ダイワ・グローバルＲＥＩＴ・オープン（毎月分配型） 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） 第28期(平成30年9月19日－平成31年3月15日)
| 提出書類 | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券）-第28期(平成30年9月19日－平成31年3月15日) |
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| 提出者 | ダイワ・グローバルＲＥＩＴ・オープン（毎月分配型） |
| カテゴリ | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） |
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大和証券投資信託委託株式会社(E06748)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【提出先】 関東財務局長 殿
【提出日】 2019年6月7日 提出
【計算期間】 第28特定期間
（自 2018年9月19日 至 2019年3月15日）
【ファンド名】 ダイワ・グローバルＲＥＩＴ・オープン（毎月分配型）
【発行者名】 大和証券投資信託委託株式会社
【代表者の役職氏名】 取締役社長 松下 浩一
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目9番1号
【事務連絡者氏名】 西脇 保宏
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目9番1号
【電話番号】 03-5555-3431
【縦覧に供する場所】 該当ありません。
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第一部 【ファンド情報】
第１ 【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
(1) 【ファンドの目的及び基本的性格】
当ファンドは、 信託財産の中長期的な成長をめざして運用を行ないます。 一般社団法人投資信託協会
による商品分類・属性区分は、次のとおりです。
単位型投信・追加型 追加型投信
投信
商品分類 投資対象地域 海外
投資対象資産 ( 収益 不動産投信（リート）
の源泉 )
投資対象資産 その他資産（投資信託証券（不動産投信））
決算頻度 年 12 回（毎月）
属性区分 投資対象地域 グローバル（除く日本）
投資形態 ファミリーファンド
為替ヘッジ 為替ヘッジなし
ります。
（注 1 ） 商品分類の定義
・「追加型投信」…一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行なわれ従来の信託財産と
ともに運用されるファンド
・「海外」…目論見書または投資信託約款（以下「目論見書等」といいます。）において、組入資産
による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨の記載があるもの
・「不動産投信（リート）」…目論見書等において、組入資産による主たる投資収益が実質的に不動
産投資信託の受益証券および不動産投資法人の投資証券を源泉とする旨の記載があるもの
（注 2 ） 属性区分の定義
・「その他資産」…組入れている資産
・「年 12 回（毎月）」…目論見書等において、年 12 回（毎月）決算する旨の記載があるもの
・「グローバル」…目論見書等 において、組入資産による投資収益が世界の資産を源泉とする旨の記
載があるもの
・「ファミリーファンド」…目論見書等 において、親投資信託（ファンド・オブ・ファンズにのみ投
資されるものを除きます。）を投資対象として投資するもの
・「為替ヘッジなし」…目論見書等において、為替のヘッジを行なわない旨の記載があるものまたは
為替のヘッジを行なう旨の記載がないもの
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レス http://www.toushin.or.jp/ ）をご参照下さい。
＜信託金の限度額＞
・委託会社は、受託会社と合意のうえ、 1 兆円を限度として信託金を追加することができます。
・委託会社は、受託会社と合意のうえ、限度額を変更することができます。
＜ファンドの特色＞
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(2) 【ファンドの沿革】
2005 年 6 月 24 日 信託契約締結、当初設定、運用開始
2007 年 6 月 9 日 信託期間を無期限に変更（当初は 2015 年 7 月 15 日まで）
(3) 【ファンドの仕組み】
受益者 お申込者
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収益分配金（注 1 ）、償還金など↑↓お申込金（※ 5 ）
受益権の募集・販売の取扱い等に関する委託会社
との契約（※ 1 ）に基づき、次の業務を行ないま
す。
①受益権の募集の取扱い
お取扱窓口 販売会社
②一部解約請求に関する事務
③収益分配金、償還金、一部解約金の支払い
に関する事務 など
↑↓ ※ 1 収益分配金、償還金など↑↓お申込金（※ 5 ）
当ファンドにかかる証券投資信託契約（以下｢信
託契約｣といいます｡） ( ; 2) の委託者であり、次
の業務を行ないます。
大和証券投資信託委
①受益権の募集・発行
委託会社
託株式会社
②信託財産の運用指図
③信託財産の計算
④運用報告書の作成 など
↓運用指図 ↑↓ ※ 2
損益↑↓信託金（※ 5 ）
信託契約 ( ; 2) の受託者であり、次の業務を行な
三井住友信託銀行
います。なお、信託事務の一部につき日本トラス
株式会社
ティ・サービス信託銀行株式会社に委託すること
ができます。また、外国における資産の保管は、
再信託受託会社：
受託会社
その業務を行なうに充分な能力を有すると認めら
日本トラスティ・
れる外国の金融機関が行なう場合があります。
サービス信託銀行株
①委託会社の指図に基づく信託財産の管理・処分
式会社
②信託財産の計算 など
損益↑↓投資
海外の金融商品取引所上場および店頭登録の不動産投資信託証券 など
（ファミリー ファンド方式で運用を行ないます｡なお、マザーファンド
投資対象
における 外貨建資産の運用にあたっては、コーヘン＆スティアーズ・
キャピタル・マネジメント・インク（投資顧問会社）（注 2 ）に運用の
指図にかかる権限を委託します。）
( 注 1) 「分配金再投資コース」の場合、収益分配金は自動的に再投資されます。
( 注 2) コーヘン＆スティアーズ・キャピタル・マネジメント・インク（投資顧問会社）は、 委託会社との
間の運用委託契約（※ 3 ）に基づき、委託会社から 権限の委託を受けて、 マザー ファンドにおける
外貨建資産の運用の指図を行ないます（※ ▶ ）。
; 1 ：受益権の募集の取扱い、一部解約請求に関する事務、収益分配金、償還金、一部解約金の支払い
に関する事務の内容等が規定されています。
; 2 ：｢投資信託及び投資法人に関する法律｣に基づいて、あらかじめ監督官庁に届け出られた信託約款
の内容に基づき締結されます。証券投資信託の運営に関する事項（運用方針、委託会社および受
託会社の業務、受益者の権利、信託報酬、信託期間等）が規定されています。
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; 3 ：運用指図権限委託の内容およびこれにかかる事務の内容、投資顧問会社が受ける報酬等が定めら
れています。
; ▶ ：投資顧問会社が法律に違反した場合、信託契約に違反した場合、信託財産に重大な損失を生ぜし
めた場合等において、委託会社は、運用の指図に関する権限の委託を中止または委託の内容を変
更することができます。
; 5 ：販売会社は、各取得申込受付日における取得申込金額の総額に相当する金額を、追加信託が行な
われる日に、委託会社の指定する口座を経由して、受託会社の指定するファンド口座に払込みま
す。
◎委託会社および受託会社は、それぞれの業務に対する報酬を信託財産から収受します。また、販売会
社には、委託会社から業務に対する代行手数料が支払われます。
＜委託会社の概況（ 2019 年 3 月末日現在）＞
・資本金の額 151 億 7,427 万 2,500 円
・沿革
1959 年 12 月 12 日 設立登記
1960 年 2 月 17 日 「証券投資信託法」に基づく証券投資信託の委託会社の免許取得
1960 年 ▶ 月 1 日 営業開始
1985 年 11 月 8 日 投資助言・情報提供業務に関する兼業承認を受ける。
1995 年 5 月 31 日 「有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律」に基づき投資顧
問業の登録を受ける。
1995 年 9 月 14 日 「有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律」に基づく投資一
任契約にかかる業務の認可を受ける。
2007 年 9 月 30 日 「金融商品取引法」の施行に伴い、同法第 29 条の登録を受けたものと
みなされる。
（金融商品取引業者登録番号：関東財務局長（金商）第 352 号）
・大株主の状況
名 称 住 所 所有 比率
株式数
株 ％
株式会社大和証券グループ本社 東京都千代田区丸の内一丁目 9 番 1 号 2,608,525 100.00
２ 【投資方針】
(1) 【投資方針】
① 主要投資対象
ダイワ・グローバルＲＥＩＴ・マザーファンド（以下「マザーファンド」といいます。）の受益証
券を主要投資対象とします。
② 投資態度
イ． 海外の金融商品取引所 （※） 上場 （上場予定を含みます。） および店頭登録 （登録予定を含みま
す。） の 不動産投資信託の受益証券または不動産投資法人の投資証券（以下総称して「 不動産投資
信託証券 」といいます。） を主要投資対象とし、安定的な配当利回りの確保と信託財産の中長期的
な成長をめざして分散投資を行ないます。
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㮑톇赕䙔셓홟ᕬ핻 2 条第 16 項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第 2 条第 8 項第 3 号ロ
に規定する外国金融商品市場のうち、有価証券の売買または金融商品取引法第 28 条第 8 項第 3 号
も しくは同項第 5 号の取引を行なう市場および当該市場を開設するものをいいます。
ロ． 実質的な運用は、マザーファンドの受益証券に投資することにより行ないます。
ハ．マザーファンドの受益証券の組入比率は、通常の状態で信託財産の純資産総額の 90 ％程度以上と
することを基本とします。
ニ．保有実質外貨建資産については、為替変動リスクの低減のための為替ヘッジは行ないません。
ホ．保有実質外貨建資産とは、信託財産にかかる保有外貨建資産とマザーファンドの信託財産にかか
る保有外貨建資産のうち信託財産に属するとみなした資産との合計をいいます。
ヘ．当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想されると
き、償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の規模によっては、上記の運用が行なわれないこ
とがあります。
＜投資先ファンドについて＞
投資先ファンドの選定の方針は次のとおりです。
海外の金融商品取引所上場（上場予定を含みます。）および店頭登録
（登録予定を含みます。）の不動産投資信託証券
投資先ファンド
（「ダイワ・グローバルＲＥＩＴ・マザーファンド」を通じて実質的
に投資します。）
(a) 個別銘柄の投資価値を分析して、銘柄ごとの配当利回り、期待さ
選定の方針 れる成長性、相対的な割安度などを勘案し投資銘柄を選定します。
(b) 組入れる銘柄の業種および国・地域配分の分散を考慮します。
くわしくは前掲「１ ファンドの性格 (1) ファンドの目的及び基本的性格＜ファンドの特色＞」お
よび後掲「＜参 考＞マザーファンド（ダイワ・グローバルＲＥＩＴ・マザーファンド）の概要」をご
参照下さい。
(2) 【投資対象】
① 当ファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1 ．次に掲げる特定資産（投資信託及び投資法人に関する法律施行令第 3 条に掲げるものをいいま
す。以下同じ。）
イ．有価証券
ロ．約束手形
ハ．金銭債権のうち、投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第 22 条第 1 項第 6 号に掲げるもの
2 ．次に掲げる特定資産以外の資産
イ．為替手形
② 委託会社は、信託金を、大和証券投資信託委託株式会社を委託者とし、三井住友信託銀行株式会社
を受託者として締結されたダイワ・グローバルＲＥＩＴ・マザーファンド（以下「マザーファンド」
といいます。）の受益証券、ならびに次の有価証券 （金融商品取引法第 2 条第 2 項の規定により有価証
券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。） に投資することを指図することができます。
1 ．コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
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2 ．外国または外国の者の発行する証券または証書で、前 1. の証券または証書の性質を有するもの
3 ．外国法人が発行する譲渡性預金証書
▶ ． 指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 14 号で定める受益証券発行信託の受益証
券 に限ります。）
③ 委託会社は、信託金を、前②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第 2
条第 2 項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用するこ
とを指図することができます。
1. 預金
2. 指定 金銭 信託（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 14 号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
3. コール・ローン
4. 手形割引市場において売買される手形
(3) 【運用体制】
① 運用体制
ファンドの運用体制（マザーファンドにかかるものを含みます。）は、以下のとおりとなっていま
す。
イ．ファンド運営上の諸方針の決定
ファンド運営上の諸方針を記載した基本計画書を経営会議の分科会であるファンド個別会議にお
いて審議・決定します。なお、マザーファンドでは、コーヘン＆スティアーズ・キャピタル・マネ
ジメント・インクに外貨建資産の運用の指図にかかる権限を委託します。このため、コーヘン＆ス
ティアーズ・キャピタル・マネジメント・インクと委託会社の間で締結する運用委託契約に基づく
投資ガイドラインに、このファンド運営上の諸方針が反映されます。
ロ．運用の実行
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コーヘン＆スティアーズ・キャピタル・マネジメント・インクは、投資ガイドラインに基づき、
投資戦略の立案、ポートフォリオ構築を行ない、取引を実行します。
ハ．モニタリング
委託会社は、コーヘン＆スティアーズ・キャピタル・マネジメント・インクとの間で取引の内
容、運用経過の報告等を受け、資金動向等について必要な連絡を取るとともに、運用の状況、投資
ガイドラインの遵守状況等をモニタリングします。
また、定期的なアンケートの実施およびコンプライアンスレポートの徴求により、運用体制、管
理体制、コンプライアンス体制等についての報告を受けています。さらに、現地訪問による調査も
行なっています。これらの報告および調査をもとに評価を行ない、委託会社でのファンド個別会議
へ報告しています。
ニ．リスク管理、運用評価、コンプライアンス
次のとおり各会議体において必要な報告・審議等を行なっています。これら会議体の事務局とな
る内部管理関連部門の人員は 25 ～ 35 名程度です。
1 ． ファンド評価会議
運用実績・運用リスクの状況について、分析・検討を行ない、運用部にフィードバックしま
す。
2 ． 運用審査会議
経営会議の分科会として、ファンドの運用実績の状況についての報告を行ない、必要事項を審
議・決定します。
3 ． リスクマネジメント会議
経営会議の分科会として、ファンドの運用リスクの状況・運用リスク管理等の状況についての
報告を行ない、必要事項を審議・決定します。
4 ． 執行役員会議
経営会議の分科会として、法令等の遵守状況についての報告を行ない、必要事項を審議・決定
します。
② 職務権限 （委託会社）
ファンド運用の意思決定機能を担う運用本部において、各職位の主たる職務権限は、社内規 則に
よって、次のように定められています。
イ． CIO （ Chief Investment Officer ）（ 1 名）
運用最高責任者として、次の職務を遂行します。
・ファンド運用に関する組織運営
・ファンドマネージャーの任命・変更
・運用会議の議長として、基本的な運用方針の決定
・各ファンドの分配政策の決定
・代表取締役に対する随時の的確な状況報告
・その他ファンドの運用に関する重要事項の決定
ロ． Deputy-CIO （ 0 ～ 5 名程度）
CIO を補佐し、その指揮を受け、職務を遂行します。
ハ . インベストメント・オフィサー（ 0 ～ 5 名程度）
CIO および Deputy-CIO を補佐し、その指揮を受け、職務を遂行します。
ニ．運用部長（各運用部に 1 名）
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ファンドマネージャーが策定する運用計画を承認します。
ホ．ファンドマネージャー
ファンドの運用計画を策定して、これに沿ってポートフォリオを構築します。
③ 受託会社に対する管理体制
受託会社に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などを行なっています。また、受託
会社より内部統制の整備および運用状況の報告書を受け取っています。
※ 上記の運用体制は 2019 年 3 月末日現在のものであり、変更となる場合があります。
(4) 【分配方針】
毎計算期末に、次の方針に基づいて分配します。
① 分配対象額は、経費控除後の配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等とします。
② 原則として、安定した分配を継続的に行なうことを目標に分配金額を決定します。ただし、第 1 お
よび第 2 計算期末には、収益の分配は行ないません。
③ 留保益は、前 (1) に基づいて運用します。
(5) 【投資制限】
① マザーファンドの受益証券（信託約款）
マザーファンドの受益証券への投資割合には、制限を設けません。
② 株式（信託約款）
株式への直接投資は、行ないません。
③ 投資信託証券（信託約款）
マザーファンドを通じて行なう 投資信託証券への実質投資割合には、制限を設けません。
④ 外貨建資産（信託約款）
外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。
⑤ 特別の場合の外貨建有価証券への投資制限（信託約款）
外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場
合には、制約されることがあります。
⑥ 外国為替予約取引（信託約款）
委託会社は、信託財産に属する外貨建資産とマザーファンドの信託財産に属する外貨建資産のうち
信託財産に属するとみなした額（信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額にマザー
ファンドの信託財産の純資産総額に占める外貨建資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいま
す。）との合計額について、当該外貨建資産の為替ヘッジのため、外国為替の売買の予約を指図する
ことができます。
⑦ 信用リスク集中回避（信託約款）
一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクス
ポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則と
して、それぞれ 100 分の 10 、合計で 100 分の 20 を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場
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合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行な
うこととします。
⑧ 資金の借入れ（信託約款）
イ．委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支払
資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）を目
的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ（コー
ル市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価
証券等の運用は行なわないものとします。
ロ．一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託
財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間、または解約代金の入金日までの間、もし
くは償還金の入金日までの期間が 5 営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価
証券等の売却代金、解約代金および償還金の合計額を限度とします。ただし、資金借入額は、借入
指図を行なう日における信託財産の純資産総額の 10 ％を超えないこととします。
ハ．収益分配金の再投資にかかる借入期間は、信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営
業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
ニ．借入金の利息は信託財産中より支弁します。
＜参 考＞マザーファンド（ダイワ・グローバルＲＥＩＴ・マザーファンド）の概要
(1) 投資方針
① 主要投資対象
海外の金融商品取引所上場および店頭登録の不動産投資信託証券を主要投資対象とします。
② 投資態度
イ． 海外の金融商品取引所上場および店頭登録の不動産投資信託証券を主要投資対象とし、安定的な
配当利回りの確保と信託財産の中長期的な成長をめざして分散投資を行ないます。
ロ．投資にあたっては、以下の方針に従って行なうことを基本とします。
(a) 個別銘柄の投資価値を分析して、銘柄ごとの配当利回り、期待される成長性、相対的な割安度
などを勘案し投資銘柄を選定します。
(b) 組入れる銘柄の業種および国・地域配分の分散を考慮します。
ハ．外貨建資産の運用にあたっては、コーヘン＆スティアーズ・キャピタル・マネジメント・インク
に運用の指図にかかる権限を委託します。
ニ．不動産投資信託証券の組入比率は、通常の状態で信託財産の純資産総額の 80 ％程度以上に維持す
ることを基本とします。
ホ．外貨建資産の為替変動リスクを回避するための為替ヘッジは行ないません。
ヘ．当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想されると
き、償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の規模によっては、上記の運用が行なわれないこ
とがあります。
(2) 投資対象
① 当ファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1 ．次に掲げる特定資産（投資信託及び投資法人に関する法律施行令第 3 条に掲げるものをいいま
す。以下同じ。）
イ．有価証券
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ロ．約束手形
ハ．金銭債権のうち、投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第 22 条第 1 項第 6 号に掲げるもの
2 ．次に掲げる特定資産以外の資産
イ．為替手形
② 委託会社は、信託金を、次の有価証券 （金融商品取引法第 2 条第 2 項の規定により有価証券とみなさ
れる同項各号に掲げる権利を除きます。）に 投資することを指図することができます。
1 ．コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
2 ．外国または外国の者の発行する証券または証書で、前 1. の証券または証書の性質を有するもの
3 ．外国投資信託の受益証券（ 金融商品取引法第 2 条第 1 項第 10 号 で定めるものをいいます。）
4 ．外国投資証券（ 金融商品取引法第 2 条第 1 項第 11 号 で定めるものをいいます。）
5 ．外国法人が発行する譲渡性預金証書
6 ． 指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 14 号で定める受益証券発行信託の受益証
券 に限ります。）
なお、前 3. の証券および前 4. の証券を以下「投資信託証券」といいます。
③ 委託 会社 は、信託金を、前②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第 2
条第 2 項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用するこ
とを指図することができます。
1. 預金
2. 指定金銭信託（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 14 号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
3. コール・ローン
4. 手形割引市場において売買される手形
(3) 主な投資制限
① 株式への直接投資は、行ないません。
② 投資信託証券への投資割合には、制限を設けません。
