ＪＡ海外株式ファンド 半期報告書（内国投資信託受益証券） 第19期(平成30年9月19日－令和1年9月17日)
| 提出書類 | 半期報告書（内国投資信託受益証券）-第19期(平成30年9月19日－令和1年9月17日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＪＡ海外株式ファンド |
| カテゴリ | 半期報告書（内国投資信託受益証券） |
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農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長 殿
【提出日】 2019年６月18日 提出
【計算期間】 第19期中（自 2018年９月19日 至 2019年３月18日）
【ファンド名】 ＪＡ海外株式ファンド
【発行者名】 農林中金全共連アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 吉田 一生
【本店の所在の場所】 東京都千代田区平河町二丁目７番９号
【事務連絡者氏名】 田原 輝行
【連絡場所】 東京都千代田区平河町二丁目７番９号
【電話番号】 03-5210-8500
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
１【ファンドの運用状況】
2019年 4月26日現在の運用状況は、以下のとおりです。
表示単位未満の端数が生じる場合には、金額は各々切り捨て、比率は各々四捨五入により記載して
おります。したがって、表示の合計値が個別数値と一致しない場合もあります。
なお、投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
ＪＡ海外株式ファンド
（１）【投資状況】
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 491,909,752 99.94
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 271,859 0.06
合計(純資産総額) 492,181,611 100.00
（２）【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額（円） 1万口当たり純資産額（円）
期別
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
(2009年 9月16日)
第9計算期間末 278,865,550 278,865,550 7,499 7,499
(2010年 9月16日)
第10計算期間末 324,941,604 324,941,604 7,261 7,261
(2011年 9月16日)
第11計算期間末 327,470,646 327,470,646 6,988 6,988
(2012年 9月18日)
第12計算期間末 422,164,524 422,164,524 8,567 8,567
(2013年 9月17日)
第13計算期間末 465,838,017 473,881,830 12,162 12,372
(2014年 9月16日)
第14計算期間末 472,572,752 480,050,001 15,800 16,050
(2015年 9月16日)
第15計算期間末 475,718,929 483,869,942 18,093 18,403
(2016年 9月16日)
第16計算期間末 433,139,345 436,112,625 16,024 16,134
(2017年 9月19日)
第17計算期間末 475,386,512 484,171,182 19,482 19,842
(2018年 9月18日)
第18計算期間末 501,236,832 509,847,746 20,373 20,723
2018年 4月末日
485,965,996 ― 19,848 ―
5月末日
484,759,264 ― 19,656 ―
6月末日
487,322,529 ― 19,745 ―
7月末日
506,650,720 ― 20,590 ―
8月末日
514,055,718 ― 20,926 ―
9月末日
519,744,368 ― 20,779 ―
10月末日 489,465,645 ― 19,485 ―
11月末日 491,281,199 ― 19,963 ―
12月末日 440,713,717 ― 17,952 ―
2019年 1月末日
465,390,206 ― 19,002 ―
2月末日
484,657,696 ― 19,817 ―
3月末日
480,804,081 ― 19,773 ―
4月末日
492,181,611 ― 20,035 ―
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②【分配の推移】
期 計算期間 1万口当たりの分配金（円）
2008年 9月17日～2009年 9月16日
第9計算期間末 0
2009年 9月17日～2010年 9月16日
第10計算期間末 0
2010年 9月17日～2011年 9月16日
第11計算期間末 0
2011年 9月17日～2012年 9月18日
第12計算期間末 0
2012年 9月19日～2013年 9月17日
第13計算期間末 210
2013年 9月18日～2014年 9月16日
第14計算期間末 250
2014年 9月17日～2015年 9月16日
第15計算期間末 310
2015年 9月17日～2016年 9月16日
第16計算期間末 110
2016年 9月17日～2017年 9月19日
第17計算期間末 360
2017年 9月20日～2018年 9月18日
第18計算期間末 350
③【収益率の推移】
期 計算期間 収益率（％）
2008年 9月17日～2009年 9月16日
第9計算期間末 △22.5
2009年 9月17日～2010年 9月16日
第10計算期間末 △3.2
2010年 9月17日～2011年 9月16日
第11計算期間末 △3.8
2011年 9月17日～2012年 9月18日
第12計算期間末 22.6
2012年 9月19日～2013年 9月17日
第13計算期間末 44.4
2013年 9月18日～2014年 9月16日
第14計算期間末 32.0
2014年 9月17日～2015年 9月16日
第15計算期間末 16.5
2015年 9月17日～2016年 9月16日
第16計算期間末 △10.8
2016年 9月17日～2017年 9月19日
第17計算期間末 23.8
2017年 9月20日～2018年 9月18日
第18計算期間末 6.4
2018年 9月19日～2019年 3月18日
第19中間計算期間末 △1.1
(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前
の計算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除し
て得た数に100を乗じた数です。
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２【設定及び解約の実績】
期 計算期間 設定口数（口） 解約口数（口） 発行済み口数（口）
2008年 9月17日～2009年 9月16日
第9計算期間末 123,187,186 22,950,302 371,857,671
2009年 9月17日～2010年 9月16日
第10計算期間末 107,687,645 32,059,554 447,485,762
2010年 9月17日～2011年 9月16日
第11計算期間末 101,567,023 80,443,611 468,609,174
2011年 9月17日～2012年 9月18日
第12計算期間末 92,083,976 67,940,082 492,753,068
2012年 9月19日～2013年 9月17日
第13計算期間末 62,505,465 172,219,810 383,038,723
2013年 9月18日～2014年 9月16日
第14計算期間末 55,853,647 139,802,380 299,089,990
2014年 9月17日～2015年 9月16日
第15計算期間末 67,973,737 104,127,794 262,935,933
2015年 9月17日～2016年 9月16日
第16計算期間末 45,918,622 38,556,311 270,298,244
2016年 9月17日～2017年 9月19日
第17計算期間末 27,105,198 53,384,823 244,018,619
2017年 9月20日～2018年 9月18日
第18計算期間末 38,579,056 36,571,558 246,026,117
第19中間計算期間末
2018年 9月19日～2019年 3月18日 17,097,384 19,530,118 243,593,383
（参考）
ＪＡ海外株式マザーファンド
投資状況
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
アメリカ 18,864,409,727 60.36
株式
カナダ 2,746,731,408 8.79
ドイツ 571,048,405 1.83
フランス 418,491,808 1.34
オランダ 2,134,448,795 6.83
ベルギー 781,130,560 2.50
アイルランド 535,179,917 1.71
イギリス 2,048,849,784 6.56
スイス 1,034,104,315 3.31
スウェーデン 56,685,910 0.18
ノルウェー 27,223,271 0.09
デンマーク 68,950,408 0.22
オーストラリア 126,756,247 0.41
バミューダ 442,464,552 1.42
ニュージーランド 28,590,571 0.09
香港 226,675,958 0.73
小計 30,111,741,636 96.35
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 1,140,316,956 3.65
合計(純資産総額) 31,252,058,592 100.00
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３【ファンドの経理状況】
(1) 当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」
（昭和52年大蔵省令第38号）並びに同規則第38条の3及び第57条の2の規定により、「投資信託財
産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当中間計算期間（ 2018年 9
月19日 から 2019年 3月18日 まで）の中間財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人によ
る中間監査を受けております。
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【中間財務諸表】
【ＪＡ海外株式ファンド】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
前計算期間末 当中間計算期間末
2018年 9月18日現在 2019年 3月18日現在
資産の部
流動資産
金銭信託 661,431 579,571
コール・ローン 204,958 470,169
親投資信託受益証券 513,005,564 493,860,034
19,189 801,461
未収入金
流動資産合計 513,891,142 495,711,235
資産合計 513,891,142 495,711,235
負債の部
流動負債
未払収益分配金 8,610,914 -
未払解約金 19,189 811,527
未払受託者報酬 267,234 257,025
未払委託者報酬 3,741,239 3,598,278
未払利息 - 1
その他未払費用 15,734 7,659
流動負債合計 12,654,310 4,674,490
負債合計 12,654,310 4,674,490
純資産の部
元本等
元本 246,026,117 243,593,383
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 255,210,715 247,443,362
（分配準備積立金） 153,468,897 141,906,634
501,236,832 491,036,745
元本等合計
純資産合計 501,236,832 491,036,745
負債純資産合計 513,891,142 495,711,235
