ロボット・テクノロジー関連株ファンド（年１回決算型） －ロボテック（年１回）－（為替ヘッジあり） 半期報告書（内国投資信託受益証券） 第3期(平成30年9月14日－令和1年9月13日)
| 提出書類 | 半期報告書（内国投資信託受益証券）-第3期(平成30年9月14日－令和1年9月13日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ロボット・テクノロジー関連株ファンド（年１回決算型） －ロボテック（年１回）－（為替ヘッジあり） |
| カテゴリ | 半期報告書（内国投資信託受益証券） |
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大和証券投資信託委託株式会社(E06748)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長 殿
【提出日】 2019年6月6日 提出
【計算期間】 第3計算期間中
（自 2018年9月14日 至 2019年3月13日）
【ファンド名】 ロボット・テクノロジー関連株ファンド（年1回決算型） －ロボテック
（年1回）－（為替ヘッジあり）
【発行者名】 大和証券投資信託委託株式会社
【代表者の役職氏名】 取締役社長 松下 浩一
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目9番1号
【事務連絡者氏名】 西脇 保宏
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目9番1号
【電話番号】 03-5555-3431
【縦覧に供する場所】 該当ありません。
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１ 【ファンドの運用状況】
(1) 【投資状況】 (2019 年3月29日現在 )
投資状況
投資資産の種類 時価 (円) 投資比率 (％)
投資信託受益証券 3,841,585,177 99.48
内 日本 3,841,585,177 99.48
親投資信託受益証券 3,992 0.00
内 日本 3,992 0.00
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 20,181,841 0.52
純資産総額
3,861,771,010 100.00
(注1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(注2) 投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
(2) 【運用実績】
① 【純資産の推移】
純資産総額 純資産総額 １口当たりの １口当たりの
（分配落） （分配付） 純資産額 純資産額
(円) (円) (分配落 )(円)(分配付 )(円)
第1計算期間末
3,744,839,954 3,744,839,954 1.2430 1.2430
(2017 年9月13日)
2018 年3月末日 4,931,079,907 － 1.3241 －
4月末日 4,861,195,971 － 1.3084 －
5月末日 5,043,122,275 － 1.3524 －
6月末日 4,834,027,532 － 1.3064 －
7月末日 4,604,556,779 － 1.3287 －
8月末日 4,773,012,106 － 1.3819 －
第2計算期間末
4,605,888,274 4,605,888,274 1.3401 1.3401
(2018 年9月13日)
9月末日 4,649,999,199 － 1.3703 －
10月末日 4,026,623,335 － 1.1892 －
11月末日 4,180,054,382 － 1.2320 －
12月末日 3,741,539,861 － 1.1075 －
2019 年1月末日 4,049,253,789 － 1.2042 －
2月末日 3,971,781,998 － 1.2831 －
3月末日 3,861,771,010 － 1.2937 －
② 【分配の推移】
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１口当たり分配金 (円)
第1計算期間 0.0000
第2計算期間 0.0000
2018 年9月14日～
－
2019 年3月13日
③ 【収益率の推移】
収益率 (％)
第1計算期間 24.3
第2計算期間 7.8
2018 年9月14日～
△4.4
2019 年3月13日
（参考）投資信託証券
アクサ ＩＭ・グローバル・ロボット関連株式ファンド（為替ヘッジあり）（適格機関投資家専用）
（１）投資状況
（平成 31年3月末日現在）
資産の種類 時価合計 (円) 投資比率 (％)
親投資信託受益証券 21,695,903,190 99.28
内 日本 21,695,903,190 99.28
コール・ローン、その
他の資産（負債控除 156,999,017 0.72
後）
純資産総額 21,852,902,207 100.00
その他の資産の投資状況
（平成 31年3月末日現在）
投資比率
資産の種類 時価合計 (円)
(％)
為替予約取引（売建） 18,498,831,160 △84.65
内 日本 18,498,831,160 △84.65
<参考情報 >
アクサＩＭ・グローバル・ロボット関連株式マザーファンド
（平成 31年3月末日現在）
投資状況
資産の種類 時価合計 (円) 投資比率 (％)
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株式 374,761,932,296 99.10
内 アメ
232,512,552,142 61.49
リカ
内 日本 62,567,731,800 16.55
内 ドイ
25,780,466,147 6.82
ツ
内 オラ
12,186,525,365 3.22
ンダ
内 ケイ
9,078,079,685 2.40
マン諸島
内 台湾 6,973,697,060 1.84
内 カナ
6,231,387,646 1.65
ダ
内 フラ
5,537,706,371 1.46
ンス
内 スイ
5,494,709,511 1.45
ス
内
ジ ャ ー 4,262,708,674 1.13
ジィー
内 イギ
4,136,367,895 1.09
リス
コール・ローン、
その他の資産（負 3,398,800,010 0.90
債控除後）
純資産総額 378,160,732,306 100.00
その他資産の投資状況
（平成 31年3月末日現在）
資産の種類 時価合計 (円) 投資比率 (％)
為替予約取引（売建） 500,090,147 △0.13
内 日本 500,090,147 △0.13
（注 1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注 2）為替予約取引の時価については、原則として対顧客先物売買相場の仲値で評価しています。
（参考）マザーファンド
ダイワ・マネーストック・マザーファンド