③ 外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。
(4) 運用指図権限の委託
① 委託会社は、運用の指図に関する権限のうち、外貨建資産の運用に関する権限を次の者に委託しま
す。
コーヘン＆スティアーズ・キャピタル・マネジメント・インク
New York, New York, USA
② 前①の規定にかかわらず、前①により委託を受けた者が、法律に違反した場合、信託契約に違反し
た場合、信託財産に重大な損失を生ぜしめた場合等において、委託会社は、運用の指図に関する権限
の委託を中止または委託の内容を変更することができます。
３ 【投資リスク】
(1) 価額変動リスク
当ファンドは、不動産投資信託証券など値動きのある証券（外国証券には為替リスクもあります。）
に投資しますので、基準価額は大きく変動します。したがって、投資元本が保証されているものではな
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く、これを割込むことがあります。委託会社の指図に基づく行為により信託財産に生じた利益および損
失は、すべて投資者に帰属します。
投資信託は預貯金とは異なります。
投資者のみなさまにおかれましては、当ファンドの内容・リスクを十分ご理解のうえお申込み下さい
ますよう、よろしくお願い申上げます。
基準価額の主な変動要因については、次のとおりです。
① リート（不動産投資信託）への投資に伴うリスク
イ．リートは、株式と同様に金融商品取引所等で売買され、その価格は、不動産市況に対する見通し
や市場における需給等、さまざまな要因で変動します。
・ リートには資産規模が小さく、流動性が低いものもあります。このようなリートへの投資は、流
動性の高い株式等に比べ、より制約を受けることが考えられます。
・ 金利の上昇局面においては、他の、より利回りの高い債券等との比較でリートに対する投資価値
が相対的に低下し、価格が下落することも想定されます。
ロ．リートの価格や配当は、リートの収益や財務内容の変動の影響を受けます。
・リートの収益は、所有する不動産から得られる賃料収入がその大半を占めます。したがって、賃
料水準や入居率の低下等により賃料収入が減少した場合には、リートの収益が悪化し、価格や配
当が下落することが考えられます。
・リートの資産価値は、所有する不動産の評価等により変動します。市況の悪化、不動産の老朽化
等によってリートの資産価値が低下した場合には、価格が下落することがあります。なお、実物
資産である不動産には、人的災害、自然災害等に伴って大きな損害が発生する可能性もあり、こ
のような場合、リートの価格が大幅に下落することも想定されます。
・リートでは、投資資金を調達するために金融機関等から借入れを行なうことがあります。した
がって、金利上昇局面において金利負担等が増加し、収益の悪化要因となることが考えられま
す。
・法人形態のリートでは、経営陣の運営如何によっては収益や財務内容が著しく悪化する可能性が
あります。リートが倒産等に陥り、投資資金が回収できなくなることもありえます。
ハ．リートに関する法制度（税制、会計制度等）が変更となった場合、リートの価格や配当に影響を
与えることが想定されます。
・その他、不動産を取巻く規制（建築規制、環境規制等）に変更があった場合も、リートの価格や
配当が影響を受けることが考えられます。
・金融商品取引所が定める基準に抵触する等の理由から、リートが上場廃止になることもありま
す。
ニ．マザーファンドにおける不動産投資信託証券の組入比率は、通常の状態で信託財産の純資産総額
の 80 ％程度以上に維持することを基本とします。また、当ファンドにおけるマザーファンドの受益
証券の組入比率は、通常の状態で信託財産の純資産総額の 90 ％程度以上とすることを基本としま
す。このため、当ファンドの基準価額は、海外のリート市場の変動の影響を大きく受けます。
ホ．組入リートの市場価格が下落した場合、基準価額が下落する要因となり、投資元本を割込むこと
があります。
② 外国証券への投資に伴うリスク
イ．為替リスク
外貨建資産の円換算価値は、資産自体の価格変動のほか、当該外貨の円に対する為替レートの変
動の影響を受けます。為替レートは、各国の金利動向、政治・経済情勢、為替市場の需給その他の
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要因により大幅に変動することがあります。組入外貨建資産について、当該外貨の為替レートが円
高方向に変動した場合には、基準価額が下落する要因となり、投資元本を割込むことがあります。
当ファンドにおいて、保有実質外貨建資産については、為替変動リスクの低減のための為替ヘッ
ジは行ないません。そのため基準価額は、為替レートの変動の影響を直接受けます。
ロ．カントリー・リスク
投資対象国・地域において、政治・経済情勢の変化等により市場に混乱が生じた場合、または取
引に対して新たな規制が設けられた場合には、基準価額が予想外に下落したり、方針に沿った運用
が困難となることがあります。
③ その他
イ．解約申込みがあった場合には、解約資金を手当てするため組入証券を売却しなければならないこ
とがあります。その際、市場規模や市場動向によっては市場実勢を押下げ、当初期待される価格で
売却できないこともあります。この場合、基準価額が下落する要因となります。
ロ．ファンド資産をコール・ローン、譲渡性預金証書等の短期金融資産で運用する場合、債務不履行
により損失が発生することがあります（信用リスク）。この場合、基準価額が下落する要因となり
ます。
(2) 換金性が制限される場合
通常と異なる状況において、ご換金に制限を設けることがあります。
金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情があるときは、
ご換金の申込みの受付けを中止することがあります。ご換金の申込みの受付けが中止された場合には、
受益者は当該受付中止以前に行なった当日のご換金の申込みを撤回できます。ただし、受益者がそのご
換金の申込みを撤回しない場合には、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日にご換金の
申込みを受付けたものとして取扱います。
(3) その他の留意点
当ファンドの お取引 に関しては、金融商品取引法第 37 条の 6 の規定（いわゆるクーリング・オフ）の
適用はありません。
(4) リスク管理体制
運用リスク管理体制（※）は、以下のとおりとなっています。
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※ 流動性リスクに対する管理体制
当社では、運用リスクのうち、大量の解約・換金によって必要となる資金の確保のために合理的な
条件での取引が困難となるリスク、および市場の混乱、取引所における休業、取引の停止等により市
場において取引ができないまたは合理的な条件での取引が困難となるリスクを「流動性リスク」と
し、当社の運用する信託財産における流動性リスクの防止および流動性リスク発生時における円滑な
事務遂行を目的とした事前対策、ならびに流動性リスク発生時における対応策（コンティンジェン
シー・プラン）を定めています。
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４ 【手数料等及び税金】
(1) 【申込手数料】
;
① 販売会社におけるお買付時の申込手数料の料率の上限は、 2.7 ％ （税抜 2.5 ％）となっています。
具体的な 手数料の料率等については、販売会社または委託会社にお問合わせ下さい。
※消費税率が 8 ％の場合の率です。消費税率が 10 ％の場合は、 2.75 ％となります。
・お電話によるお問合わせ先（委託会社）
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電話番号（コールセンター） 0120-106212
（営業日の 9:00 ～ 17:00 ）
② 申込手数料には、消費税等が課されます。
③ ｢分配金再投資コース｣の収益分配金の再投資の際には、申込手数料はかかりません。
申込手数料は、 お買付時の商品説明または商品情報の提供、投資情報の提供、取引執行等の 対価です。
くわしくは販売会社にお問合わせ下さい。
(2) 【換金(解約)手数料】
① 換金手数料
ありません。
② 信託財産留保額
ありません。
(3) 【信託報酬等】
;
① 信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年率 1.5984 ％ （税 抜
1.48 ％）を乗じて得た額とします。信託報酬は、毎日計上され、毎計算期末または信託終了のときに
信託財産中から支弁します。
※ 消費税率が 8 ％の場合の率です。消費税率が 10 ％の場合は、 1.628 ％となります。
② 信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を、信託報酬支弁のときに信託財産中から支 弁します。
③ 信託報酬にかかる委託会社、販売会社、受託会社への配分については、次のとおりです。
販売会社 受託会社
（各販売会社の取 （信託財産の純
委託会社
扱純資産総額に応 資産総額に応じ
じて） て）
年率 0.10 ％
年率 0.58 ％
200 億円以下の部分
（税抜）
（税抜）
総額から販売会
年率 0.10 ％
年率 0.60 ％
200 億円超 500 億円以下の部分
社および受託会
（税抜）
（税抜）
社への配分を除
年率 0.07 ％
年率 0.65 ％
500 億円超 1,000 億円以下の部分
いた額
（税抜）
（税抜）
年率 0.05 ％
年率 0.70 ％
1,000 億円超の部分
（税抜）
（税抜）
※上記の信託報酬の配分には、別途消費税率を乗じた額がかかります。
④ 前③の販売会社への配分は、販売会社の行なう業務に対する代行手数料であり、委託会社が一旦信
託財産から収受した後、販売会社に支払われます。
⑤ 委託会社は、マザーファンドの投資顧問会社が受ける報酬を支払うものとし、その額は当該マザー
ファンドの日々の純資産総額に次の率を乗じて得た額とします。報酬の支払いは、毎年 3 月 15 日およ
び 9 月 15 日または信託終了のときに行なうものとします。
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275 億円以下の部分 年率 0.57 ％
275 億円超 1,000 億円以下の部分
年率 0.47 ％
1,000 億円超 2,500 億円以下の部分
年率 0.37 ％
2,500 億円超 4,500 億円以下の部分
年率 0.30 ％
4,500 億円超の部分 年率 0.25 ％
信託報酬を対価とする役務の内容は、配分先に応じて、それぞれ以下のとおりです。
委託会社： ファンドの運用と調査、受託会社への運用指図、基準価額の計算、目論見書・運用報告
書の作成等の対価
販売会社：運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供等の対価
受託会社：運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価
(4) 【その他の手数料等】
① 信託財産において資金借入れを行なった場合、当該借入金の利息は信託財産中より支弁します。
② 信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、受託会社の立替えた立替金の利息および
信託財産にかかる監査報酬ならびに当該監査報酬にかかる消費税等に相当する金額は、受益者の負担
とし、信託財産中から支弁します。
③ 信託財産に属する有価証券等に関連して発生した訴訟係争物たる権利その他の権利に基づいて益金
が生じた場合、当該支払いに際して特別に必要となる費用（データ処理費用、郵送料等）は、受益者
の負担とし、当該益金から支弁します。
④ 信託財産で有価証券の売買を行なう際に発生する売買委託手数料、当該売買委託手数料にかかる消
費税等に相当する金額、信託財産に属する資産を外国で保管する場合の費用は、信託財産中より支弁
します。
（※）「その他の手数料等」については、運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を
示すことができません。
手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。ま
た、上場不動産投資信託は市場価格により取引されており、費用を表示することができません。
＜マザーファンドより支弁する手数料等＞
信託財産に関する租税、有価証券売買時の売買委託手数料、 資産を外国で保管する場合の費用等 を支
弁します。
(5) 【課税上の取扱い】
課税上は株式投資信託として取扱われます。
① 個人の投資者に対する課税
イ．収益分配金に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、配当所得として課税され、 20 ％（所得
税 15 ％および地方税 5 ％）の税率による源泉徴収が行なわれ、申告不要制度が適用されます。な
お、確定申告を行ない、申告分離課税または総合課税（配当控除の適用はありません。）を選択す
ることもできます。 ただし、 2037 年 12 月 31 日まで基準所得税額に 2.1 ％の税率を乗じた復興特別所
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得税が課され、税率は 20.315 ％（所得税 15 ％、復興特別所得税 0.315 ％および地方税 5 ％）となりま
す。
ロ．解約金および償還金に対する課税
一部解約時および償還時の差益（解約価額および償還価額から取得費用（申込手数料（税込）を
含む）を控除した利益）については、譲渡所得とみなされ、 20 ％（所得税 15 ％および地方税 5 ％）
の税率により、申告分離課税が適用されます。 ただし、 2037 年 12 月 31 日まで基準所得税額に 2.1 ％
の税率を乗じた復興特別所得税が課され、税率は 20.315 ％（所得税 15 ％、復興特別所得税 0.315 ％
および地方税 5 ％）となります。
ハ．損益通算について
一部解約時および償還時の損失については、確定申告により、上場株式等（特定公社債、公募公
社債投資信託を含みます。）の譲渡益および償還差益と相殺することができ、申告分離課税を選択
した上場株式等の配当所得および利子所得との損益通算も可能となります。また、翌年以後 3 年
間、上場株式等の譲渡益・償還差益および配当等・利子から繰越控除することができます。一部解
約時および償還時の差益については、他の上場株式等の譲渡損および償還差損との相殺が可能とな
ります。
なお、特定口座にかかる課税上の取扱いにつきましては、販売会社にお問合わせ下さい。
※少額投資非課税制度「愛称：ＮＩＳＡ（ニーサ）」をご利用の場合
公募株式投資信託は、税法上、少額投資非課税制度「ＮＩＳＡ（ニーサ）」の適用対象です。満 20
歳以上の方を対象としたＮＩＳＡをご利用の場合、毎年、年間 120 万円の範囲で新たに購入した公募
株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が 5 年間非課税となります（他の口座で生じた
配当所得や譲渡所得との損益通算はできません。）。また、 20 歳未満の方を対象とした非課税制度
「ジュニアＮＩＳＡ」をご利用の場合、毎年、年間 80 万円の範囲で新たに購入した公募株式投資信託
などから生じる配当所得および譲渡所得が 5 年間非課税となります（他の口座で生じた配当所得や譲
渡所得との損益通算はできません。）。
ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方となりま
す。当ファンドの非課税口座における取扱いは販売会社により異なる場合があります。くわしくは、
販売会社にお問合わせ下さい。
② 法人の投資者に対する課税
法人の投資者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに一部解約時お
よび償還時の個別元本超過額については配当所得として課税され、 15 ％（所得税 15 ％）の税率で源泉
;
徴収 され法人の受取額となります。地方税の源泉徴収はありません。収益分配金のうち所得税法上
課税対象となるのは普通分配金のみであり、元本払戻金（特別分配金）には課税されません。 ただ
し、 2037 年 12 月 31 日まで基準所得税額に 2.1 ％の税率を乗じた復興特別所得税が課され、税率は
15.315 ％（所得税 15 ％および復興特別所得税 0.315 ％）となります。 なお、益金不算入制度の適用は
ありません。
※源泉徴収された税金は法人税額から控除されます。
＜注 1 ＞個別元本について
① 投資者ごとの信託時の受益権の価額等（申込手数料および当該申込手数料にかかる消費税等に相
当する金額は含まれません。）が当該投資者の元本（個別元本）にあたります。
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② 投資者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該投資者が追加信託を行
なうつど当該投資者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。
ただし、個別元本は、複数支店で同一ファンドをお申込みの場合などにより把握方法が異なる場
合がありますので、販売会社にお問合わせ下さい。
③ 投資者が元本払戻金（特別分配金）を受取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から当該
元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該投資者の個別元本となります。
＜注 2 ＞収益分配金の課税について
① 追加型株式投資信託の収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる
「元本払戻金（特別分配金）」（投資者ごとの元本の一部払戻しに相当する部分）の区分がありま
す。
② 投資者が収益分配金を受取る際、イ．当該収益分配金落ち後の基準価額が当該投資者の個別元本
と同額の場合または当該投資者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通
分配金となり、ロ．当該収益分配金落ち後の基準価額が当該投資者個別元本を下回っている場合に
は、その下回る部分の額が元本払戻金（特別分配金）となり、当該収益分配金から当該元本払戻金
（特別分配金）を控除した額が普通分配金となります。
（※）上記は、 2019 年 3 月末現在のものですので、税法が改正された場合等には、上記の内容が変更に
なることがあります。
（※）課税上の取扱いの詳細につきましては、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
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５ 【運用状況】
(1) 【投資状況】 (2019 年 3 月 29 日現在 )
投資状況
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (％ )
親投資信託受益証券 85,927,355,014 99.25
内 日本 85,927,355,014 99.25
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 646,750,022 0.75
純資産総額
86,574,105,036 100.00
( 注 1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( 注 2) 投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
(2) 【投資資産】 (2019 年 3 月 29 日現在 )
① 【投資有価証券の主要銘柄】
イ．主要銘柄の明細
株数、口数
簿価単価 評価単価 投資
また
銘柄名 地域 種類 簿価 時価 比率
は
( 円 ) ( 円 ) (%)
額面金額
親投資
2.5147 2.5273
ダイワ・グローバルＲＥＩＴ・
33,999,665,657 99.25
1 日本 信託受
マザーファンド
85,498,959,910 85,927,355,014
益証券
( 注 ) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
ロ．投資有価証券の種類別投資比率
投資有価証券の種類 投資比率
親投資信託受益証券 99.25%
合計 99.25%
( 注 ) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該有価証券の時価の比率です。
ハ．投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
② 【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③ 【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
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(3) 【運用実績】
① 【純資産の推移】
純資産総額 純資産総額 １口当たりの １口当たりの
（分配落） （分配付） 純資産額 純資産額
(円 ) (円 ) (分配落 )( 円 ) (分配付 )( 円 )
第 9 特定期間末
83,870,325,209 85,018,564,908 0.4352 0.4412
(2009 年 9 月 15 日 )
第 10 特定期間末
181,326,809,333 183,819,443,443 0.4365 0.4425
(2010 年 3 月 15 日 )
第 11 特定期間末
353,369,924,934 358,568,475,877 0.4078 0.4138
(2010 年 9 月 15 日 )
第 12 特定期間末
468,798,317,443 476,009,844,626 0.3900 0.3960
(2011 年 3 月 15 日 )
第 13 特定期間末
456,194,221,682 461,968,368,877 0.3160 0.3200
(2011 年 9 月 15 日 )
第 14 特定期間末
329,875,851,793 333,596,690,999 0.3546 0.3586
(2012 年 3 月 15 日 )
第 15 特定期間末
212,654,141,889 214,508,942,204 0.3440 0.3470
(2012 年 9 月 18 日 )
第 16 特定期間末
187,620,430,846 189,406,362,061 0.4202 0.4242
(2013 年 3 月 15 日 )
第 17 特定期間末
159,778,568,138 161,406,607,024 0.3926 0.3966
(2013 年 9 月 17 日 )
第 18 特定期間末
145,564,816,347 147,012,609,154 0.4022 0.4062
(2014 年 3 月 17 日 )
第 19 特定期間末
144,910,720,656 146,269,162,428 0.4267 0.4307
(2014 年 9 月 16 日 )
第 20 特定期間末
160,152,548,395 161,758,166,437 0.4987 0.5037
(2015 年 3 月 16 日 )
第 21 特定期間末
137,627,176,544 139,194,072,438 0.4392 0.4442
(2015 年 9 月 15 日 )
第 22 特定期間末
128,516,073,281 130,055,466,173 0.4174 0.4224
(2016 年 3 月 15 日 )
第 23 特定期間末
111,670,821,040 113,189,612,256 0.3676 0.3726
(2016 年 9 月 15 日 )
第 24 特定期間末
105,468,423,951 106,944,079,764 0.3574 0.3624
(2017 年 3 月 15 日 )
第 25 特定期間末
103,169,699,598 104,625,750,499 0.3543 0.3593
(2017 年 9 月 15 日 )
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第 26 特定期間末
91,284,021,559 92,756,862,292 0.3099 0.3149
(2018 年 3 月 15 日 )
2018 年 3 月末日 91,383,764,804 － 0.3100 －
▶ 月末日 92,362,392,222 － 0.3140 －
5 月末日 92,705,880,745 － 0.3151 －
6 月末日 93,368,453,957 － 0.3210 －
7 月末日 92,483,123,676 － 0.3224 －
8 月末日 92,792,620,399 － 0.3258 －
第 27 特定期間末
91,932,386,139 92,784,424,094 0.3237 0.3267
(2018 年 9 月 18 日 )
9 月末日 90,916,127,735 － 0.3210 －
10 月末日 87,443,659,148 － 0.3098 －
11 月末日 88,465,221,196 － 0.3145 －
12 月末日 80,934,824,686 － 0.2890 －
2019 年 1 月末日 86,655,332,689 － 0.3101 －
2 月末日 86,606,542,693 － 0.3167 －
第 28 特定期間末
87,099,099,100 87,635,934,170 0.3245 0.3265
(2019 年 3 月 15 日 )
3 月末日 86,574,105,036 － 0.3259 －
② 【分配の推移】
１口当たり分配金 (円 )
第 9 特定期間 0.0360
第 10 特定期間 0.0360
第 11 特定期間 0.0360
第 12 特定期間 0.0360
第 13 特定期間 0.0340
第 14 特定期間 0.0240
第 15 特定期間 0.0220
第 16 特定期間 0.0190
第 17 特定期間 0.0240
第 18 特定期間 0.0240
第 19 特定期間 0.0240
第 20 特定期間 0.0270
第 21 特定期間 0.0300
第 22 特定期間 0.0300
第 23 特定期間 0.0300
第 24 特定期間 0.0300