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（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前中間計算期間 当中間計算期間
自 2017年 9月20日 自 2018年 9月19日
至 2018年 3月19日 至 2019年 3月18日
営業収益
受取利息 3 -
11,697,162 △ 1,908,889
有価証券売買等損益
営業収益合計 11,697,165 △ 1,908,889
営業費用
支払利息 100 223
受託者報酬 261,114 257,025
委託者報酬 3,655,477 3,598,278
7,800 7,928
その他費用
営業費用合計 3,924,491 3,863,454
営業利益又は営業損失（△） 7,772,674 △ 5,772,343
経常利益又は経常損失（△） 7,772,674 △ 5,772,343
中間純利益又は中間純損失（△） 7,772,674 △ 5,772,343
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
1,982,682 △ 1,688,417
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 231,367,893 255,210,715
剰余金増加額又は欠損金減少額 22,210,469 16,430,833
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
22,210,469 16,430,833
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 23,237,767 20,114,260
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
23,237,767 20,114,260
額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- -
額
- -
分配金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 236,130,587 247,443,362
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（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価 親投資信託受益証券
方法 移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評
価しております。
２.収益及び費用の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
前計算期間末 当中間計算期間末
項目
2018年 9月18日現在 2019年 3月18日現在
１. 投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 244,018,619円 246,026,117円
期中追加設定元本額 38,579,056円 17,097,384円
期中一部解約元本額 36,571,558円 19,530,118円
２. 中間計算期間の末日における受益権の総数 246,026,117口 243,593,383口
３. 一口当たり純資産額 2.0373円 2.0158円
(一万口当たり純資産額) (20,373円) (20,158円)
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
前中間計算期間 当中間計算期間
自 2017年 9月20日 自 2018年 9月19日
項目
至 2018年 3月19日 至 2019年 3月18日
信託財産の運用の指図に 親投資信託の計算期間を通じて毎日、 同左
係る権限の全部又は一部 親投資信託の信託財産の純資産総額に
を委託するために要する 年10,000分の75以内の率を乗じて得た
費用として、委託者報酬 報酬の総額に、親投資信託の受益権総
の中から支弁している額 口数に占める信託財産に属する親投資
信託の受益権口数の持分割合を乗じて
得た額とします。
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（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
前計算期間末 当中間計算期間末
項目
2018年 9月18日現在 2019年 3月18日現在
１．中間貸借対照表計上額、時 中間貸借対照表計上の金融商品は 同左
価及びその差額 原則としてすべて時価で評価して
いるため、中間貸借対照表計上額
と時価との差額はありません。
２．時価の算定方法 親投資信託受益証券 同左
「（重要な会計方針に係る事項に
関する注記）」に記載しておりま
す。
コール・ローン等の金銭債権
短期で決済されるため、帳簿価額
を時価としております。
３．金融商品の時価等に関する 金融商品の時価には、市場価格に 同左
事項の補足説明 基づく価額のほか、市場価格がな
い場合には合理的に算定された価
額が含まれております。当該価額
の算定においては一定の前提条件
等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額
が異なることもあります。
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
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（参考情報）
当ファンドは、「ＪＡ海外株式マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対
照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同マザーファンドの受益証券であり
ます。
なお、同マザーファンドの状況は次のとおりであります。
「ＪＡ海外株式マザーファンド」の状況
なお、以下に記載した情報は監査の対象外であります。
（１）貸借対照表
2018年 9月18日現在 2019年 3月18日現在
金額（円） 金額（円）
資産の部
流動資産
665,948,497 794,680,227
預金
688,712,166 152,705,246
金銭信託
213,411,167 123,879,926
コール・ローン
29,467,720,409 30,355,274,916
株式
- 541
派生商品評価勘定
53,862,306 47,545,099
未収配当金
31,089,654,545 31,474,085,955
流動資産合計
31,089,654,545 31,474,085,955
資産合計
負債の部
流動負債
- 342
派生商品評価勘定
20,376 832,441
未払解約金
467 273
未払利息
5,244 451
その他未払費用
26,087 833,507
流動負債合計
負債合計 26,087 833,507
純資産の部
元本等
元本 10,499,256,467 10,662,351,355
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 20,590,371,991 20,810,901,093
元本等合計 31,089,628,458 31,473,252,448
純資産合計 31,089,628,458 31,473,252,448
負債純資産合計 31,089,654,545 31,474,085,955
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（２）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価 株式
方法 移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、外国金融商品市場における最終相場（最終相
場のないものについては、それに準ずる価額）、又は金融商品取引業
者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。
２.デリバティブ等の評価基準及 為替予約取引
び評価方法 原則として、わが国における計算期間末日の対顧客先物売買相場の仲
値で評価しております。
３.外貨建資産・負債の本邦通貨 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国
への換算基準 における計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算して
おります。
４.収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、株式の配当落ち日において、その金額が確定している場
合には当該金額を計上し、未だ確定していない場合には入金日基準で
計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
派生商品取引等損益
約定日基準で計上しております。
５.その他 外貨建取引等の会計処理
外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成
12年総理府令第133号）第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額
をもって記録する方法を採用しております。但し、同第61条に基づ
き、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建資産
等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対
する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為
替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基
金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨
基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用しており
ます。
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（貸借対照表に関する注記）
2018年 9月18日現在 2019年 3月18日現在
項目
１. 投資信託財産に係る元本の状況
本書における開示対象ファンドの期首 2017年 9月20日 2018年 9月19日
同期首元本額 10,512,764,713円 10,499,256,467円
同期中追加設定元本額 904,690,975円 1,329,168,542円
同期中一部解約元本額 918,199,221円 1,166,073,654円
元本の内訳
ＪＡ海外株式ファンド 173,248,308円 167,308,095円
ＪＡ資産設計ファンド（安定型） 23,391,459円 26,494,740円
ＪＡ資産設計ファンド（成長型） 48,148,802円 51,736,979円
ＪＡ資産設計ファンド（積極型） 74,675,124円 69,234,969円
NZAM 内外資産分散私募ファンド（適格機関投資 288,504,242円 341,188,759円
家専用）
ＪＡ海外株式私募ファンド（適格機関投資家専 7,839,492,611円 7,668,589,468円
用）
ＪＡグローバルバランス私募ファンド（適格機 2,051,795,921円 2,058,071,023円
関投資家専用）
NZAM バランスファンド1-A私募1901（適格機関 －円 141,856,772円
投資家専用）
NZAM バランスファンド1-B私募1902（適格機関 －円 137,870,550円
投資家専用）
合計 10,499,256,467円 10,662,351,355円
２. 本書における開示対象ファンドの中間計算期間 10,499,256,467口 10,662,351,355口
の末日における受益権の総数
３. 一口当たり純資産額 2.9611円 2.9518円
(一万口当たり純資産額) (29,611円) (29,518円)
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（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
2018年 9月18日現在 2019年 3月18日現在