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(1) 投資状況 (2019 年3月29日現在 )
投資状況
投資資産の種類 時価 (円) 投資比率 (％)
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 77,957,084,138 100.00
純資産総額
77,957,084,138 100.00
(注1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(注2) 投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
（参考情報）運用実績
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２ 【設定及び解約の実績】
設定数量（口） 解約数量（口）
第1計算期間 4,129,777,078 1,118,142,677
第2計算期間 2,344,444,160 1,919,980,639
2018 年9月14日～
209,203,366 602,727,852
2019 年3月13日
(注) 当初設定数量は 1,000,000 口です。
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３ 【ファンドの経理状況】
(1) 当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和
52年大蔵省令第 38号）並びに同規則第 38条の 3及び第 57条の 2の規定により、「投資信託財産の計算に関
する規則」（平成 12年総理府令第 133 号）に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドは、金融商品取引法第 193 条の 2第1項の規定に基づき、当中間計算期間（平成 30年9月14
日から平成 31年3月13日まで）の中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により中間監査を受
けております。
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(1)【中間貸借対照表】
（単位：円）
前計算期間末 当中間計算期間末
平成30年9月13日現在 平成31年3月13日現在
資産の部
流動資産
27,115,868 －
金銭信託
22,492,843 67,964,581
コール・ローン
4,591,742,837 3,893,122,220
投資信託受益証券
3,994 3,992
親投資信託受益証券
4,641,355,542 3,961,090,793
流動資産合計
4,641,355,542 3,961,090,793
資産合計
負債の部
流動負債
5,323,313 35,084,148
未払解約金
665,340 551,105
未払受託者報酬
29,276,941 24,250,375
未払委託者報酬
201,674 165,406
その他未払費用
35,467,268 60,051,034
流動負債合計
35,467,268 60,051,034
負債合計
純資産の部
元本等
3,437,097,922 3,043,573,436
※１ ※１
元本
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 1,168,790,352 857,466,323
350,329,252 291,531,634
（分配準備積立金）
4,605,888,274 3,901,039,759
元本等合計
4,605,888,274 3,901,039,759
純資産合計
4,641,355,542 3,961,090,793
負債純資産合計
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(2)【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前中間計算期間 当中間計算期間
自 平成29年9月14日 自 平成30年9月14日
至 平成30年3月13日 至 平成31年3月13日
営業収益
－ 21
受取利息
535,403,490 △ 168,620,619
有価証券売買等損益
535,403,490 △ 168,620,598
営業収益合計
営業費用
29,078 14,012
支払利息
597,985 551,105
受託者報酬
26,313,212 24,250,375
委託者報酬
179,338 179,385
その他費用
27,119,613 24,994,877
営業費用合計
508,283,877 △ 193,615,475
営業利益又は営業損失（△）
508,283,877 △ 193,615,475
経常利益又は経常損失（△）
508,283,877 △ 193,615,475
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解約
92,040,663 △ 39,282,605
に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 732,205,553 1,168,790,352
603,055,111 44,761,692
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
603,055,111 44,761,692
額
289,251,640 201,752,851
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
289,251,640 201,752,851
額
1,462,252,238 857,466,323
中間剰余金又は中間欠損金（△）
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(3) 【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当中間計算期間
区 分 自 平成 30年9月14日
至 平成 31年3月13日
有価証券の評価基準及び評価 (1) 投資信託受益証券
方法
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、投資信託受益証券の基準価額に基づいて評
価しております。
なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が
時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務
に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と
協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価して
おります。
(2) 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて
