ＪＡ海外株式ファンド 有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＪＡ海外株式ファンド |
| カテゴリ | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長 殿
【提出日】 2019年６月18日 提出
【発行者名】 農林中金全共連アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 吉田 一生
【本店の所在の場所】 東京都千代田区平河町二丁目７番９号
【事務連絡者氏名】 田原 輝行
【電話番号】 03-5210-8500
【届出の対象とした募集（売出）内国投資信 ＪＡ海外株式ファンド
託受益証券に係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集（売出）内国投資信 発行価額の総額 上限１兆円
託受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
1/116
EDINET提出書類
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第一部【証券情報】
（１）【ファンドの名称】
ＪＡ海外株式ファンド
（以下「ファンド」という場合があります。）
（２）【内国投資信託受益証券の形態等】
追加型証券投資信託（振替内国投資信託受益権）
ファンドの受益権は、社債、株式等の振替に関する法律（以下「社振法」といいます。）の
規定の適用を受け、受益権の帰属は、後述の「（11）振替機関に関する事項」に記載の振替機
関及び当該振替機関の下位の口座管理機関（社振法第２条に規定する「口座管理機関」をい
い、振替機関を含め、以下「振替機関等」といいます。）の振替口座簿に記載または記録され
ることにより定まります（以下、振替口座簿に記載または記録されることにより定まる受益権
を「振替受益権」といいます。）。委託者である農林中金全共連アセットマネジメント株式会
社は、やむを得ない事情等がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しま
せん。また、振替受益権には無記名式や記名式の形態はありません。
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社の依頼により、信用格付業者（金融商品取引
法第２条第36項に規定する信用格付業者をいう。以下同じ。）から提供され、若しくは閲覧に
供された信用格付（金融商品取引法第２条第34項に規定する信用格付をいう。以下同じ。）又
は信用格付業者から提供され、若しくは閲覧に供される予定の信用格付はありません。
（３）【発行（売出）価額の総額】
１兆円を上限とします。
（４）【発行（売出）価格】
※
取得申込受付日の翌営業日の基準価額 とします。
※ 基準価額とは、信託財産の純資産総額を計算日における受益権総口数で除した１口当りの価額をいいま
す。基準価額は、組入有価証券等の値動きなどにより日々変動します。
なお、基準価額は、便宜上、１万口当りに換算した価額で表示する場合があります。
基準価額は、原則として委託者の営業日において日々算出され、委託者（下記参照）または
（注）
販売会社 に問い合わせることにより知ることができます。
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社のお問い合わせ窓口
＜フリーダイヤル＞0120-439-244（営業日の午前９時から午後５時まで）
＜ホームページアドレス＞http://www.ja-asset.co.jp/
（注） 委託者、委託者の指定する第一種金融商品取引業者および登録金融機関を総称してまたはそれぞれを
「販売会社」ということがあります。（以下同じ。）
なお、販売会社と販売会社以外の第一種金融商品取引業者および登録金融機関が取次契約を結ぶこと
により、当ファンドの申し込みを販売会社に取り次ぐ場合があります。
（５）【申込手数料】
＜通常（確定拠出年金制度に基づく申込の取扱いは除きます。以下同じ。）の申込＞の場合
申込手数料は、取得申込受付日の翌営業日の基準価額に販売会社が個別に定める手数料率を
乗じて得た額とします。
＊
本書提出日現在、手数料率の上限は2.16％ （税抜2.0％）となっております。
＊消費税率が10％になった場合は、2.2％となります。
詳しくは、委託者（下記参照）または販売会社にお問い合わせください。
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社のお問い合わせ窓口
＜フリーダイヤル＞0120-439-244（営業日の午前９時から午後５時まで）
＜ホームページアドレス＞http://www.ja-asset.co.jp/
2/116
EDINET提出書類
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
※ 上記申込手数料率には、申込手数料に係る消費税および地方消費税（以下「消費税等」といいます。）
に相当する金額が含まれております。
※ 収益分配金を再投資する場合の申込手数料は、無手数料となります。
※ 販売会社によっては、償還乗換え優遇措置等の適用が受けられる場合があります。
（注）
＜確定拠出年金制度に基づく申込 ＞の場合
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社・・・無手数料
（注）「確定拠出年金制度に基づく申込」とは、確定拠出年金法に規定する加入者等の行った運用の指図に
基づき、同法に規定する資産管理機関又は連合会（同法に基づき連合会が事務を委託した者を含みま
す。）が行う申込をいいます。（以下同じ。）
（６）【申込単位】
＜通常の申込＞の場合
販売会社が個別に定める単位とします。
詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
ただし、収益分配金を再投資する場合の申込単位は、１口の整数倍とします。
＜確定拠出年金制度に基づく申込＞の場合
１円以上１円単位とします。
（７）【申込期間】
2019年６月19日から2019年12月17日までとします。（継続申込期間）
※ 上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。
（８）【申込取扱場所】
＜通常の申込＞の場合
当ファンドの申込取扱場所（販売会社）については下記の照会先までお問い合わせくださ
い。
■照会先
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社のお問い合わせ窓口
＜フリーダイヤル＞0120-439-244（営業日の午前９時から午後５時まで）
＜ホームページアドレス＞http://www.ja-asset.co.jp/
＜確定拠出年金制度に基づく申込＞の場合
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社
（９）【払込期日】
※
取得申込者は、申込代金 を販売会社の指定する日までに販売会社に支払うものとします。
振替受益権に係る各取得申込日の発行価額の総額は、追加信託が行われる日に販売会社によ
り委託者である農林中金全共連アセットマネジメント株式会社の指定する口座を経由して、受
託者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社の指定するファンド口座に払い込まれます。
※ 「申込代金」とは、申込金額（取得申込受付日の翌営業日の基準価額×申込口数）に販売会社が個別に
定める申込手数料および当該申込手数料に係る消費税等に相当する金額を加算した額をいいます。
（１０）【払込取扱場所】
上記「（８）申込取扱場所」に同じです。
受益権の取得申込者は、申込代金を販売会社において支払うものとします。
3/116
EDINET提出書類
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（１１）【振替機関に関する事項】
ファンドの受益権に係る振替機関は下記の通りです。
株式会社 証券保管振替機構
（１２）【その他】
ａ．申し込みの方法
＜通常の申込＞の場合
① 当ファンドの取得申込の受付時間は、原則として午後３時までとなります。（ただし、受
付時間は販売会社によって異なる場合もありますので、詳細につきましては販売会社までお
問い合わせください。）
取得申込の受け付けは、販売会社の営業日に限り行われます。
② 委託者は、ニューヨーク証券取引所の休場日またはニューヨークの銀行の休業日には、取
得申込の受け付けを行いません。申込受付不可日については、委託者または販売会社にお問
い合わせください。
また、取引所（金融商品取引法第２条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取
引法第２条第８項第３号ロに規定する外国金融商品市場をいいます。以下同じ。）における
取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情があるときは、受益権の取得申込
の受け付けを中止すること、およびすでに受け付けた取得申込を取り消す場合があります。
③ 当ファンドは、収益分配を行った場合、税金を差し引いた後、収益分配金を無手数料で再
投資を行う「分配金再投資（累積投資）」専用のファンドです。
このため、取得申込者は、販売会社との間で、「ＪＡ海外株式ファンド累積投資規定」に
※
従った分配金再投資に関する契約（「累積投資契約」） を締結します。
※ 「ＪＡ海外株式ファンド累積投資規定」に従った分配金再投資に関する契約（「累積投資契約」）につ
いては、別の名称で同様の権利義務内容を定める契約または規定が用いられることがあり、この場合に
は、当該別の名称に読み替えるものとします（以下同じ。）。
④ 振替受益権について
ファンドの受益権は、社振法の規定の適用を受け、上記「（11）振替機関に関する事項」
に記載の振替機関の振替業にかかる業務規程等の規則にしたがって取り扱われるものとしま
す。
ファンドの分配金、償還金、換金代金は、社振法および上記「（11）振替機関に関する事
項」に記載の振替機関の業務規程その他の規則にしたがって支払われます。
＜確定拠出年金制度に基づく申込＞の場合
確定拠出年金制度に係る手続きが必要になります。
ｂ．日本以外の地域における発行
該当事項はありません。
4/116
EDINET提出書類
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
当ファンドは、信託財産の中長期的な成長を目指して積極的な運用を行います。
一般社団法人 投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づくファンドの商品分
類は以下のとおりです。
商品分類：追加型投信／海外／株式
属性区分：その他資産（投資信託証券：株式（一般））／年１回／グローバル（除く日
本）／ファミリーファンド／為替ヘッジなし
※ 属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しており
ます。
○商品分類および属性区分 一覧表
（当ファンドが該当する部分を網掛け表示しています。定義などの詳細については、一般社団
法人 投資信託協会のホームページ＜http://www.toushin.or.jp/＞をご覧ください。）
5/116
EDINET提出書類
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
＜信託金の限度額＞
委託者は、受託者と合意のうえ、金１兆円を限度として信託金を追加できるものとし、追加
信託が行われたときは、受託者はその引受けを証する書面を委託者に交付します。
委託者は、受託者と合意のうえ、上記の限度額を変更することができます。（信託の目的、
金額および信託金の限度額（約款第２条））
6/116
EDINET提出書類
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
＜ファンドの特色＞
7/116
EDINET提出書類
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（２）【ファンドの沿革】
2000年11月24日 有価証券届出書の提出
2000年12月11日 募集開始日
2000年12月22日 信託契約締結日、ファンドの設定および運用開始日
2007年１月４日 振替制度へ移行
8/116
EDINET提出書類
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（３）【ファンドの仕組み】
委託者（委託会社）の概況 （2019年４月26日現在）
① 資本金の額
34億２千万円
② 沿 革
1993年９月28日 農中投信株式会社設立 資本金15億円
10月８日 証券投資信託委託業の免許取得
10月13日 営業開始
1996年８月20日 投資顧問業務の登録
９月30日 投資一任業務認可取得
10月１日 エヌケイユー投資顧問株式会社と合併し、同日付で「農中投信投資顧
問株式会社」へ商号変更 資本金19億２千万円
2000年10月１日 「農林中金全共連アセットマネジメント株式会社」へ商号変更
2007年９月30日 金融商品取引業の登録
Ａ種種類株式15,000株を発行し15億円増資（資本金34億２千万円）
2012年７月26日
③ 大株主の状況
持株数 持株比率
株主名 住所
（株） （％）
19,550 36.61
農林中央金庫 東京都千代田区有楽町１丁目13番２号
18,850 35.30
全国共済農業協同組合連合会 東京都千代田区平河町２丁目７番９号
15,000 28.09
農中信託銀行株式会社 東京都千代田区内神田１丁目１番12号
（注）農林中央金庫及び全国共済農業協同組合連合会が保有する株式はすべて普通株式であり、
農中信託銀行株式会社が保有する株式はすべて議決権を有しないＡ種種類株式です。
なお、議決権保有比率の状況は次のとおりです。
農林中央金庫 50.91％
全国共済農業協同組合連合会 49.09％
9/116
EDINET提出書類
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（参考）
２【投資方針】
（１）【投資方針】
※
ａ．基本方針 （運用の基本方針）
この投資信託は、信託財産の中長期的な成長を目指して積極的な運用を行います。
※「運用の基本方針」および「約款第○条」とは、信託約款の条項等と対応しております。（以下同じ。）
ｂ．運用方法
① 投資対象
ＪＡ海外株式マザーファンド受益証券を主要投資対象とします。なお、日本を除く世界先
進各国の株式に直接投資する場合もあります。
② 投資態度
（イ）ＪＡ海外株式マザーファンド受益証券を主要投資対象とし、当社が円ベースに換算し
たモルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル・コクサイ・インデックス
（以下「ＭＳＣＩ ＫＯＫＵＳＡＩ・インデックス」といいます。）を上回る投資成果
を目指します。
（ロ）主要投資対象であるＪＡ海外株式マザーファンドの運用にあたりましては、主にＭＳ
ＣＩ ＫＯＫＵＳＡＩ・インデックスに採用されている世界先進各国（日本を除く）の
株式に積極的に投資を行うことにより、当社が円ベースに換算したＭＳＣＩ ＫＯＫＵ
ＳＡＩ・インデックスに対しての超過収益の獲得に努めます。ＪＡ海外株式マザーファ
ンドの運用につきましては、ウエリントン・マネージメント・カンパニー・エルエル
ピーに外貨建資産の運用の指図に関する権限を委託します。
なお、ＪＡ海外株式マザーファンド受益証券の組入比率は原則として高位に保ちま
す。
（ハ）実質組入外貨建資産につきましては、原則として為替変動リスクを回避するための為
替ヘッジは行いません。
（ニ）資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
（２）【投資対象】
ａ．投資の対象とする資産の種類 （約款第14条の２）
この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
① 次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第１
項で定めるものをいいます。以下同じ。）
イ．有価証券
ロ．デリバティブ取引に係る権利（金融商品取引法第２条第20項に規定するものをいい、約
款第20条、第21条および第22条に定めるものに限ります。）
ハ．金銭債権
ニ．約束手形
② 次に掲げる特定資産以外の資産
イ．為替手形
10/116
EDINET提出書類
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ｂ．運用の指図範囲等 （約款第15条第１項から第３項）
① 委託者は、信託金を、主として農林中金全共連アセットマネジメント株式会社を委託者と
し、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社を受託者として締結されたＪＡ海外株式マザーファンド
（以下「親投資信託」といいます。）の受益証券ならびに第１号から第22号（下記１．～
22．）までの有価証券（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同
項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図します。ただし、私募により発行
された有価証券に投資することを指図しません。
１．株券または新株引受権証書
２．国債証券
３．地方債証券
４．特別の法律により法人の発行する債券
５．社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下「分離
型新株引受権付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。）
６．特定目的会社に係る特定社債券（金融商品取引法第２条第１項第４号で定めるものを
いいます。）
７．特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第２条第１項
第６号で定めるものをいいます。）
８．協同組織金融機関に係る優先出資証券（金融商品取引法第２条第１項第７号で定める
ものをいいます。）
９．特定目的会社に係る優先出資証券（金融商品取引法第２条第１項第８号で定めるもの
をいいます。）
10．コマーシャル・ペーパー
11．新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同
じ。）および新株予約権証券
12．外国または外国の者の発行する証券または証書で、第１号から第11号（上記１．～
11．）の証券または証書の性質を有するもの
13．証券投資信託または外国証券投資信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第10
号で定めるものをいいます。）
14．投資証券または外国投資証券（金融商品取引法第２条第１項第11号で定めるものをい
います。）
15．外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第２条第１項第18号で定めるものをいい
ます。）
16．オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第２条第１項第19号で定める
ものをいい、有価証券に係るものに限ります。）
17．預託証書（金融商品取引法第２条第１項第20号で定めるものをいいます。）
18．外国法人が発行する譲渡性預金証書
19．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行
信託の受益証券に限ります。）
20．抵当証券（金融商品取引法第２条第１項第16号で定めるものをいいます。）
21．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発
行信託の受益証券に表示されるべきもの
22．外国の者に対する権利で第21号（上記21．）の有価証券の性質を有するもの
なお、第１号（上記１．）の証券または証書、第12号（上記12．）ならびに第17号（上記
17．）の証券または証書のうち第１号（上記１．）の証券または証書の性質を有するものを
以下「株式」といい、第２号から第６号（上記２．～６．）までの証券および第12号（上記
12．）ならびに第17号（上記17．）の証券または証書のうち第２号から第６号（上記２．～
６．）までの証券の性質を有するものを以下「公社債」といい、第13号（上記13．）の証券
および第14号（上記14．）の証券を以下「投資信託証券」といいます。
11/116
EDINET提出書類
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
② 委託者は、信託金を、第１項（上記①）に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品
（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を
含みます。以下本条において同じ。）により運用することを指図することができます。
１．預金
２．指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除
きます。）
３．コール・ローン
４．手形割引市場において売買される手形
５．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第２項第１号で定めるもの
６．外国の者に対する権利で前号（上記②５．）の権利の性質を有するもの
③ 第１項（上記①）の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等
への対応等、委託者が運用上必要と認めるときには、委託者は、信託金を第２項第１号から
第６号（上記②１．～６．）までに掲げる金融商品により運用することの指図ができます。
（３）【運用体制】
１．運用体制
ＪＡ海外株式ファンドは、以下の投資プロセスに基づいた組織的運用を行います。
ＪＡ海外株式ファンドは、ＪＡ海外株式マザーファンドを主要投資対象とし、外貨建資産の
運用は、ウエリントン・マネージメントに外部委託しています。
（１）ウエリントン・マネージメントの運用プロセス（外貨建資産の運用）
ウエリントン・マネージメントは、ボトムアップの銘柄選択による付加価値の創出に重点
を置き、定性分析（ファンダメンタルズ調査）および定量分析（クオンツ調査）、両手法の
融合をベースにポートフォリオ構築を行います。
（２）当ファンドの運用プロセス
① ウエリントン・マネージメントによる運用計画の立案
当社は、毎月、ウエリントン・マネージメントに対して、上記プロセスに基づく外貨建資
産の運用に関する運用計画を立案させています。
② 全体の運用計画の立案
担当ファンドマネージャーは、投資信託約款および投資ガイドライン等に照らし、ウエリ
ントン・マネージメントの運用計画案が適正であることを確認のうえ、ファンド全体として
の運用計画を立案します。
③ 運用計画の決定
運用計画案は、個別ファンド運用会議において、議論されたうえ、決定されます。
④ 運用状況のモニタリング
運用計画、法令遵守等のモニタリングはコンプライアンス部が行い、運用管理会議におい
てモニタリング結果が報告されます。また、運用リスクのモニタリングおよびパフォーマン
ス分析はコンプライアンス部が行い、運用リスク管理会議においてモニタリング・分析結果
が報告されます。
12/116
EDINET提出書類
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２．ファンドの運用に携わる人員等
部署 人員
運用部 40名程度
（うち 投資判断に携わる者 30名程度）
トレーディング部 10名程度
コンプライアンス部 10名程度
３．ファンドの関係者に対する管理体制等
委託者は、ファンドの関係法人である受託会社およびＪＡ海外株式マザーファンドの外貨建
資産の運用の委託を行うウエリントン・マネージメントについて、その財務状況、管理体制、
法令遵守体制等について定期的にモニタリングを行うとともに、必要に応じ適宜ヒアリング等
を実施します。
※ 運用体制は、本書提出日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
（４）【分配方針】
ａ．収益分配方針 （運用の基本方針 ３．収益分配方針）
毎決算時（毎年９月16日、休業日に該当する場合は翌営業日となります。）に、原則として
以下の方針に基づき収益分配を行います。
① 分配対象額の範囲
諸経費等を控除後の利子・配当収益および売買益（評価益を含みます。）等の全額としま
す。
② 分配対象額についての分配方針
分配金額は、委託者が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。
※ 原則として、親投資信託に帰属する利子・配当収益のうち、信託財産に帰属する利子・配当収益を中
心に分配を行います。
13/116
EDINET提出書類
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ただし、分配対象額が少額の場合には、分配を行わないこともあります。
③ 留保益の運用方針
留保益の運用については特に制限を設けず、委託者の判断に基づき、元本部分と同一の運
用を行います。
ｂ．収益の分配方式 （約款第40条）
① 信託財産から生じる毎計算期末における利益は、次の方法により処理します。
１．配当金、利子、貸付有価証券に係る品貸料およびこれらに類する収益から支払利息を控
除した額（以下「配当等収益」といいます。）は、諸経費、信託報酬および当該信託報
酬に係る消費税等に相当する金額を控除した後、その残額を受益者に分配することがで
きます。なお、次期以降の分配金にあてるため、その一部を分配準備積立金として積み
立てることができます。
２．売買損益に評価損益を加減した利益金額（以下「売買益」といいます。）は、諸経費、
信託報酬および当該信託報酬に係る消費税等に相当する金額を控除し、繰越欠損金のあ
るときは、その全額を売買益をもって補てんした後、受益者に分配することができま
す。なお、次期以降の分配にあてるため、分配準備積立金として積み立てることができ
ます。
② 毎計算期末において、信託財産につき生じた損失は、次期に繰り越します。
ｃ．収益分配金の再投資等 （約款第41条）
① 受託者が委託者の指定する預金口座等に払い込むことにより、原則として、毎計算期間終
了日の翌営業日に、収益分配金（委託者の自らの募集に係る受益権に帰属する収益分配金を
除きます。）が販売会社に交付されます。
② 販売会社は、別に定める契約（累積投資契約）に基づき、受益者に対し遅滞なく収益分配
金の再投資に係る受益権の取得の申込に応じるものとします。当該取得の申込により増加し
た受益権は、約款第９条第３項の規定にしたがい、振替口座簿に記載または記録されます。
③ 委託者は、委託者の自らの募集に係る受益権に帰属する収益分配金をこの信託の受益権の
取得申込金として、各受益者毎に当該収益分配金の再投資に係る受益権の取得の申込に応じ
たものとします。当該取得の申込により増加した受益権は、約款第９条第３項の規定にした
がい、振替口座簿に記載または記録されます。
④ 収益分配金に係る収益調整金は、原則として、各受益者毎の信託時の受益権の価額等に応
じて計算されるものとします。
⑤ 第４項（上記④）および約款第44条第５項に規定する「収益調整金」は、所得税法施行令
第27条の規定によるものとし、各受益者毎の信託時の受益権の価額と元本との差額をいい、
原則として、追加信託のつど当該口数により加重平均され、収益分配のつど調整されるもの
とします。また、「各受益者毎の信託時の受益権の価額等」とは、原則として、各受益者毎
の信託時の受益権の価額をいい、追加信託のつど当該口数により加重平均され、収益分配の
つど調整されるものとします。
（５）【投資制限】
ａ．親投資信託への投資制限 （運用の基本方針 ２．運用方法（３）投資制限）
ＪＡ海外株式マザーファンド受益証券への投資割合には、制限を設けません。
ｂ．株式への投資制限 （運用の基本方針 ２．運用方法（３）投資制限）
株式への実質投資割合には、制限を設けません。
ｃ．新株引受権証券および新株予約権証券への投資制限 （運用の基本方針 ２．運用方法（３）
投資制限、約款第15条第４項および第６項）
委託者は、信託財産に属する新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額と親投資信託
の信託財産に属する当該新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額のうち信託財産に属
するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の100分の20を超えることとなる投資
の指図をしません。
上記において信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属する親投資信託の受益証券
の時価総額に親投資信託の信託財産の純資産総額に占める当該資産の時価総額の割合を乗じて
得た額をいいます。
14/116
EDINET提出書類
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ｄ．投資信託証券への投資制限 （運用の基本方針 ２．運用方法（３）投資制限、約款第15条第
５項および第６項）
委託者は、信託財産に属する投資信託証券の時価総額と親投資信託の信託財産に属する当該
投資信託証券の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資
産総額の100分の５を超えることとなる投資の指図をしません。
上記において信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属する親投資信託の受益証券
の時価総額に親投資信託の信託財産の純資産総額に占める当該資産の時価総額の割合を乗じて
得た額をいいます。
ｅ．外貨建資産への投資制限 （運用の基本方針 ２．運用方法（３）投資制限）
外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。
ｆ．投資する株式等の範囲 （約款第17条）
① 委託者が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、取引所
に上場されている株式の発行会社の発行するもの、取引所に準じるものとして委託者が定め
る市場において取引されている株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当
または社債権者割当により取得する株式、新株引受権証券および新株予約権証券について
は、この限りではありません。
② 第１項（上記①）の規定にかかわらず、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券
および新株予約権証券で目論見書等において上場または登録されることが確認できるものに
ついては、委託者が投資することを指図することができるものとします。
ｇ．同一銘柄の株式等への投資制限 （運用の基本方針 ２.運用方法（３）投資制限、約款第18
条）
① 委託者は、信託財産に属する同一銘柄の株式の時価総額と親投資信託の信託財産に属する
当該同一銘柄の株式の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財
産の純資産総額の100分の10を超えることとなる投資の指図をしません。
② 委託者は、信託財産に属する同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額
と親投資信託の信託財産に属する当該同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券の時
価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の100分
の５を超えることとなる投資の指図をしません。
③ 委託者は、信託財産に属する同一銘柄の転換社債、ならびに新株予約権付社債のうち会社
法第236条第１項第３号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と
当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの（以下
会社法施行前の旧商法第341条ノ３第１項第７号および第８号の定めがある新株予約権付社
債を含め「転換社債型新株予約権付社債」といいます。）の時価総額と親投資信託の信託財
産に属する当該同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債の時価総額のうち
信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の100分の10を超える
こととなる投資の指図をしません。
④ 第１項、第２項および第３項（上記①、②および③）において信託財産に属するとみなし
た額とは、信託財産に属する親投資信託の受益証券の時価総額に親投資信託の信託財産の純
資産総額に占める当該資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
ｈ．信用取引の指図範囲 （約款第19条）
① 委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売付けることの