項目
１．貸借対照表計上額、時価及 貸借対照表計上の金融商品は原則 同左
びその差額 としてすべて時価で評価している
ため、貸借対照表計上額と時価と
の差額はありません。
２．時価の算定方法 株式 株式
「（重要な会計方針に係る事項に 「（重要な会計方針に係る事項に
関する注記)」に記載しておりま 関する注記)」に記載しておりま
す。 す。
コール・ローン等の金銭債権 為替予約取引
短期で決済されるため、帳簿価額 「（デリバティブ取引等に関する
を時価としております。 注記）」に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権
短期で決済されるため、帳簿価額
を時価としております。
３．金融商品の時価等に関する 金融商品の時価には、市場価格に 同左
事項の補足説明 基づく価額のほか、市場価格がな
い場合には合理的に算定された価
額が含まれております。当該価額
の算定においては一定の前提条件
等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額
が異なることもあります。
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（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項
(通貨関連)
（2018年 9月18日現在）
該当事項はありません。
（2019年 3月18日現在）
（単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引以外
為替予約取引
の取引
買建
129,899 － 129,557 △342
米ドル
売建
129,899 － 129,358 541
カナダドル
259,798 － 258,915 199
合計
（注）時価の算定方法
1.本書における開示対象ファンドの中間計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されて
いる外貨については、以下のように評価しております。
①本書における開示対象ファンドの中間計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物
売買相場の仲値が発表されている場合は、当該仲値で評価しております。
②本書における開示対象ファンドの中間計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物
売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・本書における開示対象ファンドの中間計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物
売買相場の仲値が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち受渡日に最も近
い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・本書における開示対象ファンドの中間計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物
売買相場の仲値が発表されていない場合には、発表されているもので為替予約の受渡日に最
も近い先物相場の仲値で評価しております。
2.本書における開示対象ファンドの中間計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されて
いない外貨については、本書における開示対象ファンドの中間計算期間末日の対顧客電信売買
相場の仲値で評価しております。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。
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４【委託会社等の概況】
（１）【資本金の額】
資本金の額（2019年４月26日現在）
34億２千万円
発行する株式の総数：116,400株（普通株式101,400株、Ａ種種類株式15,000株）
発行済株式総数：53,400株（普通株式38,400株、Ａ種種類株式15,000株）
最近５年間における資本金の額の増減
・2012年７月26日 Ａ種種類株式15,000株を発行し15億円増資（資本金34億２千万円）
（注）Ａ種種類株式は議決権を有しません。
（２）【事業の内容及び営業の状況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託者は、証券投資
信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資
運用業）を行っています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務および第二種金融商品
取引業を行っています。
2019年４月26日現在、委託者が運用を行っている証券投資信託は以下のとおりです。
種類別（基本的性格）
本数 純資産総額
株式投資信託 275本 4,261,792百万円
公社債投資信託 22本 87,743百万円
合計 297本 4,349,535百万円
（３）【その他】
（１）定款の変更、事業譲渡又は事業譲受、出資の状況その他の重要事項について
該当事項はありません。
（２）訴訟事件その他の重要事項
本書提出日現在、委託者およびファンドに重要な影響を与えた事実、または、与えると予想さ
れる事実はありません。
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５【委託会社等の経理状況】
１．当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令
第59号。以下「財務諸表等規則」という。）並びに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引
業等に関する内閣府令」（平成19年8月6日内閣府令第52号）により、作成しております。
また、当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭
和52年大蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。）、並びに同規則第38条第1項及び
第57条第1項の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年8月6日内閣府令
第52号）により作成しております。
２．当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度（平成29年4月1日から平成
30年3月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けておりま
す。
また、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第26期中間会計期間（平成30年4月1日
から平成30年9月30日まで）の中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の中間監査を受
けております。なお、EY新日本有限責任監査法人は、平成30年7月1日をもって新日本有限責任監査
法人から名称変更しております。
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（１）【貸借対照表】
前事業年度 当事業年度
（平成29年3月31日） （平成30年3月31日）
金額 金額
注記
区分
（千円） （千円）
番号
（資産の部）
流動資産
※１ 4,866,159 10,520,402
現金及び預金
100,000 100,000
分別金信託
23,212 －
有価証券
1年内償還予定のその他の関係
4,000,000 1,000,000
会社有価証券
95,493 100,685
前払費用
1,207,139 1,454,894
未収委託者報酬
206,152 212,706
未収運用受託報酬
135,542 162,644
未収投資助言報酬
4,382 2,021
未収収益
69,706 87,158
繰延税金資産
16,834 25,477
その他
10,724,623 13,665,990
流動資産計
固定資産
142,328 146,878
有形固定資産
※２ 99,353 101,124
建物
※２ 42,974 45,753
器具備品
2,421 8,736
無形固定資産
－ 6,331
商標権
2,421 2,405
電話加入権等
4,896,440 5,085,693
投資その他の資産
716,874 910,081
投資有価証券
4,000,000 4,000,000
その他の関係会社有価証券
81,677 80,077
長期差入保証金
1,867 3,659
長期前払費用
6,700 6,700
会員権
63,605 85,176
繰延税金資産
25,715 －
その他
5,041,191 5,241,308
固定資産計
15,765,814 18,907,299
資産合計
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前事業年度 当事業年度
（平成29年3月31日） （平成30年3月31日）
金額 金額
注記
区分
（千円） （千円）
番号
（負債の部）
流動負債
571,678 2,245,059
預り金
452,522 551,825
未払金
13 13
未払収益分配金
3,132 3,132
未払償還金
444,918 534,806
未払手数料
4,457 13,872
その他未払金
110,235 109,493
未払費用
348,423 549,111
未払法人税等
56,855 99,920
未払消費税等
170,655 176,534
賞与引当金
1,710,371 3,731,945
流動負債計
固定負債
161,470 179,077
退職給付引当金
41,800 44,700
役員退任慰労引当金
203,270 223,777
固定負債計
1,913,641 3,955,722
負債合計
（純資産の部）
株主資本
3,420,000 3,420,000
資本金
資本剰余金
1,500,000 1,500,000
資本準備金
1,500,000 1,500,000
資本剰余金計
利益剰余金
74,040 74,040
利益準備金
8,794,236 9,905,856
その他利益剰余金
7,105,000 7,905,000
別途積立金
1,689,236 2,000,856
繰越利益剰余金
8,868,276 9,979,896
利益剰余金計
13,788,276 14,899,896
株主資本計
評価・換算差額等
63,895 51,680
その他有価証券評価差額金
63,895 51,680
評価・換算差額等計
13,852,172 14,951,577
純資産合計
15,765,814 18,907,299
負債純資産合計
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（２）【損益計算書】
前事業年度 当事業年度
（自 平成28年4月 1日 （自 平成29年4月 1日
至 平成29年3月31日） 至 平成30年3月31日）
金額 金額
注記
区分
（千円） （千円）
番号
営業収益
5,799,157 6,975,152
委託者報酬
959,541 890,344
運用受託報酬
237,536 284,776
投資助言報酬
6,996,235 8,150,273
営業収益計
営業費用
1,311,851 1,550,241
支払手数料
3,090 12,737
広告宣伝費
893,794 1,217,573
調査費
446,175 477,154
調査費
445,457 738,187
委託調査費
2,161 2,232
図書費
292,343 312,333
委託計算費
67,930 101,015
営業雑経費
20,362 20,943
通信費
29,530 38,346
印刷費
11,222 12,144
協会費
1,343 1,412
諸会費
5,471 28,169
その他営業雑経費
2,569,011 3,193,901
営業費用計
一般管理費
1,255,347 1,301,010
給料
86,688 88,338
役員報酬
834,373 858,628
給料・手当
148,530 164,908
賞与
170,655 176,534
賞与引当金繰入額
15,100 12,600
役員退任慰労引当金繰入額
152,160 159,394
福利厚生費
12,093 17,422
交際費
23,923 38,576