評価しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
前計算期間末 当中間計算期間末
区 分
平成 30年9月13日現在 平成 31年3月13日現在
1. ※1 期首元本額 3,012,634,401 円 3,437,097,922 円
期中追加設定元本額 2,344,444,160 円 209,203,366 円
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期中一部解約元本額 1,919,980,639 円 602,727,852 円
2. 中間計算期間末日における 3,437,097,922 口 3,043,573,436 口
受益権の総数
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
前中間計算期間 当中間計算期間
区 分 自 平成 29年9月14日 自 平成 30年9月14日
至 平成 30年3月13日 至 平成 31年3月13日
該当事項はありません。 該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
当中間計算期間末
区 分
平成 31年3月13日現在
1. 金融商品の時価及び中間貸借対 金融商品はすべて時価で計上されているため、中間貸借対照表計
照表計上額との差額 上額と時価との差額はありません。
2. 金融商品の時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しい
ことから、当該帳簿価額を時価としております。
（デリバティブ取引に関する注記）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
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前計算期間末 当中間計算期間末
平成 30年9月13日現在 平成 31年3月13日現在
該当事項はありません。 該当事項はありません。
（1口当たり情報）
前計算期間末 当中間計算期間末
平成 30年9月13日現在 平成 31年3月13日現在
1口当たり純資産額 1.3401 円 1.2817 円
（1万口当たり純資産額） (13,401 円) (12,817 円)
（参考）
当ファンドは、「アクサ ＩＭ・グローバル・ロボット関連株式ファンド（為替ヘッジあり）（適格機
関投資家専用）」受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された「投資
信託受益証券」は、すべて同ファンドの受益証券であります。
また、当ファンドは、「ダイワ・マネーストック・マザーファンド」受益証券を主要投資対象として
おり、中間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同マザーファンドの
受益証券であります。
なお、同ファンドの状況及び当ファンドの中間計算期間末日（以下、｢期末日｣）における同マザー
ファンドの状況は次のとおりであります。
「アクサ ＩＭ・グローバル・ロボット関連株式ファンド（為替ヘッジあり）（適格機関投資家専用）」
の状況
以下に記載した情報は監査の対象外であります。
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ファンドの経理状況
(１) 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 38年
大蔵省令第 59号）及び同規則第２条の２の規定による「投資信託財産の計算に関する規則」
（平成 12年総理府令第 133 号）並びに我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基
準に準拠して作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(２） 当ファンドの計算期間は６ヶ月であるため、財務諸表は６ヶ月毎に作成しております。
(３) 当ファンドは、第４期計算期間（平成 30年2月14日から平成 30年8月13日まで）の財務諸表につ
いて、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により監査を受けております。
その監査報告書は、該当する財務諸表の直前に添付しております。
財務諸表
アクサ IM・グローバル・ロボット関連株式ファンド（為替ヘッジあり）（適格機関投資家専用）
（１）貸借対照表 （単位：円）
第3期 第4期
（平成 30年2月13日現在） （平成 30年8月13日現在）
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資産の部
流動資産
金銭信託
－ 11,186,962
コール・ローン
131,052,494 －
親投資信託受益証券
25,476,848,492 25,954,150,199
派生商品評価勘定
148,232,730 223,040,069
未収入金
6,026,690 150,325,170
流動資産合計
25,762,160,406 26,338,702,400
資産合計
25,762,160,406 26,338,702,400
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定
180,400 －
未払金
1,505,490 281,640
未払解約金
－ 70,000,000
未払受託者報酬
2,523,699 2,872,777
未払委託者報酬
63,724,389 72,538,832
その他未払費用
583,200 585,588
流動負債合計
68,517,178 146,278,837
負債合計
68,517,178 146,278,837
純資産の部
元本等
元本
19,053,110,211 19,120,548,694
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△）
6,640,533,017 7,071,874,869
（分配準備積立金）
3,742,677,790 3,695,310,777
元本等合計 25,693,643,228 26,192,423,563
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
純資産合計 25,693,643,228 26,192,423,563
負債純資産合計 25,762,160,406 26,338,702,400
（２）損益及び剰余金計算書 （単位：円）
第3期 第4期
（自 平成 29年8月15日 （自 平成 30年2月14日
至 平成 30年2月13日） 至 平成 30年8月13日）
営業収益
有価証券売買等損益
2,497,420,642 760,301,707
派生商品取引等損益
－ 29,317,848
為替差損益
4,031,467 △258,822,319
営業収益合計 2,501,452,109 530,797,236