第 25 特定期間 0.0300
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第 26 特定期間 0.0300
第 27 特定期間 0.0220
第 28 特定期間 0.0160
( 注 ) 1 口当たり分配金は外国税額控除前のものです。
③ 【収益率の推移】
収益率 (％ )
第 9 特定期間 56.6
第 10 特定期間 8.6
第 11 特定期間 1.7
第 12 特定期間 4.5
第 13 特定期間 △ 10.3
第 14 特定期間 19.8
第 15 特定期間 3.2
第 16 特定期間 27.7
第 17 特定期間 △ 0.9
第 18 特定期間 8.6
第 19 特定期間 12.1
第 20 特定期間 23.2
第 21 特定期間 △ 5.9
第 22 特定期間 1.9
第 23 特定期間 △ 4.7
第 24 特定期間 5.4
第 25 特定期間 7.5
第 26 特定期間 △ 4.1
第 27 特定期間 11.6
第 28 特定期間 5.2
(4) 【設定及び解約の実績】
設定数量（口） 解約数量（口）
第 9 特定期間 101,284,746,792 10,052,209,728
第 10 特定期間 244,442,473,156 21,717,357,665
第 11 特定期間 490,243,210,496 39,257,071,595
第 12 特定期間 402,987,055,599 67,491,015,564
第 13 特定期間 423,260,282,348 181,644,680,904
第 14 特定期間 21,013,716,651 534,340,713,871
第 15 特定期間 11,516,543,004 323,459,572,808
第 16 特定期間 13,968,511,520 185,752,479,398
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第 17 特定期間 22,741,078,201 62,214,160,333
第 18 特定期間 10,509,286,389 55,570,806,281
第 19 特定期間 14,167,278,234 36,505,036,883
第 20 特定期間 21,374,851,508 39,861,686,131
第 21 特定期間 15,124,264,192 22,868,693,866
第 22 特定期間 10,650,641,118 16,151,241,478
第 23 特定期間 11,710,799,716 15,831,134,880
第 24 特定期間 12,728,682,585 21,355,763,342
第 25 特定期間 15,167,788,308 19,088,770,626
第 26 特定期間 24,861,352,558 21,503,386,165
第 27 特定期間 15,050,921,873 25,606,416,579
第 28 特定期間 9,647,078,326 25,242,195,232
（参考）マザーファンド
ダイワ・グローバルＲＥＩＴ・マザーファンド
(1) 投資状況 (2019 年 3 月 29 日現在 )
投資状況
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (％ )
91,287,748,709 95.38
投資証券
内 香港 6,200,943,956 6.48
内 シンガポール 5,088,422,075 5.32
内 イギリス 8,471,529,071 8.85
内 ベルギー 1,012,279,801 1.06
内 フランス 6,913,395,678 7.22
内 ドイツ 1,202,297,376 1.26
内 スペイン 2,028,293,776 2.12
内 カナダ 2,981,976,343 3.12
内 アメリカ 46,725,597,417 48.82
内 オーストラリア 10,663,013,216 11.14
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 4,423,841,365 4.62
純資産総額 95,711,590,074 100.00
( 注 1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( 注 2) 投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
(2) 投資資産 (2019 年 3 月 29 日現在 )
① 投資有価証券の主要銘柄
イ．主要銘柄の明細
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株数、口数
簿価単価 評価単価 投資
また
銘柄名 地域 種類 簿価 時価 比率
は
( 円 ) ( 円 ) (%)
額面金額
1,235.12 1,290.98
投資証
LINK REIT 3,656,805 4.93
1 香港
券
4,516,625,903 4,720,869,433
3,851.39 3,880.04
投資証
908,395 3.68
2 KLEPIERRE フランス
券
3,498,588,143 3,524,612,569
5,031.17 5,050.04
投資証
UDR INC 686,757 3.62
3 アメリカ
券
3,455,195,817 3,468,153,754
32,290.32 32,205.96
投資証
ESSEX PROPERTY TRUST INC 94,697 3.19
▶ アメリカ
券
3,057,796,499 3,049,808,580
7,966.86 8,004.59
投資証
5 PROLOGIS INC アメリカ 378,841 3.17
券
3,018,174,043 3,032,470,214
8,643.90 8,721.59
投資証
WELLTOWER INC 341,535 3.11
6 アメリカ
券
2,952,194,796 2,978,729,675
488.35 493.85
オースト 投資証
GPT GROUP 5,953,846 3.07
7
ラリア 券
2,907,586,891 2,940,361,622
11,104.54 11,405.33
投資証
EXTRA SPACE STORAGE INC 201,295 2.40
8 アメリカ
券
2,235,290,292 2,295,836,385
13,053.53 13,165.63
投資証
SUN COMMUNITIES INC 171,068 2.35
9 アメリカ
券
2,233,041,937 2,252,218,643
870.45 846.39
投資証
BRITISH LAND CO PLC 2,505,157 2.22
10 イギリス
券
2,180,638,764 2,120,347,949
2,648.22 2,683.73
投資証
INVITATION HOMES INC 773,179 2.17
11 アメリカ
券 2,047,549,174 2,075,010,018
投資証 11,696.18 11,721.09
173,346 2.12
12 COVIVIO フランス
券 2,027,486,712 2,031,805,107
投資証 970.49 968.46
SEGRO PLC 2,062,405 2.09
13 イギリス
券
2,001,556,050 1,997,369,946
1,042.76 1,058.49
オースト 投資証
GOODMAN GROUP 1,845,608 2.04
14
ラリア 券
1,924,538,010 1,953,565,733
742.36 808.41
オースト 投資証
CHARTER HALL GROUP 2,413,694 2.04
15
ラリア 券
1,791,833,740 1,951,276,573
24,277.73 24,306.81
投資証
PUBLIC STORAGE 74,537 1.89
16 アメリカ
券
1,809,592,311 1,811,756,697
118.72 122.82
シンガ 投資証
KEPPEL DC REIT 14,381,813 1.85
17
ポール 券
1,707,495,130 1,766,374,273
137.62 138.79
オースト 投資証
NATIONAL STORAGE REIT 12,282,483 1.78
18
ラリア 券
1,690,315,310 1,704,803,727
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ALLIED PROPERTIES REAL 3,998.12 4,068.36
投資証
403,368 1.71
19 カナダ
券
ESTAT 1,612,714,959 1,641,049,141
8,377.52 8,490.73
投資証
KILROY REALTY CORP 187,141 1.66
20 アメリカ
券
1,567,778,443 1,588,964,639
235.81 238.27
シンガ 投資証
PARKWAYLIFE REAL ESTATE 6,252,477 1.56
21
ポール 券
1,474,424,112 1,489,782,697
12,804.91 13,278.84
投資証
DIGITAL REALTY TRUST INC 111,673 1.55
22 アメリカ
券
1,429,963,418 1,482,888,301
91.92 97.42
投資証
CHAMPION REIT 15,192,000 1.55
23 香港
券
1,396,648,801 1,480,074,523
INGENIA COMMUNITIES 234.34 237.49
オースト 投資証
6,011,756 1.49
24
ラリア 券
GROUP 1,408,838,186 1,427,748,765
5,752.61 5,789.23
投資証
CYRUSONE INC 242,523 1.47
25 アメリカ
券
1,395,140,647 1,404,023,464
48,911.62 49,941.06
投資証
EQUINIX INC 27,872 1.45
26 アメリカ
券
1,363,267,606 1,391,957,235
16,329.81 16,105.60
投資証
GECINA SA 84,255 1.42
27 フランス
券
1,375,868,647 1,356,978,002
BOARDWALK REAL ESTATE 3,353.53 3,374.19
投資証
397,407 1.40
28 カナダ
券
INVEST 1,332,716,774 1,340,927,202
INMOBILIARIA COLONIAL 1,155.29 1,144.70
投資証
1,151,233 1.38
29 スペイン
券
SOCIMI 1,330,012,577 1,317,823,783
917.88 935.64
投資証
VEREIT INC 1,360,196 1.33
30 アメリカ
券
1,248,506,634 1,272,661,539
( 注 ) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
ロ．投資有価証券の種類別投資比率
投資有価証券の種類 投資比率
投資証券 95.38%
合計 95.38%
( 注 ) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該有価証券の時価の比率です。
ハ．投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
② 投資不動産物件
該当事項はありません。
③ その他投資資産の主要なもの
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該当事項はありません。
（参考情報）運用実績
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第２ 【管理及び運営】
１ 【申込(販売)手続等】
受益権の取得申込者は、販売会社において取引口座を開設のうえ、取得の申込みを行なうものとしま
す。
当ファンドには、収益分配金を税金を差引いた後無手数料で自動的に再投資する「分配金再投資コー
ス」と、収益の分配が行なわれるごとに収益分配金を受益者に支払う「分配金支払いコース」がありま
す。
｢分配金再投資コース」を利用する場合、取得申込者は、販売会社と別に定める積立投資約款にしたが
い契約（以下「別に定める契約」といいます。）を締結します。
販売会社は、受益権の取得申込者に対し、最低単位を 1 円単位または 1 口単位として 販売会社が定める 単
位をもって、取得の申込みに応じることができます。
ただし、販売会社は、ニューヨーク証券取引所またはオーストラリア証券取引所 の休業日と同じ日付の
日には、受益権の取得申込みの受付けを行ないません。
お買付価額（ 1 万口当たり）は、お買付申込受付日の翌営業日の基準価額です。
お買付時の申込手数料については、販売会社が別に定めるものとします。申込手数料には、消費税等が
課されます。なお、「分配金再投資コース」の収益分配金の再投資の際には、申込手数料はかかりませ
ん。
委託会社の各営業日の午後 3 時までに受付けた取得の申込み（当該申込みにかかる販売会社所定の事務
手続きが完了したもの）を、当日の受付分として取扱います。この時刻を過ぎて行なわれる申込みは、翌
営業日の取扱いとなります。
取得申込者は販売会社に、取得申込みと同時にまたはあらかじめ、 自己のために開設された当ファンド
の受益権の振替を行なうための振替機関等の口座を示すものとし、 当該口座に当該取得 申込者 にかかる口
数の増加の記載または記録が行なわれます。なお、販売会社は、当該取得申込みの代金の支払いと引換え
に、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録を行なうことができます。委託会社
は、追加信託により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をす
るため社振法に定める事項の振替機関への通知を行なうものとします。振替機関等は、委託会社から振替
機関への通知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載または記録
を行ないます。受託会社は、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定める
方法により、振替機関へ当該受益権にかかる信託を設定した旨の通知を行ないます。
２ 【換金(解約)手続等】
委託会社の各営業日の午後 3 時までに受付けた換金の申込み（当該申込みにかかる販売会社所定の事務
手続きが完了したもの）を、当日の受付分として取扱います。この時刻を過ぎて行なわれる申込みは、翌
営業日の取扱いとなります。
なお、信託財産の資金管理を円滑に行なうために大口の解約請求には制限があります。
＜一部解約＞
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受益者は、自己 に帰属する受益権 について、 最低単位を 1 口単位として販売会社が定める単位 をもっ
て、委託会社に一部解約の実行を請求することができます。
ただし、販売会社は、ニューヨーク証券取引所またはオーストラリア証券取引所 の休業日と 同じ 日付
の日には、一部解約の実行の請求の受付けを行ないません。
受益者が一部解約の実行の請求をするときは、販売会社に対し、 振替受益権 をもって行なうものとし
ます。
解約価額は、一部解約の実行の請求受付日の翌営業日の基準価額とします。
解約価額は、原則として、委託会社の各営業日に計算されます。
解約価額（基準価額） は、販売会社または委託会社に問合わせることにより知ることができます。ま
た、委託会社のホームページでご覧になることもできます。
・お電話によるお問合わせ先（委託会社）
電話番号（コールセンター） 0120-106212
（営業日の 9:00 ～ 17:00 ）
・委託会社のホームページ
アドレス https://www.daiwa-am.co.jp/
委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情が
あるときは、一部解約の実行の請求の受付けを中止することができます。一部解約の実行の請求の受付
けが中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行なった当日の一部解約の実行の請求を撤回で
きます。ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しない場合には、当該 振替受益権 の解約価
額は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に一部解約の実行の請求を受付けたものと
して、当該計算日の翌営業日の基準価額とします。
一部解約金は、販売会社の営業所等において、原則として一部解約の実行の請求受付日から起算して
5 営業日目から受益者に支払います。
受託会社は、一部解約金について、受益者への支払開始日までに、その全額を委託会社の指定する預
金口座等に払込みます。受託会社は、委託会社の指定する預金口座等に一部解約金を払込んだ後は、受
益者に対する支払いにつき、その責に任じません。
一部解約の実行 の請求を行なう受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の
請求にかかる信託契約の一部解約を委託会社が行なうのと引換えに、当該一部解約にかかる受益権の口数
と同口数の抹消の申請を行なうものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口
数の減少の記載または記録が行なわれます。
３ 【資産管理等の概要】
(1) 【資産の評価】
基準価額とは、信託財産の純資産総額を計算日における受益権口数で除した 1 万口当たりの価額をい
います。
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純資産総額とは、信託財産に属する資産を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時
価（注 1 、注 2 ）により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額をいいます。
（注 1 ）当ファンドの主要な投資対象資産の評価方法の概要
・マザーファンドの受益証券：計算日の基準価額で評価します。
（注 2 ）マザーファンドの主要な投資対象資産の評価方法の概要
・海外の金融商品取引所上場の不動産投資信託証券：原則として当該取引所における計算時にお
いて知り得る直近の日の最終相場で評価します。
なお、外貨建資産（外国通貨表示の有価証券（以下「外貨建有価証券」といいます。）、預金その他
の資産をいいます。以下同じ。）の円換算については、原則として、わが国における計算日の対顧客電
信売買相場の仲値によって計算します。また、予約為替の評価は、原則として、わが国における計算日
の対顧客先物売買相場の仲値によるものとします。
基準価額は、原則として、委託会社の各営業日に計算されます。
基準価額は、販売会社または委託会社に問合わせることにより知ることができます。また、委託会社
のホームページでご覧になることもできます。
・お電話によるお問合わせ先（委託会社）
電話番号（コールセンター） 0120-106212
（営業日の 9:00 ～ 17:00 ）
・委託会社のホームページ
アドレス https://www.daiwa-am.co.jp/
(2) 【保管】
該当事項はありません。
(3) 【信託期間】
無期限とします。ただし、 (5) ①により信託契約を解約し、信託を終了させることがあります。
(4) 【計算期間】
毎月 16 日から翌月 15 日までとします。
上記にかかわらず、上記により各計算期間終了日に該当する日（以下「該当日」といいます。）が休
業日の場合には、各計算期間終了日は該当日の翌営業日とし、その翌日から次の計算期間が開始される
ものとします。
(5) 【その他】
① 信託の終了
1 ．委託会社は、受益権の口数が 30 億口を下ることとなった場合、もしくは信託契約を解約すること
が受益者のため有利であると認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合
意のうえ、信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託会社
は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届出ます。
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2 ．委託会社は、マザーファンドの信託財産につきコーヘン＆スティアーズ・キャピタル・マネジメ
ント・インクと締結した運用指図権限の委託にかかる契約が終了した場合には、受託会社と合意の
うえ、信託契約を解約し、信託を終了させます。この場合において、委託会社は、あらかじめ、解
約 しようとする旨を監督官庁に届出ます。
3 ．委託会社は、前 1. および前 2. の事項について、あらかじめ、解約しようとする旨を公告し、か
つ、その旨を記載した書面を信託契約にかかる知られたる受益者に対して交付します。ただし、信
託契約にかかるすべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行ないませ
ん。
4 ．前 3. の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託会社に対して異議を述
べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。
5 ．前 4. の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の 2 分の 1 を超えると
きは、前 1. の信託契約の解約をしません。
6 ．委託会社は、信託契約の解約をしないこととしたときは、解約しない旨およびその理由を公告
し、かつ、これらの事項を記載した書面を信託契約にかかる知られたる受益者に対して交付しま
す。ただし、信託契約にかかるすべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告
を行ないません。
7 ．前 4. から前 6. までの規定は、前 2. に基づいて信託契約を解約する場合には適用しません。また、
信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であって、前 4. の一定の期間が
一月を下らずにその公告および書面の交付を行なうことが困難な場合も同じとします。
8 ．委託会社は、監督官庁より信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託契
約を解約し、信託を終了させます。
9 ．委託会社が監督官庁より登録の取消しを受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したとき
は、委託会社は、信託契約を解約し、信託を終了させます。ただし、監督官庁が信託契約に関する
委託会社の業務を他の投資信託委託会社に引継ぐことを命じたときは、②の 4. に該当する場合を除
き、当該投資信託委託会社と受託会社との間において存続します。
10 ．受託会社が辞任した場合または裁判所が受託会社を解任した場合において、委託会社が新受託会
社を選任できないときは、委託会社は信託契約を解約し、信託を終了させます。
② 信託約款の変更
1 ．委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、
受託会社と合意のうえ、信託約款を変更することができます。この場合において、委託会社は、あ
らかじめ、変更しようとする旨およびその内容を監督官庁に届出ます。
2 ．委託会社は、前 1. の変更事項のうち、その内容が重大なものについて、あらかじめ、変更しよう
とする旨およびその内容を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面を信託約款にかかる知られ
たる受益者に対して交付します。ただし、信託約款にかかるすべての受益者に対して書面を交付し
たときは、原則として、公告を行ないません。
3 ．前 2. の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託会社に対して異議を述
べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。
4 ．前 3. の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の 2 分の 1 を超えると
きは、前 1. の信託約款の変更をしません。
5 ．委託会社は、当該信託約款の変更をしないこととしたときは、変更しない旨およびその理由を公
告し、かつ、これらの事項を記載した書面を信託約款にかかる知られたる受益者に対して交付しま
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す。ただし、信託約款にかかるすべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告
を行ないません。
6 ．委託会社は、監督官庁の命令に基づいて信託約款を変更しようとするときは、前 1. から前 5. まで
の規定にしたがいます。
③ 反対者の買取請求権
前①の 1. から 7. までの規定にしたがい信託契約の解約を行なう場合または前②の規定にしたがい信
託約款の変更を行なう場合において、前①の 4. または前②の 3. の一定の期間内に委託会社に対して異
議を述べた受益者は、受託会社に対し、自己 に帰属する受益権 を、信託財産をもって買取るべき旨を
請求することができます。
④ 運用報告書
1 ．委託会社は、運用経過のほか信託財産の内容、有価証券売買状況、費用明細などのうち重要な事
項を記載した交付運用報告書（投資信託及び投資法人に関する法律第 14 条第 ▶ 項に定める運用報告
書）を毎年 3 月および 9 月の計算期間の末日に作成し、信託財産にかかる知られたる受益者に対して
交付します。また、電子交付を選択された場合には、所定の方法により交付します。
2 ． 委託会社は、運用報告書（全体版）（投資信託及び投資法人に関する法律第 14 条第 1 項に定める
運用報告書）を作成し、委託会社のホームページに掲載します。
・委託会社のホームページ
