもって貸借対照表価額と
可能な公正価値測定の範囲が広く、当該範囲の する。
中で取得原価が公正価値の最善の見積りを表す
場合には、該当する可能性がある。
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(19) 金融資産の認識の中 リスク経済価値アプローチに基づき、金融資産 財務構成要素アプローチに基づき、
の認識を中止する。 金融資産の消滅を認識する。
止
金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほと
んどすべてを移転したわけでも、ほとんどすべ
てを保持しているわけでもない場合は、「支
配」の有無を検討する。引き続き支配を保持し
ている場合は、継続的関与の範囲内で認識を継
続する。
(20) 金融資産の分類 AASB第９号において、企業は、次の両方に基づ 日本基準では、金融資産は保有目的
き、金融資産を、事後に償却原価で測定するも に応じて区分される。とりわけ有価
の、その他の包括利益を通じて公正価値で測定 証券については以下のとおり区分さ
するもの（「FVOCI」）、または純損益を通じ れる。
て公正価値で測定するもの（「FVTPL」）のい ・ 売買目的有価証券
ずれかに分類しなければならない。 ・ 満期保有目的の債券
・ 子会社株式および関連会社株式
・金融資産の管理に関する企業の事業モデル ・ その他有価証券
・金融資産の契約上のキャッシュ・フローの特
性
なお、子会社、関連会社および共同支配企業に
対する持分は、原則としてAASB第９号の適用対
象外である。
(21) 公正価値概念 公正価値は、測定日における市場参加者間の秩 複数の取引所に上場されている金融
序ある取引において、資産を売却するために受 商品の場合は、取引が最も活発に行
け取るであろう価格または負債を移転するため われている市場における価格を用い
に支払うであろう価格である。 る。
一部の非上場デリバティブを除き、
公正価値で測定する資産または負債にビッド価 市場価格に基づく価額として仲値を
格（買呼値）とアスク価格（売呼値）がある場 使用することが一般的である。
合には、公正価値を測定するために、ビッド・
アスク・スプレッドの範囲内でその状況におけ
る公正価値を最もよく表す価格を用いなければ
ならない。仲値による価格付けなど、市場参加
者がビッド・アスク・スプレッドの範囲内で公
正価値測定の実務上の便法として用いている価
格付けの慣行の使用が認められている。
３つのレベルのヒエラルキーにより、金融資産
または金融負債は、「レベル１」「レベル２」
または「レベル３」のいずれかの公正価値のイ
ンプットを有するものとして区分される。
・レベル１のインプット：レベル１のインプッ
トは、測定日における企業がアクセスできる同
一の資産または負債に関する活発な市場におけ
る相場価格（無調整）である。
・レベル２のインプット：レベル２のインプッ
トは、レベル１に含まれる相場価格以外のイン
プットのうち、金融資産または金融負債につい
て直接（たとえば、価格として）または間接に
（たとえば、価格から得られるものとして）観
察可能なものである。
・レベル３のインプット：金融資産または金融
負債に関して観察可能な市場データに基づかな
いインプット（観察不能なインプット）であ
る。
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(22) 公正価値オプション ＜金融資産＞ 該当する基準はない。
・企業は、当初認識時に、当該指定をしないと
すればFVTPLに分類されることとなる資本性金
融商品に対する特定の投資について、事後の公
正価値の変動をその他の包括利益に表示すると
いう取消不能の選択を行うことができる（この
場合においても、当該投資からの配当は原則と
して純損益に認識しなければならない。）。
・他の規定にかかわらず、企業は、当該指定を
しない場合に資産もしくは負債の測定またはそ
れらに係る利得および損失の認識を異なる基礎
で行うことから生じるであろう測定または認識
の不整合（「会計上のミスマッチ」と呼ばれる
ことがある。）を当該指定が除去または大幅に
軽減する場合、当初認識時に、金融資産を
FVTPLとして取消不能の指定をすることができ
る。
＜金融負債＞
企業は、当該指定により次のいずれかの理由で
情報の目的適合性が高まる場合には、当初認識
時に、金融負債をFVTPLとして取消不能の指定
をすることができる。
・当該指定により会計上のミスマッチが除去ま
たは大幅に軽減される場合
・金融負債のグループまたは金融資産と金融負
債のグループが公正価値ベースで管理され業績
評価され、当該グループに関する情報が企業の
経営幹部に対してそのベースで提供されている
場合
上記の規定にしたがってFVTPLとして指定した
金融負債の公正価値の変動のうち当該負債の信
用リスクの変動に起因する金額は、その他の包
括利益に表示しなければならない（ただし、当
該処理により、純損益における会計上のミス
マッチが創出または拡大される場合を除
く。）。公正価値の変動の残りの金額は、純損
益に表示しなければならない。
(23) 償却原価法と実効金 金融資産または金融負債の償却原価の計算には 償却原価法は原則として利息法によ
実効金利法が適用される。 るが、継続適用を条件として、簡便
利法
法として定額法を採用することも認
実効金利には、実効金利の不可分の一部である められる。
契約当事者間で授受されるすべての手数料およ
びポイント、取引費用、ならびにその他のプレ 満期保有目的の債券は、金利調整差
ミアムおよびディスカウントおよび既に発生し 額のみを対象とする償却原価法を適
ている信用損失等を考慮する。 用する。