営業費用
支払利息
32,250 8,705
受託者報酬
2,523,699 2,872,777
委託者報酬
63,724,389 72,538,832
その他費用
598,442 596,639
営業費用合計 66,878,780 76,016,953
営業利益又は営業損失（△） 2,434,573,329 454,780,283
経常利益又は経常損失（△） 2,434,573,329 454,780,283
当期純利益又は当期純損失（△） 2,434,573,329 454,780,283
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一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は
一部解約に伴う当期純損失金額の分配額（△） 165,959,500 80,966,202
期首剰余金又は期首欠損金（△） 3,071,089,920 6,640,533,017
剰余金増加額又は欠損金減少額 1,667,501,166 867,167,237
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
少額 1,667,501,166 867,167,237
剰余金減少額又は欠損金増加額 366,671,898 809,639,466
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
加額 366,671,898 809,639,466
分配金 － －
期末剰余金又は期末欠損金（△） 6,640,533,017 7,071,874,869
（３）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法による時価で評価しております。
なお、時価は、親投資信託受益証券の基準価額を用いており
ます。
２．デリバティブ等の評価基準及び評 為替予約取引
価方法
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個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価に当たっては、原則として計算期間末日において、
為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されて
いる場合は当該仲値、仲値が発表されていない場合には、発
表されている先物相場のうち受渡日に最も近い前後二つの先
物相場の仲値をもとに計算しております。
直物為替先渡取引
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価
評価に当たっては価格情報会社の提供する価額で評価してお
ります。
（貸借対照表に関する注記）
第3期 第4期
（平成 30年2月13日現在） （平成 30年8月13日現在）
１. 投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 15,737,979,927 円 19,053,110,211 円
期中追加設定元本額 5,120,498,869 円 2,382,832,790 円
期中一部解約元本額 1,805,368,585 円 2,315,394,307 円
２. 受益権の総数 19,053,110,211 口 19,120,548,694 口
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第3期 第4期
（自 平成 29年 8月15日 （自 平成 30年 2月14日
至 平成 30年 2月13日） 至 平成 30年 8月13日）
１． 分配金の計算過
１． 分配金の計算過程
程
費用控除後の配当等収益 費用控除後の配当等
90,550,623 円 123,807,027 円
額 収益額
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費用控除後・繰越欠損金 費用控除後・繰越欠
補填後の有価証券売買等 2,178,063,206 円 損金補填後の有価証 250,007,054 円
損益額 券売買等損益額
収益調整金額 2,897,855,227 円 収益調整金額 3,376,564,092 円
分配準備積立金額 1,474,063,961 円 分配準備積立金額 3,321,496,696 円
当ファンドの分配対象収 当ファンドの分配対
6,640,533,017 円 7,071,874,869 円
益額 象収益額
当ファンドの期末残存口 当ファンドの期末残
19,120,548,694 口
19,053,110,211 口
数 存口数
1万口当たり収益分配対象 1万口当たり収益分配
3,485.28 円 3,698.57 円
額 対象額
1万口当たり分配金額 －円 1万口当たり分配金額 －円
収益分配金金額 －円 収益分配金金額 －円
２．信託財産の運用の指図に係る権限の全部又 ２．信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は
は一部を委託するために要する費用 一部を委託するために要する費用
委託者報酬のうち、販売会社へ支払う手数料を 同左
除いた額より、運用権限委託契約に定められた
報酬額を支払っております。
（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
第3期 第4期
自 平成 29年8月15日 自 平成 30年2月14日
至 平成 30年2月13日 至 平成 30年8月13日
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１．金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法 同左
人に関する法律」（昭和 26年法律第
198 号）第２条第４項に定める証券投
資信託であり、有価証券等の金融商品
への投資を信託約款に定める「運用の
基本方針」に基づき行っております。
２．金融商品の内容及び当該金融 当ファンドが保有する主な金融資産は 当ファンドが保有する主な金融
商品に係るリスク 親投資信託受益証券であり、売買目的 資産は親投資信託受益証券であ
で保有しております。 り、売買目的で保有しておりま
す。
デリバティブ取引には、通貨関連では
為替予約取引が含まれております。デ デリバティブ取引には、通貨関
リバティブ取引は、信託財産に属する 連では為替予約取引および直物
資産の効率的な運用に資するため、な 為替先渡取引が含まれておりま
らびに価格変動リスクを回避する目的 す。デリバティブ取引は、信託
で利用しています。 財産に属する資産の効率的な運
用に資するため、ならびに価格
投資対象とする金融商品の主なリスク
変動リスクを回避する目的で利
は価格が変動する事によって発生する
用しています。
市場リスク、金融商品の発行者や取引
先等の経営・財務状況が悪化した場合 投資対象とする金融商品の主な
に発生する信用リスク、及び金融商品 リスクは価格が変動する事に