アドレス https://www.daiwa-am.co.jp/
3 ．前 2 ．の規定にかかわらず、受益者から運用報告書（全体版）の交付の請求があった場合には、
これを交付します。
⑤ 公告
1 ．委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行ない、次のアドレスに掲載し
ます。
https://www.daiwa-am.co.jp/
2 ．前 1 ．の電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の
公告は、日本経済新聞に掲載します。
⑥ 関係法人との契約の更改
委託会社と販売会社との間で締結される受益権の募集・販売の取扱い等に関する契約は、期間満了
の 1 か月（または 3 か月）前までに、委託会社および販売会社いずれからも何ら意思の表示のないとき
は、自動的に 1 年間更新されるものとし、自動延長後の取扱いについてもこれと同様とします。
４ 【受益者の権利等】
信託契約締結当初および追加信託当初の受益者は、委託会社の指定する受益権取得申込者とし、分割さ
れた受益権は、その取得申込口数に応じて、取得申込者に帰属します。
受益者の有する主な権利の内容、その行使の方法等は、次のとおりです。
① 収益分配金および償還金にかかる請求権
受益者は、収益分配金（分配金額は、委託会社が決定します。）および償還金（信託終了時における
信託財産の純資産総額を受益権口数で除した額をいいます。以下同じ。）を持分に応じて請求する権利
を有 します。
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収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者 ( 当該収
益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、
当 該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社
の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。 ) に、原則とし
て決算日から起算して 5 営業日までに支払います。
上記にかかわらず、別に定める契約に基づいて収益分配金を再投資する受益者については、原則とし
て毎計算期間終了日の翌営業日に収益分配金が再投資されます。再投資により増加した受益権は、振替
口座簿に記載または記録されます。
償還金は、信託終了日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者 ( 信託終
了日以前において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該信託終了日以前
に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権に
ついては原則として取得申込者とします。 ) に、原則として信託終了日から起算して 5 営業日までに支払
います。
収益分配金および償還金の支払いは、販売会社の営業所等において行なうものとします。
受益者が、収益分配金については支払開始日から 5 年間その支払いを請求しないときならびに信託終
了による償還金については支払開始日から 10 年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、受
託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
② 換金請求権
受益者は、保有する受益権を換金する権利を有します。権利行使の方法等については、「２ 換金
（解約）手続等」をご参照下さい。
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第３ 【ファンドの経理状況】
(1) 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 38 年大蔵
省令第 59 号）並びに同規則第 2 条の 2 の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成 12 年総
理府令第 133 号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドの計算期間は 6 か月未満であるため、財務諸表は 6 か月毎に作成しております。
(3) 当ファンドは、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づき、当特定期間（平成 30 年 9 月 19 日か
ら平成 31 年 3 月 15 日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けておりま
す。
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1【財務諸表】
ダイワ・グローバルＲＥＩＴ・オープン（毎月分配型）
(1)【貸借対照表】
（単位：円）
前 期 当 期
平成30年9月18日現在 平成31年3月15日現在
資産の部
流動資産
1,095,084,399 955,681,703
コール・ローン
91,761,084,072 86,757,512,926
親投資信託受益証券
150,000,000 380,000,000
未収入金
93,006,168,471 88,093,194,629
流動資産合計
93,006,168,471 88,093,194,629
資産合計
負債の部
流動負債
852,037,955 536,835,070
未払収益分配金
83,136,054 349,463,566
未払解約金
8,011,364 6,292,248
未払受託者報酬
129,466,257 100,468,691
未払委託者報酬
1,130,702 1,035,954
その他未払費用
1,073,782,332 994,095,529
流動負債合計
1,073,782,332 994,095,529
負債合計
純資産の部
元本等
284,012,651,992 268,417,535,086
※１ ※１
元本
剰余金
△ 192,080,265,853 △ 181,318,435,986
※２ ※２
期末剰余金又は期末欠損金（△）
－ 555,562,410
（分配準備積立金）
91,932,386,139 87,099,099,100
元本等合計
91,932,386,139 87,099,099,100
純資産合計
93,006,168,471 88,093,194,629
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前 期 当 期
自 平成30年3月16日 自 平成30年9月19日
至 平成30年9月18日 至 平成31年3月15日
営業収益
42 97
受取利息
11,208,492,808 5,246,428,854
有価証券売買等損益
11,208,492,850 5,246,428,951
営業収益合計
営業費用
373,629 239,512
支払利息
44,242,877 39,811,980
受託者報酬
715,697,816 634,892,237
※１ ※１
委託者報酬
1,213,608 1,065,587
その他費用
761,527,930 676,009,316
営業費用合計
10,446,964,920 4,570,419,635
営業利益
10,446,964,920 4,570,419,635
経常利益
10,446,964,920 4,570,419,635
当期純利益
42,810,328 99,696,329
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額
期首剰余金又は期首欠損金（△） △ 203,284,125,139 △ 192,080,265,853
17,469,309,228 17,424,773,627
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
17,469,309,228 17,424,773,627
額
10,271,187,755 6,666,590,945
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
10,271,187,755 6,666,590,945
額
6,398,416,779 4,467,076,121
※２ ※２
分配金
△ 192,080,265,853 △ 181,318,435,986
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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(3) 【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当 期
区 分 自 平成 30 年 9 月 19 日
至 平成 31 年 3 月 15 日
1. 有価証券の評価基準及び評価 親投資信託受益証券
方法
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて
評価しております。
2. その他財務諸表作成のための 特定期間末日
基本となる重要な事項
平成 30 年 9 月 15 日、その翌日及びその翌々日が休日のため、前特定期
間末日を平成 30 年 9 月 18 日としております。このため、当特定期間は
178 日となっております。
（貸借対照表に関する注記）
前 期 当 期
区 分
平成 30 年 9 月 18 日現在 平成 31 年 3 月 15 日現在
1. ※ 1 期首元本額 294,568,146,698 円 284,012,651,992 円
期中追加設定元本額 15,050,921,873 円 9,647,078,326 円
期中一部解約元本額 25,606,416,579 円 25,242,195,232 円
2. 特定期間末日における受益 284,012,651,992 口 268,417,535,086 口
権の総数
3. ※ 2 元本の欠損 貸借対照表上の純資産額が元 貸借対照表上の純資産額が元
本総額を下回っており、その 本総額を下回っており、その
差額は 192,080,265,853 円であ 差額は 181,318,435,986 円であ
ります。 ります。
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前 期 当 期
区 分 自 平成 30 年 3 月 16 日 自 平成 30 年 9 月 19 日
至 平成 30 年 9 月 18 日 至 平成 31 年 3 月 15 日
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1. ※ 1 投資信託財産（親投資信託）の 232,942,493 円 208,863,886 円
運用の指図に係る権限の全部ま
たは一部を委託するために要す
る費用
2. ※ 2 分配金の計算過程 （自平成 30 年 3 月 16 日 至平成 （自平成 30 年 9 月 19 日 至平成
30 年 ▶ 月 16 日） 30 年 10 月 15 日）
計算期間末における解約に伴 計算期間末における解約に伴
う当期純利益金額分配後の配 う当期純利益金額分配後の配
当等収益から費用を控除した 当等収益から費用を控除した
額（ 340,545,571 円）、解約に 額（ 108,196,789 円）、解約に
伴う当期純利益金額分配後の 伴う当期純利益金額分配後の
有価証券売買等損益から費用 有価証券売買等損益から費用
を控除し、繰越欠損金を補填 を控除し、繰越欠損金を補填
した額（ 0 円）、投資信託約款 した額（ 0 円）、投資信託約款
に規定される収益調整金 に規定される収益調整金
（ 19,466,725,378 円）及び分 （ 13,908,832,717 円）及び分
配準備積立金（ 0 円）より分配 配準備積立金（ 0 円）より分配
対象額は 19,807,270,949 円（ 1 対象額は 14,017,029,506 円（ 1
万口当たり 672.82 円）であ 万口当たり 495.67 円）であ
り、うち 1,471,969,703 円（ 1 り、うち 848,361,394 円（ 1 万
万口当たり 50 円）を分配金額 口当たり 30 円）を分配金額と
としております。 しております。
（自平成 30 年 ▶ 月 17 日 至平成 （自平成 30 年 10 月 16 日 至平
30 年 5 月 15 日） 成 30 年 11 月 15 日）
計算期間末における解約に伴 計算期間末における解約に伴
う当期純利益金額分配後の配 う当期純利益金額分配後の配
当等収益から費用を控除した 当等収益から費用を控除した
額（ 168,905,468 円）、解約に 額（ 156,907,287 円）、解約に
伴う当期純利益金額分配後の 伴う当期純利益金額分配後の
有価証券売買等損益から費用 有価証券売買等損益から費用
を控除し、繰越欠損金を補填 を控除し、繰越欠損金を補填
した額（ 0 円）、投資信託約款 した額（ 0 円）、投資信託約款
に規定される収益調整金 に規定される収益調整金
（ 18,308,937,354 円）及び分 （ 13,116,308,706 円）及び分
配準備積立金（ 0 円）より分配 配準備積立金（ 0 円）より分配
対象額は 18,477,842,822 円（ 1 対象額は 13,273,215,993 円（ 1
万口当たり 628.58 円）であ 万口当たり 471.26 円）であ
り、うち 1,469,811,372 円（ 1 り、うち 844,966,420 円（ 1 万
万口当たり 50 円）を分配金額 口当たり 30 円）を分配金額と
としております。 しております。
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（自平成 30 年 5 月 16 日 至平成 （自平成 30 年 11 月 16 日 至平
30 年 6 月 15 日） 成 30 年 12 月 17 日）
計算期間末における解約に伴 計算期間末における解約に伴
う当期純利益金額分配後の配 う当期純利益金額分配後の配
当等収益から費用を控除した 当等収益から費用を控除した
額（ 279,423,176 円）、解約に 額（ 76,496,390 円）、解約に
伴う当期純利益金額分配後の 伴う当期純利益金額分配後の
有価証券売買等損益から費用 有価証券売買等損益から費用
を控除し、繰越欠損金を補填 を控除し、繰越欠損金を補填
した額（ 0 円）、投資信託約款 した額（ 0 円）、投資信託約款
に規定される収益調整金 に規定される収益調整金
（ 17,020,261,626 円）及び分 （ 12,371,285,402 円）及び分
配準備積立金（ 0 円）より分配 配準備積立金（ 0 円）より分配
対象額は 17,299,684,802 円（ 1 対象額は 12,447,781,792 円（ 1
万口当たり 588.13 円）であ 万口当たり 444.00 円）であ
り、うち 882,445,380 円（ 1 万 り、うち 841,060,645 円（ 1 万
口当たり 30 円）を分配金額と 口当たり 30 円）を分配金額と
しております。 しております。
（自平成 30 年 6 月 16 日 至平成 （自平成 30 年 12 月 18 日 至平
30 年 7 月 17 日） 成 31 年 1 月 15 日）
計算期間末における解約に伴 計算期間末における解約に伴
う当期純利益金額分配後の配 う当期純利益金額分配後の配
当等収益から費用を控除した 当等収益から費用を控除した
額（ 419,496,804 円）、解約に 額（ 221,227,766 円）、解約に
伴う当期純利益金額分配後の 伴う当期純利益金額分配後の
有価証券売買等損益から費用 有価証券売買等損益から費用
を控除し、繰越欠損金を補填 を控除し、繰越欠損金を補填
した額（ 0 円）、投資信託約款 した額（ 0 円）、投資信託約款
に規定される収益調整金 に規定される収益調整金
（ 16,090,535,104 円）及び分 （ 11,593,194,962 円）及び分
配準備積立金（ 0 円）より分配 配準備積立金（ 0 円）より分配
対象額は 16,510,031,908 円（ 1 対象額は 11,814,422,728 円（ 1
万口当たり 572.70 円）であ 万口当たり 421.92 円）であ
り、うち 864,853,471 円（ 1 万 り、うち 840,042,079 円（ 1 万
口当たり 30 円）を分配金額と 口当たり 30 円）を分配金額と
しております。 しております。
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（自平成 30 年 7 月 18 日 至平成 （自平成 31 年 1 月 16 日 至平成
30 年 8 月 15 日） 31 年 2 月 15 日）
計算期間末における解約に伴 計算期間末における解約に伴
う当期純利益金額分配後の配 う当期純利益金額分配後の配
当等収益から費用を控除した 当等収益から費用を控除した
額（ 16,866,119 円）、解約に 額（ 144,715,909 円）、解約に
伴う当期純利益金額分配後の 伴う当期純利益金額分配後の
有価証券売買等損益から費用 有価証券売買等損益から費用
を控除し、繰越欠損金を補填 を控除し、繰越欠損金を補填
した額（ 0 円）、投資信託約款 した額（ 0 円）、投資信託約款
に規定される収益調整金 に規定される収益調整金
（ 15,508,835,029 円）及び分 （ 10,892,068,458 円）及び分
配準備積立金（ 0 円）より分配 配準備積立金（ 0 円）より分配
対象額は 15,525,701,148 円（ 1 対象額は 11,036,784,367 円（ 1
万口当たり 543.30 円）であ 万口当たり 397.14 円）であ
り、うち 857,298,898 円（ 1 万 り、うち 555,810,513 円（ 1 万
口当たり 30 円）を分配金額と 口当たり 20 円）を分配金額と
しております。 しております。
（自平成 30 年 8 月 16 日 至平成 （自平成 31 年 2 月 16 日 至平成
30 年 9 月 18 日） 31 年 3 月 15 日）
計算期間末における解約に伴 計算期間末における解約に伴
う当期純利益金額分配後の配 う当期純利益金額分配後の配
当等収益から費用を控除した 当等収益から費用を控除した
額（ 241,333,390 円）、解約に 額（ 393,610,979 円）、解約に
伴う当期純利益金額分配後の 伴う当期純利益金額分配後の
有価証券売買等損益から費用 有価証券売買等損益から費用
を控除し、繰越欠損金を補填 を控除し、繰越欠損金を補填
した額（ 0 円）、投資信託約款 した額（ 698,786,501 円）、投
に規定される収益調整金 資信託約款に規定される収益
（ 14,579,073,028 円）及び分 調整金（ 10,123,680,175 円）
配準備積立金（ 0 円）より分配 及び分配準備積立金（ 0 円）よ
対象額は 14,820,406,418 円（ 1 り分配対象額は
万口当たり 521.82 円）であ 11,216,077,655 円（ 1 万口当た
り、うち 852,037,955 円（ 1 万 り 417.86 円）であり、うち
口当たり 30 円）を分配金額と 536,835,070 円（ 1 万口当たり
しております。 20 円）を分配金額としており
ます。
（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
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当 期
区 分 自 平成 30 年 9 月 19 日
至 平成 31 年 3 月 15 日
1. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第 2 条第 ▶
項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用
の基本方針」に従っております。
2. 金融商品の内容及びリスク 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、金銭債権及
び金銭債務等であり、その詳細を附属明細表に記載しておりま
す。なお、当ファンドは、親投資信託受益証券を通じて有価証
券、デリバティブ取引に投資しております。
これらの金融商品に係るリスクは、市場リスク（価格変動、為替
変動等）、信用リスク、流動性リスクであります。
3. 金融商品に係るリスク管理体制 複数の部署と会議体が連携する組織的な体制によりリスク管理を
行っております。信託財産全体としてのリスク管理を金融商品、
リスクの種類毎に行っております。
4. 金融商品の時価等に関する事項 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格が
についての補足説明 ない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該
価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、
異なる前提条件等に拠った場合、当該価額が異なることもありま
す。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
当 期
区 分
平成 31 年 3 月 15 日現在
1. 金融商品の時価及び貸借対照表 金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額
計上額との差額 と時価との差額はありません。
2. 金融商品の時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しい
ことから、当該帳簿価額を時価としております。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
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前 期 当 期
平成 30 年 9 月 18 日現在 平成 31 年 3 月 15 日現在
種 類
最終の計算期間の損益に 最終の計算期間の損益に
含まれた評価差額（円） 含まれた評価差額（円）
親投資信託受益証券 2,358,227,475 3,674,265,361
合計 2,358,227,475 3,674,265,361
（デリバティブ取引に関する注記）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前 期 当 期
平成 30 年 9 月 18 日現在 平成 31 年 3 月 15 日現在
該当事項はありません。 該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
当 期
自 平成 30 年 9 月 19 日
至 平成 31 年 3 月 15 日
市場価格その他当該取引に係る価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわ
れていないため、該当事項はありません。
（ 1 口当たり情報）
前 期 当 期
平成 30 年 9 月 18 日現在 平成 31 年 3 月 15 日現在
1 口当たり純資産額 0.3237 円 0.3245 円
（ 1 万口当たり純資産額） (3,237 円 ) (3,245 円 )
(4) 【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1) 株式
該当事項はありません。
(2) 株式以外の有価証券
評価額
種 類 銘 柄 券面総額 備考
（円）
親投資信託受益 ダイワ・グローバルＲＥＩＴ・マザー
34,500,144,322 86,757,512,926
証券 ファンド
親投資信託受益証券 合計 86,757,512,926
合計 86,757,512,926
親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
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第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
（参考）
当ファンドは、「ダイワ・グローバルＲＥＩＴ・マザーファンド」受益証券を主要投資対象としてお
り、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同マザーファンドの受益証
券であります。
なお、当ファンドの特定期間末日（以下、「期末日」）における同マザーファンドの状況は次のとお
りであります。
「ダイワ・グローバルＲＥＩＴ・マザーファンド」の状況
以下に記載した情報は監査の対象外であります。
貸借対照表
平成 30 年 9 月 18 日現在 平成 31 年 3 月 15 日現在
金 額（円） 金 額（円）
資産の部
流動資産
預金
4,688,584,436 3,544,325,421
コール・ローン
521,278,134 487,474,883
投資証券
96,415,679,585 92,735,294,731
派生商品評価勘定
4,800 21,351
未収入金
89,011,953 194,829,811
未収配当金
144,793,896 195,445,770
流動資産合計
101,859,352,804 97,157,391,967
資産合計
101,859,352,804 97,157,391,967
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定
－ 2,764,146
未払金
64,850,294 185,517,123
未払解約金
160,197,000 399,548,000
その他未払費用
767 －
流動負債合計
225,048,061 587,829,269
負債合計
225,048,061 587,829,269
純資産の部
元本等
元本
※ 1 43,031,467,500 38,402,753,755
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剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△）
58,602,837,243 58,166,808,943
元本等合計
101,634,304,743 96,569,562,698
純資産合計
101,634,304,743 96,569,562,698
