株式会社オリバー 四半期報告書 第53期第2四半期(平成31年1月21日－平成31年4月20日)
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株式会社オリバー(E02401)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月４日
【四半期会計期間】 第53期第２四半期（自 2019年１月21日 至 2019年４月20日）
【会社名】 株式会社オリバー
【英訳名】 OLIVER CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大川 和昌
【本店の所在の場所】 愛知県岡崎市薮田一丁目１番地12
【電話番号】 （０５６４）２７－２８００（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 管理本部長 山本 隆夫
【最寄りの連絡場所】 愛知県岡崎市薮田一丁目１番地12
【電話番号】 （０５６４）２７－２８００（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 管理本部長 山本 隆夫
【縦覧に供する場所】 株式会社オリバー東京本社
（東京都江戸川区西葛西六丁目27番19号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第52期 第53期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第52期
累計期間 累計期間
自2017年10月21日 自2018年10月21日 自2017年10月21日
会計期間
至2018年４月20日 至2019年４月20日 至2018年10月20日
（千円） 14,713,117 14,457,738 26,601,639
売上高
（千円） 1,659,469 1,524,338 2,371,153
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（千円） 1,117,177 1,248,557 1,822,149
（当期）純利益
（千円） 1,065,151 756,422 1,412,755
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 29,753,600 30,417,860 29,990,341
純資産
（千円） 40,889,339 41,626,065 40,355,285
総資産
（円） 109.55 122.44 178.69
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 64.8 64.9 66.0
自己資本比率
（千円） △ 129,589 462,881 1,941,037
営業活動によるキャッシュ・フロー
（千円） △ 582,158 △ 2,811 102,414
投資活動によるキャッシュ・フロー
（千円） △ 166,818 △ 332,109 △ 282,041
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 14,918,631 17,689,378 17,568,178
（期末）残高
第52期 第53期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年１月21日 自2019年１月21日
会計期間
至2018年４月20日 至2019年４月20日
74.57 104.86
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、財政状態の分析については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連
結会計年度との比較・分析を行っております。
（１）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済情勢は、雇用環境の改善や個人消費の持ち直しの動きがみられたも
のの、米中貿易摩擦や流動的なユーロ圏経済の影響等から、国際経済の不確実性や金融市場の変動が引き続き懸念さ
れるなど、先行きは依然として不透明な状況で推移しました。
こうした経済状況の中、当社グループは『収益向上・安定的な成長』の基本方針のもと、より市場別に深耕した営
業活動に取り組み、宿泊市場、オフィス・文教・公共市場、チェーンストア市場での売上高は伸長いたしましたが、
医療・福祉市場においては、建設費の高騰等によって建設計画や大規模リニューアルが延期・見直しとなる案件が多
く、売上高は減少いたしました。また、コーポレートガバナンス・コードに基づく政策保有株式の見直し等による投
資有価証券の売却を行いました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における連結経営成績は、売上高が14,457百万円（前年同期比1.7％減）、
営業利益は1,445百万円（同8.4％減）、経常利益は1,524百万円（同8.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益
は1,248百万円（同11.8％増）となりました。
主なセグメントの経営成績は以下のとおりであります。
〈家具・インテリア事業〉
家具・インテリア事業につきましては、インバウンド効果による宿泊施設の新築・リニューアル需要や政府推奨の
「働き方改革」によるオフィス移転案件は活況でありましたが、医療・福祉市場は落ち込むなど販売市場の環境に
よって大きく異なり、売上高は13,112百万円（前年同期比1.9％減）、営業利益は1,207百万円（同8.8％減）となり
ました。
なお、家具・インテリア事業における販売市場別の売上高については、市場区分をより明確にするため、第１四半
期連結会計期間より一部組替を行っております。この変更を踏まえ、販売市場別の前年同期との数値比較は、変更後
の区分に基づいて行っております。
販売市場別では、宿泊市場は、インバウンド効果による大型宿泊施設への納入などがあり、売上高は3,876百万円
（同14.7％増）となりました。
医療・福祉市場は、建設費の高騰等による新築案件や大規模リニューアル案件が減少し、売上高は2,400百万円
（同28.6％減）となりました。
オフィス・文教・公共市場は、働き方改革によるオフィス移転・改装案件や首都圏を中心にシェアオフィスが増加
しており、売上高は2,985百万円（同5.8％増）となりました。
商環境市場は、温浴施設への納入は伸長いたしましたが、前年同期と比べ大型レジャー施設案件が減少したため、
売上高は1,928百万円（同11.3％減）となりました。