指図をすることができます。なお、当該売付けの決済については、株券の引渡しまたは買戻
しにより行うことの指図をすることができるものとします。
② 第１項（上記①）の信用取引の指図は、当該売付けに係る建玉の時価総額と親投資信託の
信託財産に属する当該売付けに係る建玉の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額
（信託財産に属する親投資信託の受益証券の時価総額に親投資信託の信託財産の純資産総額
に占める当該売付けに係る建玉の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。）との合計額
が信託財産の純資産総額の範囲内とします。
③ 信託財産の一部解約等の事由により、第２項（上記②）の売付けに係る建玉の時価総額の
合計額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託者は速やかに、その超
える額に相当する売付けの一部を決済するための指図をするものとします。
15/116
EDINET提出書類
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ｉ．先物取引等の運用指図 （運用の基本方針 ２.運用方法（３）投資制限、約款第20条）
① 委託者は、わが国の取引所における有価証券先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３
号イに掲げるものをいいます。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第28条第８項
第３号ロに掲げるものをいいます。）ならびに有価証券オプション取引（金融商品取引法第
28条第８項第３号ハに掲げるものをいいます。）および外国の取引所におけるこれらの取引
と類似の取引を行うことの指図をすることができます。なお、選択権取引はオプション取引
に含めて取り扱うものとします（以下同じ。）。
② 委託者は、わが国の取引所における通貨に係る先物取引ならびにオプション取引および外
国の取引所における通貨に係るこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることがで
きます。
③ 委託者は、わが国の取引所における金利に係る先物取引ならびにオプション取引および外
国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。
ｊ．スワップ取引の運用指図 （運用の基本方針 ２．運用方法（３）投資制限、約款第21条）
① 委託者は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスク
および為替変動リスクを回避するため、異なった通貨、異なった受取金利または異なった受
取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引（以下「スワップ取引」といいま
す。）を行うことの指図をすることができます。
② スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が原則として約款第３条に定める
信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能な
ものについてはこの限りではありません。
③ スワップ取引の指図にあたっては、当該信託財産に係るスワップ取引の想定元本の総額と
親投資信託の信託財産に係るスワップ取引の想定元本の総額のうち信託財産に属するとみな
した額との合計額（以下「スワップ取引の想定元本の合計額」といいます。以下本項におい
て同じ。）が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。なお、信託財産の一部解約
等の事由により、上記純資産総額が減少して、スワップ取引の想定元本の合計額が信託財産
の純資産総額を超えることとなった場合には、委託者は速やかに、その超える額に相当する
スワップ取引の一部の解約を指図するものとします。
④ 第３項（上記③）において、親投資信託の信託財産に係るスワップ取引の想定元本の総額
のうち信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属する親投資信託の受益証券の時価
総額に親投資信託の信託財産の純資産総額に占める当該スワップ取引の想定元本の総額の割
合を乗じて得た額をいいます。
⑤ スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利などをもとに算出した価額
で評価するものとします。
⑥ 委託者は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受け入れが必要と認めたとき
は、担保の提供あるいは受け入れの指図を行うものとします。
ｋ．金利先渡取引および為替先渡取引の運用指図 （運用の基本方針 ２．運用方法（３）投資制
限、約款第22条）
① 委託者は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスク
および為替変動リスクを回避するため、金利先渡取引および為替先渡取引を行うことの指図
をすることができます。
② 金利先渡取引および為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として
約款第３条に定める信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内
で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。
③ 金利先渡取引および為替先渡取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をも
とに算出した価額で評価するものとします。
④ 委託者は、金利先渡取引および為替先渡取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが
必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
ｌ． デリバティブ取引等に係る投資制限 （運用の基本方針 ２．運用方法（３）投資制限）
デリバティブ取引等については、一般社団法人投資信託協会の規則に定める合理的な方法に
より算出した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。
ｍ．信用リスク集中回避のための投資制限 （運用の基本方針 ２．運用方法（３）投資制限）
16/116
EDINET提出書類
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エ
クスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率
は、 原則として、それぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることと
なった場合には、委託者は、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
ｎ．有価証券の貸付の指図および範囲 （約款第23条）
① 委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債を
第１号および第２号（下記１．および下記２．）の範囲内で貸付けることの指図をすること
ができます。
１．株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式
の時価合計額の50％を超えないものとします。
２．公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保
有する公社債の額面金額の合計額の50％を超えないものとします。
② 第１項第１号および第２号（上記①１．および上記①２．）に定める限度額を超えること
となった場合には、委託者は、速やかにその超える額に相当する契約の一部の解約を指図す
るものとします。
③ 委託者は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うも
のとします。
ｏ．特別の場合の外貨建有価証券への投資制限 （約款第24条）
外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認めら
れる場合には、制約されることがあります。
ｐ．外国為替予約の指図 （約款第25条）
① 委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、外国為替の売買の予約取引の指図をす
ることができます。
② 第１項（上記①）の予約取引の指図は、信託財産に係る為替の買予約の合計額と売予約の
合計額との差額につき円換算した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。た
だし、信託財産に属する外貨建資産と親投資信託の信託財産に属する外貨建資産のうち信託
財産に属するとみなした額（信託財産に属する親投資信託の受益証券の時価総額に親投資信
託の信託財産の純資産総額に占める外貨建資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいま
す。）との合計額について、為替変動リスクを回避するために行う当該予約取引の指図につ
いては、この限りではありません。
③ 第２項（上記②）の限度額を超えることとなった場合には、委託者は所定の期間内に、そ
の超える額に相当する為替予約の一部を解消するための外国為替の売買の予約取引の指図を
するものとします。
ｑ．一部解約の請求および有価証券売却等の指図 （約款第31条）
委託者は、信託財産に属する親投資信託の受益証券に係る信託契約の一部解約の請求および
信託財産に属する有価証券の売却等の指図ができます。
ｒ．再投資の指図 （約款第32条）
委託者は、約款第31条（上記 ｑ． ）の規定による一部解約の代金および売却代金、有価証券
に係る償還金等、株式の清算分配金、有価証券等に係る利子等、株式の配当金およびその他の
収入金を再投資することの指図ができます。
ｓ．資金の借入れ （約款第33条）
① 委託者は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解約に伴う
支払資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みま
す。）を目的として、または再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資
金借入れ（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図を行うことができます。なお、当
該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
② 一部解約に伴う支払資金の手当てに係る借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から
信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払
開始日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解
約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が５営業
日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、有価証券等の
17/116
EDINET提出書類
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
解約代金および有価証券等の償還金の合計額を限度とします。ただし、資金の借入額は、借
入指図を行う日における信託財産の純資産総額の10％を超えないこととします。
③ 収益分配金の再投資に係る借入期間は、信託財産から収益分配金が支弁される日からその
翌営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
④ 借入金の利息は信託財産中より支弁します。
ｔ．デリバティブ取引に係る制限 （金融商品取引法第42条の２第７号、金融商品取引業等に関す
る内閣府令第130条第１項第８号）
委託者は、運用財産に関し、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に
係る変動その他の理由により発生し得る危険に対応する額としてあらかじめ金融商品取引業者
等が定めた合理的な方法により算出した額が当該運用財産の純資産額を超えることとなる場合
において、デリバティブ取引（新株予約権証券、新投資口予約権証券又はオプションを表示す
る証券若しくは証書に係る取引及び選択権付債券売買を含む。）を行い、又は継続することを
内容とした運用を行わないこととなっております。
ｕ．同一の法人の発行する株式 （投資信託及び投資法人に関する法律第９条及び同法施行規則第
20条）
委託者は、同一の法人の発行する株式を、その運用の指図を行うすべての委託者指図型投資
信託につき、投資信託財産として有する当該株式に係る議決権（株主総会において決議をする
ことができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除
き、会社法（平成17年法律第86号）第879条第３項の規定により議決権を有するものとみなされ
る株式についての議決権を含む。）の総数が、当該株式に係る議決権の総数に100分の50の率を
乗じて得た数を超えることとなる場合においては、投資信託財産をもって取得することを受託
者に指図しないこととなっております。
18/116
EDINET提出書類
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（参考）
「ＪＡ海外株式マザーファンドの概要」
運用の基本方針
約款第11条に基づき、委託者の定める運用の基本方針は次のものとします。
１．基本方針
この投資信託は、信託財産の中長期的な成長を目指して積極的な運用を行います。
２．運用方法
（１）投資対象
日本を除く世界先進各国の株式を主要投資対象とします。
（２）投資態度
① 主にモルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル・コクサイ・インデック
ス（以下「ＭＳＣＩ ＫＯＫＵＳＡＩ・インデックス」といいます。）に採用されている
世界先進各国（日本を除く）の株式に積極的に投資を行うことにより、当社が円ベースに
換算したＭＳＣＩ ＫＯＫＵＳＡＩ・インデックスを上回る投資成果を目指します。
② 運用にあたりましては、ウエリントン・マネージメント・カンパニー・エルエルピーに
外貨建資産の運用の指図に関する権限を委託します。
この投資信託は、原則として、ファンダメンタルズ分析と計量分析を併用した手法によ
り銘柄選択を行い、当社が円ベースに換算したＭＳＣＩ ＫＯＫＵＳＡＩ・インデックス
に対しての超過収益の獲得に努めます。
なお、株式の組入比率は原則として高位に保ちます。
③ 組入外貨建資産につきましては、原則として為替変動リスクの回避を図るための為替
ヘッジは行いません。
④ 資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
（３）投資制限
① 株式への投資割合には、制限を設けません。
② 新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の20％以
内とします。
③ 投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以内とします。
④ 外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。
⑤ 同一銘柄の株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以内とします。
⑥ 同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総
額の５％以内とします。
⑦ 同一銘柄の転換社債、ならびに新株予約権付社債のうち会社法第236条第１項第３号の
財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞ
れ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの（以下会社法施行前の旧商法
第341条ノ３第１項第７号および第８号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債
型新株予約権付社債」といいます。）への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以内
とします。
⑧ 有価証券先物取引等は、約款第16条の範囲で行います。
⑨ スワップ取引は、約款第17条の範囲で行います。
⑩ 金利先渡取引および為替先渡取引は、約款第18条の範囲で行います。
⑪ デリバティブ取引等については、一般社団法人投資信託協会の規則に定める合理的な方
法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。
⑫ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券
等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対
する比率は、原則として、それぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超
えることとなった場合には、委託者は、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行う
こととします。
19/116
EDINET提出書類
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
３【投資リスク】
（１）投資リスク
当ファンドの取得申込者には、慎重に投資判断を行うために、当ファンドの投資目的、リスクお
よび留意事項を認識することが求められます。当ファンドは、マザーファンドへの投資を通じて実
質的に株式など値動きのある証券（外貨建証券は為替変動リスクもあります。）を投資対象として
いるため、基準価額は変動します。したがって、 受益者の皆様の投資元金は保証されているもので
はなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元金を割り込むことがあります。ファンドの運
用による損益は、すべて受益者の皆様に帰属します。また、投資信託は、預貯金と異なります。
当ファンドが有する主なリスクは以下のとおりです。
① 株価変動リスク
一般に、株式は国内外の景気、政治、経済、社会情勢等の影響を受け、また、個別企業の業
績や株式市場全体の動向を反映して価格が大きく変動します。ファンドに組入れている株式の
価格が下落した場合には、ファンドの基準価額が下落する要因となります。また、ファンドが
投資する企業が業績悪化や倒産等に陥った場合は、その企業の株式の価格が大きく下落しある
いは無価値となるため、ファンドに重大な損失が生じることがあります。
② 為替変動リスク
一般に、外貨建資産は当該通貨の円に対する外国為替相場の変動（円高・円安）の影響を受
け、その円換算した価値も変動します。外国為替相場が外貨建資産の当該通貨に対して円高と
なった場合には、ファンドに組入れている外貨建資産の円換算した価値が下落し、ファンドの
基準価額が下落する要因となります。また、外国為替相場は外国為替市場の需給、世界各国の
投資環境・金利動向のほか各国政府・中央銀行の介入・通貨政策等によって短期間に大きく変
動することもありますので、当該通貨に対して極端に円高が進行する場合には、ファンドの基
準価額も大きく下落することがあります。
③ カントリーリスク
一般に、外国証券（債券・株式等）は当該国・地域の政治・経済・社会情勢、通貨規制、資
本規制等による影響を受けます。当該国・地域の政治・経済・社会情勢の変化により金融・証
券市場が混乱した場合には、ファンドに組入れている外国証券の価格が下落し、ファンドの基
準価額が下落する要因となります。なお、一般に新興経済国・発展途上国のカントリーリスク
は先進国と比べて高いものとなります。
④ 流動性リスク
市場規模が小さい場合や取引量が少ない場合、有価証券等を売却する際に市場実勢から期待
される価格で売却できず、不測の損失を被るリスクがあります。
また、大口の解約申込があった場合など、解約資金を手当てするためにファンドで保有する
有価証券等を大量に換金しなければならないことがあります。その際、市場動向や取引量の状
況によっては、当該換金にかかる取引自体が市場実勢を押し下げ、通常よりも不利な状況での
取引となり、ファンドの基準価額が下落する要因となります。
（２）その他の留意事項
○ 当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリング・
オフ）の適用はありません。
○ 収益分配金に関する留意点として、以下の事項にご注意ください。
・分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支
払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
・分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買
益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と
比べて下落することになります。
また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありま
せん。
・受益者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部ないしすべてが、実質的には元本の
一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基
準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
20/116
EDINET提出書類
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
○ 当ファンドは、ベンチマークを中長期的に上回る成果を目指しますが、仮にファンドがベン
チマークを上回る成果を上げていたとしても、ベンチマーク自体が下落している場合には、
ファ ンドの基準価額が下落する要因となります。
※
実質的な株式の組入比率を高位に保つとともに、原則として為替ヘッジ を行わないことか
ら、基準価額は大きく変動することもあります。
○ 当ファンドが投資対象とするマザーファンドを同じく投資対象としている他のベビーファン
ドにおいて、設定・解約や資産構成の変更等によりマザーファンドの組入有価証券等に売買が
生じた場合、その売買による組入有価証券等の価格の変化や売買手数料等の負担がマザーファ
ンドの基準価額に影響を及ぼすことがあります。
これにより、マザーファンドの基準価額が下落した場合には、当ファンドの基準価額が下落
する要因となります。
※「為替ヘッジ」とは、「為替変動リスク」を軽減するために行う外国為替取引を意味します。
（３）投資リスクに対する管理体制
① フロントにおけるリスク管理体制
フロント部門（運用部）では、担当ファンドマネージャーが、リスクモデルによるトラッキ
ング・エラー（市場全体の動きとファンドが乖離するリスク）の水準や、国別配分・業種別配
分等のリスク配分の分散状況を管理しています。また、各銘柄の保有ウエイトや業種配分が、
個別ファンド運用会議で決められた方針の範囲内となるよう、管理を行っています。
② ミドルにおけるリスク管理体制
ミドル部門（コンプライアンス部）は、ファンド運用状況の日々のモニタリングや定期的な
フィードバックを行いフロント部門を牽制することにより、受益者の負託に応えうる適正な運
用プロセスを構築しています。
具体的には、不正な取引から顧客の利益を保護し、ファンド運用の適正性を確保する観点か
ら、ファンドが法令等のルールや組織的に決定された運用計画に従って運用されるよう、日常
的な管理を行うほか、運用管理会議を開催してこれらの遵守状況を検証しています。
また、信託財産の運用者として、適切なファンドの運用責任を果たす観点から、市場リスク
をはじめとする各種運用リスクとパフォーマンスの計測・管理を行うほか、運用リスク管理会
議を開催してこれらの管理状況を検証しています。
［運用管理会議］
原則として月１回開催し、ファンドの法令等（法令、協会ルール、信託約款等）や運用計
画の遵守状況について報告・審議を行います。その結果は取締役会に報告されます。
［運用リスク管理会議］
原則として月１回開催し、運用リスクや運用パフォーマンスの状況について報告・審議を
行います。その結果は取締役会に報告されます。
※ 投資リスクに対する管理体制は、本書提出日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
21/116
EDINET提出書類
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
22/116
EDINET提出書類
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
＜通常の申込＞の場合
申込手数料は、取得申込受付日の翌営業日の基準価額に販売会社が個別に定める手数料率を
乗じて得た額とします。
＊
本書提出日現在、手数料率の上限は2.16％ （税抜2.0％）となっております。
＊消費税率が10％になった場合は、2.2％となります。
詳しくは、委託者（下記参照）または販売会社にお問い合わせください。
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社のお問い合わせ窓口
＜フリーダイヤル＞0120-439-244（営業日の午前９時から午後５時まで）
＜ホームページアドレス＞http://www.ja-asset.co.jp/
※ 上記申込手数料率には、申込手数料に係る消費税等に相当する金額が含まれております。
※ 収益分配金を再投資する場合の申込手数料は、無手数料となります。
※ 販売会社によっては、償還乗換え優遇措置等の適用が受けられる場合があります。
＜確定拠出年金制度に基づく申込＞の場合
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社・・・無手数料
申込手数料は、商品および投資環境の説明や情報提供、ならびに事務手続き等に係る費用の対
価として、販売会社に支払われます。
（２）【換金（解約）手数料】
換金（解約）手数料はかかりませんが、換金（解約）時に、一部解約実行の請求日の翌営業
※
日の基準価額から、信託財産留保額 （当該基準価額に0.30％を乗じて得た額）が差し引かれ
ます。
※ 「信託財産留保額」とは、信託期間満了前の解約に対し、解約申込者から徴収される一定の金額をいい
ます。この信託財産留保額は、解約に際し発生する売買委託手数料等の費用について、受益者間の公平を
確保するため、信託財産に留保されます。
（３）【信託報酬等】
信託報酬等の額および支弁の方法
① 委託者および受託者の信託報酬（消費税等に相当する金額を含みます。）の総額は、計算期
＊
間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年率1.62％ （税抜1.50％）の率を乗じて得た額と
します。
＊消費税率が10％になった場合は、1.65％となります。
② 上記①の信託報酬は、毎計算期間の最初の６ヵ月終了日（当該終了日が休業日の場合はその
翌営業日とします。）および毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支弁するものと
し、委託者と受託者との間の配分は以下のとおり（税抜）とします。
（年率）
信託財産の純資産総額 委託者 販売会社 受託者 合計
0.90％ 0.50％ 0.10％ 1.50％
300億円以下
0.92％ 0.50％ 0.08％ 1.50％
300億円超500億円以下
0.94％ 0.50％ 0.06％ 1.50％
500億円超
※ 信託報酬の委託者への配分は、委託した資金の運用への対価です。
※ 信託報酬の販売会社への配分は、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の
情報提供等への対価です。これらの業務に対する代行手数料は、委託者が一旦収受した後、販売会社に対
して支払うものとします。また、委託者による直接募集に係る部分は販売会社配分相当額を委託者が収受
します。
※ 信託報酬の受託者への配分は、運用財産の管理、委託者からの指図の実行への対価です。
③ 運用の指図範囲等（約款第15条）に規定する親投資信託の運用の指図に関する権限の委託を
受けたものが受ける報酬額は、上記①に基づいて委託者が受ける報酬から支弁するものとし、
23/116
EDINET提出書類
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
その支弁の時期は、当該親投資信託の毎計算期間の最初の６ヵ月終了日および毎計算期末また
は信託終了のときから２ヵ月以内の委託者の指定する日とします。
④ 上記③に規定する報酬額は、親投資信託の計算期間を通じて毎日、親投資信託の信託財産の
純資産総額に年率0.75％以内の率を乗じて得た報酬の総額に、親投資信託の受益権総口数に占
める信託財産に属する親投資信託の受益権口数の持分割合を乗じて得た額とします。
（４）【その他の手数料等】
① 信託財産の組入有価証券を売買する際に発生する売買委託手数料、当該売買委託手数料に係
る消費税等に相当する金額および先物取引・オプション取引等に要する費用および外国におけ
る資産の保管時に要する費用は、信託財産中から支弁します。
※
② 信託財産に関する租税および信託財産の財務諸表の監査に要する監査費用 （消費税等に相
当する金額を含みます。）等の信託事務の処理に要する諸費用および受託者の立て替えた立替
金の利息（以下「諸経費」といいます。）は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁しま
す。
*
※ 監査法人等に支払う監査費用は計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に一定率（年率0.00324％
（税抜0.003％））を乗じて計算し、毎計算期末または信託終了のときに信託財産中から支弁します。
＊消費税率が10％になった場合は、0.0033％となります。
③ 委託者は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性を図るため、信託財産において一
部解約金の支払資金に不足額が生じるときは、資金借り入れの指図をすることができます。借
入金の利息は信託財産中から支弁します。
④ その他の手数料等については、運用状況等により変動するものであり、監査費用を除き、事
前に料率、上限額等を表示することができません。
（１）から（４）の手数料等の合計額については、ファンドの保有期間等に応じて異なりますの
で、表示することができません。
（５）【課税上の取扱い】
課税上は、株式投資信託として取り扱われます。
① 個人の受益者に対する課税
○収益分配金に対する課税
公募株式投資信託の分配金（普通分配金のみ）については、税率20.315％（所得税
※
15.315％ 、地方税５％）が適用されます。（原則として確定申告不要です。）
確定申告を行い、申告分離課税または総合課税（配当控除の適用はありません。）を選択す
ることもできます。
○一部解約時・償還時における課税
公募株式投資信託の一部解約・償還による譲渡益（解約価額、償還価額から取得費用（申込
手数料および当該手数料にかかる消費税等相当分を含みます。）を控除した差益額）について
;
は、税率20.315％（所得税15.315％ 、地方税５％）が適用されます。（源泉徴収ありの特定
口座は、原則として確定申告不要です。）
㬰 ㈀ ㍞瓿ᅧࣿᅥ䬰褀㈀ ㌀㝞琀㉧ࠀ㌀ㅥ縰朰溕錰Ţ䁟靺ะ湺蜰欰潟ꦂࡲ祒╢䁟靺ࠀ ⸀㌀㗿र䱔⬰縰谰
す。
○損益通算について
一部解約時および償還時の損失（譲渡損）については、確定申告により上場株式等の配当所
得（申告分離課税を選択した収益分配金・配当金に限ります。）ならびに特定公社債等（公募
公社債投資信託を含みます。）の利子所得等および譲渡所得等との損益通算が可能です。
○少額投資非課税制度「愛称：ＮＩＳＡ（ニーサ）」をご利用の場合
公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度の適用対象です。
24/116
EDINET提出書類
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
毎年、 一定額 の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡
所得が一定期間非課税となります。販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当
する方が対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