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(24) 減損(金銭債権およ AASB第９号の減損要件は「予想信用損失 債権の貸倒れと有価証券の減損に分
（ECL）」モデルに基づいている。「予想信用 けて検討する。
び有価証券)
損失」アプローチは、償却原価およびFVOCIで
測定される負債性金融商品に適用されるが、資 ［債権］
本性金融商品には適用されない。 債務者の財政状態および経営成績等
に応じて、「一般債権」、「貸倒懸
一定の例外を除き、各報告日において、ある金 念債権」および「破産更生債権等」
融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著し の３つに債権を区分し、それぞれに
く増大していない場合には、企業は 残存期間 ついて定められた処理を行う。
にわたるECLのうち向こう12か月以内に発生す
る可能性のある債務不履行事象に関連する部分 ［時価のある有価証券（債券）］
を予想信用損失として認識する。 時価が著しく下落したときは、回復
する見込みがあると認められる場合
各報告日において、ある金融商品に係る信用リ を除き、当該時価をもって貸借対照
スクが当初認識以降に著しく増大している場合 表価額とし、評価差額は当期の損失
には、企業は、当該金融商品に係る損失評価引 として処理する。
当金を全期間のECLに等しい金額で測定しなけ
ればならない。 有価証券の時価が取得原価に比べて
50％程度以上下落した場合には、著
しく下落したときに該当する。有価
証券の時価の下落率が概ね30％未満
の下落は、一般的には著しい下落に
該当しないものと考えられる。
［時価を把握することが極めて困難
と認められる債券］
債権の減損に準じて処理
(25) 金融資産減損の戻入 以前に認識された金融資産の減損損失の戻入れ 満期保有目的の債券、子会社株式お
は認められている。 よび関連会社株式ならびにその他有
れ
価証券について減損の戻入れは行わ
また、その後の期間に信用状況が改善し、以前 れない。
に評価された取引日以降の信用リスクの著しい
悪化が逆方向に転じた場合は、残存期間にわた 貸倒引当金の取崩額は、原則として
るECLに等しい金額の貸倒引当金から12か月の 営業費用または営業外費用から控除
ECLに等しい金額の貸倒引当金へと戻入れが行 するか営業外収益として当該期間に
われる。 認識する。
(26) 外貨建FVOCI資産／ AASB第９号において、FVOCIで測定する負債性 外貨建その他有価証券について、原
金融商品については為替差額の全額が純損益に 則として帳簿価額の変動のすべてが
その他有価証券の為替差
おいて認識される。ただし、FVOCIで測定する 純資産の部に計上されるが、為替要
額の会計処理
ことを選択した資本性金融商品については当該 因に基づく変動を区分し、純損益に
資本性金融商品の為替差損益の全額がその他の 計上することもできる。
包括利益において認識される。
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(27) 金融負債の測定 純損益を通じて公正価値で測定される金融負債 債務額をもって貸借対照表価額とす
等を除き償却原価で測定しなければならない。 る。ただし、収入に基づく金額と債
務額とが異なる場合には、償却原価
公正価値で測定される金融負債については、当 法で測定しなければならない。
該負債の信用リスクに起因する公正価値の変動
の金額をその他の包括利益において認識し、計
上しなければならない。
当該負債の公正価値の変動の残りの金額は、純
損益に計上しなければならない。
当該負債の信用リスクの変動の影響の当該処理
が、純損益における会計上のミスマッチを創出
または拡大することとなる場合には、企業は、
当該負債に係るすべての利得または損失（当該
負債の信用リスクの変動の影響を含む）を純損
益に計上しなければならない。
(28) 金融負債と資本の区 AASB第132号にて、金融負債と資本の区分に関 金融負債と資本の区分に関する包括
する包括的な規定が設けられており、金融商品 的な規定は存在しない。
分
の契約の実質ならびに金融負債（資産）および
資本の定義に基づき区分しなければならない。
(29) 組込デリバティブの 混合契約がAASB第９号の適用範囲内の資産では 次のすべての要件を満たした場合、
ない主契約を含んでいる場合、組込デリバティ 区分処理が必要となる。
会計処理
ブは、以下のすべてに該当するときに、かつそ ・ 組込デリバティブのリスクが現
のときにのみ、主契約から分離してデリバティ 物の金融資産または金融負債に及ぶ
ブとして会計処理しなければならない。 可能性があること
・ 組込デリバティブの経済的特徴およびリス ・ 同一条件の独立したデリバティ
クが、主契約の経済的特徴およびリスクと密接 ブが、デリバティブの特徴を満たす
に関連していないこと。 こと
・ 組込デリバティブと同一条件の独立の金融 ・ 時価の変動による評価差額が当
商品ならば、デリバティブの定義に該当するこ 期の損益に反映されないこと
と。
・ 混合契約がFVTPLに分類されていないこと
また、管理上組込デリバティブが区
（すなわち、FVTPLに分類される金融負債に組 分され、一定要件を満たす場合、区
み込まれているデリバティブは分離されな 分処理を行うことができる。
い。）
混合契約がAASB第９号の適用範囲内の資産であ
る主契約を含んでいる場合には、金融資産の分
類に関する規定（(20)参照）を混合契約の全体
に適用しなければならない（区分処理が禁止さ
れる。）。
(30) ヘッジ会計の手法 次の３種類のヘッジ関係が認められている。 原則として、ヘッジ手段に係る損益