チェーンストア・その他市場は、飲食チェーンの既存店改装やマルチブランドでの出店が増加し、さらに飲食以外
のチェーン店舗什器等の販売も拡充したため、売上高は1,921百万円（同18.4％増）となりました。
〈放送・通信事業〉
放送・通信事業につきましては、毎月開催する大相談会では、毎回平均180組を超える来場があり、利用料の売上
高は増加しましたが、前年にスポット要因として一部地区の支障工事売上があったため、前年同期と比較して減収と
なりました。
新しい通信サービスとしては、地域ＢＷＡの免許取得を完了し、行政機関と連携を図りながらＷⅰ-Ｆⅰ基地局を
新たに整備し、サービスが導入されていない集合住宅施設などへ積極的に営業活動を推進いたしました。また、2018
年12月より始まりました新４Ｋ８Ｋ衛星放送に対応したサービスも開始いたしました。
この結果、放送・通信事業における売上高は1,306百万円（同0.5％減）、営業利益は213百万円（同6.6％減）とな
りました。
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〈その他事業〉
その他事業につきましては、牧場事業及び不動産賃貸事業を区分しており、売上高は39百万円（同0.5％減）とな
りました。
（２）財政状態の分析
当 第２四半期連結会計期間末における財政状態は以下のとおりであります。
総資産については、前連結会計年度末に比べて1,270百万円増加し、41,626百万円となりました。その主な要因は
現金及び預金の増加446百万円、受取手形及び売掛金の増加2,003百万円、投資有価証券の減少1,000百万円でありま
す。
負債については、前連結会計年度末に比べて843百万円増加し、11,208百万円となりました。その主な要因は支払
手形及び買掛金の増加459百万円、電子記録債務の増加697百万円であります。
純資産については、前連結会計年度末に比べて427百万円増加し、30,417百万円となりました。親会社株主に帰属
する四半期純利益1,248百万円の計上及び剰余金の配当305百万円による利益剰余金の増加942百万円、その他有価証
券評価差額金の減少574百万円が主な要因であります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より121百万円増加し、
17,689百万円となっております。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、462百万円の収入超過（前年同期は129百万円の支出超過）となりました。
これは、税金等調整前四半期純利益1,902百万円、売上債権の増加額2,003百万円、仕入債務の増加額1,157百万円、
法人税等の支払額457百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、２百万円の支出超過（前年同期比579百万円の支出減）となりました。こ
れは主に、定期預金の増加額326百万円、有形固定資産の取得による支出353百万円、投資有価証券の売却による収入
705百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、332百万円の支出超過（前年同期比165百万円の支出増）となりました。こ
れは主に、配当金の支払額304百万円によるものであります。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は２百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 47,893,000
計 47,893,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2019年６月４日）
（2019年４月20日） 取引業協会名
名古屋証券取引所 単元株式数
普通株式 12,976,053 12,976,053
（市場第二部） 100株
計 12,976,053 12,976,053 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高
（千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（千株） （千株）
2019年１月21日
― 12,976 ― 6,362,498 ― 5,401,276
～
2019年４月20日
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（５）【大株主の状況】
2019年４月20日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（千株）
対する所有株式
数の割合(％)
愛知県岡崎市薮田一丁目10番地20 1,852 18.2
一般社団法人大川
愛知県岡崎市薮田一丁目１番地12 702 6.9
オリバー取引先持株会
500 4.9
㈱三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号
438 4.3
㈱みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号
435 4.3
㈱三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号
三井住友信託銀行㈱ 425 4.2
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
319 3.1
大川 三千代 愛知県名古屋市千種区
318 3.1
大川 淳子 東京都中央区
愛知県岡崎市薮田一丁目１番地12 272 2.7
オリバー社員持株会
256 2.5
岡崎信用金庫 愛知県岡崎市菅生町元菅41番地
計 － 5,521 54.1
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年４月20日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 2,778,800
完全議決権株式（その他） 普通株式 10,181,800 101,818 －
15,453
単元未満株式 普通株式 － －
発行済株式総数 12,976,053 － －
総株主の議決権 － 101,818 －
（注） 単元未満株式数には自己保有株式58株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年４月20日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
（自己保有株式）
株式会社オリバー 2,778,800 － 2,778,800 21.4
愛知県岡崎市薮田一丁目
１番地12