② 法人の受益者に対する課税
法人受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに一部解約
※
時および償還時の個別元本超過額については、15.315％（所得税15.315％ 、地方税の源泉徴
収はありません。）の税率で源泉徴収され法人の受取額となります。
㬰 ㈀ ㍞瓿ᅧࣿᅥ䬰褀㈀ ㌀㝞琀㉧ࠀ㌀ㅥ縰朰溕錰Ţ䁟靺ะ湺蜰欰潟ꦂࡲ祒╢䁟靺ࠀ ⸀㌀㗿र䱔⬰縰谰
す。
収益分配金のうち、所得税法上課税対象となるのは普通分配金のみであり、元本払戻金（特
別分配金）には課税されません。なお、税額控除が適用されます。 益金不算入制度の適用はあ
りません。
＜個別元本について＞
① 追加型株式投資信託について、各受益者毎の信託時の受益権の価額等（申込手数料および当
該申込手数料に係る消費税等に相当する金額は含まれません。）が当該受益者の元本（個別元
本）にあたります。
② 受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託
を行う都度、当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。
③ ただし、同一ファンドを複数の販売会社で取得する場合については、各販売会社毎に個別元
本の算出が行われます。また、同一販売会社であっても複数の支店等で同一ファンドを取得す
る場合は、当該支店等毎に個別元本の算出が行われることがあります。
④ 受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本か
ら当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となりま
す。（「元本払戻金（特別分配金）」については、下記の＜収益分配金の課税について＞をご
参照ください。）
＜収益分配金の課税について＞
追加型株式投資信託の収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と非課税扱いとなる
「元本払戻金（特別分配金）」（受益者の元本の払い戻しに相当する部分）の区分があります。
受益者が収益分配金を受け取る際、①当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元
本と同額または当該受益者の個別元本を上回る場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金と
なり、②当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回る場合には、その下回
る部分の額が元本払戻金（特別分配金）となり、当該収益分配金から当該元本払戻金（特別分配
金）を控除した残額が普通分配金となります。
なお、受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元
本から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となりま
す。
25/116
EDINET提出書類
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（注意）
○ 当ファンドは、一定の条件に該当する場合の少額貯蓄非課税制度（マル優制度）の対象とはなっておりませ
ん。
○ 販売会社によっては、受益権を買い取る場合があります。
○ 法人受益者に対する課税方法、税額控除に関する事項は法人の形態により異なることもありますので、販売
会社に確認のうえ処理してください。
○ 税制が改正された場合等には、上記の内容（2019年４月26日現在）が変更となることがあります。詳しく
は、販売会社、税務署等へお問い合わせください。
○ 課税上の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
○ 確定拠出年金制度に基づく申込の場合は、同制度に係る税制が適用されます。
26/116
EDINET提出書類
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
５【運用状況】
2019年 4月26日現在の運用状況は、以下のとおりです。
表示単位未満の端数が生じる場合には、金額は各々切り捨て、比率は各々四捨五入により記載して
おります。したがって、表示の合計値が個別数値と一致しない場合もあります。
なお、投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
ＪＡ海外株式ファンド
（１）【投資状況】
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 491,909,752 99.94
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 271,859 0.06
合計(純資産総額) 492,181,611 100.00
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
イ.評価額上位銘柄明細
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
順 国／地 数量又は
単価 金額 単価 金額 比率
種類 銘柄名
位 域 額面総額
(円) (円) (円) (円) (％)
親投資信託
日本 ＪＡ海外株式マザーファンド
1 167,361,783 2.9512 493,918,094 2.9392 491,909,752 99.94
受益証券
ロ.種類別投資比率
種類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 99.94
合計 99.94
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
27/116
EDINET提出書類
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額（円） 1万口当たり純資産額（円）
期別
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
(2009年 9月16日)
第9計算期間末 278,865,550 278,865,550 7,499 7,499
(2010年 9月16日)
第10計算期間末 324,941,604 324,941,604 7,261 7,261
(2011年 9月16日)
第11計算期間末 327,470,646 327,470,646 6,988 6,988
(2012年 9月18日)
第12計算期間末 422,164,524 422,164,524 8,567 8,567
(2013年 9月17日)
第13計算期間末 465,838,017 473,881,830 12,162 12,372
(2014年 9月16日)
第14計算期間末 472,572,752 480,050,001 15,800 16,050
(2015年 9月16日)
第15計算期間末 475,718,929 483,869,942 18,093 18,403
(2016年 9月16日)
第16計算期間末 433,139,345 436,112,625 16,024 16,134
(2017年 9月19日)
第17計算期間末 475,386,512 484,171,182 19,482 19,842
(2018年 9月18日)
第18計算期間末 501,236,832 509,847,746 20,373 20,723
2018年 4月末日
485,965,996 ― 19,848 ―
5月末日
484,759,264 ― 19,656 ―
6月末日
487,322,529 ― 19,745 ―
7月末日
506,650,720 ― 20,590 ―
8月末日
514,055,718 ― 20,926 ―
9月末日
519,744,368 ― 20,779 ―
10月末日 489,465,645 ― 19,485 ―
11月末日 491,281,199 ― 19,963 ―
12月末日 440,713,717 ― 17,952 ―
2019年 1月末日
465,390,206 ― 19,002 ―
2月末日
484,657,696 ― 19,817 ―
3月末日
480,804,081 ― 19,773 ―
4月末日 492,181,611 ― 20,035 ―
28/116
EDINET提出書類
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
②【分配の推移】
期 計算期間 1万口当たりの分配金（円）
2008年 9月17日～2009年 9月16日
第9計算期間末 0
2009年 9月17日～2010年 9月16日
第10計算期間末 0
2010年 9月17日～2011年 9月16日
第11計算期間末 0
2011年 9月17日～2012年 9月18日
第12計算期間末 0
2012年 9月19日～2013年 9月17日
第13計算期間末 210
2013年 9月18日～2014年 9月16日
第14計算期間末 250
2014年 9月17日～2015年 9月16日
第15計算期間末 310
2015年 9月17日～2016年 9月16日
第16計算期間末 110
2016年 9月17日～2017年 9月19日
第17計算期間末 360
2017年 9月20日～2018年 9月18日
第18計算期間末 350
③【収益率の推移】
期 計算期間 収益率（％）
2008年 9月17日～2009年 9月16日
第9計算期間末 △22.5
2009年 9月17日～2010年 9月16日
第10計算期間末 △3.2
2010年 9月17日～2011年 9月16日
第11計算期間末 △3.8
2011年 9月17日～2012年 9月18日
第12計算期間末 22.6
2012年 9月19日～2013年 9月17日
第13計算期間末 44.4
2013年 9月18日～2014年 9月16日
第14計算期間末 32.0
2014年 9月17日～2015年 9月16日
第15計算期間末 16.5
2015年 9月17日～2016年 9月16日
第16計算期間末 △10.8
2016年 9月17日～2017年 9月19日
第17計算期間末 23.8
2017年 9月20日～2018年 9月18日
第18計算期間末 6.4
2018年 9月19日～2019年 3月18日
第19中間計算期間末 △1.1
(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前
の計算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除し
て得た数に100を乗じた数です。
29/116
EDINET提出書類
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（４）【設定及び解約の実績】
期 計算期間 設定口数（口） 解約口数（口） 発行済み口数（口）
2008年 9月17日～2009年 9月16日
第9計算期間末 123,187,186 22,950,302 371,857,671
2009年 9月17日～2010年 9月16日
第10計算期間末 107,687,645 32,059,554 447,485,762
2010年 9月17日～2011年 9月16日
第11計算期間末 101,567,023 80,443,611 468,609,174
2011年 9月17日～2012年 9月18日
第12計算期間末 92,083,976 67,940,082 492,753,068
2012年 9月19日～2013年 9月17日
第13計算期間末 62,505,465 172,219,810 383,038,723
2013年 9月18日～2014年 9月16日
第14計算期間末 55,853,647 139,802,380 299,089,990
2014年 9月17日～2015年 9月16日
第15計算期間末 67,973,737 104,127,794 262,935,933
2015年 9月17日～2016年 9月16日
第16計算期間末 45,918,622 38,556,311 270,298,244
2016年 9月17日～2017年 9月19日
第17計算期間末 27,105,198 53,384,823 244,018,619
2017年 9月20日～2018年 9月18日
第18計算期間末 38,579,056 36,571,558 246,026,117
第19中間計算期間末
2018年 9月19日～2019年 3月18日 17,097,384 19,530,118 243,593,383
（参考）
ＪＡ海外株式マザーファンド
投資状況
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
アメリカ 18,864,409,727 60.36
株式
カナダ 2,746,731,408 8.79
ドイツ 571,048,405 1.83
フランス 418,491,808 1.34
オランダ 2,134,448,795 6.83
ベルギー 781,130,560 2.50
アイルランド 535,179,917 1.71
イギリス 2,048,849,784 6.56
スイス 1,034,104,315 3.31
スウェーデン 56,685,910 0.18
ノルウェー 27,223,271 0.09
デンマーク 68,950,408 0.22
オーストラリア 126,756,247 0.41
バミューダ 442,464,552 1.42
ニュージーランド 28,590,571 0.09
香港 226,675,958 0.73
小計 30,111,741,636 96.35
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 1,140,316,956 3.65
合計(純資産総額) 31,252,058,592 100.00
30/116
EDINET提出書類
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
イ.評価額上位銘柄明細
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
順 数量又は
単価 金額 単価 金額 比率
国／地域 種類 銘柄名 業種
位 額面総額
(円) (円) (円) (円) (％)
アメリカ 株式 メディ
1 ALPHABET INC-CL A 7,957 128,814.28 1,024,975,302 141,751.97 1,127,920,497 3.61
ア・娯楽
アメリカ 株式 メディ
2 COMCAST CORP-CL A 233,480 4,074.69 951,359,905 4,801.72 1,121,105,702 3.59
ア・娯楽
イギリス 株式 電気通信
3 BT GROUP PLC 3,257,089 333.00 1,084,641,905 324.28 1,056,234,616 3.38
サービス
カナダ 株式 素材
▶ BARRICK GOLD CORP
699,279 1,207.97 844,715,046 1,436.15 1,004,272,333 3.21
アメリカ 株式 VERIZON 電気通信
5 158,620 6,055.55 960,532,769 6,246.82 990,870,985 3.17
サービス
COMMUNICATIONS INC
オランダ 株式 電気通信
6 KONINKLIJKE KPN NV 2,960,430 338.89 1,003,277,761 333.96 988,666,091 3.16
サービス
アメリカ 株式 公益事業
7 EXELON CORP 173,629 4,978.44 864,402,167 5,636.12 978,594,140 3.13
アメリカ 株式 UNIVERSAL HEALTH ヘルスケ
8 64,452 14,065.13 906,526,242 14,730.64 949,419,531 3.04
ア機器・
SERVICES-B
サービス
アメリカ 株式 UNITEDHEALTH GROUP ヘルスケ
9 35,008 29,432.89 1,030,386,874 25,813.86 903,691,663 2.89
ア機器・
INC
サービス
スイス 株式 医薬品・
10 NOVARTIS AG-REG 100,507 7,899.76 793,981,860 8,983.36 902,891,408 2.89
バイオテ
クノロ
ジー・ラ
イフサイ
エンス
オランダ 株式 KONINKLIJKE PHILIPS ヘルスケ
11 201,246 4,383.15 882,091,646 4,467.72 899,112,711 2.88
ア機器・
NV
サービス
アメリカ 株式 BRISTOL-MYERS 医薬品・
12 174,860 6,641.65 1,161,359,443 5,104.83 892,631,273 2.86
バイオテ
SQUIBB CO
クノロ
ジー・ラ
イフサイ
エンス
アメリカ 株式 医薬品・
13 ELI LILLY & CO 67,214 11,823.66 794,715,718 13,224.02 888,839,650 2.84
バイオテ
クノロ
ジー・ラ
イフサイ
エンス
アメリカ 株式 ソフト
14 MICROSOFT CORP 58,651 12,356.06 724,695,832 14,445.42 847,238,768 2.71
ウェア・
サービス
アメリカ 株式 公益事業
15 UGI CORP 123,918 6,101.48 756,083,285 6,010.81 744,848,669 2.38
アメリカ 株式 食品・生
16 WALMART INC 59,146 10,605.61 627,279,823 11,578.71 684,834,500 2.19
活必需品
小売り
イギリス 株式 食品・飲
17 IMPERIAL BRANDS PLC 176,170 3,781.31 666,154,581 3,479.30 612,948,563 1.96
料・タバ
コ
アメリカ 株式 ソフト
18 DXC TECHNOLOGY CO 84,809 8,202.33 695,632,228 7,196.42 610,321,947 1.95
ウェア・
サービス
アメリカ 株式 小売
19 EXPEDIA GROUP INC 40,904 13,288.09 543,536,039 14,005.85 572,895,575 1.83
アメリカ 株式 COGNIZANT TECH ソフト
20 69,198 8,238.03 570,055,863 8,157.22 564,463,344 1.81
ウェア・
SOLUTIONS-A
サービス
アメリカ 株式 公益事業
21 NRG ENERGY INC 110,218 4,032.19 444,420,193 4,573.54 504,087,148 1.61
31/116
EDINET提出書類
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
アメリカ 株式 JETBLUE AIRWAYS 運輸
22 236,875 2,106.13 498,890,847 2,016.65 477,695,272 1.53
CORP
カナダ 株式 銀行
23 BANK OF NOVA SCOTIA
76,972 6,303.37 485,183,034 6,047.05 465,453,917 1.49
アメリカ 株式 PUBLIC SERVICE 公益事業
24 68,299 5,978.38 408,317,546 6,599.15 450,715,346 1.44
ENTERPRISE GP
バミュー 株式 ATHENE HOLDING LTD- 保険
25 90,070 5,580.31 502,619,106 4,912.45 442,464,552 1.42
ダ
CLASS A
ベルギー 株式 保険
26 AGEAS 73,908 5,355.96 395,848,465 5,774.96 426,815,995 1.37
アメリカ 株式 ソフト
27 LEIDOS HOLDINGS INC 54,854 7,120.37 390,580,831 7,425.72 407,330,527 1.30
ウェア・
サービス
カナダ 株式 CAN IMPERIAL BK OF 銀行
28 43,981 10,177.13 447,600,596 9,261.36 407,324,204 1.30
COMMERCE
アメリカ 株式 半導体・
29 FIRST SOLAR INC 56,007 5,250.23 294,050,136 6,850.81 383,693,456 1.23
半導体製
造装置
カナダ 株式 エネル
30 ENCANA CORP 441,760 724.59 320,098,846 823.21 363,663,900 1.16
ギー
32/116
EDINET提出書類
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ロ.種類別及び業種別の投資比率
投資比率
種類 国内／外国 業種
（％）
ヘルス・ケア 0.42
株式 外国
エネルギー 4.61
素材 3.75
資本財 0.92
商業・専門サービス 0.16
運輸 1.99
自動車・自動車部品 0.63
耐久消費財・アパレル 0.46
消費者サービス 1.11
メディア・娯楽 7.56
小売 2.23
食品・生活必需品小売り 2.19
食品・飲料・タバコ 3.50
ヘルスケア機器・サービス 10.96
医薬品・バイオテクノロジー・ライフサイエンス 11.97
銀行 3.69
各種金融 0.69
保険 4.39
不動産 1.34
ソフトウェア・サービス 10.48
テクノロジー・ハードウェアおよび機器 0.21
電気通信サービス 10.35
公益事業 10.32
半導体・半導体製造装置 2.41
合計 96.35
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
33/116
EDINET提出書類
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
＜参考情報＞
交付目論見書の運用実績（2019年４月末現在）
34/116
EDINET提出書類
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
（１）申込期間
当ファンドは、原則として継続申込期間中の販売会社の営業日に受益権の募集が行われます。
※ 継続申込期間満了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。
（２）取得申込
＜通常の申込＞の場合
（イ）当ファンドの取得申込の受付時間は、原則として午後３時までとなります。（ただし、受付
時間は販売会社によって異なる場合もありますので、詳細につきましては販売会社までお問い
合わせください。）
取得申込の受け付けは、販売会社の営業日に限り行われます。
（ロ）委託者は、ニューヨーク証券取引所の休場日またはニューヨークの銀行の休業日には、取得
申込の受け付けを行いません。申込受付不可日については、委託者または販売会社にお問い合
わせください。
また、取引所における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情があるとき
は、受益権の取得申込の受け付けを中止すること、およびすでに受け付けた取得申込を取り消
す場合があります。
（ハ）当ファンドは、収益分配を行った場合、税金を差し引いた後、収益分配金を無手数料で再投
資を行う「分配金再投資（累積投資）」専用のファンドです。
このため、取得申込者は、販売会社との間で、「ＪＡ海外株式ファンド累積投資規定」に
従った分配金再投資に関する契約（「累積投資契約」）を締結します。
（ニ）取得申込者は販売会社に、取得申込と同時にまたは予め当該取得申込者が受益権の振替を行
うための振替機関等の口座を申し出るものとし、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加
の記載または記録が行われます。なお、販売会社は、当該取得申込の代金の支払いと引き換え
に、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録を行うことができます。委
託者は、追加信託により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載
または記録をするため社振法に定める事項の振替機関への通知を行うものとします。振替機関
等は、委託者から振替機関への通知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替
口座簿への新たな記載または記録を行います。受託者は、追加信託により生じた受益権につい
ては追加信託のつど、振替機関の定める方法により、振替機関へ当該受益権に係る信託を設定
した旨の通知を行います。
＜確定拠出年金制度に基づく申込＞の場合
確定拠出年金制度に係る手続きが必要になります。
（３）申込単位
＜通常の申込＞の場合
申込単位は、販売会社が個別に定める単位とします。
詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
ただし、収益分配金を再投資する場合の申込単位は、１口の整数倍とします。
＜確定拠出年金制度に基づく申込＞の場合
１円以上１円単位とします。
（４）申込手数料
＜通常の申込＞の場合
申込手数料は、取得申込受付日の翌営業日の基準価額に販売会社が個別に定める手数料率を乗
じて得た額とします。
35/116
EDINET提出書類
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
＊
本書提出日現在、手数料率の上限は2.16％ （税抜2.0％）となっております。
＊消費税率が10％になった場合は、2.2％となります。
詳しくは、委託者（下記参照）または販売会社にお問い合わせください。
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社のお問い合わせ窓口
＜フリーダイヤル＞0120-439-244（営業日の午前９時から午後５時まで）
＜ホームページアドレス＞http://www.ja-asset.co.jp/
※ 上記申込手数料率には、申込手数料に係る消費税等に相当する金額が含まれております。
※ 収益分配金を再投資する場合の申込手数料は、無手数料となります。
※ 販売会社によっては、償還乗換え優遇措置等の適用が受けられる場合があります。
＜確定拠出年金制度に基づく申込＞の場合
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社・・・無手数料
（５）申込価額
取得申込受付日の翌営業日の基準価額とします。
ただし、収益分配金を再投資する場合の申込価額は、各計算期間終了日の基準価額とします。
基準価額は、原則として委託者の営業日において日々算出され、委託者（下記参照）または販
売会社に問い合わせることにより知ることができます。
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社のお問い合わせ窓口
＜フリーダイヤル＞0120-439-244（営業日の午前９時から午後５時まで）
＜ホームページアドレス＞http://www.ja-asset.co.jp/
２【換金（解約）手続等】
（１）一部解約申込
＜通常の申込＞の場合
（イ）受益者は、自己に帰属する受益権につき、委託者に１口単位をもって一部解約の実行を請求
することができます。委託者は、一部解約の実行の請求を受け付けた場合には、この信託契約
の一部を解約します。
また、受益者が一部解約の実行の請求をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって
行うものとします。
（ロ）一部解約の受付時間は、原則として午後３時までとなります。（ただし、受付時間は販売会
社によって異なる場合もありますので、詳細につきましては販売会社までお問い合わせくださ
※
い。）
一部解約の実行の請求の受け付けは、販売会社の営業日に限り行われます。
※ 信託財産の資産管理を円滑に行うために大口の一部解約の実行の請求の場合は、別途制限を設ける場合が
あります。
（ハ）委託者は、ニューヨーク証券取引所の休場日またはニューヨークの銀行の休業日には、一部
解約の実行の請求の受け付けを行いません。
また、取引所における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情があるとき
は、一部解約の実行の請求の受け付けを中止すること、およびすでに受け付けた一部解約の実
行の請求を取り消す場合があります。
一部解約の実行の請求の受け付けが中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行っ
た当日の一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者が当該一部解約の実行の請求
を撤回しない場合には、一部解約の価額は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計
算日に一部解約の実行の請求を受け付けたものとして下記（２）に準じて計算された価額とし
ます。
（ニ）換金の請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請
求に係るこの信託契約の一部解約を委託者が行うのと引き換えに、当該一部解約に係る受益権
36/116
EDINET提出書類
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座
において当該口数の減少の記載または記録が行われます。
換金の請求を受益者がするときは、振替受益権をもって行うものとします。受益証券をお手
許で保有されている方は、換金のお申し込みに際して、個別に振替受益権とするための所要の
手続きが必要であり、この手続きには時間を要しますので、ご留意ください。
＜確定拠出年金制度に基づく申込＞の場合
確定拠出年金制度に係る手続きに従います。
（２）解約価額
※１ ※２
解約価額 は、一部解約実行の請求日の翌営業日の基準価額から、信託財産留保額 （当該
基準価額に0.30％を乗じて得た額）を差し引いた価額となります。
※１ 解約価額＝基準価額－信託財産留保額＝基準価額－（基準価額×0.30％）
※２ 「信託財産留保額」とは、信託期間満了前の解約に対し、解約申込者から徴収される一定の金額をいい
ます。この信託財産留保額は、解約に際し発生する売買委託手数料等の費用について、受益者間の公平を
確保するため、信託財産に留保されます。
解約価額は、原則として委託者の営業日において日々算出され、委託者（下記参照）または販
売会社に問い合わせることにより知ることができます。
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社のお問い合わせ窓口
＜フリーダイヤル＞0120-439-244（営業日の午前９時から午後５時まで）
＜ホームページアドレス＞http://www.ja-asset.co.jp/
（３）一部解約金の支払い
一部解約金は、受益者の請求を受け付けた日から起算して、原則として５営業日目から受益者
に支払います。一部解約金の支払いは、販売会社の営業所等において行うものとします。
上記のほか、販売会社によっては、受益権を買い取る場合があります。
詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
３【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
ａ．基準価額の計算方法 （追加信託の価額および口数、基準価額の計算方法（約款第７条）)
基準価額とは、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券を除きます。）を法令およ
び一般社団法人投資信託協会規則に従って時価または一部償却原価法により評価して得た信託
財産の資産総額から負債総額を控除した金額（以下「純資産総額」といいます。）を、計算日
における受益権総口数で除した金額をいいます。
また、外貨建資産（外国通貨表示の有価証券（以下「外貨建有価証券」といいます。）、預
金その他の資産をいいます。以下同じ。）の円換算については、原則として、わが国における
当日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算します。約款第25条に規定する予約為替の評価
は、原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によるものとします。
なお、基準価額は、便宜上、１万口当りに換算した価額で表示することがあります。
ｂ．主要な投資対象資産の評価方法
ファンドの主要な投資対象資産の評価につきましては、法令および一般社団法人投資信託協
会規則に従って、以下のとおり評価しております。
37/116
EDINET提出書類
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
資産の種類 評 価 方 法
時価により評価しております。
親投資信託
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価し