負債純資産合計 101,859,352,804 97,157,391,967
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
自 平成 30 年 9 月 19 日
区 分
至 平成 31 年 3 月 15 日
1. 有価証券の評価基準及び評価 投資証券
方法
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、外国金融商品市場又は店頭市場における最
終相場（最終相場のないものについては、それに準ずる価額）、又
は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価して
おります。
なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が
時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務
に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と
協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価して
おります。
2. デリバティブ取引の評価基準 為替予約取引
及び評価方法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として計算日の対顧客先物売買相場に
おいて為替予約の受渡日の仲値が発表されている場合には当該仲
値、受渡日の仲値が発表されていない場合には発表されている受渡
日に最も近い前後二つの日の仲値をもとに計算しております。
3. 収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、投資証券の配当落ち日において、その金額が確定して
いる場合には当該金額を計上し、未だ確定していない場合には入金
日基準で計上しております。
4. その他財務諸表作成のための 外貨建取引等の処理基準
基本となる重要な事項
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外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」（平
成 12 年総理府令第 133 号）第 60 条に基づき、取引発生時の外国通貨の
額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第 61 条に基
づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建
資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産
額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時
の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算
した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円
換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理
を採用しております。
（貸借対照表に関する注記）
区 分 平成 30 年 9 月 18 日現在 平成 31 年 3 月 15 日現在
1. ※ 1 期首 平成 30 年 3 月 16 日 平成 30 年 9 月 19 日
期首元本額 48,113,636,139 円 43,031,467,500 円
期中追加設定元本額 43,321,204 円 108,714,037 円
期中一部解約元本額 5,125,489,843 円 4,737,427,782 円
期末元本額の内訳
ファンド名
ダイワ・グローバルＲＥＩ 38,850,537,310 円 34,500,144,322 円
Ｔ・オープン（毎月分配型）
ダイワ・バランス３資産（外 35,669,603 円 31,782,423 円
債・海外リート・好配当日本
株）
安定重視ポートフォリオ（奇 18,805,156 円 17,123,394 円
数月分配型）
インカム重視ポートフォリオ 17,321,176 円 15,653,964 円
（奇数月分配型）
成長重視ポートフォリオ（奇 90,350,366 円 79,354,589 円
数月分配型）
６資産バランスファンド（分 158,335,135 円 141,257,552 円
配型）
６資産バランスファンド（成 355,451,198 円 329,038,004 円
長型）
りそな ワールド・リート・ 1,682,676,559 円 1,532,002,465 円
ファンド
世界６資産均等分散ファンド 48,068,749 円 44,689,800 円
（毎月分配型）
『しがぎん』ＳＲＩ三資産バ 4,402,682 円 4,230,068 円
ランス・オープン（奇数月分
配型）
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常陽３分法ファンド 231,565,937 円 209,986,964 円
ダイワ資産分散インカムオー 55,174,161 円 48,428,219 円
プン（奇数月決算型）
ＤＣダイワ・ワールドアセッ 222,033,891 円 234,428,712 円
ト（六つの羽／安定コース）
ＤＣダイワ・ワールドアセッ 299,423,059 円 308,634,364 円
ト（六つの羽／６分散コー
ス）
ＤＣダイワ・ワールドアセッ 378,629,236 円 395,870,113 円
ト（六つの羽／成長コース）
ダイワ・グローバルＲＥＩＴ 50,327,337 円 31,976,417 円
ファンド（ダイワＳＭＡ専
用）
ライフハーモニー（ダイワ世 470,407,365 円 421,940,309 円
界資産分散ファンド）（分配
型）
ダイワ外国３資産バランス・ 26,944,892 円 24,575,693 円
ファンド（部分為替ヘッジあ
り）
ダイワ外国３資産バランス・ 35,343,688 円 31,636,383 円
ファンド（為替ヘッジなし）
計 43,031,467,500 円 38,402,753,755 円
2. 期末日における受益権の総数 43,031,467,500 口 38,402,753,755 口
（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
自 平成 30 年 9 月 19 日
区 分
至 平成 31 年 3 月 15 日
1. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第 2 条第 ▶
項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用
の基本方針」に従っております。
2. 金融商品の内容及びリスク 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティ
ブ取引、金銭債権及び金銭債務等であり、その詳細をデリバティ
ブ取引に関する注記及び附属明細表に記載しております。
これらの金融商品に係るリスクは、市場リスク（価格変動、為替
変動等）、信用リスク、流動性リスクであります。
外貨建資産の売買代金等の受取りまたは支払いを目的として、投
資信託約款に従って為替予約取引を利用しております。
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3. 金融商品に係るリスク管理体制 複数の部署と会議体が連携する組織的な体制によりリスク管理を
行っております。信託財産全体としてのリスク管理を金融商品、
リスクの種類毎に行っております。
4. 金融商品の時価等に関する事項 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格が
についての補足説明 ない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該
価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、
異なる前提条件等に拠った場合、当該価額が異なることもありま
す。
デリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体が
デリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
区 分 平成 31 年 3 月 15 日現在
1. 金融商品の時価及び貸借対照表 金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額
計上額との差額 と時価との差額はありません。
2. 金融商品の時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2) デリバティブ取引
デリバティブ取引に関する注記に記載しております。
(3) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しい
ことから、当該帳簿価額を時価としております。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
平成 30 年 9 月 18 日現在 平成 31 年 3 月 15 日現在
種 類
当期間の損益に 当期間の損益に
含まれた評価差額（円） 含まれた評価差額（円）
投資証券 6,463,227,372 5,412,974,935
合計 6,463,227,372 5,412,974,935
（注） 「当期間」とは当親投資信託の計算期間の開始日から期末日までの期間（平成 30 年 3
月 16 日から平成 30 年 9 月 18 日まで、及び平成 30 年 9 月 19 日から平成 31 年 3 月 15 日まで）
を指しております。
（デリバティブ取引に関する注記）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
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平成 30 年 9 月 18 日 現在 平成 31 年 3 月 15 日 現在
種 類 契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
（円） （円） （円） （円） （円） （円）
うち うち
１年超 １年超
市場取引以外の
取引
為替予約取引
売 建 223,624,800 － 223,620,000 4,800 555,664,887 － 558,277,136 △ 2,612,249
アメリカ・ドル 223,624,800 － 223,620,000 4,800 493,261,349 － 495,882,017 △ 2,620,668
イギリス・ポンド － － － － 62,403,538 － 62,395,119 8,419
買 建 － － － － 110,658,487 － 110,527,941 △ 130,546
アメリカ・ドル － － － － 62,403,538 － 62,307,629 △ 95,909
香港・ドル － － － － 48,254,949 － 48,220,312 △ 34,637
合計 223,624,800 － 223,620,000 4,800 666,323,374 － 668,805,077 △ 2,742,795
（注） 1. 時価の算定方法
(1) 期末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように
評価しております。
① 期末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場
合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
② 期末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない
場合は、以下の方法によっております。
・ 期末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合
には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の
仲値をもとに計算したレートを用いております。
・ 期末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場
合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物売買相場の仲値を用いて
おります。
(2) 期末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、期末日の対
顧客電信売買相場の仲値で評価しております。
2. 換算において円未満の端数は切り捨てております。
3. 契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
（ 1 口当たり情報）
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平成 30 年 9 月 18 日現在 平成 31 年 3 月 15 日現在
1 口当たり純資産額 2.3619 円 2.5147 円
（ 1 万口当たり純資産額） (23,619 円 ) (25,147 円 )
附属明細表
第１ 有価証券明細表
(1) 株式
該当事項はありません。
(2) 株式以外の有価証券
種 類 通 貨 銘 柄 券面総額 評価額 備考
投資証券 アメリカ・ドル アメリカ・ドル
PEBBLEBROOK HOTEL TRUST
274,673 8,806,016.380
SIMON PROPERTY GROUP INC
23,682 4,257,786.780
BOSTON PROPERTIES INC
100,673 13,618,036.710
APARTMENT INVT & MGMT CO -A
218,008 11,068,266.160
SBA COMMUNICATIONS CORP
36,248 6,866,821.120
EQUINIX INC
26,769 11,791,209.120
AMERICAN TOWER CORP
37,250 7,001,882.500
FOUR CORNERS PROPERTY TRUST
288,006 8,366,574.300
HUDSON PACIFIC PROPERTIES IN
279,169 9,622,955.430
RLJ LODGING TRUST
245,196 4,479,730.920
CYRUSONE INC
242,523 12,569,967.090
GAMING AND LEISURE PROPERTIE
174,847 6,467,590.530
PARK HOTELS & RESORTS INC
229,171 7,212,011.370
INVITATION HOMES INC
773,179 18,448,050.940
VICI PROPERTIES INC
511,663 10,959,821.460
LIFE STORAGE INC
66,012 6,397,883.040
CROWN CASTLE INTL CORP
55,901 6,932,283.010
IRON MOUNTAIN INC
166,919 5,803,773.630
VEREIT INC
1,360,196 11,248,820.920
SUN COMMUNITIES INC
171,068 20,119,307.480
PROLOGIS INC
378,841 27,193,206.980
COUSINS PROPERTIES INC
502,571 4,980,478.610
SITE CENTERS CORP
442,920 5,815,539.600
DUKE REALTY CORP
216,077 6,635,724.670
ESSEX PROPERTY TRUST INC
94,697 27,550,198.210
FEDERAL REALTY INVS TRUST
49,308 6,581,631.840
WELLTOWER INC
341,535 26,598,745.800
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HCP INC
274,347 8,587,061.100
KILROY REALTY CORP
187,141 14,125,402.680
MACERICH CO/THE
88,066 3,820,303.080
REALTY INCOME CORP
121,852 8,762,377.320
PUBLIC STORAGE
16,072 3,512,857.040
REGENCY CENTERS CORP
161,293 10,535,658.760
UDR INC
686,757 31,130,694.810
CUBESMART 223,093 7,025,198.570
DIGITAL REALTY TRUST INC
111,673 12,883,714.010
EXTRA SPACE STORAGE INC
201,295 20,139,564.750
DOUGLAS EMMETT INC
174,170 7,165,353.800
アメリカ・ドル 小計 アメリカ・ドル
425,082,500.520
(47,583,735,108)
イギリス・ポン
イギリス・ポンド
ド
ASSURA PLC
7,166,114 4,084,684.980
SEGRO PLC
2,396,812 16,044,259.520
UNITE GROUP PLC
283,992 2,601,366.720
BRITISH LAND CO PLC
2,651,926 15,922,163.700
DERWENT LONDON PLC
147,847 4,813,898.320
SAFESTORE HOLDINGS PLC
745,513 4,473,078.000
BIG YELLOW GROUP PLC
463,277 4,544,747.370
LONDONMETRIC PROPERTY PLC
3,286,181 6,332,470.780
イギリス・ポンド 小計 イギリス・ポンド
58,816,669.390
(8,718,983,070)
オーストラリ
オーストラリア・ドル
ア・ドル
NATIONAL STORAGE REIT
12,282,483 21,494,345.250
SCENTRE GROUP
2,555,524 10,222,096.000
GPT GROUP
5,953,846 36,973,383.660
GOODMAN GROUP
1,845,608 24,472,762.080
CHARTER HALL GROUP
2,534,694 23,927,511.360
INGENIA COMMUNITIES GROUP
6,011,756 17,915,032.880
オーストラリア・ドル 小計 オーストラリア・ドル
135,005,131.230
(10,697,806,599)
カナダ・ドル カナダ・ドル
BOARDWALK REAL ESTATE INVEST
397,407 16,126,776.060
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ALLIED PROPERTIES REAL ESTAT
403,368 19,514,943.840
カナダ・ドル 小計 カナダ・ドル
35,641,719.900
(2,993,191,637)
シンガポール・
シンガポール・ドル
ドル
KEPPEL DC REIT
14,381,813 20,853,628.850
ASCENDAS REAL ESTATE INV TRT
3,364,700 9,555,748.000
PARKWAYLIFE REAL ESTATE
6,252,477 18,007,133.760
MAPLETREE INDUSTRIAL TRUST
5,965,008 12,168,616.320
シンガポール・ドル 小計 シンガポール・ドル
60,585,126.930
(5,003,119,782)
ユーロ ユーロ
ALSTRIA OFFICE REIT-AG
672,638 9,282,404.400
GECINA SA
89,962 11,794,018.200
KLEPIERRE 971,903 30,051,240.760
COVIVIO 173,346 16,277,189.400
AEDIFICA 42,847 3,586,293.900
WAREHOUSES DE PAUW SCA
31,585 4,263,975.000
INMOBILIARIA COLONIAL SOCIMI
1,285,127 11,919,552.920
MERLIN PROPERTIES SOCIMI SA
489,810 5,706,286.500
ユーロ 小計 ユーロ
92,880,961.080
(11,749,441,577)
香港・ドル 香港・ドル
FORTUNE REIT
1,379,070 13,735,537.200
LINK REIT
3,656,805 319,421,916.750
CHAMPION REIT
13,379,000 86,829,710.000
香港・ドル 小計 香港・ドル
419,987,163.950
(5,989,016,958)
投資証券 合計 92,735,294,731
[92,735,294,731]
合計 92,735,294,731
[92,735,294,731]
投資証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
（注） 1. 各種通貨毎の小計の欄における（ ）内の金額は、邦貨換算額であります。
2. 合計欄における［ ］内の金額は、外貨建有価証券の邦貨換算額の合計額であり、
内数で表示しております。
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3. 外貨建有価証券の内訳
組入
合計金額に
通貨 銘柄数 投資証券
対する比率
時価比率
アメリカ・ドル 投資証券 38 銘柄 100% 51.3%
イギリス・ポンド 投資証券 8 銘柄 100% 9.4%
オーストラリア・ドル 投資証券 6 銘柄 100% 11.5%
カナダ・ドル 投資証券 2 銘柄 100% 3.2%
シンガポール・ドル 投資証券 ▶ 銘柄 100% 5.4%
ユーロ 投資証券 8 銘柄 100% 12.7%
香港・ドル 投資証券 3 銘柄 100% 6.5%
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「注記表（デリバティブ取引に関する注記）」に記載しております。
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２ 【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
2019 年 3 月 29 日
Ⅰ 資産総額 86,760,298,552 円
Ⅱ 負債総額 186,193,516 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 86,574,105,036 円
Ⅳ 発行済数量 265,647,024,061 口
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.3259 円
( 参考 ) ダイワ・グローバルＲＥＩＴ・マザーファンド
純資産額計算書
2019 年 3 月 29 日
Ⅰ 資産総額 96,897,963,172 円
Ⅱ 負債総額 1,186,373,098 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 95,711,590,074 円
Ⅳ 発行済数量 37,871,144,028 口
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 2.5273 円
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第４ 【内国投資信託受益証券事務の概要】
(1) 名義書換えの手続き等
該当事項はありません。
(2) 受益者に対する特典
ありません。
(3) 譲渡制限の内容
譲渡制限はありません。
(4) 受益証券の再発行
受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証券
から 記名式 受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求、受益証券
の再発行の請求を行なわないものとします。
(5) 受益権の譲渡
① 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載
または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。
② 上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡にかかる譲渡人の保有する受益権
の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載また
は記録するものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合に
は、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）
に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行なわれ
るよう通知するものとします。
③ 上記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録され
ている振替口座簿にかかる振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等に
おいて、委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、振替停止日
や振替停止期間を設けることができます。
(6) 受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗す
ることができません。
(7) 受益権の再分割
委託会社は、受託会社と協議のうえ、社振法に定めるところにしたがい、一定日現在の受益権を均等