計 － 2,778,800 － 2,778,800 21.4
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、 第２四半期連結会計期間（2019年１月21日から2019
年４月20日まで） 及び 第２四半期連結累計期間（2018年10月21日から2019年４月20日まで）に係る四半期連結財務諸
表 について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年10月20日) (2019年４月20日)
資産の部
流動資産
18,957,123 19,403,827
現金及び預金
5,739,361 7,743,047
受取手形及び売掛金
※ 1,059,654 ※ 1,075,702
たな卸資産
453,907 280,179
その他
△ 1,554 △ 1,567
貸倒引当金
26,208,492 28,501,190
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,733,387 2,589,562
機械装置及び運搬具（純額） 540,969 758,573
3,528,821 3,528,077
土地
リース資産（純額） 4,977 2,143
195,073 197,004
その他（純額）
7,003,230 7,075,361
有形固定資産合計
無形固定資産
396,765 342,888
その他
396,765 342,888
無形固定資産合計
投資その他の資産
6,073,999 5,073,141
投資有価証券
326,022 307,859
保険積立金
49,539 55,151
退職給付に係る資産
30,498 25,585
繰延税金資産
317,570 284,719
その他
△ 50,832 △ 39,831
貸倒引当金
6,746,797 5,706,625
投資その他の資産合計
14,146,792 13,124,874
固定資産合計
40,355,285 41,626,065
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年10月20日) (2019年４月20日)
負債の部
流動負債
2,354,078 2,813,466
支払手形及び買掛金
2,332,249 3,029,978
電子記録債務
950,000 950,000
短期借入金
515,568 583,674
未払法人税等
336,123 266,226
賞与引当金
106,848 51,174
役員賞与引当金
1,012,799 922,458
その他
7,607,666 8,616,977
流動負債合計
固定負債
638,510 475,345
繰延税金負債
1,966,496 1,961,345
役員退職慰労引当金
101,166 103,433
退職給付に係る負債
51,102 51,102
その他
2,757,276 2,591,226
固定負債合計
10,364,943 11,208,204
負債合計
純資産の部
株主資本
6,362,498 6,362,498
資本金
5,425,520 5,441,916
資本剰余金
15,898,039 16,840,675
利益剰余金
△ 3,117,302 △ 3,117,660
自己株式
24,568,756 25,527,430
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,100,058 1,525,587
その他有価証券評価差額金
△ 3,207 649
繰延ヘッジ損益
8,069 △ 986
為替換算調整勘定
△ 28,195 △ 25,437
退職給付に係る調整累計額
2,076,725 1,499,812
その他の包括利益累計額合計
3,344,860 3,390,618
非支配株主持分
29,990,341 30,417,860
純資産合計
40,355,285 41,626,065
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年10月21日 (自 2018年10月21日
至 2018年４月20日) 至 2019年４月20日)
売上高 14,713,117 14,457,738
10,548,346 10,369,761
売上原価
4,164,770 4,087,976
売上総利益
販売費及び一般管理費
△ 297 △ 389
貸倒引当金繰入額
907,365 953,400
役員報酬及び給料手当
225,916 236,806
賞与引当金繰入額
52,487 51,174
役員賞与引当金繰入額
29,228 26,833
役員退職慰労引当金繰入額
△ 1,510 25,558
退職給付費用
245,510 248,151
運搬費
125,950 125,587
減価償却費
1,002,152 974,938
その他
2,586,802 2,642,061
販売費及び一般管理費合計
1,577,968 1,445,915
営業利益
営業外収益
11,030 5,196
受取利息
55,472 55,834
受取配当金
－ 3,960
デリバティブ評価益
－ 243
為替差益
31,387 24,180
その他
97,890 89,414
営業外収益合計
営業外費用
2,315 2,465
支払利息
8,500 －
デリバティブ評価損
－ 8,500
市場変更費用
4,678 －
為替差損
895 25
その他
16,389 10,991
営業外費用合計
1,659,469 1,524,338
経常利益
特別利益
434 462
固定資産売却益
87,672 376,194
投資有価証券売却益
－ 4,290
ゴルフ会員権売却益
88,107 380,946
特別利益合計
特別損失
1,151 0
固定資産処分損
426 74
投資有価証券売却損
－ 2,712
ゴルフ会員権売却損
1,578 2,787
特別損失合計
1,745,998 1,902,497
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 540,564 523,043
4,898 46,117
法人税等調整額
545,462 569,161
法人税等合計
1,200,535 1,333,335
四半期純利益
83,358 84,778
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,117,177 1,248,557
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年10月21日 (自 2018年10月21日
至 2018年４月20日) 至 2019年４月20日)
1,200,535 1,333,335
