クレディ・アグリコル・エス・エー 訂正発行登録書
提出書類 | 訂正発行登録書 |
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提出日 | |
提出者 | クレディ・アグリコル・エス・エー |
カテゴリ | 訂正発行登録書 |
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
訂正発行登録書
【表紙】
【提出書類】 訂正発行登録書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年6月12日
【会社名】
クレディ・アグリコル・エス・エー
(Crédit Agricole S.A.)
【代表者の役職氏名】
最高経営責任者代理
グザヴィエ・ミュスカ
(Xavier MUSCA, Deputy Chief Executive Officer)
【本店の所在の場所】
フランス、セデックス、モンルージュ、92127、
合衆国広場 12番地
(12, place des États-Unis 92127 Montrouge Cedex France)
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 小 林 穣
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区大手町一丁目1番1号
大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所
【電話番号】 03-6775-1000
【事務連絡者氏名】 弁護士 安 藤 紘 人
弁護士 猪 狩 勇 人
弁護士 佐 賀 洋 之
弁護士 樋 口 政 隆
【連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目1番1号
大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所
【電話番号】 03-6775-1544
【発行登録の対象とした 社債
募集有価証券の種類】
【発行登録書の内容】
提出日 2018年4月6日
効力発生日 2018年4月14日
有効期限 2020年4月13日
発行登録番号 30-外1
発行予定額又は発行残高の上限 発行予定額 5,000億円
発行可能額 366,600,000,000円
【効力停止期間】 この訂正発行登録書の提出による発行登録の効力停止期間は、
2019年6月12日(提出日)である。
【提出理由】 発行登録書において参照すべき旨記載されている参照書類と同種
の書類が新たに提出されたため、また、発行登録書の添付書類で
ある「事業内容の概要および主要な経営指標等の推移」を差し替
え、同発行登録書の一定の記載事項に訂正を加えるため、本訂正
発行登録書を提出するものである。(訂正内容については、以下
を参照のこと。)
【縦覧に供する場所】 該当事項なし
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訂正発行登録書
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1【訂正内容】
訂正箇所は下線を付して表示しております。
第二部 参照情報
第1 参照書類
<訂正前>
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第5条第1項第2号に掲げる事項については、以下に
掲げる書類を参照すること。
1 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度(2017年度)(自 平成29 年1月1日 至 平成29 年12月31日)
平成30 年5月29日関東財務局長に提出
事業年度(2018年度)(自 平成30 年1月1日 至 平成30 年12月31日)
平成31 年7月1日までに関東財務局長に提出予定
2 四半期報告書又は半期報告書
半期報告書
事業年度(2018年度中)(自 平成30 年1月1日 至 平成30 年6月30日)
平成30年10月1日までに関東財務局長に提出予定
事業年度(2019年度中)(自 平成31 年1月1日 至 平成31 年6月30日)
平成31 年9月30日までに関東財務局長に提出予定
3 臨時報告書
上記1の有価証券報告書提出後、本訂正発行登録書提出日( 平成30 年 8 月 2 日)までに、金融商
品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第1号の規定に
基づき、臨時報告書を 平成30 年6月20日に関東財務局長に提出
4 外国会社報告書及びその補足書類
該当事項なし。
5 外国会社四半期報告書及びその補足書類並びに外国会社半期報告書及びその補足書類
該当事項なし。
6 外国会社臨時報告書
該当事項なし。
7 訂正報告書
訂正報告書(上記3の臨時報告書の訂正報告書)を 平成30 年8月2日関東財務局長に提出
<訂正後>
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第5条第1項第2号に掲げる事項については、以下に
掲げる書類を参照すること。
1 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度(2017年度)(自 2017 年1月1日 至 2017 年12月31日)
2018 年5月29日関東財務局長に提出
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訂正発行登録書
事業年度(2018年度)(自 2018 年1月1日 至 2018 年12月31日)
2019 年7月1日までに関東財務局長に提出予定
2 四半期報告書又は半期報告書
半期報告書
事業年度(2018年度中)(自 2018 年1月1日 至 2018 年6月30日)
2018年9月28日に関東財務局長に提出
事業年度(2019年度中)(自 2019 年1月1日 至 2019 年6月30日)
2019 年9月30日までに関東財務局長に提出予定
3 臨時報告書
上記1の有価証券報告書提出後、本訂正発行登録書提出日( 2019 年 6 月 12 日)までに、金融商
品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第1号の規定に
基づき、臨時報告書を 2018 年6月20日に関東財務局長に提出
上記1の有価証券報告書提出後、本訂正発行登録書提出日(2019年6月12日)までに、金融商
品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第1号の規定に
基づき、臨時報告書を2019年6月12日に関東財務局長に提出
4 外国会社報告書及びその補足書類
該当事項なし。
5 外国会社四半期報告書及びその補足書類並びに外国会社半期報告書及びその補足書類
該当事項なし。
6 外国会社臨時報告書
該当事項なし。
7 訂正報告書
訂正報告書(上記3の 2018年6月20日提出の 臨時報告書の訂正報告書)を 2018 年8月2日関東財
務局長に提出
第2 参照書類の補完情報
<訂正前>
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券
報告書の提出日以降、本訂正発行登録書提出日( 平成30 年 8 月 2 日)までの間において生じた変更その他の事
由はない。
また、当該有価証券報告書には将来に関する事項が記載されているが、当該事項については、本訂正発行
登録書提出日( 平成30 年 8 月 2 日)においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もな
い。
なお、当該有価証券報告書に記載されている将来に関する事項は、その作成時点での予想や一定の前提に
基づいており、その達成及び将来の業績を保証するものではない。
<訂正後>
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券
報告書の提出日以降、本訂正発行登録書提出日( 2019 年 6 月 12 日)までの間において生じた変更その他の事由
はない。
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訂正発行登録書
また、当該有価証券報告書には将来に関する事項が記載されているが、当該事項については、本訂正発行
登録書提出日( 2019 年 6 月 12 日)においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もな
い。
なお、当該有価証券報告書に記載されている将来に関する事項は、その作成時点での予想や一定の前提に
基づいており、その達成及び将来の業績を保証するものではない。
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