受益証券
ております。
原則として、時価により評価しております。
時価評価にあたっては、外国金融商品市場における最終相場（最終相場の
株式
ないものについては、それに準じる価額）、又は金融商品取引業者等から
提示される気配相場に基づいて評価しております。
ｃ．基準価額の算出頻度等
基準価額は、原則として委託者の営業日において日々算出され、委託者（下記参照）または
販売会社に問い合わせることにより知ることができます。
なお、基準価額は日本経済新聞に掲載されます。（ファンド名の表示は「ＪＡ外株」で
す。）
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社のお問い合わせ窓口
＜フリーダイヤル＞0120-439-244（営業日の午前９時から午後５時まで）
＜ホームページアドレス＞http://www.ja-asset.co.jp/
（２）【保管】
ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定
まり、受益証券を発行しませんので、受益証券の保管に関する該当事項はありません。
（３）【信託期間】
信託期間 （約款第３条）
この信託の期間は、無期限（信託契約締結日から約款第46条第８項、第47条第１項、第48
条、第49条第１項および第51条第２項の規定による信託契約終了の日まで）とします。
（４）【計算期間】
信託の計算期間 （約款第36条）
ａ．この信託の計算期間は、毎年９月17日から翌年９月16日までとすることを原則とします。
ただし、第１期の計算期間は、2000年12月22日から2001年９月16日までとします。
ｂ．上記ａ．の規定にかかわらず、上記ａ．の原則により各計算期間終了日に該当する日（以
下「該当日」といいます。）が休業日のときは、各計算期間終了日は該当日の翌営業日と
し、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。
ただし、最終計算期間の終了日は、約款第３条に定める信託期間の終了日とします。
（５）【その他】
ａ．信託期間の終了
下記の信託約款の条項に規定する場合は、信託期間終了日前に信託契約を解約し、当該信託
を終了させる場合があります。
（イ）信託契約の一部解約 （約款第46条第８項から第13項）
① 委託者は、信託契約の一部を解約することにより、受益権の総口数が５億口を下回る
こととなった場合には、受託者と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させ
ることができます。この場合において、委託者は、あらかじめ、解約しようとする旨を
監督官庁に届け出ます。
② 委託者は、上記①の事項について、あらかじめ、解約しようとする旨を公告し、か
つ、その旨を記載した書面をこの信託契約に係る知られたる受益者に対して交付しま
38/116
EDINET提出書類
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
す。ただし、この信託契約に係るすべての受益者に対して書面を交付したときは、原則
として、公告を行いません。
③ 上記②の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託者に対し
て異議を述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は、一月を下らないものとしま
す。
④ 上記③の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分
の一を超えるときは、上記①の信託契約の解約をしません。
⑤ 委託者は、この信託契約の解約をしないこととしたときは、解約しない旨およびその
理由を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付し
ます。ただし、すべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行
いません。
⑥ 上記③から上記⑤までの規定は、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が
生じている場合であって、上記③の一定の期間が一月を下らずにその公告および書面の
交付を行うことが困難な場合には適用しません。
（ロ）信託契約の解約 （約款第47条）
① 委託者は、約款第３条の規定による信託終了前にこの信託契約を解約することが受益
者のため有利であると認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託者
と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合に
おいて、委託者は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
② 委託者は、上記①の事項について、あらかじめ、解約しようとする旨を公告し、か
つ、その旨を記載した書面をこの信託契約に係る知られたる受益者に対して交付しま
す。ただし、この信託契約に係るすべての受益者に対して書面を交付したときは、原則
として、公告を行いません。
③ 上記②の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託者に対し
て異議を述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は、一月を下らないものとしま
す。
④ 上記③の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分
の一を超えるときは、上記①の信託契約の解約をしません。
⑤ 委託者は、この信託契約の解約をしないこととしたときは、解約しない旨およびその
理由を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付し
ます。ただし、すべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行
いません。
⑥ 上記③から上記⑤までの規定は、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が
生じている場合であって、上記③の一定の期間が一月を下らずにその公告および書面の
交付を行うことが困難な場合には適用しません。
（ハ）信託契約に関する監督官庁の命令 （約款第48条第１項）
委託者は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令に従い、
この信託契約を解約し信託を終了させます。
（ニ）委託者の登録取り消し等に伴う取り扱い （約款第49条）
① 委託者が監督官庁より登録の取り消しを受けたとき、解散したときまたは業務を廃止
したときは、委託者は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。
② 上記①の規定にかかわらず、監督官庁がこの信託契約に関する委託者の業務を他の投
資信託委託会社に引き継ぐことを命じたときは、この信託は、約款第52条第４項に該当
する場合を除き、当該投資信託委託会社と受託者との間において存続します。
（ホ）受託者の辞任および解任に伴う取り扱い （約款第51条）
① 受託者は、委託者の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託者がその
任務に背いた場合、その他重要な事由が生じたときは、委託者または受益者は、裁判所
に受託者の解任を請求することができます。受託者が辞任した場合、または裁判所が受
託者を解任した場合、委託者は、約款第52条の規定に従い、新受託者を選任します。
② 委託者が新受託者を選任できないときは、委託者はこの信託契約を解約し、信託を終
了させます。
39/116
EDINET提出書類
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ｂ．約款の変更
約款の変更は、信託約款の下記の条項により行うものとします。
（イ）信託契約に関する監督官庁の命令 （約款第48条第２項）
委託者は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、約款第
52条の規定にしたがいます。
（ロ）信託約款の変更 （約款第52条）
① 委託者は、受益者の利益のため必要と認めるとき、またはやむを得ない事情が発生し
たときは、受託者と合意のうえ、この信託約款を変更することができるものとし、あら
かじめ、変更しようとする旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。
② 委託者は、上記①の変更事項のうち、その内容が重大なものについて、あらかじめ、
変更しようとする旨およびその内容を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面をこ
の信託約款に係る知られたる受益者に対して交付します。ただし、この信託約款に係る
すべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
③ 上記②の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託者に対し
て異議を述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとしま
す。
④ 上記③の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分
の一を超えるときは、上記①の信託約款の変更をしません。
⑤ 委託者は、当該信託約款の変更をしないこととしたときは、変更しない旨およびその
理由を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付し
ます。ただし、すべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行
いません。
ｃ．その他の契約の変更
＜募集・販売の取扱い等に関する契約＞
委託者と販売会社（取次登録金融機関は除きます。）との間の募集・販売の取扱い等に関す
る契約は当事者の別段の意思表示がない限り、１年ごとに自動的に更新されます。
当契約は、当事者間の合意により変更することができます。
＜運用の権限委託に関する契約＞
親投資信託の運用における投資顧問会社との投資運用委託契約は、親投資信託の信託期間終
了まで継続します。
ただし、委託者、投資顧問会社が法令等に違反したとき、重大な契約違反を行ったとき、そ
の他契約を継続することが困難となった場合には、相手方に通知を行うことにより契約の終了
又は契約内容の変更を行うことができます。
上記の終了または変更は、必要に応じて運用報告書に記載する等の方法により受益者に対し
て通知を行う手配をしますが、必ずしも直ちに受益者全員にこれを知らせるものではありませ
ん。
ｄ．運用報告書等
＜運用報告書＞
委託者は、投資信託及び投資法人に関する法律の規定に基づき当該信託財産の計算期間の末
日毎に交付運用報告書を作成し、販売会社を通じて当該信託財産に係る知れている受益者に対
して交付します。
運用報告書（全体版）は、委託者のホームページで閲覧できます。なお、受益者から運用報
告書（全体版）の交付の請求があった場合には、これを交付します。
＜有価証券報告書および半期報告書＞
委託者は、金融商品取引法第24条第１項の規定に基づき有価証券報告書および同法第24条の
５第１項の規定に基づき半期報告書を作成し、関東財務局に提出します。
＜臨時報告書＞
40/116
EDINET提出書類
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
委託者は、金融商品取引法第24条の５第４項の規定に基づき臨時報告書を作成し、関東財務
局に提出します。
ｅ．委託者の事業の譲渡および承継に伴う取り扱い （約款第50条）
① 委託者は、事業の全部又は一部を譲渡することがあり、これに伴い、この信託契約に関
する事業を譲渡することがあります。
② 委託者は、分割により事業の全部又は一部を承継させることがあり、これに伴い、この
信託契約に関する事業を承継させることがあります。
ｆ．公告 （約款第53条）
委託者が受益者に対してする公告は、日本経済新聞に掲載します。
ｇ．信託約款に関する疑義の取り扱い （約款第54条）
信託約款の解釈について疑義が生じたときは、委託者と受託者との協議により定めます。
ｈ．信託事務処理の再信託
受託者は、当ファンドに係る信託事務の処理の一部について日本マスタートラスト信託銀行
株式会社と再信託契約を締結し、これを委託することがあります。その場合には、再信託に係
る契約書類に基づいて所定の事務を行います。
４【受益者の権利等】
受益者は「投資信託及び投資法人に関する法律」ならびに信託約款の規定および本書の記載にし
たがい、以下の権利を有するものとします。
（イ）収益分配金に対する請求権
受益者は、持分に応じて収益分配金を請求する権利を有します。
① 当ファンドの収益分配金は、原則として自動的に再投資されます。
② 受託者が委託者の指定する預金口座等に払い込むことにより、原則として、毎計算期間終
了日の翌営業日に、収益分配金（委託者の自らの募集に係る受益権に帰属する収益分配金を
除きます。）が販売会社（委託者は除きます。）に交付されます。この場合、販売会社（委
託者は除きます。）は、累積投資契約に基づき、受益者に対し遅滞なく、収益分配金の再投
資に係る受益権の取得の申込に応じるものとします。当該取得の申込により増加した受益権
は、約款第９条第３項の規定にしたがい、振替口座簿に記載または記録されます。
③ 委託者は、委託者の自らの募集に係る受益権に帰属する収益分配金をこの信託の受益権の
取得申込金として、各受益者毎に当該収益分配金の再投資に係る受益権の取得の申込に応じ
たものとします。当該取得の申込により増加した受益権は、約款第９条第３項の規定にした
がい、振替口座簿に記載または記録されます。
（ロ）償還金に対する請求権
受益者は、持分に応じて償還金を請求する権利を有します。
① 償還金（信託終了時における信託財産の純資産総額を受益権総口数で除した額をいいま
す。以下同じ。）は、信託終了日後１ヵ月以内の委託者の指定する日（原則として償還日
（休業日の場合は翌営業日）から起算して５営業日）までに、信託終了日において振替機関
等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（信託終了日以前において一部解約が行
なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該信託終了日以前に設定された受益権
で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については
原則として取得申込者とします。）に支払いを開始するものとします。なお、当該受益者
は、その口座が開設されている振替機関等に対して委託者がこの信託の償還をするのと引き
換えに、当該償還に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行なうものとし、社振法の規
定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行なわれま
す。また、受益証券を保有している受益者に対しては、償還金は、信託終了日後１ヵ月以内
の委託者の指定する日から受益証券と引き換えに当該受益者に支払います。
② 償還金の支払いは、販売会社の営業所等において行うものとします。
41/116
EDINET提出書類
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
③ 受益者が、信託終了による償還金について、支払開始日から10年間その支払いを請求しな
いときは、その権利を失い、受託者より交付を受けた金銭は委託者に帰属します。
（ハ）買戻し（一部解約）請求権
受益者は、自己に帰属する受益権につき、委託者に１口単位をもって一部解約の実行を請求す
ることができます。
（注）取引所における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情があるときは、一部解約の実行
の請求の受け付けを中止すること、およびすでに受け付けた一部解約の実行の請求を取り消す場合がありま
す。
① 一部解約金は、約款第46条第１項の受益者の請求を受け付けた日から起算して、原則とし
て、５営業日目から当該受益者に支払います。
② 一部解約金の支払いは、販売会社の営業所等において行うものとします。
（ニ）反対者の買取請求権 （約款第52条の２）
① 約款第46条もしくは約款第47条に規定する信託契約の解約または約款第52条に規定する信
託約款の変更を行う場合において、約款第46条第10項、約款第47条第３項または約款第52条
第３項の一定の期間内に委託者に対して異議を述べた受益者は、受託者に対し、自己に帰属
する受益権を、信託財産をもって買取るべき旨を請求することができます。なお、受益者は
当該請求をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行うものとします。
② 上記①の請求の取り扱いは、委託者と受託者の協議により定めた手続きにより行うものと
します。
（ホ）投資信託財産に関する帳簿書類の閲覧又は謄写請求権 （投資信託及び投資法人に関する法律第
15条第２項）
受益者は委託者に対し、その営業時間内に当該受益者に係る投資信託財産に関する帳簿書類の
閲覧又は謄写を請求することができます。
42/116
EDINET提出書類
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第３【ファンドの経理状況】
(1) 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年
大蔵省令第59号）並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」
(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第 18 期計算期間（ 平成29年
9月20日 から 平成30年 9月18日 まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人によ
る監査を受けております。
43/116
EDINET提出書類
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
44/116
EDINET提出書類
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１【財務諸表】
【ＪＡ海外株式ファンド】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第17期 第18期
平成29年 9月19日現在 平成30年 9月18日現在
資産の部
流動資産
金銭信託 - 661,431
コール・ローン 583,849 204,958
親投資信託受益証券 490,171,036 513,005,564
- 19,189
未収入金
流動資産合計 490,754,885 513,891,142
資産合計 490,754,885 513,891,142
負債の部
流動負債
未払収益分配金 8,784,670 8,610,914
未払解約金 2,555,604 19,189
未払受託者報酬 267,516 267,234
未払委託者報酬 3,745,151 3,741,239
未払利息 1 -
その他未払費用 15,431 15,734
流動負債合計 15,368,373 12,654,310
負債合計 15,368,373 12,654,310
純資産の部
元本等
元本 244,018,619 246,026,117
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 231,367,893 255,210,715
（分配準備積立金） 154,155,569 153,468,897
475,386,512 501,236,832
元本等合計
純資産合計 475,386,512 501,236,832
負債純資産合計 490,754,885 513,891,142
45/116
EDINET提出書類
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第17期 第18期
自 平成28年 9月17日 自 平成29年 9月20日
至 平成29年 9月19日 至 平成30年 9月18日
営業収益
受取利息 3 3
108,140,005 39,942,692
有価証券売買等損益
営業収益合計 108,140,008 39,942,695
営業費用
支払利息 134 207
受託者報酬 518,122 528,348
委託者報酬 7,253,546 7,396,716
15,455 15,948
その他費用
営業費用合計 7,787,257 7,941,219
営業利益又は営業損失（△） 100,352,751 32,001,476
経常利益又は経常損失（△） 100,352,751 32,001,476
当期純利益又は当期純損失（△） 100,352,751 32,001,476
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
12,822,811 2,678,350
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 162,841,101 231,367,893
剰余金増加額又は欠損金減少額 22,265,725 37,690,210
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
22,265,725 37,690,210
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 32,484,203 34,559,600
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
32,484,203 34,559,600
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- -
額
8,784,670 8,610,914
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 231,367,893 255,210,715
46/116
EDINET提出書類
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価 親投資信託受益証券
方法 移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評
価しております。
２.収益及び費用の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.その他 前計算期間末及び当計算期間末に該当する日が休業日のため、当計算
期間は平成29年 9月20日から平成30年 9月18日までとなっておりま
す。
（貸借対照表に関する注記）
第17期 第18期
項目
平成29年 9月19日現在 平成30年 9月18日現在
１. 投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 270,298,244円 244,018,619円
期中追加設定元本額 27,105,198円 38,579,056円
期中一部解約元本額 53,384,823円 36,571,558円
２. 計算期間の末日における受益権の総数 244,018,619口 246,026,117口
３. 一口当たり純資産額 1.9482円 2.0373円
(一万口当たり純資産額) (19,482円) (20,373円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第17期 第18期
自 平成28年 9月17日 自 平成29年 9月20日
項目
至 平成29年 9月19日 至 平成30年 9月18日
１.信託財産の運用の指 親投資信託の計算期間を通じて毎日、 同左
図に係る権限の全部又は 親投資信託の信託財産の純資産総額に
一部を委託するために要 年10,000分の75以内の率を乗じて得た
する費用として、委託者 報酬の総額に、親投資信託の受益権総
報酬の中から支弁してい 口数に占める信託財産に属する親投資
る額 信託の受益権口数の持分割合を乗じて
得た額とします。
２.分配金の計算過程 計算期間末における費用控除後の配当 計算期間末における費用控除後の配当
等収益（8,984,285円）、費用控除後、 等収益（8,740,515円）、費用控除後、
繰越欠損金補填後の有価証券売買等損 繰越欠損金補填後の有価証券売買等損
益（35,533,853円）、信託約款に規定 益（20,582,611円）、信託約款に規定
される収益調整金（142,915,075円）及 される収益調整金（167,121,770円）及
び分配準備積立金（118,422,101円）よ び分配準備積立金（132,756,685円）よ
り、分配対象収益は305,855,314円（一 り、分配対象収益は329,201,581円（一
万口当たり12,534.10円）であり、うち 万口当たり13,380.76円）であり、うち
8,784,670円（一万口当たり360円）を 8,610,914円（一万口当たり350円）を
分配いたしました。 分配いたしました。
47/116
EDINET提出書類
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（金融商品に関する注記）
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
第17期 第18期
自 平成28年 9月17日 自 平成29年 9月20日
項目
至 平成29年 9月19日 至 平成30年 9月18日
１．金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資 同左
法人に関する法律第2条第4項に定
める証券投資信託であり、信託約
款に規定する「運用の基本方針」
に従い、有価証券等の金融商品に
対して投資として運用することを
目的としております。
２．金融商品の内容及び金融商 当ファンドが保有する金融商品の 同左
品に係るリスク 種類は、有価証券、コール・ロー
ン等の金銭債権等であります。
当ファンドが保有する有価証券
は、全て売買目的で保有してお
り、これらの詳細は、「（重要な
会計方針に係る事項に関する注
記）有価証券の評価基準及び評価
方法」に記載しております。
当該金融商品は、株価変動リス
ク、為替変動リスク、カントリー
リスク、流動性リスク等に晒され
ています。
３．金融商品に係るリスクの管 フロント部門では、トラッキン 同左
理体制 グ・エラー（市場全体の動きと
ファンドが乖離するリスク）の水
準や、国別配分・業種別配分等の
リスク配分の分散状況を管理して
います。また、各銘柄の保有ウェ
イトや業種配分が、個別ファンド
運用会議で定められた方針の範囲
内となるよう、管理を行っており
ます。
ミドル部門は、ファンド運用状況
の日々のモニタリングや定期的な
フィードバックを行いフロント部
門を牽制しております。法令等の
ルールや組織的に決定された運用
計画に従って運用されるよう、日
常的な管理を行うほか、運用管理
会議を開催してこれらの遵守状況
を検証しております。また、各種
運用リスクとパフォーマンスの計
測・管理を行うほか、運用リスク
管理会議を開催してこれらの管理
状況を検証しております。
48/116
EDINET提出書類
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
第17期 第18期
項目
平成29年 9月19日現在 平成30年 9月18日現在
１．貸借対照表計上額、時価及 貸借対照表計上の金融商品は原則 同左
びその差額 としてすべて時価で評価している
ため、貸借対照表計上額と時価と
の差額はありません。
２．時価の算定方法 親投資信託受益証券 同左
「（重要な会計方針に係る事項に
関する注記）」に記載しておりま
す。
コール・ローン等の金銭債権
短期で決済されるため、帳簿価額
を時価としております。
３．金融商品の時価等に関する 金融商品の時価には、市場価格に 同左
事項の補足説明 基づく価額のほか、市場価格がな
い場合には合理的に算定された価
額が含まれております。当該価額
の算定においては一定の前提条件
等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額
が異なることもあります。
（有価証券に関する注記）
第17期(自 平成28年 9月17日 至 平成29年 9月19日)
売買目的有価証券
（単位：円）
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
95,149,549
親投資信託受益証券
95,149,549
合計
第18期(自 平成29年 9月20日 至 平成30年 9月18日)
売買目的有価証券
（単位：円）
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
37,317,684
親投資信託受益証券
37,317,684
合計
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
49/116
EDINET提出書類
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
①株式
該当事項はありません。
②株式以外の有価証券
（単位：円）
種 類 銘 柄 券面総額 評価額 備考
173,248,308 513,005,564
親投資信託受 ＪＡ海外株式マザーファンド
益証券
173,248,308 513,005,564
合計
(注1)券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
50/116
EDINET提出書類
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（参考情報）
当ファンドは、「ＪＡ海外株式マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表
の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同マザーファンドの受益証券でありま
す。
なお、同マザーファンドの状況は次のとおりであります。
「ＪＡ海外株式マザーファンド」の状況
なお、以下に記載した情報は監査の対象外であります。
（１）貸借対照表
平成29年 9月19日現在 平成30年 9月18日現在
金額（円） 金額（円）
資産の部
流動資産
813,530,301 665,948,497
預金
金銭信託 - 688,712,166
コール・ローン 633,633,998 213,411,167
27,337,596,917 29,467,720,409
株式
433,300 -
派生商品評価勘定
112,863,403 -
未収入金
49,147,974 53,862,306
未収配当金
28,947,205,893 31,089,654,545
流動資産合計
28,947,205,893 31,089,654,545
資産合計
負債の部
流動負債
470,908 -
派生商品評価勘定
160,415,746 20,376
未払解約金
1,415 467
未払利息
1,496 5,244
その他未払費用
160,889,565 26,087
流動負債合計
160,889,565 26,087
負債合計
純資産の部
元本等
10,512,764,713 10,499,256,467
元本
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 18,273,551,615 20,590,371,991
28,786,316,328 31,089,628,458
元本等合計
28,786,316,328 31,089,628,458
純資産合計
28,947,205,893 31,089,654,545
負債純資産合計
51/116
EDINET提出書類
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（２）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価 株式
方法 移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、外国金融商品市場における最終相場（最終相
場のないものについては、それに準ずる価額）、又は金融商品取引業
者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。
２.デリバティブ等の評価基準及 為替予約取引
び評価方法 原則として、わが国における計算期間末日の対顧客先物売買相場の仲
値で評価しております。
３.外貨建資産・負債の本邦通貨 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国
への換算基準 における計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算して
おります。