旅費交通費
77,393 86,622
租税公課
162,931 168,634
不動産賃借料
1,679 1,674
賃借料
－ 1,100
役員退任慰労金
47,708 44,212
退職給付費用
20,593 23,878
固定資産減価償却費
業務委託費 263,114 270,761
160,666 144,714
諸経費
2,177,613 2,258,002
一般管理費計
2,249,610 2,698,368
営業利益
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前事業年度 当事業年度
（自 平成28年4月 1日 （自 平成29年4月 1日
至 平成29年3月31日） 至 平成30年3月31日）
注記 金額 金額
区分
（千円） （千円）
番号
営業外収益
25,011 41,661
受取配当金
※１ 24,553 13,825
有価証券利息
27 52
受取利息
2,210 8,385
投資有価証券売却益
2,495 18,276
投資有価証券償還益
521 3,505
その他
54,819 85,706
営業外収益計
営業外費用
※１ 418 501
支払利息
628 805
投資有価証券売却損
167 849
投資有価証券償還損
98 160
その他
営業外費用計 1,312 2,317
2,303,117 2,781,758
経常利益
特別損失
※２ 699 13
固定資産除却損
699 13
特別損失計
2,302,418 2,781,745
税引前当期純利益
714,978 876,228
法人税、住民税及び事業税
△ 9,806 △ 33,503
法人税等調整額
705,171 842,725
法人税等合計
1,597,246 1,939,019
当期純利益
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（３）【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成28年4月１日 至 平成29年3月31日)
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
項目
その他利益剰余金 株主資本
資本金
資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金 利益準備金
繰越利益
合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高
3,420,000 1,500,000 1,500,000 74,040 6,305,000 1,719,390 8,098,430 13,018,430
当期変動額
剰余金の配当
△827,400 △827,400 △827,400
別途積立金の積立
800,000 △800,000 ― ―
当期純利益
1,597,246 1,597,246 1,597,246
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
― ― ― ― 800,000 △30,153 769,846 769,846
当期末残高
3,420,000 1,500,000 1,500,000 74,040 7,105,000 1,689,236 8,868,276 13,788,276
評価・換算差額等
その他有価
項目 純資産合計
評価・換算差
証券評価差
額等合計
額金
当期首残高
44,813 44,813 13,063,244
当期変動額
剰余金の配当 △827,400
別途積立金の積立 ―
当期純利益
1,597,246
株主資本以外の項目の
19,081 19,081 19,081
当期変動額(純額)
当期変動額合計
19,081 19,081 788,928
当期末残高
63,895 63,895 13,852,172
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
当事業年度(自 平成29年4月１日 至 平成30年3月31日)
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
項目
その他利益剰余金 株主資本
資本金
資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金 利益準備金
繰越利益
合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高
3,420,000 1,500,000 1,500,000 74,040 7,105,000 1,689,236 8,868,276 13,788,276
当期変動額
剰余金の配当
△827,400 △827,400 △827,400
別途積立金の積立
800,000 △800,000 ― ―
当期純利益
1,939,019 1,939,019 1,939,019
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
― ― ― ― 800,000 311,619 1,111,619 1,111,619
当期末残高
3,420,000 1,500,000 1,500,000 74,040 7,905,000 2,000,856 9,979,896 14,899,896
評価・換算差額等
その他有価
項目 純資産合計
評価・換算差
証券評価差
額等合計
額金
当期首残高
63,895 63,895 13,852,172
当期変動額
剰余金の配当
△827,400
別途積立金の積立
―
当期純利益
1,939,019
株主資本以外の項目の
△12,215 △12,215 △12,215
当期変動額(純額)
当期変動額合計
△12,215 △12,215 1,099,404
当期末残高
51,680 51,680 14,951,577
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
重要な会計方針
１．有価証券の評価基準及び評価方法
（1） 満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）を採用しております。
（2） その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総
平均法により算定）を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
（1） 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降取得した建物（建物附属設備を除
く。）並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用し
ております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5～50年
器具備品 4～15年
（2） 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
商標権 10年
３．引当金の計上基準
（1） 賞与引当金
従業員に対する賞与の支払いに備えるため、支給見込額を計上しております。
（2） 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上して
おります。
（3） 役員退任慰労引当金
役員の退任慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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注記事項
（貸借対照表関係）
前事業年度 当事業年度
（平成29年3月31日） （平成30年3月31日）
※１ 関係会社に対する資産及び負債 ※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれ 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれ
ているものは次のとおりであります。 ているものは次のとおりであります。
預金 4,787,311千円 預金 10,405,210千円
※２ 有形固定資産の減価償却累計額 ※２ 有形固定資産の減価償却累計額
建物 70,549千円 建物 78,809千円
器具備品 87,862千円 器具備品 90,963千円
合計 158,411千円 合計 169,773千円
（損益計算書関係）
前事業年度 当事業年度
（自 平成28年4月 1日 （自 平成29年4月 1日
至 平成29年3月31日） 至 平成30年3月31日）
㯿ᄰTѹ텶歔⬰縰谰昰䐰讕ꉏ쉏᩹㸰歛︰夰 㯿ᄰTѹ텶歔⬰縰谰昰䐰讕ꉏ쉏᩹㸰歛︰夰
ものは次のとおりであります。 ものは次のとおりであります。
有価証券利息 24,553千円 有価証券利息 13,825千円
支払利息 418千円 支払利息 501千円
㯿ሰV者验익⎖摓瑤ര湑薊㌰潫ℰ渰栰䨰訰朰 㯿ሰV者验익⎖摓瑤ര湑薊㌰潫ℰ渰栰䨰訰朰
ります。 ります。
器具備品 699千円 器具備品 13千円
合計 699千円 合計 13千円
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（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
普通株式（株） 38,400 ― ― 38,400
Ａ種種類株式（株） 15,000 ― ― 15,000
合 計（株） 53,400 ― ― 53,400
２．配当に関する事項
（1）配当金支払額等
配当金の総額 1株当たり
決 議 株式の種類 基 準 日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
普通株式 806,400 21,000 平成28年3月31日 平成28年6月28日
平成28年6月27日
定時株主総会
Ａ種種類株式 21,000 1,400 平成28年3月31日 平成28年6月28日
（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決 議 株式の種類 配当の原資 基 準 日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
普通株式 806,400 利益剰余金 21,000 平成29年3月31日 平成29年6月27日
平成29年6月26日
定時株主総会
Ａ種種類株式 21,000 利益剰余金 1,400 平成29年3月31日 平成29年6月27日
当事業年度（自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
普通株式（株） 38,400 ― ― 38,400
Ａ種種類株式（株） 15,000 ― ― 15,000
合 計（株） 53,400 ― ― 53,400
２．配当に関する事項
（1）配当金支払額等
配当金の総額 1株当たり
決 議 株式の種類 基 準 日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
普通株式 806,400 21,000 平成29年3月31日 平成29年6月27日
平成29年6月26日
定時株主総会
Ａ種種類株式 21,000 1,400 平成29年3月31日 平成29年6月27日
（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議予定 株式の種類 配当の原資 基 準 日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
普通株式 969,600 利益剰余金 25,250 平成30年3月31日 平成30年6月26日
平成30年6月25日
定時株主総会
Ａ種種類株式 21,000 利益剰余金 1,400 平成30年3月31日 平成30年6月26日
（リース取引関係）
前事業年度 当事業年度
平成29年3月31日 平成30年3月31日
該当事項はありません。 該当事項はありません。
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（金融商品関係）
前事業年度（自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日）
１．金融商品の状況に関する事項
当社は、資金運用については主に安全性の高い金融商品により行っております。なお、投資有
価証券に含まれる投資信託については、市場リスクに晒されておりますが、その取得について
は、社内規定により、取得金額の上限を定めるとともに、当社が設定する投資信託について、当
初設定時における取得、または商品性を適正に維持するための取得に限定しており、毎月時価の