の取引量が著しく乏しい場合に発生す よって発生する市場リスク、金
る流動性リスクがあります。 融商品の発行者や取引先等の経
営・財務状況が悪化した場合に
発生する信用リスク、及び金融
商品の取引量が著しく乏しい場
合に発生する流動性リスクがあ
ります。
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３．金融商品に係るリスク管理体 運用部門、営業部門と独立した組織で 同左
制 あるリスク &コントロール部門を設置
し、全社的なリスク管理活動およびガ
イドラインのモニタリング、指導の一
元化を図っております。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
第3期 第4期
平成 30年2月13日現在 平成 30年8月13日現在
１．貸借対照表計上額、時価及 時価で計上しているため、その差額は 同左
びその差額 ありません。
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２．時価の算定方法 (１)有価証券 (１)有価証券
売買目的有価証券 同左
(重要な会計方針に係る事項に関する
注記 )に記載しております。
(２)デリバティブ取引
(２)デリバティブ取引
同左
（デリバティブ取引等に関する注記）
に記載しております。
(３)上記以外の金融商品
(３)上記以外の金融商品
同左
上記以外の金融商品は、短期間で決済
され、時価は帳簿価額と近似している
ことから、当該金融商品の帳簿価額を
時価としております。
３．金融商品の時価等に関する 金融商品の時価には、市場価格に基づ 同左
事項についての補足説明 く価額のほか、市場価格がない場合に
は合理的に算定された価額が含まれて
おります。当該価額の算定においては
一定の前提条件等を採用しているた
め、異なる前提条件等によった場合、
当該価額が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約
額等はあくまでもデリバティブ取引に
おける名目的な契約額であり、当該金
額自体がデリバティブ取引のリスクの
大きさを示すものではありません。
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（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
（単位：円）
第3期 第4期
（平成 30年2月13日現在） （平成 30年8月13日現在）
種類
当計算期間の損益に含まれた 当計算期間の損益に含まれた
評価差額 評価差額
親投資信託受益証券 2,371,403,293 656,003,307
合計 2,371,403,293 656,003,307
（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項
（単位：円）
通貨関連
第4期
第3期
（平成 30年2月13日 現在） （平成 30年8月13日 現在）
契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
う う
種類
ち ち
１ １
年 年
超 超
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市場取引
以外の取
引
為替予約
取引 (注
１)
売 建 19,615,055,530 － 19,467,003,200 148,052,330 22,178,989,530 － 21,958,465,400 220,524,130
アメリ
15,573,341,800 － 15,481,947,600 91,394,200 18,429,154,000 － 18,329,720,000 99,434,000
カ・ドル
イギリ
ス・ポン － － － － 136,986,300 － 132,502,400 4,483,900
ド
ユーロ 3,661,906,130 － 3,605,067,600 56,838,530 3,612,849,230 － 3,496,243,000 116,606,230
スイス・
379,807,600 － 379,988,000 △180,400 － － － －
フラン
合計 19,615,055,530 － 19,467,003,200 148,052,330 22,178,989,530 － 21,958,465,400 220,524,130
（単位： 円）
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第3期 第4期
（平成 30年2月13日 現在） （平成 30年8月13日 現在）
契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
う う
ち ち
種類
１
１
年
年
超
超
市場取引以
外の取引
直物 為替 先
渡取引 (注
２)
売 建 － － － － 490,576,183 － 488,060,244 2,515,939
台湾 ・ド
－ － － － 490,576,183 － 488,060,244 2,515,939
ル
合計 － － － － 490,576,183 － 488,060,244 2,515,939
(注１) １．時価の算定方法
1)計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
① 計算期間末日において為替予約の受渡日（以下、「当該日」とする。）の対顧客先物売買相場の仲値が発表さ
れている場合は、当該為替予約は、当該仲値で評価しております。
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② 計算期間末日において当該日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によってお
ります。
・計算期間末日に当該日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている先物相場の
うち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算期間末日に当該日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表さ
れている対顧客先物売買相場の仲値を用いております。
2)計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、計算期間末日の対顧客電信売買
相場の仲値で評価しております。
２．換算において円未満の端数は切り捨てております。
３．契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
(注２) １．時価の算定方法
1)価格情報会社が計算日の対顧客相場の仲値を基準として計算し、提供する価額により評価しております。
2)直物為替先渡取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