４.収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、株式の配当落ち日において、その金額が確定している場
合には当該金額を計上し、未だ確定していない場合には入金日基準で
計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
派生商品取引等損益
約定日基準で計上しております。
５.その他 外貨建取引等の会計処理
外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成
12年総理府令第133号）第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額
をもって記録する方法を採用しております。但し、同第61条に基づ
き、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建資産
等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対
する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為
替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基
金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨
基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用しており
ます。
52/116
EDINET提出書類
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（貸借対照表に関する注記）
平成29年 9月19日現在 平成30年 9月18日現在
項目
１. 投資信託財産に係る元本の状況
本書における開示対象ファンドの期首 平成28年 9月17日 平成29年 9月20日
同期首元本額 11,022,971,894円 10,512,764,713円
同期中追加設定元本額 1,086,623,683円 904,690,975円
同期中一部解約元本額 1,596,830,864円 918,199,221円
元本の内訳
ＪＡ海外株式ファンド 179,012,138円 173,248,308円
ＪＡ資産設計ファンド（安定型） 19,831,384円 23,391,459円
ＪＡ資産設計ファンド（成長型） 37,635,931円 48,148,802円
ＪＡ資産設計ファンド（積極型） 71,851,288円 74,675,124円
NZAM 内外資産分散私募ファンド（適格機関投資 －円 288,504,242円
家専用）
ＪＡ海外株式私募ファンド（適格機関投資家専 7,937,137,324円 7,839,492,611円
用）
ＪＡグローバルバランス私募ファンド（適格機 2,267,296,648円 2,051,795,921円
関投資家専用）
合計 10,512,764,713円 10,499,256,467円
２. 本書における開示対象ファンドの計算期間の末 10,512,764,713口 10,499,256,467口
日における受益権の総数
３.
一口当たり純資産額 2.7382円 2.9611円
(一万口当たり純資産額) (27,382円) (29,611円)
53/116
EDINET提出書類
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（金融商品に関する注記）
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
自 平成28年 9月17日 自 平成29年 9月20日
項目
至 平成29年 9月19日 至 平成30年 9月18日
１．金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資 同左
法人に関する法律第2条第4項に定
める証券投資信託であり、信託約
款に規定する「運用の基本方針」
に従い、有価証券等の金融商品に
対して投資として運用することを
目的としております。
２．金融商品の内容及び金融商 当ファンドが保有する金融商品の 同左
品に係るリスク 種類は、有価証券、デリバティブ
取引、コール・ローン等の金銭債
権等であります。
当ファンドが保有する有価証券
は、全て売買目的で保有してお
り、デリバティブ取引は、投資信
託財産に属する外貨建資産につい
て、実需に対応し効率的な運用に
資することを目的として行ってお
ります。また、これらの詳細は、
「（重要な会計方針に係る事項に
関する注記）有価証券の評価基準
及び評価方法、デリバティブ等の
評価基準及び評価方法」に記載し
ております。
当該金融商品は、株価変動リス
ク、為替変動リスク、カントリー
リスク、流動性リスク等に晒され
ています。
３．金融商品に係るリスクの管 フロント部門では、トラッキン 同左
理体制 グ・エラー（市場全体の動きと
ファンドが乖離するリスク）の水
準や、国別配分・業種別配分等の
リスク配分の分散状況を管理して
います。また、各銘柄の保有ウェ
イトや業種配分が、個別ファンド
運用会議で定められた方針の範囲
内となるよう、管理を行っており
ます。
ミドル部門は、ファンド運用状況
の日々のモニタリングや定期的な
フィードバックを行いフロント部
門を牽制しております。法令等の
ルールや組織的に決定された運用
計画に従って運用されるよう、日
常的な管理を行うほか、運用管理
会議を開催してこれらの遵守状況
を検証しております。また、各種
運用リスクとパフォーマンスの計
測・管理を行うほか、運用リスク
管理会議を開催してこれらの管理
状況を検証しております。
54/116
EDINET提出書類
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
平成29年 9月19日現在 平成30年 9月18日現在
項目
１．貸借対照表計上額、時価及 貸借対照表計上の金融商品は原則 同左
びその差額 としてすべて時価で評価している
ため、貸借対照表計上額と時価と
の差額はありません。
２．時価の算定方法 株式 株式
「（重要な会計方針に係る事項に 「（重要な会計方針に係る事項に
関する注記)」に記載しておりま 関する注記)」に記載しておりま
す。 す。
為替予約取引 コール・ローン等の金銭債権
「（デリバティブ取引等に関する 短期で決済されるため、帳簿価額
注記）」に記載しております。 を時価としております。
コール・ローン等の金銭債権
短期で決済されるため、帳簿価額
を時価としております。
３．金融商品の時価等に関する 金融商品の時価には、市場価格に 同左
事項の補足説明 基づく価額のほか、市場価格がな
い場合には合理的に算定された価
額が含まれております。当該価額
の算定においては一定の前提条件
等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額
が異なることもあります。
（有価証券に関する注記）
(自 平成28年 9月17日 至 平成29年 9月19日)
売買目的有価証券
（単位：円）
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
2,448,873,847
株式
2,448,873,847
合計
(自 平成29年 9月20日 至 平成30年 9月18日)
売買目的有価証券
（単位：円）
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
1,363,112,263
株式
合計 1,363,112,263
55/116
EDINET提出書類
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項
(通貨関連)
（平成29年 9月19日現在）
（単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
為替予約取引
市場取引以外
の取引
買建
27,344,781 － 27,778,081 433,300
米ドル
売建
161,573,500 － 161,588,000 △14,500
米ドル
スウェーデ
27,344,781 － 27,801,189 △456,408
ンクローネ
合計 216,263,062 － 217,167,270 △37,608
（注）時価の算定方法
1.本書における開示対象ファンドの計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている
外貨については、以下のように評価しております。
①本書における開示対象ファンドの計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買
相場の仲値が発表されている場合は、当該仲値で評価しております。
②本書における開示対象ファンドの計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買
相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・本書における開示対象ファンドの計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買
相場の仲値が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち受渡日に最も近い前
後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・本書における開示対象ファンドの計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買
相場の仲値が発表されていない場合には、発表されているもので為替予約の受渡日に最も近
い先物相場の仲値で評価しております。
2.本書における開示対象ファンドの計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていな
い外貨については、本書における開示対象ファンドの計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲
値で評価しております。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。
（平成30年 9月18日現在）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
56/116
EDINET提出書類
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（３）附属明細表
第１ 有価証券明細表
①株式
評価額
通 貨
銘 柄 株式数 備考
単価 金額
ANTERO RESOURCES CORP 29,992 18.80 563,849.60
米ドル
CANADIAN NATURAL RESOURCES 54,975 31.60 1,737,210.00
FIRST SOLAR INC 101,173 47.75 4,831,010.75
SUNCOR ENERGY INC 24,921 38.18 951,483.78
BARRICK GOLD CORP 636,824 10.35 6,591,128.40
SPIRIT AEROSYSTEMS HOLD-CL A 8,989 88.22 793,009.58
BRINK'S CO/THE 11,331 70.40 797,702.40
JETBLUE AIRWAYS CORP 254,496 19.64 4,998,301.44
NEWELL BRANDS INC 39,716 21.56 856,276.96
H&R BLOCK INC 26,488 24.87 658,756.56
HYATT HOTELS CORP - CL A 10,764 76.63 824,845.32
COMCAST CORP-CL A 185,920 36.96 6,871,603.20
GRAHAM HOLDINGS CO 1,704 568.10 968,042.40
VIACOM INC-CLASS B NEW 39,668 30.06 1,192,420.08
CVS HEALTH CORP 17,606 78.10 1,375,028.60
WALGREENS BOOTS ALLIANCE INC 14,489 70.45 1,020,750.05
WALMART INC 68,682 94.82 6,512,427.24
ALTRIA GROUP INC 129,719 62.44 8,099,654.36
BAXTER INTERNATIONAL INC 33,335 77.04 2,568,128.40
CENTENE CORP 7,301 141.75 1,034,916.75
HCA HEALTHCARE INC 13,381 132.70 1,775,658.70
UNITEDHEALTH GROUP INC 34,814 263.87 9,186,370.18
UNIVERSAL HEALTH SERVICES-B 60,162 126.03 7,582,216.86
BIOGEN INC 15,016 334.40 5,021,350.40
BRISTOL-MYERS SQUIBB CO 155,392 61.30 9,525,529.60
ELI LILLY & CO 67,214 105.71 7,105,191.94
MYLAN NV 17,814 37.21 662,858.94
BANK OF AMERICA CORP 32,665 30.28 989,096.20
CITIZENS FINANCIAL GROUP 20,232 39.89 807,054.48
FIRST HAWAIIAN INC 19,117 28.04 536,040.68
RADIAN GROUP INC 50,766 20.28 1,029,534.48
NAVIENT CORP 40,701 13.80 561,673.80
ONEMAIN HOLDINGS INC 10,589 34.30 363,202.70
ATHENE HOLDING LTD-CLASS A 76,261 51.14 3,899,987.54
METLIFE INC 24,000 46.19 1,108,560.00
57/116
EDINET提出書類
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
PRUDENTIAL FINANCIAL INC 12,463 98.99 1,233,712.37
ACCENTURE PLC-CL A 15,249 171.04 2,608,188.96
ALPHABET INC-CL A 7,641 1,159.83 8,862,261.03
COGNIZANT TECH SOLUTIONS-A 54,529 75.96 4,142,022.84
EBAY INC 27,530 34.20 941,526.00
LEIDOS HOLDINGS INC 34,395 70.58 2,427,599.10
MICROSOFT CORP 54,296 112.14 6,088,753.44
SS&C TECHNOLOGIES HOLDINGS 10,852 55.59 603,262.68
TERADATA CORP 20,080 37.96 762,236.80
DXC TECHNOLOGY CO 18,910 92.74 1,753,713.40
TELEPHONE AND DATA SYSTEMS 38,037 30.51 1,160,508.87
VERIZON COMMUNICATIONS INC 121,726 54.70 6,658,412.20
AES CORP 80,492 13.64 1,097,910.88
AVANGRID INC 26,692 49.76 1,328,193.92
EDISON INTERNATIONAL 45,014 68.43 3,080,308.02
EXELON CORP 179,805 44.47 7,995,928.35
NRG ENERGY INC 116,647 35.50 4,140,968.50
PUBLIC SERVICE ENTERPRISE GP 99,430 53.54 5,323,482.20
UGI CORP 55,999 55.13 3,087,224.87
KLA-TENCOR CORPORATION 38,038 103.27 3,928,184.26
LAM RESEARCH CORP 6,493 152.10 987,585.30
MICRON TECHNOLOGY INC 115,762 43.58 5,044,907.96
NVIDIA CORP 15,663 273.93 4,290,565.59
ON SEMICONDUCTOR CORP 20,677 19.06 394,103.62
TERADYNE INC 83,201 37.22 3,096,741.22
3,635,838 184,439,174.75
米ドル 小計
(20,625,832,912)
ARC RESOURCES LTD 36,395 13.02 473,862.90
カナダドル
SEVEN GENERATIONS ENERGY - A 48,194 13.92 670,860.48
LUNDIN MINING CORP 99,883 6.52 651,237.16
MAPLE LEAF FOODS INC 16,543 31.46 520,442.78
BANK OF NOVA SCOTIA 88,564 76.10 6,739,720.40
CAN IMPERIAL BK OF COMMERCE 48,642 122.86 5,976,156.12
BCE INC 19,506 52.60 1,026,015.60
ROGERS COMMUNICATIONS INC-B 8,000 68.27 546,160.00
365,727 16,604,455.44
カナダドル 小計
(1,422,171,608)
AURUBIS AG 5,099 57.28 292,070.72
ユーロ
WACKER CHEMIE AG 4,982 112.20 558,980.40
58/116
EDINET提出書類
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
CNH INDUSTRIAL NV 50,569 10.17 514,539.57
EIFFAGE 6,281 97.46 612,146.26
KONINKLIJKE PHILIPS NV 99,489 38.99 3,879,573.55
VOLKSWAGEN AG 14,904 142.20 2,119,348.80
CECONOMY AG 107,113 6.73 721,084.71
UCB SA 34,062 78.14 2,661,604.68
AGEAS 48,803 43.98 2,146,355.94
ASR NEDERLAND NV 11,004 40.52 445,882.08
DEUTSCHE WOHNEN SE 13,881 42.77 593,690.37
CAP GEMINI SA 23,151 107.50 2,488,732.50
E.ON SE 439,452 8.85 3,892,226.36
ENGIE 228,448 12.44 2,843,035.36
SILTRONIC AG 7,691 105.05 807,939.55
1,094,929 24,577,210.85
ユーロ 小計
(3,207,571,788)
ROYAL DUTCH SHELL PLC-A SHS 20,338 24.73 502,958.74
英ポンド
INCHCAPE PLC 28,939 6.70 193,891.30
BRITISH AMERICAN TOBACCO PLC 24,502 36.69 898,978.38
DIAGEO PLC 13,441 26.45 355,514.45
IMPERIAL BRANDS PLC 247,820 26.25 6,506,514.10
TATE & LYLE PLC 45,319 6.41 290,585.42
HIKMA PHARMACEUTICALS PLC 22,283 18.90 421,148.70
3I GROUP PLC 44,921 9.33 419,472.29
JUST EAT PLC 89,443 6.98 624,848.79
BT GROUP PLC 1,975,111 2.28 4,519,053.96
2,512,117 14,732,966.13
英ポンド 小計
(2,165,746,021)
ADECCO GROUP AG-REG 8,993 57.80 519,795.40
スイスフラン
NOVARTIS AG-REG 109,117 81.84 8,930,135.28
ZURICH INSURANCE GROUP AG 4,677 299.20 1,399,358.40
122,787 10,849,289.08
スイスフラン 小計
(1,259,602,462)
スウェーデン
SANDVIK AB 44,207 155.70 6,883,029.90
クローネ
44,207 6,883,029.90
スウェーデンクローネ 小計
(86,244,364)
CALTEX AUSTRALIA LIMITED 20,541 29.69 609,862.29
オーストラリ
アドル
QANTAS AIRWAYS LTD 274,357 6.22 1,706,500.54
ARISTOCRAT LEISURE LTD 58,278 29.13 1,697,638.14
59/116
EDINET提出書類
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
353,176 4,014,000.97
オーストラリアドル 小計
(321,521,477)
ニュージーラ
AIR NEW ZEALAND LTD 228,431 3.19 728,694.89
ンドドル
228,431 728,694.89
ニュージーランドドル 小計
(53,537,213)
SWIRE PACIFIC LTD 'A' 51,676 86.45 4,467,390.20
香港ドル
HANG LUNG PROPERTIES LTD 171,312 15.04 2,576,532.48
HENDERSON LAND DEVELOPMENT 159,593 39.85 6,359,781.05
KERRY PROPERTIES LTD 130,200 27.55 3,587,010.00
ASM PACIFIC TECHNOLOGY 76,173 76.60 5,834,851.80
588,954 22,825,565.53
香港ドル 小計
(325,492,564)
8,946,166 29,467,720,409
合 計
(29,467,720,409)
(注1)通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額（単位:円）であります。
(注2)合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係わるもので、内書であります。
(注3)外貨建有価証券の内訳
組入株式 合計金額に
種類 銘柄数
時価比率 対する比率
66.3% 70.0%
米ドル 株式 60銘柄
4.6% 4.8%
カナダドル 株式 8銘柄
10.3% 10.9%
ユーロ 株式 15銘柄
7.0% 7.3%
英ポンド 株式 10銘柄
4.1% 4.3%
スイスフラン 株式 3銘柄
スウェーデンクローネ 株式 1銘柄 0.3% 0.3%
1.0% 1.1%
オーストラリアドル 株式 3銘柄
0.2% 0.2%
ニュージーランドドル 株式 1銘柄
1.0% 1.1%
香港ドル 株式 5銘柄
②株式以外の有価証券
該当事項はありません。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
60/116
EDINET提出書類
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(1) 当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」
（昭和52年大蔵省令第38号）並びに同規則第38条の3及び第57条の2の規定により、「投資信託財
産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当中間計算期間（ 2018年 9
月19日 から 2019年 3月18日 まで）の中間財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人によ
る中間監査を受けております。
61/116
EDINET提出書類
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
62/116
EDINET提出書類
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【中間財務諸表】
【ＪＡ海外株式ファンド】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
前計算期間末 当中間計算期間末
2018年 9月18日現在 2019年 3月18日現在
資産の部
流動資産
金銭信託 661,431 579,571
コール・ローン 204,958 470,169
親投資信託受益証券 513,005,564 493,860,034
19,189 801,461
未収入金
流動資産合計 513,891,142 495,711,235
資産合計 513,891,142 495,711,235
負債の部
流動負債
未払収益分配金 8,610,914 -
未払解約金 19,189 811,527
未払受託者報酬 267,234 257,025
未払委託者報酬 3,741,239 3,598,278
未払利息 - 1
その他未払費用 15,734 7,659
流動負債合計 12,654,310 4,674,490
負債合計 12,654,310 4,674,490
純資産の部
元本等
元本 246,026,117 243,593,383
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 255,210,715 247,443,362
（分配準備積立金） 153,468,897 141,906,634
501,236,832 491,036,745
元本等合計
純資産合計 501,236,832 491,036,745
負債純資産合計 513,891,142 495,711,235
63/116
EDINET提出書類
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前中間計算期間 当中間計算期間
自 2017年 9月20日 自 2018年 9月19日
至 2018年 3月19日 至 2019年 3月18日
営業収益
受取利息 3 -
11,697,162 △ 1,908,889
有価証券売買等損益
営業収益合計 11,697,165 △ 1,908,889
営業費用
支払利息 100 223
受託者報酬 261,114 257,025
委託者報酬 3,655,477 3,598,278
7,800 7,928
その他費用
営業費用合計 3,924,491 3,863,454
営業利益又は営業損失（△） 7,772,674 △ 5,772,343
経常利益又は経常損失（△） 7,772,674 △ 5,772,343
中間純利益又は中間純損失（△） 7,772,674 △ 5,772,343
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
1,982,682 △ 1,688,417
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 231,367,893 255,210,715
剰余金増加額又は欠損金減少額 22,210,469 16,430,833
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
22,210,469 16,430,833
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 23,237,767 20,114,260
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
23,237,767 20,114,260
額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- -
額
- -
分配金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 236,130,587 247,443,362
64/116
EDINET提出書類
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価 親投資信託受益証券
方法 移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評
価しております。
２.収益及び費用の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
前計算期間末 当中間計算期間末
項目
2018年 9月18日現在 2019年 3月18日現在
１. 投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 244,018,619円 246,026,117円
期中追加設定元本額 38,579,056円 17,097,384円
期中一部解約元本額 36,571,558円 19,530,118円
２. 中間計算期間の末日における受益権の総数 246,026,117口 243,593,383口
３. 一口当たり純資産額 2.0373円 2.0158円
(一万口当たり純資産額) (20,373円) (20,158円)
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
前中間計算期間 当中間計算期間
自 2017年 9月20日 自 2018年 9月19日
項目
至 2018年 3月19日 至 2019年 3月18日
信託財産の運用の指図に 親投資信託の計算期間を通じて毎日、 同左
係る権限の全部又は一部 親投資信託の信託財産の純資産総額に
を委託するために要する 年10,000分の75以内の率を乗じて得た
費用として、委託者報酬 報酬の総額に、親投資信託の受益権総
の中から支弁している額 口数に占める信託財産に属する親投資
信託の受益権口数の持分割合を乗じて
得た額とします。
65/116
EDINET提出書類
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
前計算期間末 当中間計算期間末
項目
2018年 9月18日現在 2019年 3月18日現在
１．中間貸借対照表計上額、時 中間貸借対照表計上の金融商品は 同左
価及びその差額 原則としてすべて時価で評価して
いるため、中間貸借対照表計上額
と時価との差額はありません。
２．時価の算定方法 親投資信託受益証券 同左
「（重要な会計方針に係る事項に
関する注記）」に記載しておりま
す。
コール・ローン等の金銭債権
短期で決済されるため、帳簿価額
を時価としております。
３．金融商品の時価等に関する 金融商品の時価には、市場価格に 同左
事項の補足説明 基づく価額のほか、市場価格がな
い場合には合理的に算定された価
額が含まれております。当該価額
の算定においては一定の前提条件
等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額
が異なることもあります。
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
66/116
EDINET提出書類
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（参考情報）
当ファンドは、「ＪＡ海外株式マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対
照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同マザーファンドの受益証券であり
ます。
なお、同マザーファンドの状況は次のとおりであります。
「ＪＡ海外株式マザーファンド」の状況
なお、以下に記載した情報は監査の対象外であります。
（１）貸借対照表
2018年 9月18日現在 2019年 3月18日現在
金額（円） 金額（円）
資産の部
流動資産
665,948,497 794,680,227
預金
688,712,166 152,705,246
金銭信託
213,411,167 123,879,926
コール・ローン
29,467,720,409 30,355,274,916
株式
- 541
派生商品評価勘定
53,862,306 47,545,099
未収配当金
31,089,654,545 31,474,085,955
流動資産合計
31,089,654,545 31,474,085,955
資産合計
負債の部
流動負債
- 342
派生商品評価勘定
20,376 832,441
未払解約金
467 273
未払利息
5,244 451
その他未払費用
26,087 833,507