把握を行っております。また、金融債での運用については、毎月時価の把握や金利上昇時の評価
損失等のリスク指標の把握を行っております。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成29年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおり
であります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれてお
りません（（注2）をご参照ください。）。
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
4,866,159 4,866,159 －
(1)現金及び預金
(2)有価証券及び投資有価証券
740,087 740,087 －
その他有価証券
(3)その他の関係会社有価証券(＊)
8,000,000 8,021,625 21,625
満期保有目的の債券
資産計 13,606,246 13,627,871 21,625
（＊）1年内償還予定のその他の関係会社有価証券を含んでおります。
（注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(2)有価証券及び投資有価証券
投資信託の時価は、基準価額によっております。
(3)その他の関係会社有価証券
金融債の時価は、取引金融機関の提示する参考時価情報によっております。
（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
該当事項はありません。
（注3）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
（単位：千円）
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
預金 4,866,018 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満
23,212 287,823 127,042 －
期のあるもの
その他の関係会社有価証券
満期保有目的の債券 4,000,000 4,000,000 － －
合計 8,889,230 4,287,823 127,042 －
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当事業年度（自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日）
１．金融商品の状況に関する事項
当社は、資金運用については主に安全性の高い金融商品により行っております。なお、投資有
価証券に含まれる投資信託については、市場リスクに晒されておりますが、その取得について
は、社内規定により、取得金額の上限を定めるとともに、当社が設定する投資信託について、当
初設定時における取得、または商品性を適正に維持するための取得に限定しており、毎月時価の
把握を行っております。また、金融債での運用については、毎月時価の把握や金利上昇時の評価
損失等のリスク指標の把握を行っております。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成30年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりで
あります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれており
ません（（注2）をご参照ください。）。
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
10,520,402 10,520,402 －
(1)現金及び預金
(2)有価証券及び投資有価証券
910,081 910,081 －
その他有価証券
(3)その他の関係会社有価証券(＊)
満期保有目的の債券 5,000,000 5,007,975 7,975
資産計 16,430,484 16,438,459 7,975
（＊）1年内償還予定のその他の関係会社有価証券を含んでおります。
（注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(2)有価証券及び投資有価証券
投資信託の時価は、基準価額によっております。
(3)その他の関係会社有価証券
金融債の時価は、取引金融機関の提示する参考時価情報によっております。
（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
該当事項はありません。
（注3）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
（単位：千円）
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
預金 10,520,316 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満
－ 531,824 81,950 －
期のあるもの
その他の関係会社有価証券
満期保有目的の債券 1,000,000 4,000,000 － －
合計 11,520,316 4,531,824 81,950 －
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（有価証券関係）
前事業年度（平成29年3月31日）
１．満期保有目的の債券 （単位：千円）
種類 貸借対照表計上額 時価 差額
7,250,000 7,272,150 22,150
金融債
時価が貸借対照表計上
額を超えるもの
7,250,000 7,272,150 22,150
小計
750,000 749,475 △525
金融債
時価が貸借対照表計上
額を超えないもの
750,000 749,475 △525
小計
8,000,000 8,021,625 21,625
合計
２．その他有価証券 （単位：千円）
種類 貸借対照表計上額 取得原価 差額
600,060 501,634 98,426
その他
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
600,060 501,634 98,426
小計
140,026 146,175 △6,148
その他
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
140,026 146,175 △6,148
小計
740,087 647,809 92,277
合計
（注）時価が取得原価に比べて著しく下落したものについては、回復可能性があると判断される銘柄を除き、当
該時価をもって貸借対照表価額とするとともに、評価差額を当事業年度の損失として処理（以下、「減損処
理」という。）することとしておりますが、当事業年度においては、該当事項はありません。
また、時価が著しく下落したと判断するための根拠を定めており、その概要は、原則として以下のとおり
であります。
時価が取得原価の50%以下の銘柄
時価が取得原価の50%超70%以下の水準で一定期間推移している銘柄
３．売却したその他有価証券
前事業年度（自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日） （単位：千円）
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
62,191 2,210 628
その他
62,191 2,210 628
合計
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当事業年度（平成30年3月31日）
１．満期保有目的の債券 （単位：千円）
種類 貸借対照表計上額 時価 差額
3,000,000 3,009,325 9,325
金融債
時価が貸借対照表計上
額を超えるもの
3,000,000 3,009,325 9,325
小計
2,000,000 1,998,650 △1,350
金融債
時価が貸借対照表計上
額を超えないもの
2,000,000 1,998,650 △1,350
小計
5,000,000 5,007,975 7,975
合計
２．その他有価証券 （単位：千円）
種類 貸借対照表計上額 取得原価 差額
654,069 565,707 88,361
その他
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
654,069 565,707 88,361
小計
256,012 269,830 △13,817
その他
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
256,012 269,830 △13,817
小計
910,081 835,537 74,543
合計
（注）時価が取得原価に比べて著しく下落したものについては、回復可能性があると判断される銘柄を除き、当
該時価をもって貸借対照表価額とするとともに、評価差額を当事業年度の損失として処理（以下、「減損処
理」という。）することとしておりますが、当事業年度においては、該当事項はありません。
また、時価が著しく下落したと判断するための根拠を定めており、その概要は、原則として以下のとおり
であります。
時価が取得原価の50%以下の銘柄
時価が取得原価の50%超70%以下の水準で一定期間推移している銘柄
３．売却したその他有価証券
当事業年度（自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日） （単位：千円）
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
27,879 8,385 805
その他
27,879 8,385 805
合計
（デリバティブ取引関係）
前事業年度（平成29年3月31日）
当社は、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。
当事業年度（平成30年3月31日）
当社は、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度（非積立型制度であります。）を採用しておりま
す。
当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しておりま
す。
２．確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表 （単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 平成28年4月 1日 （自 平成29年4月 1日
至 平成29年3月31日） 至 平成30年3月31日）
146,494 161,470
退職給付引当金の期首残高
退職給付費用
30,026 25,837
退職給付の支払額
△15,050 △8,230
161,470 179,077
退職給付引当金の期末残高
(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表 （単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（平成29年3月31日） （平成30年3月31日）
161,470 179,077
非積立型制度の退職給付債務
161,470 179,077
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
161,470 179,077
退職給付引当金
161,470 179,077
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
(3) 退職給付費用 （単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 平成28年4月 1日 （自 平成29年4月 1日
至 平成29年3月31日） 至 平成30年3月31日）
30,026 25,837
簡便法で計算した退職給付費用
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（税効果会計関係）
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（平成29年3月31日） （平成30年3月31日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主 １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主
な原因別の内訳 な原因別の内訳
繰延税金資産 繰延税金資産