3)直物為替先渡取引の残高は、対米ドルの取引残高を邦貨換算して表示しております。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（1口当たり情報）
第3期 第4期
（平成 30年2月13日現在） （平成 30年8月13日現在）
1口当たり純資産額 1.3485 円 1.3699 円
（1万口当たり純資産額） (13,485 円) (13,699 円)
（重要な後発事象に関する注記）
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該当事項はありません。
（４）附属明細表
第１ 有価証券明細表
(1) 株式
該当事項はありません。
(2) 株式以外の有価証券
（単位：円）
種類 銘柄 券面総額 評価額 備考
アクサ IM・グローバル・ロ
親投資信託受
ボット関連株式マザーファン 21,898,540,499 25,954,150,199
益証券
ド
親投資信託受益証券 合計 21,898,540,499 25,954,150,199
合計 21,898,540,499 25,954,150,199
(注)親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「注記表（デリバティブ取引等に関する注記）」に記載しております。
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〈参考情報 〉
当ファンドは親投資信託受益証券を主要投資対象としております。貸借対照表の資産の部に計上され
た親投資信託受益証券の状況は以下の通りです。
「アクサ IM・グローバル・ロボット関連株式マザーファンド」の状況
以下に記載した情報は監査の対象外であります。
アクサ IM・グローバル・ロボット関連株式マザーファンド
1貸借対照表
（単位：円）
平成 30年2月13日現在 平成 30年8月13日現在
資産の部
流動資産
預金
6,958,741,459 1,287,580,738
金銭信託
641,167 5,256,982,148
コール・ローン
－
7,542,107,304
株式
390,567,106,454 430,452,753,388
派生商品評価勘定
－
4,883,316
未収入金
－
1,703,778,659
未収配当金
204,955,130 233,993,678
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流動資産合計
405,273,551,514 438,939,971,927
資産合計
405,273,551,514 438,939,971,927
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定
275,913 4,560,146
未払金
4,051,333,316 257,439,229
未払 解約金
－
2,050,000,000
その他未払費用
－
295,661
流動負債合計
4,051,609,229 2,312,295,036
負債合計
4,051,609,229 2,312,295,036
純資産の部
元本等
元本
347,440,866,559 368,413,075,965
剰余金
剰余金又は欠損金（△）
53,781,075,726 68,214,600,926
元本等合計 401,221,942,285 436,627,676,891
純資産合計 401,221,942,285 436,627,676,891
負債純資産合計 405,273,551,514 438,939,971,927
2注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１． 有価証券の評価基準 組入有価証券（株式）については移動平均法に基づき、以下のとお
及び評価方法 り、原則として時価で評価しております。
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① 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は原則として、金
融商品取引所等における計算期間末日の最終相場（外貨建証券
の場合は計算期間末日において知りうる直近の最終相場）で評
価しております。計算期間末日に当該金融商品取引所等の最終
相場がない場合は、当該金融商品取引所等における直近の最終
相場もしくは当該金融商品取引所等における計算期間末日又は
直近の日の気配相場で評価しております。
② 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
当該有価証券については、原則として、日本証券業協会発表の
売買参考統計値（平均値）、金融商品取引業者、銀行等の提示
する価額（ただし、売気配相場は使用しない）又は価格情報会
社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評価しており
ます。
③ 時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できなかった場合、又は入手した評価額が
時価と認定できない事由が認められた場合は、投資信託委託会
社が忠実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額
もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と
認めた価額で評価しております。
２． デリバティブ等の評 為替予約取引
価基準及び評価方法 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価に当
たっては、原則として計算期間末日において、為替予約の受渡日の対
顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は当該仲値、仲値が発
表されていない場合には、発表されている先物相場のうち受渡日に最
も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算しております。
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３． その他財務諸表作成 外貨建取引等の処理基準
のための基本となる 外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成
重要な事項 12年総理府令第 133 号）第 60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額を
もって記録する方法を採用しております。ただし、同第 61条に基づき
外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の
外貨基金勘定および外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産総額に対
する当該売却外国通貨の割合相当額を当該売却時の外国為替相場等で