流動負債合計
負債合計 26,087 833,507
純資産の部
元本等
元本 10,499,256,467 10,662,351,355
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 20,590,371,991 20,810,901,093
元本等合計 31,089,628,458 31,473,252,448
純資産合計 31,089,628,458 31,473,252,448
負債純資産合計 31,089,654,545 31,474,085,955
67/116
EDINET提出書類
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（２）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価 株式
方法 移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、外国金融商品市場における最終相場（最終相
場のないものについては、それに準ずる価額）、又は金融商品取引業
者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。
２.デリバティブ等の評価基準及 為替予約取引
び評価方法 原則として、わが国における計算期間末日の対顧客先物売買相場の仲
値で評価しております。
３.外貨建資産・負債の本邦通貨 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国
への換算基準 における計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算して
おります。
４.収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、株式の配当落ち日において、その金額が確定している場
合には当該金額を計上し、未だ確定していない場合には入金日基準で
計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
派生商品取引等損益
約定日基準で計上しております。
５.その他 外貨建取引等の会計処理
外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成
12年総理府令第133号）第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額
をもって記録する方法を採用しております。但し、同第61条に基づ
き、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建資産
等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対
する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為
替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基
金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨
基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用しており
ます。
68/116
EDINET提出書類
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（貸借対照表に関する注記）
2018年 9月18日現在 2019年 3月18日現在
項目
１. 投資信託財産に係る元本の状況
本書における開示対象ファンドの期首 2017年 9月20日 2018年 9月19日
同期首元本額 10,512,764,713円 10,499,256,467円
同期中追加設定元本額 904,690,975円 1,329,168,542円
同期中一部解約元本額 918,199,221円 1,166,073,654円
元本の内訳
ＪＡ海外株式ファンド 173,248,308円 167,308,095円
ＪＡ資産設計ファンド（安定型） 23,391,459円 26,494,740円
ＪＡ資産設計ファンド（成長型） 48,148,802円 51,736,979円
ＪＡ資産設計ファンド（積極型） 74,675,124円 69,234,969円
NZAM 内外資産分散私募ファンド（適格機関投資 288,504,242円 341,188,759円
家専用）
ＪＡ海外株式私募ファンド（適格機関投資家専 7,839,492,611円 7,668,589,468円
用）
ＪＡグローバルバランス私募ファンド（適格機 2,051,795,921円 2,058,071,023円
関投資家専用）
NZAM バランスファンド1-A私募1901（適格機関 －円 141,856,772円
投資家専用）
NZAM バランスファンド1-B私募1902（適格機関 －円 137,870,550円
投資家専用）
合計 10,499,256,467円 10,662,351,355円
２. 本書における開示対象ファンドの中間計算期間 10,499,256,467口 10,662,351,355口
の末日における受益権の総数
３. 一口当たり純資産額 2.9611円 2.9518円
(一万口当たり純資産額) (29,611円) (29,518円)
69/116
EDINET提出書類
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
2018年 9月18日現在 2019年 3月18日現在
項目
１．貸借対照表計上額、時価及 貸借対照表計上の金融商品は原則 同左
びその差額 としてすべて時価で評価している
ため、貸借対照表計上額と時価と
の差額はありません。
２．時価の算定方法 株式 株式
「（重要な会計方針に係る事項に 「（重要な会計方針に係る事項に
関する注記)」に記載しておりま 関する注記)」に記載しておりま
す。 す。
コール・ローン等の金銭債権 為替予約取引
短期で決済されるため、帳簿価額 「（デリバティブ取引等に関する
を時価としております。 注記）」に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権
短期で決済されるため、帳簿価額
を時価としております。
３．金融商品の時価等に関する 金融商品の時価には、市場価格に 同左
事項の補足説明 基づく価額のほか、市場価格がな
い場合には合理的に算定された価
額が含まれております。当該価額
の算定においては一定の前提条件
等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額
が異なることもあります。
70/116
EDINET提出書類
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項
(通貨関連)
（2018年 9月18日現在）
該当事項はありません。
（2019年 3月18日現在）
（単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引以外
為替予約取引
の取引
買建
129,899 － 129,557 △342
米ドル
売建
129,899 － 129,358 541
カナダドル
259,798 － 258,915 199
合計
（注）時価の算定方法
1.本書における開示対象ファンドの中間計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されて
いる外貨については、以下のように評価しております。
①本書における開示対象ファンドの中間計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物
売買相場の仲値が発表されている場合は、当該仲値で評価しております。
②本書における開示対象ファンドの中間計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物
売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・本書における開示対象ファンドの中間計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物
売買相場の仲値が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち受渡日に最も近
い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・本書における開示対象ファンドの中間計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物
売買相場の仲値が発表されていない場合には、発表されているもので為替予約の受渡日に最
も近い先物相場の仲値で評価しております。
2.本書における開示対象ファンドの中間計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されて
いない外貨については、本書における開示対象ファンドの中間計算期間末日の対顧客電信売買
相場の仲値で評価しております。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。
71/116
EDINET提出書類
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
ＪＡ海外株式ファンド
（2019年 4月26日現在）
Ⅰ 資産総額 493,033,472 円
Ⅱ 負債総額 851,861 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 492,181,611 円
Ⅳ 発行済口数 245,655,711 口
Ⅴ 1万口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 20,035 円
（参考）
ＪＡ海外株式マザーファンド
純資産額計算書
（2019年 4月26日現在）
Ⅰ 資産総額 31,252,064,930 円
Ⅱ 負債総額 6,338 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 31,252,058,592 円
Ⅳ 発行済口数 10,632,671,382 口
Ⅴ 1万口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 29,392 円
72/116
EDINET提出書類
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
（１）受益証券の名義書換手続き
該当事項はありません。
ファンドの受益権は、振替受益権となり、委託者は、この信託の受益権を取り扱う振替機関が
社振法の規定により主務大臣の指定を取り消された場合または当該指定が効力を失った場合で
あって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情がある場
合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。
なお、受益者は、委託者がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、受益証
券の再発行の請求を行わないものとします。
（２）受益者に対する特典
該当事項はありません。
（３）受益権の譲渡
① 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権
が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
② 上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受
益権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿
に記載または記録するものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したも
のでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上
位機関を含みます。）に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加
の記載または記録が行われるよう通知するものとします。
③ 上記①の振替について、委託者は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録
されている振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる
場合等において、委託者が必要と認めたときまたはやむをえない事情があると判断したとき
は、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
（４）受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託者および受託者に対抗
することができません。
（５）受益権の再分割
社振法に定めるところにしたがい、受託者と協議のうえ、一定日現在の受益権を均等に再分割
できるものとします。
（６）償還金
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還
日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に
設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益
権については原則として取得申込者とします。）に支払います。
（７）質権口記載又は記録の受益権の取り扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支
払い、一部解約の実行の請求の受付け、一部解約金および償還金の支払い等については、約款の
規定によるほか、民法その他の法令等にしたがって取り扱われます。
73/116
EDINET提出書類
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
（１）資本金の額（2019年４月26日現在）
34億２千万円
発行する株式の総数：116,400株（普通株式101,400株、Ａ種種類株式15,000株）
発行済株式総数：53,400株（普通株式38,400株、Ａ種種類株式15,000株）
最近５年間における資本金の額の増減
・2012年７月26日 Ａ種種類株式15,000株を発行し15億円増資（資本金34億２千万円）
（注）Ａ種種類株式は議決権を有しません。
（２）委託会社等の機構
ａ．委託会社等の機構（委託会社等の意思決定機構）
定款に基づき、10名以内の取締役が、株主総会において選任されます。取締役の選任は、総株
主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを行い、累
積投票によらないものとします。
取締役の任期は、就任後２年内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結のときまでとし、
補欠により選任された取締役の任期は、退任者の残存期間とします。
取締役会はその決議をもって、取締役の中より取締役社長１名を置くとともに、取締役会長１
名、取締役副社長、専務取締役および常務取締役若干名を選任することができます。また取締役
の中より代表取締役を選任します。
取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、代表取締役が招集し、議長となります。代
表取締役に事故がある時は、あらかじめ取締役会の定めた順序により、他の取締役がこれに代わ
ります。取締役会の招集通知は、開催日の３日前までに発することとします。また、取締役およ
び監査役全員の同意がある場合は、招集の手続きを経ないで取締役会を開催することができま
す。
取締役会は、法令または定款に定められた事項を決議します。その決議は、取締役の過半数が
出席し、その出席取締役の過半数をもって行います。
ｂ．運用プロセス（投資運用の意思決定機構）
① 運用に関する会議等
１．投資戦略委員会
原則として月１回以上開催し、投資環境や市場動向等を踏まえ、最適な資産配分を決定し
ます。
２．資産ポートフォリオ委員会
原則として月１回以上開催し、個別資産毎にセクター、スタイル、ファクター等のリスク
配分を決定します。
３．銘柄会議
必要に応じ開催し、ポートフォリオ構築に必要な銘柄の相対的な優位性等を決定します。
４．個別ファンド運用会議
運用担当役員が、特に必要と認めたファンドの運用方針を、個別に審議し決定します。
５．運用リスク管理会議
原則として月１回開催し、ファンド運用資産に係るリスクを的確に把握・管理することを
目的に、運用リスクや運用パフォーマンスの状況について報告・審議を行います。
６．運用管理会議
原則として月１回開催し、ファンドの法令等（法令、協会ルール、信託約款等）の遵守状
況の検証および運用計画と実績の検証を行います。
74/116
EDINET提出書類
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
② 運用の流れ
１．運用方針の決定
経済環境や市場環境等グローバルな投資情報の分析等に基づき、最適な資産配分を決定し
た後、個別資産毎のリスク配分および資産構成銘柄等を組織的な意思決定プロセスを通じて
決定しています。
２．運用の実践
ファンドマネージャーは、ファンド毎のリスク許容度やガイドライン等を考慮しながら、
上記決定を受けた運用方針に基づいた運用を行います。
３．運用状況の評価
ファンドの運用状況については、運用リスク管理会議や運用管理会議による運用状況等の
評価を通じ、最適な投資行動を実践しているかの確認を行っています。
２【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託者は、証券投資
信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資
運用業）を行っています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務および第二種金融商品
取引業を行っています。
2019年４月26日現在、委託者が運用を行っている証券投資信託は以下のとおりです。
種類別（基本的性格）
本数 純資産総額
株式投資信託 275本 4,261,792百万円
公社債投資信託 22本 87,743百万円
合計 297本 4,349,535百万円
75/116
EDINET提出書類
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
３【委託会社等の経理状況】
１．当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令
第59号。以下「財務諸表等規則」という。）並びに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引
業等に関する内閣府令」（平成19年8月6日内閣府令第52号）により、作成しております。
また、当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭
和52年大蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。）、並びに同規則第38条第1項及び
第57条第1項の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年8月6日内閣府令
第52号）により作成しております。
２．当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度（平成29年4月1日から平成
30年3月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けておりま
す。
また、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第26期中間会計期間（平成30年4月1日
から平成30年9月30日まで）の中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の中間監査を受
けております。なお、EY新日本有限責任監査法人は、平成30年7月1日をもって新日本有限責任監査
法人から名称変更しております。
76/116
EDINET提出書類
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
77/116
EDINET提出書類
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
78/116
EDINET提出書類
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（１）【貸借対照表】
前事業年度 当事業年度
（平成29年3月31日） （平成30年3月31日）
金額 金額
注記
区分
（千円） （千円）
番号
（資産の部）
流動資産
※１ 4,866,159 10,520,402
現金及び預金
100,000 100,000
分別金信託
23,212 －
有価証券
1年内償還予定のその他の関係
4,000,000 1,000,000
会社有価証券
95,493 100,685
前払費用
1,207,139 1,454,894
未収委託者報酬
206,152 212,706
未収運用受託報酬
135,542 162,644
未収投資助言報酬
4,382 2,021
未収収益
69,706 87,158
繰延税金資産
16,834 25,477
その他
10,724,623 13,665,990
流動資産計
固定資産
142,328 146,878
有形固定資産
※２ 99,353 101,124
建物
※２ 42,974 45,753
器具備品
2,421 8,736
無形固定資産
－ 6,331
商標権
2,421 2,405
電話加入権等
4,896,440 5,085,693
投資その他の資産
716,874 910,081
投資有価証券
4,000,000 4,000,000
その他の関係会社有価証券
81,677 80,077
長期差入保証金
1,867 3,659
長期前払費用
6,700 6,700
会員権
63,605 85,176
繰延税金資産
25,715 －
その他
5,041,191 5,241,308
固定資産計
15,765,814 18,907,299
資産合計
79/116
EDINET提出書類
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
前事業年度 当事業年度
（平成29年3月31日） （平成30年3月31日）
金額 金額
注記
区分
（千円） （千円）
番号
（負債の部）
流動負債
571,678 2,245,059
預り金
452,522 551,825
未払金
13 13
未払収益分配金
3,132 3,132
未払償還金
444,918 534,806
未払手数料
4,457 13,872
その他未払金
110,235 109,493
未払費用
348,423 549,111
未払法人税等
56,855 99,920
未払消費税等
170,655 176,534
賞与引当金
1,710,371 3,731,945
流動負債計
固定負債
161,470 179,077
退職給付引当金
41,800 44,700
役員退任慰労引当金
203,270 223,777
固定負債計
1,913,641 3,955,722
負債合計
（純資産の部）
株主資本
3,420,000 3,420,000
資本金
資本剰余金
1,500,000 1,500,000
資本準備金
1,500,000 1,500,000
資本剰余金計
利益剰余金
74,040 74,040
利益準備金
8,794,236 9,905,856
その他利益剰余金
7,105,000 7,905,000
別途積立金
1,689,236 2,000,856
繰越利益剰余金
8,868,276 9,979,896
利益剰余金計
13,788,276 14,899,896
株主資本計
評価・換算差額等
63,895 51,680
その他有価証券評価差額金
63,895 51,680
評価・換算差額等計
13,852,172 14,951,577
純資産合計
15,765,814 18,907,299
負債純資産合計
80/116
EDINET提出書類
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（２）【損益計算書】
前事業年度 当事業年度
（自 平成28年4月 1日 （自 平成29年4月 1日
至 平成29年3月31日） 至 平成30年3月31日）
金額 金額
注記
区分
（千円） （千円）
番号
営業収益
5,799,157 6,975,152
委託者報酬
959,541 890,344
運用受託報酬
237,536 284,776
投資助言報酬
6,996,235 8,150,273
営業収益計
営業費用
1,311,851 1,550,241
支払手数料
3,090 12,737
広告宣伝費
893,794 1,217,573
調査費
446,175 477,154
調査費
445,457 738,187
委託調査費
2,161 2,232
図書費
292,343 312,333
委託計算費
67,930 101,015
営業雑経費
20,362 20,943
通信費
29,530 38,346
印刷費
11,222 12,144
協会費
1,343 1,412
諸会費
5,471 28,169
その他営業雑経費
2,569,011 3,193,901
営業費用計
一般管理費
1,255,347 1,301,010
給料
86,688 88,338
役員報酬
834,373 858,628
給料・手当
148,530 164,908
賞与
170,655 176,534
賞与引当金繰入額
15,100 12,600
役員退任慰労引当金繰入額
152,160 159,394
福利厚生費
12,093 17,422
交際費
23,923 38,576
旅費交通費
77,393 86,622
租税公課
162,931 168,634
不動産賃借料
1,679 1,674
賃借料
－ 1,100
役員退任慰労金
47,708 44,212
退職給付費用
20,593 23,878
固定資産減価償却費
業務委託費 263,114 270,761
160,666 144,714
諸経費
2,177,613 2,258,002
一般管理費計
2,249,610 2,698,368
営業利益
81/116
EDINET提出書類
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
前事業年度 当事業年度
（自 平成28年4月 1日 （自 平成29年4月 1日
至 平成29年3月31日） 至 平成30年3月31日）
注記 金額 金額
区分
（千円） （千円）
番号
営業外収益
25,011 41,661
受取配当金
※１ 24,553 13,825
有価証券利息
27 52
受取利息
2,210 8,385
投資有価証券売却益
2,495 18,276
投資有価証券償還益
521 3,505
その他
54,819 85,706
営業外収益計
営業外費用
※１ 418 501
支払利息
628 805
投資有価証券売却損
167 849
投資有価証券償還損
98 160
その他
営業外費用計 1,312 2,317
2,303,117 2,781,758
経常利益
特別損失
※２ 699 13
固定資産除却損
699 13
特別損失計
2,302,418 2,781,745
税引前当期純利益
714,978 876,228
法人税、住民税及び事業税
△ 9,806 △ 33,503
法人税等調整額
705,171 842,725
法人税等合計
1,597,246 1,939,019
当期純利益
82/116
EDINET提出書類
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（３）【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成28年4月１日 至 平成29年3月31日)
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
項目
その他利益剰余金 株主資本
資本金
資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金 利益準備金
繰越利益
合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高
3,420,000 1,500,000 1,500,000 74,040 6,305,000 1,719,390 8,098,430 13,018,430
当期変動額
剰余金の配当
△827,400 △827,400 △827,400
別途積立金の積立
800,000 △800,000 ― ―
当期純利益
1,597,246 1,597,246 1,597,246
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
― ― ― ― 800,000 △30,153 769,846 769,846
当期末残高
3,420,000 1,500,000 1,500,000 74,040 7,105,000 1,689,236 8,868,276 13,788,276
評価・換算差額等
その他有価
項目 純資産合計
評価・換算差
証券評価差
額等合計
額金
当期首残高
44,813 44,813 13,063,244
当期変動額
剰余金の配当 △827,400
別途積立金の積立 ―
当期純利益
1,597,246
株主資本以外の項目の
19,081 19,081 19,081
当期変動額(純額)
当期変動額合計
19,081 19,081 788,928
当期末残高
63,895 63,895 13,852,172
83/116
EDINET提出書類
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当事業年度(自 平成29年4月１日 至 平成30年3月31日)
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
項目
その他利益剰余金 株主資本
資本金
資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金 利益準備金
繰越利益
合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高
3,420,000 1,500,000 1,500,000 74,040 7,105,000 1,689,236 8,868,276 13,788,276
当期変動額
剰余金の配当
△827,400 △827,400 △827,400
別途積立金の積立
800,000 △800,000 ― ―
当期純利益
1,939,019 1,939,019 1,939,019
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
― ― ― ― 800,000 311,619 1,111,619 1,111,619
当期末残高
3,420,000 1,500,000 1,500,000 74,040 7,905,000 2,000,856 9,979,896 14,899,896
評価・換算差額等
その他有価
項目 純資産合計
評価・換算差
証券評価差
額等合計
額金
当期首残高
63,895 63,895 13,852,172
当期変動額
剰余金の配当
△827,400
別途積立金の積立
―
当期純利益
1,939,019
株主資本以外の項目の
△12,215 △12,215 △12,215
当期変動額(純額)
当期変動額合計
△12,215 △12,215 1,099,404
当期末残高
51,680 51,680 14,951,577
84/116
EDINET提出書類
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
重要な会計方針
１．有価証券の評価基準及び評価方法
（1） 満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）を採用しております。
（2） その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総
平均法により算定）を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
（1） 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降取得した建物（建物附属設備を除
く。）並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用し
ております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5～50年
器具備品 4～15年
（2） 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
商標権 10年