39,923 49,675
ソフトウェア償却超過額 ソフトウェア償却超過額
2,980 3,470
敷金償却否認 敷金償却否認
2,591 2,591
会員権評価損否認 会員権評価損否認
1,395 1,395
電話加入権評価損 電話加入権評価損
52,664 54,054
賞与引当金 賞与引当金
12,799 13,687
役員退任慰労引当金 役員退任慰労引当金
49,470 54,833
退職給付引当金 退職給付引当金
1,882 4,230
その他有価証券評価差額金 その他有価証券評価差額金
未払事業税 18,067 未払事業税 31,526
その他 その他
1,568 5,106
繰延税金資産小計 繰延税金資産小計
183,343 220,573
評価性引当額 評価性引当額
△19,872 △21,182
繰延税金資産合計 繰延税金資産合計
163,470 199,390
繰延税金負債 繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 その他有価証券評価差額金
△30,158 △27,056
繰延税金負債合計 繰延税金負債合計
△30,158 △27,056
繰延税金資産の純額 繰延税金資産の純額
133,312 172,334
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税
等の負担率との差異の原因となった主な項目 等の負担率との差異の原因となった主な項目
別の内訳 別の内訳
当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適
用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実 用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実
効税率の100分の5以下であるため注記を省略し 効税率の100分の5以下であるため注記を省略し
ております。 ております。
（資産除去債務関係）
前事業年度 当事業年度
（自 平成28年4月 1日 （自 平成29年4月 1日
至 平成29年3月31日） 至 平成30年3月31日）
本社は不動産賃貸借契約により、退去時にお 本社は不動産賃貸借契約により、退去時にお
ける原状回復に係る債務を有しております。 ける原状回復に係る債務を有しております。
当該賃貸借契約については、敷金が資産計上 当該賃貸借契約については、敷金が資産計上
されておりますので、「資産除去債務に関する されておりますので、「資産除去債務に関する
会計基準の適用指針」第9項、第15項に基づ 会計基準の適用指針」第9項、第15項に基づ
き、資産除去債務の負債計上及びこれに対応す き、資産除去債務の負債計上及びこれに対応す
る除去費用の資産計上に代えて、原状回復に係 る除去費用の資産計上に代えて、原状回復に係
る費用を敷金の回収が見込めない金額として合 る費用を敷金の回収が見込めない金額として合
理的に見積もり、そのうち当事業年度の負担に 理的に見積もり、そのうち当事業年度の負担に
属する金額を費用に計上しております。 属する金額を費用に計上しております。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（セグメント情報等）
[セグメント情報]
前事業年度（自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日）
当社は、投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度（自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日）
当社は、投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
前事業年度（自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
投資信託委託会社としての投資運用業、投資一任契約及び投資助言契約に係る投資運用業それ
ぞれの営業収益は損益計算書に記載されております。
２．地域ごとの情報
(1)営業収益
（単位：千円）
日本 ケイマン 合計
6,147,968 848,266 6,996,235
（注）営業収益の地域区分は、契約相手方の所在地（ファンドの場合は組成地）
を基礎として分類しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称 営業収益 関連するセグメント名
1,184,155
農林中央金庫 投資運用業
1,166,235
全国共済農業協同組合連合会 投資運用業
State Street Cayman Trust Company,Ltd. 576,636
投資運用業
（注）営業収益は、当社が直接募集により販売した投資信託に係る委託者報酬、投資一任契約による運用受託
報酬及び投資助言契約による投資助言報酬を顧客ごとに集計しております。
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当事業年度（自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
投資信託委託会社としての投資運用業、投資一任契約及び投資助言契約に係る投資運用業それ
ぞれの営業収益は損益計算書に記載されております。
２．地域ごとの情報
(1)営業収益
（単位：千円）
日本 ケイマン 合計
7,355,736 794,536 8,150,273
（注）営業収益の地域区分は、契約相手方の所在地（ファンドの場合は組成地）
を基礎として分類しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称 営業収益 関連するセグメント名
1,396,975
農林中央金庫 投資運用業
1,154,684
全国共済農業協同組合連合会 投資運用業
State Street Cayman Trust Company,Ltd. 587,518
投資運用業
（注）営業収益は、当社が直接募集により販売した投資信託に係る委託者報酬、投資一任契約による運用受託
報酬及び投資助言契約による投資助言報酬を顧客ごとに集計しております。
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
前事業年度（自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日）
該当事項はありません。
[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]
前事業年度（自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日）
該当事項はありません。
[報告セグメントごとの負ののれんの発生益に関する情報]
前事業年度（自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日）
該当事項はありません。
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農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
（関連当事者情報）
前事業年度（自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日）
１．関連当事者との取引
親会社及び法人主要株主等
議決権等
会社等
資本金
事業の
取引
の所有
の名称 関連当事者 取引の
又は 期末残高
属性 所在地 内容又 科目
金額
出資金
（千円）
又は との関係 内容
(被所有)
（千円）
は職業
(百万円)
氏名
割合
親会社 農林中央 東京都 金融業 被所有 当社投資信託の 資金の借入 短期借入
3,480,488 418 －
金庫 千代田区 購入、募集・販 に係る利息 金
直接 50.91%
売の取扱等 の支払
役員の兼任
（*）
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
（*）資金の借入については、アームズレングスルールにおけるガイドラインに従い、市場金利を勘案して
利率を合理的に決定しております。なお、担保は差し入れておりません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（1）親会社情報
農林中央金庫（非上場）
（2）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日）
１．関連当事者との取引
親会社及び法人主要株主等
議決権等
会社等
資本金
事業の
取引
の所有
の名称 関連当事者 取引の
又は 期末残高
属性 所在地 内容又 科目
金額
出資金
（千円）
又は との関係 内容
(被所有)
（千円）
は職業
(百万円)
氏名
割合
親会社 農林中央 東京都 金融業 被所有 当社投資信託の 資金の借入 短期借入
3,480,488 501 －
購入、募集・販 に係る利息 金
金庫 千代田区
直接 50.91%
売の取扱等 の支払
役員の兼任
（*）
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
（*）資金の借入については、アームズレングスルールにおけるガイドラインに従い、市場金利を勘案して
利率を合理的に決定しております。なお、担保は差し入れておりません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（1）親会社情報
農林中央金庫（非上場）
（2）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 平成28年4月 1日 （自 平成29年4月 1日
至 平成29年3月31日） 至 平成30年3月31日）
１株当たり純資産額 282,061円78銭 310,692円11銭
１株当たり当期純利益金額 41,048円07銭 49,948円43銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載し
ておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 平成28年4月 1日 （自 平成29年4月 1日
至 平成29年3月31日） 至 平成30年3月31日）
当期純利益金額（千円） 1,597,246 1,939,019
普通株主に帰属しない金額（千円） 21,000 21,000
（うちＡ種種類株式配当額(千円)） （21,000） （21,000）
普通株式に係る当期純利益金額
1,576,246 1,918,019
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 38,400 38,400
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（平成29年3月31日） （平成30年3月31日）
純資産の部の合計額（千円）
13,852,172 14,951,577
純資産の部の合計額から控除する金額
3,021,000 3,021,000
（千円）
（うちＡ種種類株式払込金額(千円)） （3,000,000） （3,000,000）
（うちＡ種種類株式配当額(千円)） （21,000） （21,000）
普通株式に係る期末の純資産額
10,831,172 11,930,577
（千円）
１株当たり純資産額の算定に用いられ
38,400 38,400
た期末の普通株式の数（株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
中間財務諸表
（1）中間貸借対照表
第26期中間会計期間
（平成30年9月30日）
金 額
注記
科 目
（千円）
番号
（資産の部）
流動資産
9,182,641
現金及び預金
100,000
分別金信託
11,354
有価証券
1年内償還予定のその他の
1,000,000
関係会社有価証券
117,272
前払費用
1,734,540
未収委託者報酬
208,388
未収運用受託報酬
167,667
未収投資助言報酬
1,938
未収収益
18,242
その他
12,542,046
流動資産計
固定資産
※1 147,872
有形固定資産
98,455
建物
49,417
器具備品
8,403
無形固定資産
5,452,204
投資その他の資産
1,198,396
投資有価証券
4,000,000
その他の関係会社有価証券
79,277
長期差入保証金
3,237
長期前払費用
6,700
会員権
164,592
繰延税金資産
5,608,480
固定資産計
18,150,526