に再分割できるものとします。
(8) 償還金
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日以前
において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された
受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則
として取得申込者とします。）に支払います。
(9) 質権口記載または記録の受益権の取扱いについて
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振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、
一部解約の実行の請求の受付け、一部解約金および償還金の支払い等については約款の規定によるほ
か、民法その他の法令等にしたがって取扱われます。
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第二部 【委託会社等の情報】
第１ 【委託会社等の概況】
１ 【委託会社等の概況】
ａ . 資本金の額
2019 年 3 月末日現在
資本金の額 151 億 7,427 万 2,500 円
発行可能株式総数 799 万 9,980 株
発行済株式総数 260 万 8,525 株
過去 5 年間における資本金の額の増減：該当事項はありません。
ｂ . 委託会社の機構
① 会社の意思決定機構
業務執行上重要な事項は、取締役会の決議をもって決定します。取締役は、株主総会において選任
され、その任期は選任後 1 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結
のときまでです。
取締役会は、 ▶ 名以内の代表取締役を選定し、代表取締役は、会社を代表し、取締役会の決議にし
たがい業務を執行します。
また、取締役、役付執行役員等から構成される経営会議は、経営全般にかかる基本的事項を審議
し、決定します。経営会議は、分科会を設置し、専門的な事項についてはその権限を委ねることがで
きます。
② 投資運用の意思決定機構
投資運用の意思決定機構の概要は、以下のとおりとなっています。
イ．ファンド個別会議
ファンド運営上の諸方針を記載した基本計画書を経営会議の分科会であるファンド個別会議にお
いて審議・決定します。
ロ．投資環境検討会
運用最高責任者である CIO （ Chief Investment Officer ）が議長となり、原則として月 1 回投資環
境検討会を開催し、投資環境について検討します。
ハ．運用会議
CIO が議長となり、原則として月 1 回運用会議を開催し、基本的な運用方針を決定します。
ニ．運用部長・ファンドマネージャー
ファンドマネージャーは、基本計画書に定められた各ファンドの諸方針と運用会議で決定された
基本的な運用方針にしたがって運用計画書を作成します。運用部長は、ファンドマネージャーから
提示を受けた運用計画書について、基本計画書および運用会議の決定事項との整合性等を確認し、
承認します。
ホ． ファンド評価会議、運用審査会議、リスクマネジメント会議および執行役員会議
・ファンド評価会議
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運用実績・運用リスクの状況について、分析・検討を行ない、運用部にフィードバックしま
す。
・運用審査会議
経営会議の分科会として、ファンドの運用実績の状況についての報告を行ない、必要事項を審
議・決定します。
・リスクマネジメント会議
経営会議の分科会として、ファンドの運用リスクの状況・運用リスク管理等の状況についての
報告を行ない、必要事項を審議・決定します。
・執行役員会議
経営会議の分科会として、法令等の遵守状況についての報告を行ない、必要事項を審議・決定
します。
２ 【事業の内容及び営業の概況】
委託会社は、「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社として、証券投資信託
の設定を行なうとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を
行なっています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務等の関連する業務を行なっています。
2019 年 3 月末日現在、委託会社が運用を行なっている投資信託（親投資信託を除きます。）は次のとお
りです。
基本的性格 本数（本） 純資産額の合計額（百万円）
単位型株式投資信託 74 146,756
追加型株式投資信託 718 15,427,774
株式投資信託 合計 792 15,574,530
単位型公社債投資信託 29 106,861
追加型公社債投資信託 14 1,396,597
公社債投資信託 合計 43 1,503,459
総合計 835 17,077,988
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３ 【委託会社等の経理状況】
１．当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 38 年大蔵省令第
59 号。以下「財務諸表等規則」という。）並びに同規則第２条の規定に基づき、「金融商品取引業等
に関する内閣府令」（平成 19 年８月６日内閣府令第 52 号）に基づいて作成しております。
また、当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和
52 年大蔵省令第 38 号。以下「中間財務諸表等規則」という。）並びに同規則第 38 条及び第 57 条の規定
により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成 19 年８月６日内閣府令第 52 号）に基づいて作
成しております。
２．当社は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づき、第 59 期事業年度（平成 29 年４月１日
から平成 30 年３月 31 日まで）の財務諸表についての監査を、有限責任 あずさ監査法人により受けて
おります。
また、第 60 期事業年度に係る中間会計期間（ 2018 年４月１日から 2018 年９月 30 日まで）の中間財務
諸表について、有限責任 あずさ監査法人により中間監査を受けております。
３．財務諸表及び中間財務諸表の記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。
(1) 【貸借対照表】
（単位 :百万円）
前事業年度 当事業年度
（平成 29 年３月 31 日） （平成 30 年３月 31 日）
資産の部
流動資産
現金・預金 31,260 28,709
有価証券
110 0
前払費用 190 201
未収委託者報酬
10,453 12,368
未収収益 72 82
繰延税金資産
439 552
34 47
その他
流動資産計
42,560 41,962
固定資産
有形固定資産 ※ 1 ※ 1
229 213
建物
15 12
器具備品
214 200
無形固定資産
2,650 2,614
ソフトウェア
2,323 2,456
ソフトウェア仮勘定
327 158
投資その他の資産
12,353 15,066
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投資有価証券 5,920 8,600
関係会社株式
5,129 5,129
出資金
185 183
長期差入保証金
1,050 1,072
繰延税金資産
31 45
37 34
その他
固定資産計
15,234 17,894
資産合計
57,795 59,856
（単位 :百万円）
前事業年度 当事業年度
（平成 29 年３月 31 日） （平成 30 年３月 31 日）
負債の部
流動負債
預り金
79 65
未払金
9,466 9,747
未払収益分配金
7 8
未払償還金
59 59
未払手数料
4,453 5,202
その他未払金
※ 2 4,946 ※ 2 4,476
未払費用
4,077 4,148
未払法人税等
980 850
未払消費税等
223 583
賞与引当金
945 1,012
3 335
その他
流動負債計
15,776 16,744
固定負債
退職給付引当金
2,318 2,350
役員退職慰労引当金
151 125
7 5
その他
固定負債計
2,477 2,481
負債合計
18,254 19,225
純資産の部
株主資本
資本金
15,174 15,174
資本剰余金
資本準備金 11,495 11,495
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資本剰余金合計
11,495 11,495
利益剰余金
利益準備金 374 374
その他利益剰余金
12,231 13,370
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
12,606 13,744
株主資本合計
39,276 40,414
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 264 216
評価・換算差額等合計
264 216
純資産合計
39,540 40,631
負債・純資産合計
57,795 59,856
(2) 【損益計算書】
（単位 :百万円）
前事業年度 当事業年度
（自 平成 28 年４月１日 （自 平成 29 年４月１日
至 平成 29 年３月 31 日） 至 平成 30 年３月 31 日）
営業収益
委託者報酬
79,747 82,510
その他営業収益 727 733
営業収益計
80,474 83,244
営業費用
支払手数料
40,110 40,392
広告宣伝費
549 673
調査費
9,436 9,816
調査費
904 955
委託調査費
8,531 8,860
委託計算費
793 839
営業雑経費
1,375 1,579
通信費
251 249
印刷費
501 500
協会費
50 53
諸会費
13 13
その他営業雑経費 557 762
営業費用計
52,265 53,300
一般管理費
給料
5,833 5,840
役員報酬
416 377
給料・手当
3,940 3,973
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
賞与 531 477
賞与引当金繰入額
945 1,012
福利厚生費
807 788
交際費
60 55
旅費交通費
178 195
租税公課
531 501
不動産賃借料
1,273 1,281
退職給付費用
463 316
役員退職慰労引当金繰入額
60 46
固定資産減価償却費
1,045 977
諸経費 1,400 1,528
一般管理費計
11,655 11,531
営業利益
16,554 18,411
（単位 :百万円）
前事業年度
当事業年度
（自 平成 28 年４月１日
（自 平成 29 年４月１日
至 平成 29 年３月 31
至 平成 30 年３月 31 日）
日）
営業外収益
受取配当金
92 75
投資有価証券売却益
224 210
有価証券償還益
94 17
その他 69 55
営業外収益計
481 359
営業外費用
投資有価証券売却損
24 0
その他 75 29
営業外費用計 100 29
経常利益
16,935 18,741
特別損失
MMF 等償還関連費用 305 -
関係会社整理損失 - 333
特別損失計
305 333
税引前当期純利益 16,629 18,407
法人税、住民税及び事業税
6,501 5,843
△ 1,405 △ 106
法人税等調整額
法人税等合計
5,096 5,737
当期純利益
11,533 12,670
(3) 【株主資本等変動計算書】
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
前事業年度（自 平成 28 年４月１日 至 平成 29 年３月 31 日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 株主資本合計
利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 15,174 11,495 374 13,960 14,334 41,004
当期変動額
剰余金の配当 - - - △ 13,261 △ 13,261 △ 13,261
当期純利益 - - - 11,533 11,533 11,533
株主資本以外の
項目の当期変動 - - - - - -
額（純額）
当期変動額合計 - - - △ 1,728 △ 1,728 △ 1,728
当期末残高 15,174 11,495 374 12,231 12,606 39,276
評価・換算差額等
その他有価
純資産合計
評価・換算
証券評価
差額等合計
差額金
当期首残高 280 280 41,284
当期変動額
剰余金の配当 - - △ 13,261
当期純利益 - - 11,533
株主資本以外の
項目の当期変動 △ 15 △ 15 △ 15
額（純額）
当期変動額合計 △ 15 △ 15 △ 1,743
当期末残高 264 264 39,540
当事業年度（自 平成 29 年４月１日 至 平成 30 年３月 31 日）
（単位：百万円）
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 株主資本合計
利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 15,174 11,495 374 12,231 12,606 39,276
当期変動額
剰余金の配当 - - - △ 11,532 △ 11,532 △ 11,532
当期純利益 - - - 12,670 12,670 12,670
株主資本以外の
項目の当期変動 - - - - - -
額（純額）
当期変動額合計 - - - 1,138 1,138 1,138
当期末残高 15,174 11,495 374 13,370 13,744 40,414
評価・換算差額等
その他有価
純資産合計
評価・換算
証券評価
差額等合計
差額金
当期首残高 264 264 39,540
当期変動額
剰余金の配当 - - △ 11,532
当期純利益 - - 12,670
株主資本以外の
項目の当期変動 △ 47 △ 47 △ 47
額（純額）
当期変動額合計 △ 47 △ 47 1,090
当期末残高 216 216 40,631
注記事項
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
( １ ) 子会社株式
移動平均法による原価法により計上しております。
( ２ ) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売 却原価は
移動平均法により算定）を採用しております。
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時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
( １ ) 有形固定資産
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 10 ～ 18 年
器具備品 ４～ 20 年
( ２ ) 無形固定資産
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間
（５年間）に基づく定額法によっております。
３．引当金の計上基準
( １ ) 賞与引当金
役員及び従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
( ２ ) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当社の退職金規程に基づく当事業年度末要支給額を計上してお
ります。これは、当社の退職金は、将来の昇給等による給付額の変動がなく、貢献度、能力及び実
績等に応じて各事業年度毎に各人別の勤務費用が確定するためであります。また、執行役員･参与に
ついても、当社の退職金規程に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
( ３ ) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、当社の役員退職慰労金規程に基づく当事業年度末要支給
額を計上しております。
４．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
５．連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
（表示方法の変更）
（損益計算書）
前事業年度において、「営業外収益」に独立掲記しておりました「受取利息」は、金額的重要性が乏
しいため、当事業年度より「営業外収益」の「その他」としております。この表示方法の変更を反映さ
せるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の財務諸表において、「営業外収益」に表示していた「受取利息」 12 百万円、
「その他」 56 百万円は、「その他」 69 百万円として組替えております。
（貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
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前事業年度 当事業年度
（平成 29 年３月 31 日） （平成 30 年３月 31 日）
建物 26 百万円 29 百万円
器具備品 264 百万円 235 百万円
※２ 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
（平成 29 年３月 31 日） （平成 30 年３月 31 日）
未払金 4,877 百万円 4,406 百万円
３ 保証債務
前事業年度（平成 29 年３月 31 日）
子会社である Daiwa Asset Management(Singapore)Ltd. の債務 1,685 百万円に対して保証を行ってお
ります。
当事業年度（平成 30 年３月 31 日）
子会社である Daiwa Asset Management(Singapore)Ltd. の債務 1,701 百万円に対して保証を行ってお
ります。
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成 28 年４月１日 至 平成 29 年３月 31 日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
（単位：千株）
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 2,608 － － 2,608
合 計 2,608 － － 2,608
２．配当に関する事項
（１） 配当金支払額
剰余金の配当の １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
総額（百万円） 配当額（円）
決議
平成 28 年６月 23 日 平成 28 年 平成 28 年
普通株式 13,261 5,084
定時株主総会 ３月 31 日 ６月 24 日
（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
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平成 29 年６月 26 日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとお
り提案しております。
① 剰余金の配当の総額 11,532 百万円
② 配当の原資 利益剰余金
③ １株当たり配当額 4,421 円
④ 基準日 平成 29 年３月 31 日
⑤ 効力発生日 平成 29 年６月 27 日
当事業年度（自 平成 29 年４月１日 至 平成 30 年３月 31 日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
（単位：千株）
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 2,608 － － 2,608
合 計 2,608 － － 2,608
２．配当に関する事項
（１） 配当金支払額
剰余金の配当の １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
総額（百万円） 配当額（円）
決議
平成 29 年６月 26 日 平成 29 年 平成 29 年
普通株式 11,532 4,421
定時株主総会 ３月 31 日 ６月 27 日
（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
平成 30 年６月 25 日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとお
り提案しております。
① 剰余金の配当の総額 12,669 百万円
② 配当の原資 利益剰余金
③ １株当たり配当額 4,857 円
④ 基準日 平成 30 年３月 31 日
⑤ 効力発生日 平成 30 年６月 26 日
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業及び投資助言・代理業などの資産運用に関する事業を行っております。資金
運用については安全性の高い金融商品に限定しております。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
証券投資信託に係る運用報酬の未決済額である未収委託者報酬は、運用するファンドの財産が信
託されており、「投資信託及び投資法人に関する法律」、その他関係法令等により一定の制限が設
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けられているためリスクは極めて軽微であります。有価証券及び投資有価証券は、証券投資信託、
株式であります。証券投資信託は事業推進目的で保有しており、価格変動リスク及び為替変動リス
ク に晒されております。株式は上場株式、非上場株式並びに子会社株式を保有しており、上場株式
は価格変動リスク及び発行体の信用リスクに、非上場株式及び子会社株式は発行体の信用リスクに
晒されております。
未払手数料は証券投資信託の販売に係る代行手数料の未払額であります。その他未払金は主に連
結納税の親会社へ支払う法人税の未払額であります。未払費用は主にファンド運用に関係する業務
を委託したこと等により発生する費用の未払額であります。これらは、そのほとんどが 1 年以内の
支払期日であります。
（３） 金融商品に係るリスク管理体制
①市場リスクの管理
（ⅰ）為替変動リスクの管理
当社は、財務リスク管理規程に従い、個別の案件ごとに為替変動リスク管理の検討を行って
おります。
（ⅱ）価格変動リスクの管理
当社は、財務リスク管理規程に従い、個別の案件ごとに価格変動リスク管理の検討を行って
おり、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しリスクマネジメント会議において報告を
行っております。
②信用リスクの管理
発行体の信用リスクは財務リスク管理規程に従い、定期的に財務状況等を把握しリスクマネジメ
ント会議において報告を行っております。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（ （注２） 参照のこと）。
前事業年度（平成 29 年３月 31 日）
（単位：百万円）
貸借対照表
時価 (*1) 差額
計上額 (*1)
31,260 31,260
（１）現金・預金 －
10,453
10,453
（２）未収委託者報酬 －
（３）有価証券及び投資有価証券
5,060 5,060
その他有価証券 －
46,774 46,774
資産計 －
（１）未払手数料 (4,453) (4,453) －
（２）その他未払金 (4,946) (4,946) －
（３）未払費用（ *2 ） (3,409) (3,409) －
負債計 (12,809) (12,809) －
（ *1 ）負債に計上されているものについては、 ( ) で示しております。
（ *2 ）未払費用のうち金融商品で時価開示の対象となるものを表示しております。
当事業年度（平成 30 年３月 31 日）
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（単位：百万円）
貸借対照表
時価 (*1) 差額
計上額 (*1)
28,709 28,709
（１）現金・預金 －
12,368 12,368
（２）未収委託者報酬 －
（３）有価証券及び投資有価証券
7,631 7,631
その他有価証券 －
48,709 48,709
資産計 －
（１）未払手数料 (5,202) (5,202) －
（２）その他未払金 (4,476) (4,476) －
（３）未払費用（ *2 ） (3,286) (3,286) －
負債計 (12,965) (12,965) －
（ *1 ）負債に計上されているものについては、 ( ) で示しております。
（ *2 ）未払費用のうち金融商品で時価開示の対象となるものを表示しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法
資 産
（１）現金・預金、並びに（２）未収委託者報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
ております。
（３）有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、証券投資信託について
は、基準価額によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事
項 （有価証券関係） をご参照下さい。
負 債
（１）未払手数料、（２）その他未払金、並びに（３）未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
ております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
区分
（平成 29 年３月 31 日） （平成 30 年３月 31 日）
（１）その他有価証券
非上場株式 970 970
（２）子会社株式及び関連会社株式
非上場株式 5,129 5,129
（３）長期差入保証金 1,050 1,072