四半期純利益
その他の包括利益
△ 99,291 △ 574,470
その他有価証券評価差額金
△ 4,378 3,856
繰延ヘッジ損益
△ 17,477 △ 9,056
為替換算調整勘定
△ 14,236 2,757
退職給付に係る調整額
△ 135,384 △ 576,912
その他の包括利益合計
1,065,151 756,422
四半期包括利益
（内訳）
981,792 671,644
親会社株主に係る四半期包括利益
83,358 84,778
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年10月21日 (自 2018年10月21日
至 2018年４月20日) 至 2019年４月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,745,998 1,902,497
税金等調整前四半期純利益
322,547 313,680
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 510 △ 10,988
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 36,594 △ 69,896
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 32,087 △ 55,674
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 18,110 △ 5,151
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 42,282 599
△ 66,502 △ 61,030
受取利息及び受取配当金
2,315 2,465
支払利息
為替差損益（△は益） 4,410 △ 243
デリバティブ評価損益（△は益） 8,500 △ 3,960
有形固定資産売却損益（△は益） △ 434 △ 462
投資有価証券売却損益（△は益） △ 87,246 △ 376,119
売上債権の増減額（△は増加） △ 2,893,628 △ 2,003,686
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 169,625 △ 16,047
保険積立金の増減額（△は増加） 6,722 18,163
仕入債務の増減額（△は減少） 1,448,428 1,157,118
△ 86,963 70,705
その他
141,157 861,969
小計
利息及び配当金の受取額 66,502 61,030
△ 2,293 △ 2,702
利息の支払額
△ 334,957 △ 457,417
法人税等の支払額
△ 129,589 462,881
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） △ 103,083 △ 326,882
△ 82,204 △ 353,259
有形固定資産の取得による支出
450 462
有形固定資産の売却による収入
△ 40,350 △ 29,026
無形固定資産の取得による支出
△ 537,770 △ 4,754
投資有価証券の取得による支出
180,800 705,562
投資有価証券の売却による収入
－ 5,087
その他
△ 582,158 △ 2,811
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 628 △ 358
自己株式の取得による支出
配当金の支払額 △ 152,496 △ 304,771
△ 8,836 △ 12,624
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
－ △ 10,000
よる支出
△ 4,856 △ 4,356
その他
△ 166,818 △ 332,109
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 10,637 △ 6,759
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 889,203 121,200
15,807,835 17,568,178
現金及び現金同等物の期首残高
※ 14,918,631 ※ 17,689,378
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会
計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区
分に表示しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2018年10月20日） （2019年４月20日）
商品及び製品 481,900 千円 649,642 千円
392,240 233,667
仕掛品
185,514 192,393
原材料及び貯蔵品
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2017年10月21日 （自 2018年10月21日
至 2018年４月20日） 至 2019年４月20日）
現金及び預金勘定 16,213,903千円 19,403,827千円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金 △1,295,272 △1,714,448
現金及び現金同等物 14,918,631 17,689,378
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2017年10月21日 至 2018年４月20日）
１．配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり 配当の
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円） 原資
2018年１月16日 利益
普通株式 152,965 15.00 2017年10月20日 2018年１月17日
定時株主総会 剰余金
（注）2018年１月16日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、創立50周年記念配当５円を含んでおり
ます。
（２）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力
発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり 配当の
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円） 原資