３．引当金の計上基準
（1） 賞与引当金
従業員に対する賞与の支払いに備えるため、支給見込額を計上しております。
（2） 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上して
おります。
（3） 役員退任慰労引当金
役員の退任慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
85/116
EDINET提出書類
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
注記事項
（貸借対照表関係）
前事業年度 当事業年度
（平成29年3月31日） （平成30年3月31日）
※１ 関係会社に対する資産及び負債 ※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれ 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれ
ているものは次のとおりであります。 ているものは次のとおりであります。
預金 4,787,311千円 預金 10,405,210千円
※２ 有形固定資産の減価償却累計額 ※２ 有形固定資産の減価償却累計額
建物 70,549千円 建物 78,809千円
器具備品 87,862千円 器具備品 90,963千円
合計 158,411千円 合計 169,773千円
（損益計算書関係）
前事業年度 当事業年度
（自 平成28年4月 1日 （自 平成29年4月 1日
至 平成29年3月31日） 至 平成30年3月31日）
㯿ᄰTѹ텶歔⬰縰谰昰䐰讕ꉏ쉏᩹㸰歛︰夰 㯿ᄰTѹ텶歔⬰縰谰昰䐰讕ꉏ쉏᩹㸰歛︰夰
ものは次のとおりであります。 ものは次のとおりであります。
有価証券利息 24,553千円 有価証券利息 13,825千円
支払利息 418千円 支払利息 501千円
㯿ሰV者验익⎖摓瑤ര湑薊㌰潫ℰ渰栰䨰訰朰 㯿ሰV者验익⎖摓瑤ര湑薊㌰潫ℰ渰栰䨰訰朰
ります。 ります。
器具備品 699千円 器具備品 13千円
合計 699千円 合計 13千円
86/116
EDINET提出書類
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
普通株式（株） 38,400 ― ― 38,400
Ａ種種類株式（株） 15,000 ― ― 15,000
合 計（株） 53,400 ― ― 53,400
２．配当に関する事項
（1）配当金支払額等
配当金の総額 1株当たり
決 議 株式の種類 基 準 日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
普通株式 806,400 21,000 平成28年3月31日 平成28年6月28日
平成28年6月27日
定時株主総会
Ａ種種類株式 21,000 1,400 平成28年3月31日 平成28年6月28日
（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決 議 株式の種類 配当の原資 基 準 日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
普通株式 806,400 利益剰余金 21,000 平成29年3月31日 平成29年6月27日
平成29年6月26日
定時株主総会
Ａ種種類株式 21,000 利益剰余金 1,400 平成29年3月31日 平成29年6月27日
当事業年度（自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
普通株式（株） 38,400 ― ― 38,400
Ａ種種類株式（株） 15,000 ― ― 15,000
合 計（株） 53,400 ― ― 53,400
２．配当に関する事項
（1）配当金支払額等
配当金の総額 1株当たり
決 議 株式の種類 基 準 日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
普通株式 806,400 21,000 平成29年3月31日 平成29年6月27日
平成29年6月26日
定時株主総会
Ａ種種類株式 21,000 1,400 平成29年3月31日 平成29年6月27日
（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議予定 株式の種類 配当の原資 基 準 日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
普通株式 969,600 利益剰余金 25,250 平成30年3月31日 平成30年6月26日
平成30年6月25日
定時株主総会
Ａ種種類株式 21,000 利益剰余金 1,400 平成30年3月31日 平成30年6月26日
（リース取引関係）
前事業年度 当事業年度
平成29年3月31日 平成30年3月31日
該当事項はありません。 該当事項はありません。
87/116
EDINET提出書類
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（金融商品関係）
前事業年度（自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日）
１．金融商品の状況に関する事項
当社は、資金運用については主に安全性の高い金融商品により行っております。なお、投資有
価証券に含まれる投資信託については、市場リスクに晒されておりますが、その取得について
は、社内規定により、取得金額の上限を定めるとともに、当社が設定する投資信託について、当
初設定時における取得、または商品性を適正に維持するための取得に限定しており、毎月時価の
把握を行っております。また、金融債での運用については、毎月時価の把握や金利上昇時の評価
損失等のリスク指標の把握を行っております。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成29年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおり
であります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれてお
りません（（注2）をご参照ください。）。
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
4,866,159 4,866,159 －
(1)現金及び預金
(2)有価証券及び投資有価証券
740,087 740,087 －
その他有価証券
(3)その他の関係会社有価証券(＊)
8,000,000 8,021,625 21,625
満期保有目的の債券
資産計 13,606,246 13,627,871 21,625
（＊）1年内償還予定のその他の関係会社有価証券を含んでおります。
（注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(2)有価証券及び投資有価証券
投資信託の時価は、基準価額によっております。
(3)その他の関係会社有価証券
金融債の時価は、取引金融機関の提示する参考時価情報によっております。
（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
該当事項はありません。
（注3）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
（単位：千円）
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
預金 4,866,018 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満
23,212 287,823 127,042 －
期のあるもの
その他の関係会社有価証券
満期保有目的の債券 4,000,000 4,000,000 － －
合計 8,889,230 4,287,823 127,042 －
88/116
EDINET提出書類
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当事業年度（自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日）
１．金融商品の状況に関する事項
当社は、資金運用については主に安全性の高い金融商品により行っております。なお、投資有
価証券に含まれる投資信託については、市場リスクに晒されておりますが、その取得について
は、社内規定により、取得金額の上限を定めるとともに、当社が設定する投資信託について、当
初設定時における取得、または商品性を適正に維持するための取得に限定しており、毎月時価の
把握を行っております。また、金融債での運用については、毎月時価の把握や金利上昇時の評価
損失等のリスク指標の把握を行っております。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成30年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりで
あります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれており
ません（（注2）をご参照ください。）。
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
10,520,402 10,520,402 －
(1)現金及び預金
(2)有価証券及び投資有価証券
910,081 910,081 －
その他有価証券
(3)その他の関係会社有価証券(＊)
満期保有目的の債券 5,000,000 5,007,975 7,975
資産計 16,430,484 16,438,459 7,975
（＊）1年内償還予定のその他の関係会社有価証券を含んでおります。
（注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(2)有価証券及び投資有価証券
投資信託の時価は、基準価額によっております。
(3)その他の関係会社有価証券
金融債の時価は、取引金融機関の提示する参考時価情報によっております。
（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
該当事項はありません。
（注3）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
（単位：千円）
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
預金 10,520,316 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満
－ 531,824 81,950 －
期のあるもの
その他の関係会社有価証券
満期保有目的の債券 1,000,000 4,000,000 － －
合計 11,520,316 4,531,824 81,950 －
89/116
EDINET提出書類
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（有価証券関係）
前事業年度（平成29年3月31日）
１．満期保有目的の債券 （単位：千円）
種類 貸借対照表計上額 時価 差額
7,250,000 7,272,150 22,150
金融債
時価が貸借対照表計上
額を超えるもの
7,250,000 7,272,150 22,150
小計
750,000 749,475 △525
金融債
時価が貸借対照表計上
額を超えないもの
750,000 749,475 △525
小計
8,000,000 8,021,625 21,625
合計
２．その他有価証券 （単位：千円）
種類 貸借対照表計上額 取得原価 差額
600,060 501,634 98,426
その他
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
600,060 501,634 98,426
小計
140,026 146,175 △6,148
その他
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
140,026 146,175 △6,148
小計
740,087 647,809 92,277
合計
（注）時価が取得原価に比べて著しく下落したものについては、回復可能性があると判断される銘柄を除き、当
該時価をもって貸借対照表価額とするとともに、評価差額を当事業年度の損失として処理（以下、「減損処
理」という。）することとしておりますが、当事業年度においては、該当事項はありません。
また、時価が著しく下落したと判断するための根拠を定めており、その概要は、原則として以下のとおり
であります。
時価が取得原価の50%以下の銘柄
時価が取得原価の50%超70%以下の水準で一定期間推移している銘柄
３．売却したその他有価証券
前事業年度（自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日） （単位：千円）
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
62,191 2,210 628
その他
62,191 2,210 628
合計
90/116
EDINET提出書類
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当事業年度（平成30年3月31日）
１．満期保有目的の債券 （単位：千円）
種類 貸借対照表計上額 時価 差額
3,000,000 3,009,325 9,325
金融債
時価が貸借対照表計上
額を超えるもの
3,000,000 3,009,325 9,325
小計
2,000,000 1,998,650 △1,350
金融債
時価が貸借対照表計上
額を超えないもの
2,000,000 1,998,650 △1,350
小計
5,000,000 5,007,975 7,975
合計
２．その他有価証券 （単位：千円）
種類 貸借対照表計上額 取得原価 差額
654,069 565,707 88,361
その他
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
654,069 565,707 88,361
小計
256,012 269,830 △13,817
その他
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
256,012 269,830 △13,817
小計
910,081 835,537 74,543
合計
（注）時価が取得原価に比べて著しく下落したものについては、回復可能性があると判断される銘柄を除き、当
該時価をもって貸借対照表価額とするとともに、評価差額を当事業年度の損失として処理（以下、「減損処
理」という。）することとしておりますが、当事業年度においては、該当事項はありません。
また、時価が著しく下落したと判断するための根拠を定めており、その概要は、原則として以下のとおり
であります。
時価が取得原価の50%以下の銘柄
時価が取得原価の50%超70%以下の水準で一定期間推移している銘柄
３．売却したその他有価証券
当事業年度（自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日） （単位：千円）
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
27,879 8,385 805
その他
27,879 8,385 805
合計
（デリバティブ取引関係）
前事業年度（平成29年3月31日）
当社は、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。
当事業年度（平成30年3月31日）
当社は、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。
91/116
EDINET提出書類
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度（非積立型制度であります。）を採用しておりま
す。
当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しておりま
す。
２．確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表 （単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 平成28年4月 1日 （自 平成29年4月 1日
至 平成29年3月31日） 至 平成30年3月31日）
146,494 161,470
退職給付引当金の期首残高
退職給付費用
30,026 25,837
退職給付の支払額
△15,050 △8,230
161,470 179,077
退職給付引当金の期末残高
(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表 （単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（平成29年3月31日） （平成30年3月31日）
161,470 179,077
非積立型制度の退職給付債務
161,470 179,077
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
161,470 179,077
退職給付引当金
161,470 179,077
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
(3) 退職給付費用 （単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 平成28年4月 1日 （自 平成29年4月 1日
至 平成29年3月31日） 至 平成30年3月31日）
30,026 25,837
簡便法で計算した退職給付費用
92/116
EDINET提出書類
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（税効果会計関係）
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（平成29年3月31日） （平成30年3月31日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主 １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主
な原因別の内訳 な原因別の内訳
繰延税金資産 繰延税金資産
39,923 49,675
ソフトウェア償却超過額 ソフトウェア償却超過額
2,980 3,470
敷金償却否認 敷金償却否認
2,591 2,591
会員権評価損否認 会員権評価損否認
1,395 1,395
電話加入権評価損 電話加入権評価損
52,664 54,054
賞与引当金 賞与引当金
12,799 13,687
役員退任慰労引当金 役員退任慰労引当金
49,470 54,833
退職給付引当金 退職給付引当金
1,882 4,230
その他有価証券評価差額金 その他有価証券評価差額金
未払事業税 18,067 未払事業税 31,526
その他 その他
1,568 5,106
繰延税金資産小計 繰延税金資産小計
183,343 220,573
評価性引当額 評価性引当額
△19,872 △21,182
繰延税金資産合計 繰延税金資産合計
163,470 199,390
繰延税金負債 繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 その他有価証券評価差額金
△30,158 △27,056
繰延税金負債合計 繰延税金負債合計
△30,158 △27,056
繰延税金資産の純額 繰延税金資産の純額
133,312 172,334
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税
等の負担率との差異の原因となった主な項目 等の負担率との差異の原因となった主な項目
別の内訳 別の内訳
当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適
用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実 用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実
効税率の100分の5以下であるため注記を省略し 効税率の100分の5以下であるため注記を省略し
ております。 ております。
（資産除去債務関係）
前事業年度 当事業年度
（自 平成28年4月 1日 （自 平成29年4月 1日
至 平成29年3月31日） 至 平成30年3月31日）
本社は不動産賃貸借契約により、退去時にお 本社は不動産賃貸借契約により、退去時にお
ける原状回復に係る債務を有しております。 ける原状回復に係る債務を有しております。
当該賃貸借契約については、敷金が資産計上 当該賃貸借契約については、敷金が資産計上
されておりますので、「資産除去債務に関する されておりますので、「資産除去債務に関する
会計基準の適用指針」第9項、第15項に基づ 会計基準の適用指針」第9項、第15項に基づ
き、資産除去債務の負債計上及びこれに対応す き、資産除去債務の負債計上及びこれに対応す
る除去費用の資産計上に代えて、原状回復に係 る除去費用の資産計上に代えて、原状回復に係
る費用を敷金の回収が見込めない金額として合 る費用を敷金の回収が見込めない金額として合
理的に見積もり、そのうち当事業年度の負担に 理的に見積もり、そのうち当事業年度の負担に
属する金額を費用に計上しております。 属する金額を費用に計上しております。
93/116
EDINET提出書類
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（セグメント情報等）
[セグメント情報]
前事業年度（自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日）
当社は、投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度（自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日）
当社は、投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
前事業年度（自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
投資信託委託会社としての投資運用業、投資一任契約及び投資助言契約に係る投資運用業それ
ぞれの営業収益は損益計算書に記載されております。
２．地域ごとの情報
(1)営業収益
（単位：千円）
日本 ケイマン 合計
6,147,968 848,266 6,996,235
（注）営業収益の地域区分は、契約相手方の所在地（ファンドの場合は組成地）
を基礎として分類しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称 営業収益 関連するセグメント名
1,184,155
農林中央金庫 投資運用業
1,166,235
全国共済農業協同組合連合会 投資運用業
State Street Cayman Trust Company,Ltd. 576,636
投資運用業
（注）営業収益は、当社が直接募集により販売した投資信託に係る委託者報酬、投資一任契約による運用受託
報酬及び投資助言契約による投資助言報酬を顧客ごとに集計しております。
94/116
EDINET提出書類
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当事業年度（自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
投資信託委託会社としての投資運用業、投資一任契約及び投資助言契約に係る投資運用業それ
ぞれの営業収益は損益計算書に記載されております。
２．地域ごとの情報
(1)営業収益
（単位：千円）
日本 ケイマン 合計
7,355,736 794,536 8,150,273
（注）営業収益の地域区分は、契約相手方の所在地（ファンドの場合は組成地）
を基礎として分類しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称 営業収益 関連するセグメント名
1,396,975
農林中央金庫 投資運用業
1,154,684
全国共済農業協同組合連合会 投資運用業
State Street Cayman Trust Company,Ltd. 587,518
投資運用業
（注）営業収益は、当社が直接募集により販売した投資信託に係る委託者報酬、投資一任契約による運用受託
報酬及び投資助言契約による投資助言報酬を顧客ごとに集計しております。
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
前事業年度（自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日）
該当事項はありません。
[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]
前事業年度（自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日）
該当事項はありません。
[報告セグメントごとの負ののれんの発生益に関する情報]
前事業年度（自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日）
該当事項はありません。
95/116
EDINET提出書類
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（関連当事者情報）
前事業年度（自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日）
１．関連当事者との取引
親会社及び法人主要株主等
議決権等
会社等
資本金
事業の
取引
の所有
の名称 関連当事者 取引の
又は 期末残高
属性 所在地 内容又 科目
金額
出資金
（千円）
又は との関係 内容
(被所有)
（千円）
は職業
(百万円)
氏名
割合
親会社 農林中央 東京都 金融業 被所有 当社投資信託の 資金の借入 短期借入
3,480,488 418 －
金庫 千代田区 購入、募集・販 に係る利息 金
直接 50.91%
売の取扱等 の支払
役員の兼任
（*）
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
（*）資金の借入については、アームズレングスルールにおけるガイドラインに従い、市場金利を勘案して
利率を合理的に決定しております。なお、担保は差し入れておりません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（1）親会社情報
農林中央金庫（非上場）
（2）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日）
１．関連当事者との取引
親会社及び法人主要株主等
議決権等
会社等
資本金
事業の
取引
の所有
の名称 関連当事者 取引の
又は 期末残高
属性 所在地 内容又 科目
金額
出資金
（千円）
又は との関係 内容
(被所有)
（千円）
は職業
(百万円)
氏名
割合
親会社 農林中央 東京都 金融業 被所有 当社投資信託の 資金の借入 短期借入
3,480,488 501 －
購入、募集・販 に係る利息 金
金庫 千代田区
直接 50.91%
売の取扱等 の支払
役員の兼任
（*）
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
（*）資金の借入については、アームズレングスルールにおけるガイドラインに従い、市場金利を勘案して
利率を合理的に決定しております。なお、担保は差し入れておりません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（1）親会社情報
農林中央金庫（非上場）
（2）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
96/116
EDINET提出書類
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 平成28年4月 1日 （自 平成29年4月 1日
至 平成29年3月31日） 至 平成30年3月31日）
１株当たり純資産額 282,061円78銭 310,692円11銭
１株当たり当期純利益金額 41,048円07銭 49,948円43銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載し
ておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 平成28年4月 1日 （自 平成29年4月 1日
至 平成29年3月31日） 至 平成30年3月31日）
当期純利益金額（千円） 1,597,246 1,939,019
普通株主に帰属しない金額（千円） 21,000 21,000
（うちＡ種種類株式配当額(千円)） （21,000） （21,000）
普通株式に係る当期純利益金額
1,576,246 1,918,019
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 38,400 38,400
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（平成29年3月31日） （平成30年3月31日）
純資産の部の合計額（千円）
13,852,172 14,951,577
純資産の部の合計額から控除する金額
3,021,000 3,021,000
（千円）
（うちＡ種種類株式払込金額(千円)） （3,000,000） （3,000,000）
（うちＡ種種類株式配当額(千円)） （21,000） （21,000）
普通株式に係る期末の純資産額
10,831,172 11,930,577
（千円）
１株当たり純資産額の算定に用いられ
38,400 38,400
た期末の普通株式の数（株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
97/116
EDINET提出書類
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
中間財務諸表
（1）中間貸借対照表
第26期中間会計期間
（平成30年9月30日）
金 額
注記
科 目
（千円）
番号
（資産の部）
流動資産
9,182,641
現金及び預金
100,000
分別金信託
11,354
有価証券
1年内償還予定のその他の
1,000,000
関係会社有価証券
117,272
前払費用
1,734,540
未収委託者報酬
208,388
未収運用受託報酬
167,667
未収投資助言報酬
1,938
未収収益
18,242
その他
12,542,046
流動資産計
固定資産
※1 147,872
有形固定資産
98,455
建物
49,417
器具備品
8,403
無形固定資産
5,452,204
投資その他の資産
1,198,396
投資有価証券
4,000,000
その他の関係会社有価証券
79,277
長期差入保証金
3,237
長期前払費用
6,700
会員権
164,592
繰延税金資産
5,608,480
固定資産計
18,150,526
資産合計
98/116
EDINET提出書類
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第26期中間会計期間
（平成30年9月30日）
金 額
注記
科 目
（千円）
番号
（負債の部）
流動負債
1,204,441
預り金
666,163
未払金
124,384
未払費用
554,224
未払法人税等
73,526
未払消費税等
177,012
賞与引当金
5,000
その他
2,804,753
流動負債計
固定負債
180,043
退職給付引当金
52,200
役員退任慰労引当金
232,243
固定負債計
3,036,996
負債合計
（純資産の部）
株主資本
3,420,000
資本金
資本剰余金
1,500,000
資本準備金
1,500,000
資本剰余金計
利益剰余金
74,040
利益準備金
10,064,477
その他利益剰余金
8,805,000
別途積立金
1,259,477
繰越利益剰余金
10,138,517
利益剰余金計
15,058,517
株主資本計
評価・換算差額等
55,012
その他有価証券評価差額金
55,012
評価・換算差額等計
15,113,530
純資産合計
18,150,526
負債純資産合計
99/116
EDINET提出書類
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（2）中間損益計算書
第26期中間会計期間
（自 平成30年4月 1日
至 平成30年9月30日）
金 額
注記
科 目
（千円）
番号
営業収益
3,775,560
委託者報酬
476,698
運用受託報酬
146,510
投資助言報酬
593
その他営業収益
4,399,362
営業収益計
営業費用
869,964
支払手数料
734,863
その他
1,604,827
営業費用計
※1 1,137,309
一般管理費
1,657,225