これらは、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものであるため、時価開示の対象としておりません。
（注３）金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（平成 29 年３月 31 日）
（単位：百万円）
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１年超 ５年超
１年以内 10 年超
５年以内 10 年以内
現金・預金 31,260 - - -
未収委託者報酬 10,453 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの 110 2,876 1,139 110
合計 41,824 2,876 1,139 110
当事業年度（平成 30 年３月 31 日）
（単位：百万円）
１年超 ５年超
１年以内 10 年超
５年以内 10 年以内
現金・預金 28,709 - - -
未収委託者報酬 12,368 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの 0 5,302 1,801 117
合計 41,078 5,302 1,801 117
（有価証券関係）
１．子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（平成 29 年３月 31 日）
子会社株式（貸借対照表計上額 5,129 百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（平成 30 年３月 31 日）
子会社株式（貸借対照表計上額 5,129 百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、記載しておりません。
２．その他有価証券
前事業年度（平成 29 年３月 31 日）
貸借対照表計上額 取得原価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
（１）株式 122 55 67
（２）その他
証券投資信託 3,107 2,697 410
小計 3,230 2,752 478
貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの
その他
証券投資信託 1,829 1,926 △ 96
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小計 1,829 1,926 △ 96
合計 5,060 4,679 381
（注）非上場株式（貸借対照表計上額 970 百万円）については、市場価格がなく、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当事業年度（平成 30 年３月 31 日）
貸借対照表計上額 取得原価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
（１）株式 134 55 79
（２）その他
証券投資信託 4,196 3,740 456
小計 4,331 3,795 535
貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの
その他
証券投資信託 3,299 3,522 △ 223
小計 3,299 3,522 △ 223
合計 7,631 7,318 312
（注）非上場株式（貸借対照表計上額 970 百万円）については、市場価格がなく、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
３．売却したその他有価証券
前事業年度（自 平成 28 年４月１日 至 平成 29 年３月 31 日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
（１）株式 50 - 1
（２）その他
証券投資信託 4,371 224 23
合計 4,421 224 24
当事業年度（自 平成 29 年４月１日 至 平成 30 年３月 31 日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
（１）株式 - - -
（２）その他
証券投資信託 1,963 210 0
合計 1,963 210 0
４．減損処理を行った有価証券
前事業年度において、 該当事項はありません。
当事業年度において、該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、非積立型の確定給付制度（退職一時金制度であります）及び確定拠出制度を採用しておりま
す。
２．確定給付制度
( １ ) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
当事業年度
前事業年度
（自 平成 29 年４月１日
（自 平成 28 年４月１日
至 平成 30 年３月 31 日）
至 平成 29 年３月 31 日）
退職給付債務の期首
2,209 百万円 2,318 百万円
残高
勤務費用 202 159
退職給付の支払額 △ 122 △ 166
その他 29 38
退職給付債務の期末
2,318 2,350
残高
( ２ ) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
当事業年度
前事業年度
（自 平成 29 年４月１日
（自 平成 28 年４月１日
至 平成 30 年３月 31 日）
至 平成 29 年３月 31 日）
非積立型制度の退職給付債務 2,318 百万円 2,350 百万円
貸借対照表に計上された負債と
2,350
2,318
資産の純額
2,350
退職給付引当金 2,318
貸借対照表に計上された負債と
2,318 2,350
資産の純額
( ３ ) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前事業年度 当事業年度
（自 平成 28 年４月１日 （自 平成 29 年４月１日
至 平成 29 年３月 31 日） 至 平成 30 年３月 31 日）
勤務費用 202 百万円 159 百万円
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その他 87 24
確定給付制度に係る退職給付費用 289 184
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度 173 百万円、当事業年度 171 百万円であります。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（平成 29 年３月 31 日） （平成 30 年３月 31 日）
繰延税金資産
719
退職給付引当金
709
224 244
賞与引当金
169 162
未払事業税
98 94
出資金評価損
65 68
投資有価証券評価損
5 5
連結法人間取引（譲渡損）
185 308
その他
1,458 1,602
繰延税金資産小計
評価性引当額 △ 201 △ 200
1,257 1,402
繰延税金資産合計
繰延税金負債
連結法人間取引（譲渡益） △ 639 △ 639
△ 146 △ 164
その他有価証券評価差額金
△ 786 △ 804
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額 470 598
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の
原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度（平成 29 年３月 31 日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の 100
分の５以下であるため注記を省略しております。
当事業年度（平成 30 年３月 31 日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の 100
分の５以下であるため注記を省略しております。
（セグメント情報等）
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［セグメント情報］
当社は、資産運用に関する事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。
［ 関連情報 ］
１ . サービスごとの情報
単一のサービス区分の営業収益が損益計算書の営業収益の 90 ％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
２ . 地域ごとの情報
（１）営業収益
内国籍証券投資信託又は本邦顧客からの営業収益が損益計算書の営業収益の 90 ％を超えるため、記
載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の 90 ％を超えるため、
記載を省略しております。
３ . 主要な顧客ごとの情報
営業収益のうち、損益計算書の営業収益の 10 ％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
[ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報 ]
前事業年度（自 平成 28 年４月１日 至 平成 29 年３月 31 日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成 29 年４月１日 至 平成 30 年３月 31 日）
該当事項はありません。
[ 報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報 ]
該当事項はありません。
[ 報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報 ]
該当事項はありません。
（関連当事者情報）
１．関連当事者との取引
（ア） 財務諸表提出会社の子会社
前事業年度（自 平成 28 年４月１日 至 平成 29 年３月 31 日）
議決権等
資本金又
の所有 (被
会社等の 事業の 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
所有 )割合
名称 内容 との関係 （百万円） （百万円）
（百万円）
（％）
Daiwa Asset
金融商
債務保証
(所有 )
Management
－
1,685 －
子会社 Singapore 133 品取引 経営管理
直接 100.0 （注）
(Singapore)
業
Ltd.
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取引条件及び取引条件の決定方針等
MAS
( 注 ) シンガポール通貨庁（ ）に対する当社からの保証状により、 当 該関連当事者の債務不履行 等に関
MAS
する への損害等に対して保証してお ります。なお、債務総額は当該関連当事者の総運用資産額に
応じて保証状にて定められております。
当事業年度（自 平成 29 年４月１日 至 平成 30 年３月 31 日）
議決権等
資本金又
の所有 (被
会社等の 事業の 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
所有 )割合
名称 内容 との関係 （百万円） （百万円）
（百万円）
（％）
Daiwa Asset
金融商
債務保証
(所有 )
Management
－
1,701 －
子会社 Singapore 133 品取引 経営管理
直接 100.0 （注）
(Singapore)
業
Ltd.
取引条件及び取引条件の決定方針等
MAS
( 注 ) シンガポール通貨庁（ ）に対する当社からの保証状により、 当 該関連当事者の債務不履行 等に関
MAS
する への損害等に対して保証してお ります。なお、債務総額は当該関連当事者の総運用資産額に
応じて保証状にて定められております。
（イ） 財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社
前事業年度（自 平成 28 年４月１日 至 平成 29 年３月 31 日）
議決権等
資本金ま
取引金額
の所有 (被
会社等の たは出資 事業の 関連当事者 期末残高
種類 所在地 取引の内容 （百万円） 科目
所有 )割合
名称 金 内容 との関係 （百万円）
（注 1）
（％）
（百万円）
証券投資信託
同一の親 金融商 証券投資信託受
東京都
の代行手数料
会社をも 大和証券㈱ 100,000 品取引 － 益証券の募集販 23,238 未払手数料 3,298
千代田区
つ会社 業 売 （注 2）
㈱大和総研
ソフトウェア
同一の親 情報
ビジネス・ 東京都 ソフトウェアの
の購入（注
会社をも 3,000 サービ － 768 未払費用 218
イノベー 江東区 開発
3）
つ会社 ス業
ション
同一の親
不動産の賃借
大和プロパ 東京都 不動産 長期差入保
会社をも 100 － 本社ビルの管理 1,036 1,028
料（注 ▶）
ティ ㈱ 中央区 管理業 証金
つ会社
取引条件及び取引条件の決定方針等
( 注１ ) 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれて
おります。
( 注２ ) 証券投資信託の代行手数料については、証券投資信託の信託約款に定める受益者が負担する信
託報酬のうち、当社が受け取る委託者報酬から代理事務に係る手数料として代行手数料を支払
います。委託者報酬の配分は、両者協議のうえ合理的に決定しております。
( 注３ ) ソフトウェアの購入については、市場の実勢価格を勘案して、その都度交渉の上、購入価格を
決定しております。
( 注４ ) 差入保証金および賃借料については、近隣相場等を勘案し、交渉の上、決定しております。
当事業年度（自 平成 29 年４月１日 至 平成 30 年３月 31 日）
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議決権等
資本金ま
取引金額
の所有 (被
会社等の たは出資 事業の 関連当事者 期末残高
種類 所在地 取引の内容 （百万円） 科目
所有 )割合
名称 金 内容 との関係 （百万円）
（注 1）
（％）
（百万円）
証券投資信託
同一の親 金融商 証券投資信託受
東京都
の代行手数料
会社をも 大和証券㈱ 100,000 品取引 － 益証券の募集販 23,216 未払手数料 3,913
千代田区
つ会社 業 売 （注 2）
㈱大和総研
ソフトウェア
同一の親 情報
ビジネス・ 東京都 ソフトウェアの
の購入（注
会社をも 3,000 サービ － 1,020 未払費用 233
イノベー 江東区 開発
3）
つ会社 ス業
ション
同一の親
不動産の賃借
大和プロパ 東京都 不動産 長期差入保
会社をも 100 － 本社ビルの管理 1,048 1,055
料（注 ▶）
ティ ㈱ 中央区 管理業 証金
つ会社
取引条件及び取引条件の決定方針等
( 注１ ) 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれて
おります。
( 注２ ) 証券投資信託の代行手数料については、証券投資信託の信託約款に定める受益者が負担する信
託報酬のうち、当社が受け取る委託者報酬から代理事務に係る手数料として代行手数料を支払
います。委託者報酬の配分は、両者協議のうえ合理的に決定しております。
( 注３ ) ソフトウェアの購入については、市場の実勢価格を勘案して、その都度交渉の上、購入価格を
決定しております。
( 注４ ) 差入保証金および賃借料については、近隣相場等を勘案し、交渉の上、決定しております。
２ . 親会社に関する注記
株式会社大和証券グループ本社（東京証券取引所、名古屋証券取引所に上場）
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 平成 28 年４月１日 （自 平成 29 年４月１日
至 平成 29 年３月 31 日） 至 平成 30 年３月 31 日）
１株当たり純資産額 15,158.25 円 １株当たり純資産額 15,576.40 円
１株当たり当期純利益 4,421.51 円 １株当たり当期純利益 4,857.40 円
( 注１ ) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
( 注２ ) １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
前事業年度 当事業年度
（自 平成 28 年４月１日 （自 平成 29 年４月１日
至 平成 29 年３月 31 日） 至 平成 30 年３月 31 日）
当期純利益（百万円） 11,533 12,670
普通株式の期中平均株式数（株） 2,608,525 2,608,525
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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中間財務諸表
( １ ) 中間貸借対照表
（単位 : 百万円）
当中間会計期間
（ 2018 年９月 30 日）
資産の部
流動資産
現金・預金 21,097
有価証券 0
未収委託者報酬 12,445
2,329
その他
流動資産合計 35,872
固定資産
※１
有形固定資産 199
無形固定資産
ソフトウエア 2,162
449
その他
無形固定資産合計 2,612
投資その他の資産
投資有価証券 7,521
関係会社株式 1,836
繰延税金資産 964
1,286
その他
投資その他の資産合計 11,608
固定資産合計 14,420
資産合計 50,293
（単位 : 百万円）
当中間会計期間
（ 2018 年９月 30 日）
負債の部
流動負債
未払金 7,165
未払費用 3,666
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未払法人税等 859
賞与引当金 611
その他 ※２ 552
流動負債合計
12,855
固定負債
退職給付引当金 2,335
役員退職慰労引当金 144
その他 3
固定負債合計
2,483
負債合計
15,338
純資産の部
株主資本
資本金 15,174
資本剰余金
資本準備金 11,495
資本剰余金合計
11,495
利益剰余金
利益準備金 374
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 7,643
利益剰余金合計
8,017
株主資本合計
34,687
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 267
評価・換算差額等合計
267
純資産合計
34,955
負債・純資産合計
50,293
( ２ ) 中間損益計算書
（単位 : 百万円）
当中間会計期間
（自 2018 年４月１日
至 2018 年９月 30 日）
営業収益
委託者報酬 39,713
351
その他営業収益
営業収益合計 40,065
営業費用
支払手数料 18,868
6,357
その他営業費用
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営業費用合計 25,226
※１ 5,925
一般管理費
8,913
営業利益
営業外収益 ※２ 418
※３ 86
営業外費用
経常利益 9,244
特別利益 －
※４ 29
特別損失
税引前中間純利益 9,215
2,628
法人税、住民税及び事業税
125
法人税等調整額
中間純利益 6,462
( ３ ) 中間株主資本等変動計算書
当中間会計期間（自 2018 年４月１日 至 2018 年９月 30 日 ）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 株主資本合計
利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 15,174 11,495 374 13,370 13,744 40,414
会計方針の変更によ
480 480 480
る累積的影響額
会計方針の変更を反
15,174 11,495 374 13,850 14,225 40,895
映した当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当 - - - △ 12,669 △ 12,669 △ 12,669
中間純利益 - - - 6,462 6,462 6,462
株主資本以外の
項目の当中間期 - - - - - -
変動額（純額）
当中間期変動額合計 - - - △ 6,207 △ 6,207 △ 6,207
当中間期末残高 15,174 11,495 374 7,643 8,017 34,687
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評価・換算差額等
その他有価
純資産合計
評価・換算
証券評価
差額等合計
差額金
当期首残高 216 216 40,631
会計方針の変更によ
480
る累積的影響額
会計方針の変更を反
41,112
映した当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当 - - △ 12,669
中間純利益 - - 6,462
株主資本以外の
項目の当中間期
50 50 50
変動額（純額）
当中間期変動額合計 △ 6,156
50 50
当中間期末残高 34,955
267 267
注記事項
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
（１）子会社
移動平均法による原価法により計上しております。
（２）その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10 ～ 18 年
器具備品 ４～ 20 年
（２）無形固定資産
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定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期
間（５年間）に基づく定額法によっております。
３．引当金の計上基準
（１）賞与引当金
役員及び従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額の当中間会計期間負担額を計上し
ております。
（２）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当社の退職金規程に基づく当中間会計期間末要支給額を計上し
ております。これは、当社の退職金は、将来の昇給等による給付額の変動がなく、貢献度、能力及
び実績等に応じて事業年度ごとに各人別の勤務費用が確定するためであります。また、執行役員・
参与についても、当社の退職金規程に基づく当中間会計期間末要支給額を計上しております。
（３）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、当社の役員退職慰労金規程に基づく当中間会計期間末要
支給額を計上しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（１）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜 方式 によっております。
（２）連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
（会計方針の変更）
（税効果会計に係る会計基準の適用指針の適用）
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 28 号 平成 30 年２月 16 日）
を当中間会計期間の期首から適用しており、子会社株式等に対する投資に係る将来加算一時差異
に基づく繰延税金負債を過年度に遡及して取り崩した結果、貸借対照表の繰延税金負債が 480 百
万円減少し、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の遡及適用後の期首残高が 480 百万円増加
しております。
（表示方法の変更）
（『税効果会計に係る会計基準』の一部改正の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第 28 号 平成 30 年２月 16 日）等を
当中間会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰
延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
（中間貸借対照表関係）
※１ 減価償却累計額
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当中間会計期間
（ 2018 年９月 30 日現在）
有形固定資産 280 百万円
※２ 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動負債の「その
他」に含めて表示しております。
３ 保証債務
当中間会計期間（ 2018 年９月 30 日現在）
子会社である Daiwa Asset Management(Singapore)Ltd. の債務 1,743 百万円 に対して保証を行ってお
ります。
（中間損益計算書関係）
※１ 減価償却実施額
当中間会計期間
（自 2018 年４月 １日
至 2018 年９月 30 日）
有形固定資産 16 百万円
無形固定資産 436 百万円
※２ 営業外収益の主要項目
当中間会計期間
（自 2018 年４月 １日
至 2018 年９月 30 日）
有価証券償還益 132 百万円
124 百万円
投資有価証券売却益
104 百万円
為替差益
※３ 営業外費用の主要項目
当中間会計期間
（自 2018 年４月 １日
至 2018 年９月 30 日）
有価証券償還損 32 百万円
24 百万円
投資有価証券売却損
13 百万円
固定資産除却損
※４ 特別損失 の主要項目
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当中間会計期間
（自 2018 年４月 １日
至 2018 年９月 30 日）
関係会社整理損失 29 百万円
（中間株主資本等変動計算書関係 )
当中間会計期間（自 2018 年４月１日 至 2018 年９月 30 日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項 （単位：千株）
当事業年度期首 当中間会計期間 当中間会計期間 当中間会計期間末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 2,608 － － 2,608