・ 公正価値ヘッジ：ヘッジ対象に関連する特 または評価差額を、税効果を考慮の
定のリスクに係る公正価値の変動およびヘッジ うえ、原則、純資産の部において繰
手段の公正価値の変動はともに純損益として認 り延べる。
識する。
・ キャッシュ・フロー・ヘッジ：ヘッジ手段 ただし、ヘッジ対象に係る相場変動
の公正価値の変動のうち、有効部分をその他の 等を損益に反映させる時価ヘッジも
包括利益として認識する。 認められる。
・ 在外営業活動体に対する純投資のヘッジ
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(31) ヘッジ非有効部分の ヘッジ手段に係る利得または損失のうち非有効 ヘッジ全体が有効と判定され、ヘッ
部分は、純損益として認識しなければならない ジ会計の要件が満たされている場合
処理
(特に、キャッシュ・フロー・ヘッジの場合に には、ヘッジ手段に生じた損益のう
問題となる。)。 ち結果的に非有効となった部分につ
いても繰延処理することができる。
非有効部分を合理的に特定し区分で
きる場合には、当期の損益に計上す
ることができる。
(32) 金利スワップの特例 該当する基準はなく、金利スワップに係る特例 一定の条件を満たす場合には、金利
処理は認められない。 スワップを時価評価せず、金利ス
処理
ワップに係る利息を直接、金融資
産・負債に係る利息に加減して処理
することが認められる。
(33) 未払有給休暇 累積的性格を有するものについて、計上するこ 該当する基準はない。
とが求められる。
(34) 関連会社に対する投 関連会社とは、グループが重要な影響力を有し 非連結子会社および関連会社に対す
ている企業をいう。 る投資は、原則として持分法で会計
資
重要な影響力とは、投資先の財務および営業の 処理される。
方針決定に参加するパワーであるが、当該方針
に対する支配または共同支配ではないものをい
う。グループの関連会社に対する投資は原則と
して持分法で会計処理される。
(35)非継続事業 非継続事業とは、すでに処分されたかまたは売 該当する基準はない。
却目的保有に分類されたグループの構成単位
で、独立の主要な事業分野もしくは営業地域を
表すか、または独立の主要な事業分野もしくは
営業地域を処分する統一された計画の一部であ
るものをいう。非継続事業の業績は包括利益計
算書（または損益計算書）において継続事業と
は区分して表示しなければならない。
(注１) 各計算書の名称については他のものを使用することも認められている。
(注２) 会計方針を遡及適用した場合、財務諸表の修正再表示を行った場合、または財務諸表の組替えを行った場合には、上
記財務諸表に加えて、比較のため、開示される最も古い比較年度の期首財政状態計算書の作成も求められる。
(注３) 純損益及びその他の包括利益計算書（１計算書方式）をいう。
(注４) １計算書方式と２計算書方式のいずれの方式も認められている。
(注５) 会計方針を遡及適用した場合、財務諸表の修正再表示を行った場合、または財務諸表の組替えを行った場合でも、開
示される最も古い比較年度の期首貸借対照表の追加作成は不要である。
(注６) １計算書方式の様式については『「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」の取扱いに関する留意事
項について（連結財務諸表規則ガイドライン）』の別紙を参照
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第７ 【外国為替相場の推移】
本項目の記述は、最近６ヶ月間の日本円と豪ドルの為替レートが日本において２紙以上の日刊紙に記載されてい
るため省略する。
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第８ 【提出会社の参考情報】
平成30年10月１日から本書提出日までの間に、下記の書類を提出した。
報告書名 提出年月日
(1) 有価証券報告書および添付書類
平成31年１月７日
（平成29年10月１日から平成30年９月30日までの事業年度）
(2) 臨時報告書
平成31年２月22日
（企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号に基づくもの）
(3) 訂正臨時報告書
平成31年３月20日
（平成31年２月22日に提出した臨時報告書の訂正報告書）
(4) 発行登録書（募集） 平成31年３月25日
(5) 発行登録書（売出し） 平成31年３月25日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
第１ 【保証会社情報】
１ 保証の対象となっている社債
該当なし。
２ 継続開示会社たる保証会社に関する事項
該当なし。
３ 継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項
該当なし。
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第２ 【保証会社以外の会社の情報】
１ 当該会社の情報の開示を必要とする理由
該当なし。
２ 継続開示会社たる当該会社に関する事項
該当なし。
３ 継続開示会社に該当しない当該会社に関する事項
該当なし。
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第３ 【指数等の情報】
１ 当該指数等の情報の開示を必要とする理由
該当なし。
２ 当該指数等の推移
該当なし。
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