2018年５月25日 利益
普通株式 101,974 10.00 2018年４月20日 2018年７月２日
取締役会 剰余金
２．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2018年10月21日 至 2019年４月20日）
１．配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり 配当の
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円） 原資
2019年１月16日 利益
普通株式 305,921 30.00 2018年10月20日 2019年１月17日
定時株主総会 剰余金
（２）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力
発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり 配当の
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円） 原資
2019年６月３日 利益
普通株式 152,957 15.00 2019年４月20日 2019年７月１日
取締役会 剰余金
２．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2017年10月21日 至 2018年４月20日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
家具・イン 放送・通信
計
（注）３
テリア事業 事業
売上高
(1)外部顧客への売
13,361,162 1,312,502 14,673,665 39,452 14,713,117 － 14,713,117
上高
(2)セグメント間の
10,355 4,536 14,892 11,546 26,438 △ 26,438 －
内部売上高又は
振替高
13,371,518 1,317,039 14,688,557 50,998 14,739,556 △ 26,438 14,713,117
計
1,324,046 228,844 1,552,891 25,077 1,577,968 － 1,577,968
セグメント利益
（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、牧場事業、不動産賃貸事業
を含んでおります。
２．調整額は、セグメント間取引であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2018年10月21日 至 2019年４月20日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
家具・イン 放送・通信
計
（注）３
テリア事業 事業
売上高
(1)外部顧客への売
13,112,162 1,306,309 14,418,471 39,266 14,457,738 － 14,457,738
上高
(2)セグメント間の
1,058 2,698 3,756 11,546 15,303 △ 15,303 －
内部売上高又は
振替高
13,113,220 1,309,008 14,422,228 50,812 14,473,041 △ 15,303 14,457,738
計
1,207,874 213,794 1,421,668 24,423 1,446,092 △ 177 1,445,915
セグメント利益
（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、牧場事業、不動産賃貸事業
を含んでおります。
２．調整額は、セグメント間取引であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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株式会社オリバー(E02401)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2017年10月21日 （自 2018年10月21日
至 2018年４月20日） 至 2019年４月20日）
１株当たり四半期純利益 109円55銭 122円44銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 1,117,177 1,248,557
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
1,117,177 1,248,557
純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 10,197 10,197
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
（中間配当に関する取締役会決議）
2019年６月３日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（１）中間配当金の総額 152,957千円
（２）１株当たりの金額 15円00銭
（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2019年７月１日
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年６月４日
株式会社オリバー
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
岡野 英生
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
稲垣 吉登
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オリ
バーの2018年10月21日から2019年10月20日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年１月21日から2019年４
月20日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年10月21日から2019年４月20日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オリバー及び連結子会社の2019年４月20日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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