合計 2,608 － － 2,608
２．配当に関する事項
配当金支払額
株式の
配当金の総額 1 株当たり
決議 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
種類
2018 年６月 25 日
4,857
普通株式 12,669 2018 年３月 31 日 2018 年６月 26 日
定時株主総会
（金融商品関係）
当中間会計期間（ 2018 年９月 30 日）
金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把
握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（ ( 注２ ) 参照のこと）。
（単位：百万円）
中間貸借対照表計上額 (*1) 時価 (*1) 差額
（１）現金・預金 21,097 21,097 －
（２）未収委託者報酬 12,445 12,445 －
（３）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 6,551 6,551 －
資産合計 40,094 40,094 －
（１）未払金 (7,096) (7,096) －
（２）未払費用 (*2) (3,089) (3,089) －
負債合計 (10,186) (10,186) －
（ *1 ）負債に計上されているものについては、 ( ) で示しております。
（ *2 ）未払費用のうち金融商品で時価開示の対象となるものを表示しております。
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（注１）金融商品の時価の算定方法
資 産
（１）現金・預金及び（２）未収委託者報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
ております。
（３）有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、証券投資信託について
は、基準価額によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事
項（有価証券関係）をご参照下さい。
負 債
（１）未払金及び（２）未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
区分 当中間会計期間
非上場株式 970
子会社株式 1,836
差入保証金 1,071
これらは、市場価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積ることなどができず、時価を把握する
ことが極めて困難と認められるものであるため、時価開示の対象としておりません。
（有価証券関係）
当中間会計期間（ 2018 年９月 30 日）
１．子会社株式及び関連会社株式
子会社株式（中間貸借対照表計上額 1,836 百万 円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極
めて困難と認められることから、記載しておりません。
２．その他有価証券
中間貸借対照表
取得原価 差額
計上額
（百万円） （百万円）
（百万円）
中間貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
129 55
（１）株式 74
（２）その他
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4,148 3,765
証券投資信託 383
4,277 3,820
小計 457
中間貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの
その他
証券投資信託 2,274 2,378 △ 104
小計 2,274 2,378 △ 104
合計 6,551 6,198 352
（注）非上場株式（中間貸借対照表計上額 970 百万 円）については、市場価格がなく、時価を把握
することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
（セグメント情報等）
［セグメント情報］
当中間会計期間（自 2018 年４月１日 至 2018 年９月 30 日）
当社は、資産運用に関する事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。
［関連情報］
当中間会計期間（自 2018 年４月１日 至 2018 年９月 30 日）
１ . サービスごとの情報
単一のサービス区分の営業収益が中間損益計算書の営業収益の 90 ％を超えるため、記載を省略し
ております。
２ . 地域ごとの情報
（１）営業収益
内国籍投資信託又は本邦顧客からの営業収益が中間損益計算書の営 業収益の 90 ％を超えるため、
記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の 90 ％を超えるた
め、記載を省略しております。
３ . 主要な顧客ごとの情報
営業収益のうち、中間損益計算書の営業収益の 10 ％以上を占める相手先がないため、記載はあり
ません。
［報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報］
当中間会計期間（自 2018 年４月１日 至 2018 年９月 30 日）
該当事項はありません。
［報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報］
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当中間会計期間（自 2018 年４月１日 至 2018 年９月 30 日）
該当事項はありません。
［報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報］
当中間会計期間（自 2018 年４月１日 至 2018 年９月 30 日）
該当事項はありません。
（ １ 株当たり情報）
当中間会計期間
（自 2018 年４月１日
至 2018 年９月 30 日）
１株当たり純資産額
13,400.41 円
2,477.30 円
１株当たり中間純利益
（注１） 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
（注２） １株当たり中間純利益の算定上の基礎は、以下の通りであります。
当中間会計期間
（自 2018 年４月１日
至 2018 年９月 30 日 ）
中間純利益 ( 百万円 ) 6,462
普通株式に係る中間純利益 ( 百万円 ) 6,462
普通株主に帰属しない金額 ( 百万円 )
－
2,608,525
普通株式の期中平均株式数 ( 株 )
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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４ 【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行
為が禁止されています。
① 自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと
( 投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれが
ないものとして内閣府令で定めるものを除きます。 ) 。
② 運用財産相互間において取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと ( 投資者の保護に欠け、若
しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で
定めるものを除きます。 ) 。
③ 通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親法人
等（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な
関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下④⑤において同
じ。）又は子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品
取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以
下同じ。）と有価証券の売買その他の取引又は店頭デリバティブ取引を行なうこと。
④ 委託会社の親法人等又は子法人等の利益を図るため、その行なう投資運用業に関して運用の方針、運
用財産の額若しくは市場の状況に照らして不必要な取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと。
⑤ 上記③④に掲げるもののほか、委託会社の親法人等又は子法人等が関与する行為であって、投資者の
保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのあるものと
して内閣府令で定める行為。
５ 【その他】
ａ . 定款の変更、事業譲渡または事業譲受、出資の状況その他の重要事項
提出日前 1 年以内において、定款の変更、事業譲渡または事業譲受、出資の状況その他の重要事項に
該当する事実はありません。
ｂ . 訴訟事件その他委託会社に重要な影響を及ぼすことが予想される事実
訴訟事件その他委託会社に重要な影響を及ぼすことが予想される事実はありません。
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第２ 【その他の関係法人の概況】
１ 【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1) 受託会社
① 名称 三井住友信託銀行株式会社
② 資本金の額 342,037 百万円（ 2018 年 3 月末日現在）
③ 事業の内容
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に基づき信託業
務を営んでいます。
(2) 販売会社
① 名 称 ② 資本金の額 ③ 事業の内容
単位：百万円
（ 2018 年
3 月末日現在）
大和証券株式会社 100,000
藍澤證券株式会社 8,000
安藤証券株式会社 2,280
株式会社ＳＢＩ証券 48,323
金融商品取引法に定める
岡三オンライン証券株式会社 2,500
第一種金融商品取引業を
カブドットコム証券株式会社 7,196
営んでいます。
寿証券株式会社 305
静岡東海証券株式会社 600
第四証券株式会社 600
髙木証券株式会社 11,069
立花証券株式会社 6,695
中原証券株式会社 506
内藤証券株式会社 3,002
南部まほろば証券株式会社 （※ 1 ） 3,000
日産証券株式会社 1,500
ニュース証券株式会社 1,000
野村證券株式会社 10,000
ばんせい証券株式会社 1,558
フィデリティ証券株式会社 8,557
松井証券株式会社 11,944
マネックス証券株式会社 12,200
三田証券株式会社 500
ＵＢＳ証券株式会社 32,100
楽天証券株式会社 7,495
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
リーディング証券株式会社 1,868
リテラ･クレア証券株式会社 3,794
株式会社イオン銀行 51,250
オーストラリア・アンド・ニュージーラン 2,340,785
ド・バンキング・グループ・リミテッド
（銀行）
銀行法に基づき
株式会社香川銀行 12,014
銀行業を営んでいます。
株式会社関西みらい銀行 （※ 2 ） 38,900
株式会社熊本銀行 33,847
株式会社ジャパンネット銀行 37,250
株式会社十六銀行 36,839
株式会社商工組合中央金庫 218,653 （注 1 ）
湘南信用金庫 25,173 （注 2 ）
株式会社親和銀行 36,878
株式会社ソニー銀行 31,000
株式会社大東銀行 14,743
株式会社筑波銀行 48,868
銀行法に基づき
株式会社東北銀行 13,233
銀行業を営んでいます。
株式会社栃木銀行 27,408
株式会社富山銀行 6,730
株式会社富山第一銀行 10,182
農林中央金庫 3,480,488 （注 3 ）
株式会社福岡銀行 82,329
銀行法に基づき
株式会社福邦銀行 7,300
銀行業を営んでいます。
株式会社北越銀行 24,538
株式会社北都銀行 12,500
三井住友信託銀行株式会社 342,037 （注 ▶ ）
（※ 1 ）資本金の額は、 2019 年 3 月 18 日現在のものです。
（※ 1 ）資本金の額は、 2019 年 ▶ 月 1 日現在のものです。
（注 1 ）主として中小企業向け融資業を営んでいます。
（注 2 ）信用金庫法に基づく金融業を営んでおります。
（注 3 ）全国の農業協同組合、漁業協同組合、森林組合などの協同組織の全国金融機関として、余裕
資金の効率運用と資金の需給調整、当該協同組織の信用力の維持向上及び業務機能の補完を図っ
ています。
（注 ▶ ）銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に基づき
信託業務を営んでいます。
＜参考＞「ダイワ・グローバルＲＥＩＴ・マザーファンド」の投資顧問会社
① 名称 コーヘン＆スティアーズ・キャピタル・マネジメント・インク
② 資本金の額 511 千米ドル（約 57 百万円）（ 2017 年 12 月末日現在）
③ 事業の内容 資産運用業務を行なっています。
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２ 【関係業務の概要】
受託会社は、信託契約の受託者であり、委託会社の指図に基づく信託財産の管理・処分、信託財産の計
算等を行ないます。なお、外国における資産の保管は、その業務を行なうに充分な能力を有すると認めら
れる外国の金融機関が行なう場合があります。
販売会社は、受益権の募集の取扱い、信託契約の一部解約に関する事務、収益分配金・償還金・一部解
約金の支払いに関する事務等を行ないます。
３ 【資本関係】
委託会社は、寿証券株式会社の株式を 185,000 株所有しております。
委託会社は、リテラ･クレア証券株式会社の株式を 615,736 株所有しております。
＜再信託受託会社の概要＞
名称：日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
資本金の額： 51,000 百万円（ 2018 年 3 月末日現在）
事業の内容：銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に基づ
き信託業務を営んでいます。
再信託の目的：原信託契約にかかる信託事務の一部（信託財産の管理）を原信託受託会社から再信託受
託会社へ委託するため、原信託財産のすべてを再信託受託会社へ移管することを目的と
します。
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大和証券投資信託委託株式会社(E06748)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第３ 【参考情報】
ファンドについては、当計算期間において以下の書類が関東財務局長に提出されております。
（提出年月日） （書類名）
2018 年 9 月 28 日 臨時報告書
2018 年 12 月 11 日 有価証券届出書、有価証券報告書
2018 年 12 月 27 日 臨時報告書
2019 年 2 月 12 日 有価証券届出書の訂正届出書
2019 年 2 月 28 日 有価証券届出書の訂正届出書
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大和証券投資信託委託株式会社(E06748)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
平成 30 年５月 25 日
大和証券投資信託委託株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 髙波 博之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 貞廣 篤典 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 内田 和男 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理
状況」に掲げられている大和証券投資信託委託株式会社の平成 29 年４月１日から平成 30 年３月 31 日までの第 59
期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びそ
の他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し
適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表
示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明
することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を
行った。監査の基準は、 当監査法人 に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な 保証 を得る
ために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択
及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当
監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と
適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並
びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人 は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、大和証券投資信託委託株式会社の平成 30 年３月 31 日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度
の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注 )１ . 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
(注 )２ . XBRL データは監査の対象には含まれていません。
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大和証券投資信託委託株式会社(E06748)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
平成 31 年 ▶ 月 19 日
大和証券投資信託委託株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 深井 康治 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小林 英之 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状
況」に掲げられているダイワ・グローバルＲＥＩＴ・オープン（毎月分配型）の平成 30 年 9 月 19 日から平成 31 年
3 月 15 日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表
について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し
適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表
示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明
することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を
行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得る
ために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択
及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当
監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と
適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並
びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、ダイワ・グローバルＲＥＩＴ・オープン（毎月分配型）の平成 31 年 3 月 15 日現在の信託財産の状態及び同日
をもって終了する特定期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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大和証券投資信託委託株式会社(E06748)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
利害関係
大和証券投資信託委託株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規
定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注 )１． 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
(注 )２． XBRL データは監査の対象には含まれていません。
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大和証券投資信託委託株式会社(E06748)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
2018 年 11 月 22 日
大和証券投資信託委託株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 小倉 加奈子 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 間瀬 友未 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 深井 康治 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理
状況」に掲げられている大和証券投資信託委託株式会社の 2018 年４月１日から 2019 年３月 31 日までの第 60 期事
業年度の中間会計期間（ 2018 年４月１日から 2018 年９月 30 日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借
対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を
行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財
務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含ま
れる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意
見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠
して中間監査を行った。中間監査の基準は、 当監査法人 に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な
情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な 保証 を得るため
に、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監
査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤
謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必
要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明す
るためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立
案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査に
は、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務
諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人 は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基
準に準拠して、大和証券投資信託委託株式会社の 2018 年９月 30 日現在の財政状態及び同日をもって終了する中
間会計期間（ 2018 年４月１日から 2018 年９月 30 日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと
認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注 )１ . 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
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EDINET提出書類
大和証券投資信託委託株式会社(E06748)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(注 )２ . XBRL データは中間監査の対象には含まれていません。
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