円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割
合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を
相殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用しております。
（貸借対照表に関する注記）
平成 30年2月13日現在 平成 30年8月13日現在
１． 投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 231,382,404,811 円 347,440,866,559 円
期中追加設定元本額 123,208,299,566 円 38,730,851,377 円
期中一部解約元本額 7,149,837,818 円 17,758,641,971 円
元本の内訳
ファンド名
アクサ IM・グローバル・ロボット関 325,379,168,869 円 346,514,535,466 円
連株式ファンド（為替ヘッジなし）
（適格機関投資家専用）
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アクサ IM・グローバル・ロボット関 22,061,697,690 円 21,898,540,499 円
連株式ファンド（為替ヘッジあり）
（適格機関投資家専用）
計 347,440,866,559 円 368,413,075,965 円
２． 受益権の総数 347,440,866,559 口 368,413,075,965 口
（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
自 平成 29年8月15日 自 平成 30年2月14日
至 平成 30年2月13日 至 平成 30年8月13日
１．金融商品に対する取組 当該親投資信託は、「投資信託及び投資法 同左
方針 人に関する法律」（昭和 26年法律第 198 号）
第２条第４項に定める証券投資信託であ
り、有価証券等の金融商品への投資を信託
約款に定める「運用の基本方針」に基づき
行っております。
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２．金融商品の内容及び当 当該親投資信託が保有する主な金融資産は 同左
該金融商品に係るリスク 株式であり、売買目的で保有しておりま
す。
デリバティブ取引には、通貨関連では為替
予約取引が含まれております。デリバティ
ブ取引は、信託財産に属する資産の効率的
な運用に資するため、ならびに価格変動リ
スクを回避する目的で利用しています。
投資対象とする金融商品の主なリスクは価
格が変動する事によって発生する市場リス
ク、金融商品の発行者や取引先等の経営・
財務状況が悪化した場合に発生する信用リ
スク、及び金融商品の取引量が著しく乏し
い場合に発生する流動性リスクがありま
す。
３．金融商品に係るリスク 当該親投資信託に投資する証券投資信託の 同左
管理体制 注記表（金融商品に関する注記）に記載し
ております。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
平成 30年2月13日現在 平成 30年8月13日現在
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１．貸借対照表計上 時価で計上しているため、その差額は 同左
額、時価及びその差 ありません。
額
２．時価の算定方法 （1）有価証券 （1）有価証券
売買目的有価証券 同左
（重要な会計方針に係る事項に関する
注記）に記載しております。
（2）デリバティブ取引
（2）デリバティブ取引 同左
（デリバティブ取引等に関する注記）
に記載しております。
（3）上記以外の金融商品
（3）上記以外の金融商品
同左
上記以外の金融商品は、短期間で決済
され、時価は帳簿価額と近似している
ことから、当該金融商品の帳簿価額を
時価としております。
３．金融商品の時価 当該親投資信託に投資する証券投資信 同左
等に関する事項につ 託の注記表（金融商品に関する注記）
いての補足説明 に記載しております。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証 券
（単位：円）
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
平成 30年2月13日現在 平成 30年8月13日現在
種類
当計算期間の損益に含まれた評価 当計算期間の損益に含まれた
差額 評価差額
株式 28,543,200,283 34,888,072,862
合計 28,543,200,283 34,888,072,862
(注)当計算期間の損益に含まれた評価差額は、当該親投資信託の期首日から本書における開示対象ファンドの
計算期間末日までに対応する金額であります。
（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項
通貨関連 （単位：円）
平成 30年2月13日 現在 平成 30年8月13日 現在
契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
うち う
種類
ち
１年
超 １
年
超
市場取引
以外の取
引
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為替予約
取引
売 建 － － － － 315,233,271 － 310,349,955 4,883,316
イギリ
ス・ポン － － － － 11,469,857 － 11,360,306 109,551
ド
ユーロ
－ － － － 303,763,414 － 298,989,649 4,773,765
買 建
1,500,000,000 － 1,499,724,087 △275,913 315,233,271 － 310,673,125 △4,560,146
アメリ
1,500,000,000 － 1,499,724,087 △275,913 315,233,271 － 310,673,125 △4,560,146
カ・ドル
合計 1,500,000,000 － 1,499,724,087 △275,913 630,466,542 － 621,023,080 323,170
（注）１ .時価の算定方法
1)計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評
価しております。
①計算期間末日において為替予約の受渡日（以下、「当該日」とする。）の対顧客先物売買相場
の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は、当該仲値で評価しております。
②計算期間末日において当該日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の
方法によっております。
・計算期間末日に当該日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されて