資産合計
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
第26期中間会計期間
（平成30年9月30日）
金 額
注記
科 目
（千円）
番号
（負債の部）
流動負債
1,204,441
預り金
666,163
未払金
124,384
未払費用
554,224
未払法人税等
73,526
未払消費税等
177,012
賞与引当金
5,000
その他
2,804,753
流動負債計
固定負債
180,043
退職給付引当金
52,200
役員退任慰労引当金
232,243
固定負債計
3,036,996
負債合計
（純資産の部）
株主資本
3,420,000
資本金
資本剰余金
1,500,000
資本準備金
1,500,000
資本剰余金計
利益剰余金
74,040
利益準備金
10,064,477
その他利益剰余金
8,805,000
別途積立金
1,259,477
繰越利益剰余金
10,138,517
利益剰余金計
15,058,517
株主資本計
評価・換算差額等
55,012
その他有価証券評価差額金
55,012
評価・換算差額等計
15,113,530
純資産合計
18,150,526
負債純資産合計
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（2）中間損益計算書
第26期中間会計期間
（自 平成30年4月 1日
至 平成30年9月30日）
金 額
注記
科 目
（千円）
番号
営業収益
3,775,560
委託者報酬
476,698
運用受託報酬
146,510
投資助言報酬
593
その他営業収益
4,399,362
営業収益計
営業費用
869,964
支払手数料
734,863
その他
1,604,827
営業費用計
※1 1,137,309
一般管理費
1,657,225
営業利益
※2 9,866
営業外収益
※3 2,277
営業外費用
1,664,813
経常利益
※4 0
特別損失
1,664,813
税引前中間純利益
514,607
法人税、住民税及び事業税
984
法人税等調整額
515,592
法人税等合計
1,149,221
中間純利益
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農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
（3）中間株主資本等変動計算書
第26期中間会計期間 (自 平成30年4月１日 至 平成30年9月30日)
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
項目
その他利益剰余金 株主資本
資本金
資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金 利益準備金
繰越利益
合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高
3,420,000 1,500,000 1,500,000 74,040 7,905,000 2,000,856 9,979,896 14,899,896
当中間期変動額
剰余金の配当
△990,600 △990,600 △990,600
別途積立金の積立
900,000 △900,000 ― ―
中間純利益
1,149,221 1,149,221 1,149,221
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計
― ― ― ― 900,000 △741,378 158,621 158,621
当中間期末残高
3,420,000 1,500,000 1,500,000 74,040 8,805,000 1,259,477 10,138,517 15,058,517
評価・換算差額等
その他有価
項目 純資産合計
評価・換算差
証券評価差
額等合計
額金
当期首残高
51,680 51,680 14,951,577
当中間期変動額
剰余金の配当
△990,600
別途積立金の積立
―
中間純利益
1,149,221
株主資本以外の項目の
3,331 3,331 3,331
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計
3,331 3,331 161,953
当中間期末残高
55,012 55,012 15,113,530
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農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
重要な会計方針
1．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)を採用しております。
(2) その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は総平均法により算定）を採用しております。
2．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降取得した建物（建物附属設備を除
く。）並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用し
ております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5～50年
器具備品 3～15年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
商標権 10年
3．引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支払いに備えるため、支給見込額の当中間会計期間負担額を計上しており
ます。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期間末における退職給付債務の見込額に基づき計上
しております。
(3) 役員退任慰労引当金
役員の退任慰労金の支給に備えるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上しております。
4．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（表示方法の変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）を当中間会
計期間の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負
債の区分に表示する方法に変更しております。
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農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
注記事項
（中間貸借対照表関係）
第26期中間会計期間
（平成30年9月30日）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額 181,031千円
（中間損益計算書関係）
第26期中間会計期間
（自 平成30年4月 1日
至 平成30年9月30日）
※１ 減価償却実施額
有形固定資産 12,122千円
無形固定資産 332千円
※２ 営業外収益の主要項目
受取配当金 5,167千円
有価証券利息 4,454千円
受取利息 32千円
投資信託償還益 104千円
※３ 営業外費用の主要項目
支払利息 912千円
投資信託売却損 1,364千円
※４ 特別損失の主要項目
固定資産除却損 0千円
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（中間株主資本等変動計算書関係）
第26期中間会計期間（自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日）
1．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当中間会計期間 当中間会計期間
株式の種類 当事業年度期首 当中間会計期間末
増加 減少
普通株式（株） 38,400 － － 38,400
Ａ種種類株式（株） 15,000 － － 15,000
合 計（株） 53,400 － － 53,400
2．配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決 議 株式の種類 基 準 日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
普通株式 969,600 25,250 平成30年3月31日 平成30年6月26日
平成30年6月25日
定時株主総会
Ａ種種類株式 21,000 1,400 平成30年3月31日 平成30年6月26日
(2)基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間末後とな
るもの
該当事項はありません。
（金融商品関係）
第26期中間会計期間（平成30年9月30日）
金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価
を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注2）をご参照
ください。）。
（単位：千円）
中間貸借対照表計上額 時価 差額
9,182,641 9,182,641 －
(1)現金及び預金
(2)有価証券及び投資有価証券
1,209,751 1,209,751 －
その他有価証券
(3)その他の関係会社有価証券 (＊)
満期保有目的の債券 5,000,000 5,004,925 4,925
資産計 15,392,392 15,397,317 4,925
（＊）1年内償還予定のその他の関係会社有価証券を含んでおります。
（注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
(2)有価証券及び投資有価証券
投資信託の時価は、基準価額によっております。
(3)その他の関係会社有価証券
金融債の時価は、取引金融機関の提示する参考時価情報によっております。
（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
該当事項はありません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（有価証券関係）
第26期中間会計期間（平成30年9月30日）
1．満期保有目的の債券 （単位：千円）
種類 中間貸借対照表計上額 時価 差額
3,000,000 3,006,425 6,425
金融債
時価が中間貸借対照表計
上額を超えるもの
3,000,000 3,006,425 6,425
小計
2,000,000 1,998,500 △1,500
金融債
時価が中間貸借対照表計
上額を超えないもの
2,000,000 1,998,500 △1,500
小計
5,000,000 5,004,925 4,925
合計
2．その他有価証券 （単位：千円）
種類 中間貸借対照表計上額 取得原価 差額
763,861 638,785 125,076
その他
中間貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
763,861 638,785 125,076
小計
その他 445,889 486,334 △40,444
中間貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
445,889 486,334 △40,444
小計
合計 1,209,751 1,125,119 84,632
（注）時価が取得原価に比べて著しく下落したものについては、回復可能性があると判断される銘柄を除き、当
該時価をもって貸借対照表価額とするとともに、評価差額を当中間会計期間末の損失として処理（以下、
「減損処理」という。）することとしておりますが、当中間会計期間末においては、該当事項はありませ
ん。
また、時価が著しく下落したと判断するための根拠を定めており、その概要は、原則として以下のとおり
であります。
時価が取得原価の50%以下の銘柄
時価が取得原価の50%超70%以下の水準で一定期間推移している銘柄
（デリバティブ取引関係）
第26期中間会計期間（平成30年9月30日）
該当事項はありません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（資産除去債務関係）
第26期中間会計期間（自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日）