営業利益
※2 9,866
営業外収益
※3 2,277
営業外費用
1,664,813
経常利益
※4 0
特別損失
1,664,813
税引前中間純利益
514,607
法人税、住民税及び事業税
984
法人税等調整額
515,592
法人税等合計
1,149,221
中間純利益
100/116
EDINET提出書類
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（3）中間株主資本等変動計算書
第26期中間会計期間 (自 平成30年4月１日 至 平成30年9月30日)
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
項目
その他利益剰余金 株主資本
資本金
資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金 利益準備金
繰越利益
合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高
3,420,000 1,500,000 1,500,000 74,040 7,905,000 2,000,856 9,979,896 14,899,896
当中間期変動額
剰余金の配当
△990,600 △990,600 △990,600
別途積立金の積立
900,000 △900,000 ― ―
中間純利益
1,149,221 1,149,221 1,149,221
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計
― ― ― ― 900,000 △741,378 158,621 158,621
当中間期末残高
3,420,000 1,500,000 1,500,000 74,040 8,805,000 1,259,477 10,138,517 15,058,517
評価・換算差額等
その他有価
項目 純資産合計
評価・換算差
証券評価差
額等合計
額金
当期首残高
51,680 51,680 14,951,577
当中間期変動額
剰余金の配当
△990,600
別途積立金の積立
―
中間純利益
1,149,221
株主資本以外の項目の
3,331 3,331 3,331
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計
3,331 3,331 161,953
当中間期末残高
55,012 55,012 15,113,530
101/116
EDINET提出書類
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
重要な会計方針
1．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)を採用しております。
(2) その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は総平均法により算定）を採用しております。
2．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降取得した建物（建物附属設備を除
く。）並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用し
ております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5～50年
器具備品 3～15年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
商標権 10年
3．引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支払いに備えるため、支給見込額の当中間会計期間負担額を計上しており
ます。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期間末における退職給付債務の見込額に基づき計上
しております。
(3) 役員退任慰労引当金
役員の退任慰労金の支給に備えるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上しております。
4．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（表示方法の変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）を当中間会
計期間の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負
債の区分に表示する方法に変更しております。
102/116
EDINET提出書類
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
注記事項
（中間貸借対照表関係）
第26期中間会計期間
（平成30年9月30日）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額 181,031千円
（中間損益計算書関係）
第26期中間会計期間
（自 平成30年4月 1日
至 平成30年9月30日）
※１ 減価償却実施額
有形固定資産 12,122千円
無形固定資産 332千円
※２ 営業外収益の主要項目
受取配当金 5,167千円
有価証券利息 4,454千円
受取利息 32千円
投資信託償還益 104千円
※３ 営業外費用の主要項目
支払利息 912千円
投資信託売却損 1,364千円
※４ 特別損失の主要項目
固定資産除却損 0千円
103/116
EDINET提出書類
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（中間株主資本等変動計算書関係）
第26期中間会計期間（自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日）
1．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当中間会計期間 当中間会計期間
株式の種類 当事業年度期首 当中間会計期間末
増加 減少
普通株式（株） 38,400 － － 38,400
Ａ種種類株式（株） 15,000 － － 15,000
合 計（株） 53,400 － － 53,400
2．配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決 議 株式の種類 基 準 日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
普通株式 969,600 25,250 平成30年3月31日 平成30年6月26日
平成30年6月25日
定時株主総会
Ａ種種類株式 21,000 1,400 平成30年3月31日 平成30年6月26日
(2)基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間末後とな
るもの
該当事項はありません。
（金融商品関係）
第26期中間会計期間（平成30年9月30日）
金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価
を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注2）をご参照
ください。）。
（単位：千円）
中間貸借対照表計上額 時価 差額
9,182,641 9,182,641 －
(1)現金及び預金
(2)有価証券及び投資有価証券
1,209,751 1,209,751 －
その他有価証券
(3)その他の関係会社有価証券 (＊)
満期保有目的の債券 5,000,000 5,004,925 4,925
資産計 15,392,392 15,397,317 4,925
（＊）1年内償還予定のその他の関係会社有価証券を含んでおります。
（注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
(2)有価証券及び投資有価証券
投資信託の時価は、基準価額によっております。
(3)その他の関係会社有価証券
金融債の時価は、取引金融機関の提示する参考時価情報によっております。
（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
該当事項はありません。
104/116
EDINET提出書類
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（有価証券関係）
第26期中間会計期間（平成30年9月30日）
1．満期保有目的の債券 （単位：千円）
種類 中間貸借対照表計上額 時価 差額
3,000,000 3,006,425 6,425
金融債
時価が中間貸借対照表計
上額を超えるもの
3,000,000 3,006,425 6,425
小計
2,000,000 1,998,500 △1,500
金融債
時価が中間貸借対照表計
上額を超えないもの
2,000,000 1,998,500 △1,500
小計
5,000,000 5,004,925 4,925
合計
2．その他有価証券 （単位：千円）
種類 中間貸借対照表計上額 取得原価 差額
763,861 638,785 125,076
その他
中間貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
763,861 638,785 125,076
小計
その他 445,889 486,334 △40,444
中間貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
445,889 486,334 △40,444
小計
合計 1,209,751 1,125,119 84,632
（注）時価が取得原価に比べて著しく下落したものについては、回復可能性があると判断される銘柄を除き、当
該時価をもって貸借対照表価額とするとともに、評価差額を当中間会計期間末の損失として処理（以下、
「減損処理」という。）することとしておりますが、当中間会計期間末においては、該当事項はありませ
ん。
また、時価が著しく下落したと判断するための根拠を定めており、その概要は、原則として以下のとおり
であります。
時価が取得原価の50%以下の銘柄
時価が取得原価の50%超70%以下の水準で一定期間推移している銘柄
（デリバティブ取引関係）
第26期中間会計期間（平成30年9月30日）
該当事項はありません。
105/116
EDINET提出書類
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（資産除去債務関係）
第26期中間会計期間（自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日）
本社は、不動産賃貸借契約により、退去時における原状回復に係る債務を有しております。
当該賃貸借契約については、敷金が資産計上されておりますので、「資産除去債務に関する会計基
準の適用指針」第9項、第15項に基づき、資産除去債務の負債計上及びこれに対応する除去費用の資
産計上に代えて、原状回復に係る費用を敷金の回収が見込めない金額として合理的に見積もり、その
うち当中間会計期間の負担に属する金額を営業費用に計上しております。
（セグメント情報等）
[セグメント情報]
第26期中間会計期間（自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日）
当社は、投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
第26期中間会計期間（自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日）
1．製品及びサービスごとの情報
投資信託委託会社としての投資運用業、投資一任契約及び投資助言契約に係る投資運用業それぞ
れの営業収益は中間損益計算書に記載されております。
2．地域ごとの情報
(1)営業収益
（単位：千円）
日本 ケイマン 合計
3,960,511 438,850 4,399,362
（注）営業収益の地域区分は、契約相手方の所在地（ファンドの場合は組成地）
を基礎として分類しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称 営業収益 関連するセグメント名
809,310
農林中央金庫 投資運用業
549,701
全国共済農業協同組合連合会 投資運用業
State Street Cayman Trust Company,Ltd. 304,783
投資運用業
（注）営業収益は、当社が直接募集により販売した投資信託に係る委託者報酬、投資一任契約による運用受託
報酬及び投資助言契約による投資助言報酬を顧客ごとに集計しております。
106/116
EDINET提出書類
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
第26期中間会計期間（自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日）
該当事項はありません。
[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]
第26期中間会計期間（自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日）
該当事項はありません。
[報告セグメントごとの負ののれんの発生益に関する情報]
第26期中間会計期間（自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日）
該当事項はありません。
107/116
EDINET提出書類
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（1株当たり情報）
1株当たり純資産額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第26期中間会計期間
（平成30年9月30日）
1株当たり純資産額 315,456円51銭
（算定上の基礎）
純資産の部の合計額（千円） 15,113,530
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） 3,000,000
（うちＡ種種類株式払込金額）（千円） （3,000,000）
普通株式に係る中間期末の純資産額（千円） 12,113,530
1株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末の
38,400
普通株式の数（株）
1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第26期中間会計期間
（自 平成30年4月 1日
至 平成30年9月30日）
1株当たり中間純利益金額 29,927円63銭
（算定上の基礎）
中間純利益金額（千円） 1,149,221
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る中間純利益金額（千円） 1,149,221
普通株式の期中平均株式数（株） 38,400
（注）潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
108/116
EDINET提出書類
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
４【利害関係人との取引制限】
委託者は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げ
る行為が禁止されています。
① 自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこ
と(投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させる
おそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。
② 運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、
若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内
閣府令で定めるものを除きます。)。
③ 通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託者の親
法人等（委託者の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者
と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下
④⑤において同じ。）又は子法人等（委託者が総株主等の議決権の過半数を保有していることそ
の他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に
該当する者をいいます。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引又は金融デリバティブ取引
を行うこと。
④ 委託者の親法人等又は子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、
運用財産の額若しくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこ
と。
⑤ 上記③④に掲げるもののほか、委託者の親法人等又は子法人等が関与する行為であって、投資
者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれの
あるものとして内閣府令で定める行為。
５【その他】
（１）定款の変更、事業譲渡又は事業譲受、出資の状況その他の重要事項について
該当事項はありません。
（２）訴訟事件その他の重要事項
本書提出日現在、委託者およびファンドに重要な影響を与えた事実、または、与えると予想さ
れる事実はありません。
109/116
EDINET提出書類
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
（１）受託者
① 名称
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
② 資本金の額（2018年３月末日現在）
324,279百万円
③ 事業の内容
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（兼営
法）に基づき信託業務を営んでいます。
＜再信託受託会社の概況＞
① 名称
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
② 資本金の額（2018年３月末日現在）
10,000百万円
③ 事業の内容
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（兼営
法）に基づき信託業務を営んでいます。
（２）販売会社
①名称 ②資本金の額 ③事業の内容
（2018年３月末日現在）
農林中央金庫 3,480,488百万円 全国の農業協同組合、漁業協同組合、
森林組合などの協同組織の全国金融機関
として、余裕資金の効率運用と資金の需
給調整、当該協同組織の信用力の維持向
上及び業務機能の補完を図っています。
みずほ証券株式会社 125,167百万円 「金融商品取引法」に定める第一種金
融商品取引業を営んでいます。
（３）投資顧問会社
① 名称
Wellington Management Company LLP
② 資本金の額（2017年12月末日現在）
769百万米ドル
③ 事業の内容
一任契約に基づくポートフォリオ運用業務およびポートフォリオ運用に関する助言業務を
行っています。
２【関係業務の概要】
（１）受託者
当証券投資信託契約の受託者として、委託者との信託契約の締結、信託財産の保管・管理・
計算業務を行います。
なお、信託事務の一部につき日本マスタートラスト信託銀行株式会社に委託することができ
ます。
110/116
EDINET提出書類
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（２）販売会社
当証券投資信託の販売会社として、受益権の募集の取扱い・販売、目論見書および運用報告
書の交付、一部解約の実行の請求の受付、収益分配金、償還金および一部解約金の支払い等を
行います。
（注）
なお、農林中央金庫 と募集・販売等の取扱い等にかかる契約を締結している取次登録金
融機関においても販売会社として上記各業務の全部または一部を行います。
（注）農林中央金庫は本書提出日現在、新規の募集の取扱い・販売を中止しております。
（３）投資顧問会社
委託会社から、親投資信託における外貨建資産の運用の指図に関する権限の委託を受け、運
用の指図、投資判断、発注等を行います。
３【資本関係】
農林中央金庫は委託者が発行する普通株式を保有しており、持株比率は36.61％、議決権保有比
率は50.91％です。
なお、その他の関係法人と委託者との間には資本関係はありません。
（注）委託者においては普通株式のほか議決権を有しないＡ種種類株式を発行しているため、持株
比率と議決権保有比率が一致しません。
111/116
EDINET提出書類
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第３【その他】
（１）目論見書の表紙から本文の前までの記載等について
①金融商品取引法の規定に基づく目論見書である旨を記載することがあります。
②交付目論見書または請求目論見書である旨を記載することがあります。
③委託会社等の情報、受託会社に関する情報を記載することがあります。
④詳細な情報の入手方法として、以下の事項を記載することがあります。
・委託会社のホームページアドレス、電話番号及び受付時間等
・請求目論見書の入手方法及び投資信託約款が請求目論見書に掲載されている旨
⑤使用開始日を記載することがあります。
⑥届出の効力に関する事項について、次に掲げるいずれかの内容を記載することがあります。
・届出をした日及び当該届出の効力の発生の有無を確認する方法
・届出をした日、届出が効力を生じている旨及び効力発生日
⑦次の事項を記載することがあります。
・投資信託の財産は受託会社において信託法に基づき分別管理されている旨
・請求目論見書は投資者の請求により販売会社から交付される旨及び当該請求を行った場合に
はその旨の記録をしておくべきである旨
・「ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。」との趣旨を示す記載
・ファンドの内容に関して重大な変更を行う場合には、投信法に基づき事前に投資者の意向を
確認する旨
・投資信託は預貯金や保険契約と異なり、預金（貯金）保険機構および保険契約者保護機構の
保護の対象ではない旨
・投資信託は元本が保証されているものではなく、投資した資産の価値の減少を含むリスク
は、投資信託を購入されたお客様に負っていただく旨
・登録金融機関の販売の場合には、投資者保護基金の対象とはならない旨
・課税上の取扱いに関する事項
⑧委託会社、当ファンドのロゴ・マーク等を記載することがあります。
⑨ファンドの形態等を記載することがあります。
⑩図案を採用することがあります。
（２）目論見書は別称として「投資信託説明書」と称して使用する場合があります。
（３）交付目論見書にクーリング・オフに関する事項を記載することがあります。
（４）目論見書は電子媒体等として使用される他、インターネット等に掲載される場合があります。
（５）請求目論見書に当ファンドの投資信託約款の全文を記載します。
112/116
EDINET提出書類
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
平成３０年６月２２日
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 大 村 真 敏 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 長 尾 充 洋 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会
社等の経理状況」に掲げられている農林中金全共連アセットマネジメント株式会社の平成２９年４月１
日から平成３０年３月３１日までの第２５期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算
書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合
理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監
査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に
基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するための
ものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案する
ために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用
した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸
表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、農林中金全共連アセットマネジメント株式会社の平成３０年３月３１日現在の財政状態及び同
日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１.上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２.ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
113/116
EDINET提出書類
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
平成30年11月７日
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 佐々木 貴 司
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 久 保 直 毅
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲
げられているＪＡ海外株式ファンドの平成29年９月20日から平成30年９月18日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸
借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＪＡ海外
株式ファンドの平成30年９月18日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況をすべての重要
な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法
の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
114/116
EDINET提出書類
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
平成３０年１２月１３日
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 細 野 和 也 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 長 尾 充 洋 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会
社等の経理状況」に掲げられている農林中金全共連アセットマネジメント株式会社の平成３０年４月１
日から平成３１年３月３１日までの第２６期事業年度の中間会計期間（平成３０年４月１日から平成３
０年９月３０日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資
本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中
間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示
のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び
運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対
する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査
の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中
間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの
合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施すること
を求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比
べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断によ
り、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中
心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制
の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状
況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する
内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者
によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の
作成基準に準拠して、農林中金全共連アセットマネジメント株式会社の平成３０年９月３０日現在の財
政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成３０年４月１日から平成３０年９月３０日まで）
の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しており
ます。
２.ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
115/116
EDINET提出書類
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2019年５月15日
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 佐々木 貴 司 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 久 保 直 毅 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲
げられているＪＡ海外株式ファンドの2018年９月19日から2019年３月18日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわ
ち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行っ
た。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判
断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これ
に基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の一
部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表
の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択
及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示
に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によっ
て行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、ＪＡ海外株式ファンドの2019年３月18日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間（2018年９月
19日から2019年３月18日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法
の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注１） 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しており
ます。
（注２） ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
116/116