本社は、不動産賃貸借契約により、退去時における原状回復に係る債務を有しております。
当該賃貸借契約については、敷金が資産計上されておりますので、「資産除去債務に関する会計基
準の適用指針」第9項、第15項に基づき、資産除去債務の負債計上及びこれに対応する除去費用の資
産計上に代えて、原状回復に係る費用を敷金の回収が見込めない金額として合理的に見積もり、その
うち当中間会計期間の負担に属する金額を営業費用に計上しております。
（セグメント情報等）
[セグメント情報]
第26期中間会計期間（自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日）
当社は、投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
第26期中間会計期間（自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日）
1．製品及びサービスごとの情報
投資信託委託会社としての投資運用業、投資一任契約及び投資助言契約に係る投資運用業それぞ
れの営業収益は中間損益計算書に記載されております。
2．地域ごとの情報
(1)営業収益
（単位：千円）
日本 ケイマン 合計
3,960,511 438,850 4,399,362
（注）営業収益の地域区分は、契約相手方の所在地（ファンドの場合は組成地）
を基礎として分類しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称 営業収益 関連するセグメント名
809,310
農林中央金庫 投資運用業
549,701
全国共済農業協同組合連合会 投資運用業
State Street Cayman Trust Company,Ltd. 304,783
投資運用業
（注）営業収益は、当社が直接募集により販売した投資信託に係る委託者報酬、投資一任契約による運用受託
報酬及び投資助言契約による投資助言報酬を顧客ごとに集計しております。
47/52
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
第26期中間会計期間（自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日）
該当事項はありません。
[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]
第26期中間会計期間（自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日）
該当事項はありません。
[報告セグメントごとの負ののれんの発生益に関する情報]
第26期中間会計期間（自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日）
該当事項はありません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（1株当たり情報）
1株当たり純資産額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第26期中間会計期間
（平成30年9月30日）
1株当たり純資産額 315,456円51銭
（算定上の基礎）
純資産の部の合計額（千円） 15,113,530
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） 3,000,000
（うちＡ種種類株式払込金額）（千円） （3,000,000）
普通株式に係る中間期末の純資産額（千円） 12,113,530
1株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末の
38,400
普通株式の数（株）
1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第26期中間会計期間
（自 平成30年4月 1日
至 平成30年9月30日）
1株当たり中間純利益金額 29,927円63銭
（算定上の基礎）
中間純利益金額（千円） 1,149,221
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る中間純利益金額（千円） 1,149,221
普通株式の期中平均株式数（株） 38,400
（注）潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
平成３０年６月２２日
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 大 村 真 敏 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 長 尾 充 洋 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会
社等の経理状況」に掲げられている農林中金全共連アセットマネジメント株式会社の平成２９年４月１
日から平成３０年３月３１日までの第２５期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算
書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合
理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監
査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に
基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するための
ものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案する
ために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用
した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸
表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、農林中金全共連アセットマネジメント株式会社の平成３０年３月３１日現在の財政状態及び同
日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１.上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２.ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
平成３０年１２月１３日
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 細 野 和 也 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 長 尾 充 洋 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会
社等の経理状況」に掲げられている農林中金全共連アセットマネジメント株式会社の平成３０年４月１
日から平成３１年３月３１日までの第２６期事業年度の中間会計期間（平成３０年４月１日から平成３
０年９月３０日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資
本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中
間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示
のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び
運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対
する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査
の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中
間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの
合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施すること
を求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比
べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断によ
り、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中
心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制
の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状
況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する
内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者
によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の
作成基準に準拠して、農林中金全共連アセットマネジメント株式会社の平成３０年９月３０日現在の財
政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成３０年４月１日から平成３０年９月３０日まで）
の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しており
ます。
２.ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2019年５月15日
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 佐々木 貴 司 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 久 保 直 毅 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲
げられているＪＡ海外株式ファンドの2018年９月19日から2019年３月18日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわ
ち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行っ
た。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判
断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これ
に基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の一
部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表
の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択
及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示
に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によっ
て行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、ＪＡ海外株式ファンドの2019年３月18日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間（2018年９月
19日から2019年３月18日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法
の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注１） 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しており
ます。
（注２） ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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