いる先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートを
用いております。
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・計算期間末日に当該日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に
最も近い発表されている対顧客先物売買相場の仲値を用いております。
2)計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、計算期間末日
の対顧客電信売買相場の仲値で評価しております。
2.換算において円未満の端数は切り捨てております。
3.契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（1口当たり情報）
平成 30年2月13日現在 平成 30年8月13日現在
１口当たり純資産額 1.1548 円 1.1852 円
（1万口当たり純資産額） (11,548 円) (11,852 円)
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
3附属明細表
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第１ 有価証券明細表
(1) 株式
評価額
通貨 銘柄 株式数 備考
単価 金額
ナブテスコ 1,569,000 2,795.00 4,385,355,000
日本円
ＳＭＣ 197,600 35,740.00 7,062,224,000
三菱電機 4,368,000 1,456.50 6,361,992,000
安川電機 1,711,800 3,425.00 5,862,915,000
日本電産 493,400 15,330.00 7,563,822,000
オムロン 1,171,000 4,875.00 5,708,625,000
ルネサスエレクトロ
5,325,000 823.00 4,382,475,000
ニクス
キーエンス 223,000 59,930.00 13,364,390,000
ファナック 442,900 21,370.00 9,464,773,000
ミスミグループ本社 2,367,600 2,829.00 6,697,940,400
日本円 小計 17,869,300 70,854,511,400
WRIGHT MEDICAL
アメリカ・
1,938,497 28.07 54,413,610.790
GROUP NV
ドル
APTIV PLC
726,002 94.53 68,628,969.060
TE CONNECTIVITY
706,278 92.15 65,083,517.700
LTD
ALPHABET INC-CL C
99,503 1,237.61 123,145,907.830
AMAZON.COM INC.
70,069 1,886.30 132,171,154.700
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ANSYS INC
211,523 171.53 36,282,540.190
APPLE INC.
473,775 207.53 98,322,525.750
ASPEN TECHNOLOGY
419,882 108.42 45,523,606.440
INC
AUTODESK INC
278,122 134.85 37,504,751.700
BAIDU INC -SPON
342,638 220.10 75,414,623.800
ADR
BECTON DICKINSON &
279,442 249.33 69,673,273.860
CO
CADENCE DESIGN SYS
1,893,638 45.20 85,592,437.600
INC
CISCO SYSTEMS INC
1,994,864 43.78 87,335,145.920
COGNEX CORP
1,546,393 52.67 81,448,519.310
CYPRESS
2,422,598 16.71 40,481,612.580
SEMICONDUCTOR CORP
DEXCOM INC
497,403 123.35 61,354,660.050
GLOBUS MEDICAL
699,715 52.35 36,630,080.250
INC-A
HOLOGIC INC
1,331,560 40.66 54,141,229.600
HONEYWELL
449,114 153.09 68,754,862.260
INTERNATIONAL INC
IPG PHOTONICS CORP
364,692 162.47 59,251,509.240
ILLUMINA INC
213,498 330.25 70,507,714.500
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INTUITIVE SURGICAL
185,502 521.02 96,650,252.040
INC
LUMENTUM HOLDINGS
1,052,129 58.60 61,654,759.400
INC
MICROCHIP
640,955 87.41 56,025,876.550
TECHNOLOGY INC
NVIDIA CORP
261,259 254.79 66,566,180.610
NUVASIVE INC
609,789 64.56 39,367,977.840
PTC INC
1,143,364 94.30 107,819,225.200
PARKER HANNIFIN
453,046 168.00 76,111,728.000
CORP
QUALCOMM INC
1,293,615 64.82 83,852,124.300
ROCKWELL
396,789 173.26 68,747,662.140
AUTOMATION INC
SILICON
535,351 95.70 51,233,090.700
LABORATORIES INC
STRYKER CORP
269,106 165.88 44,639,303.280
TERADYNE INC
2,029,747 41.71 84,660,747.370
TESLA,INC. 53,515 355.49 19,024,047.350
TEXAS INSTRUMENTS
605,036 110.09 66,608,413.240
INC
THERMO FISHER
383,125 231.42 88,662,787.500
SCIENTIFIC INC
TRIMBLE INC
2,025,426 39.19 79,376,444.940
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XILINX INC
810,507 71.16 57,675,678.120
AMBARELLA INC
858,213 38.72 33,230,007.360
アメリカ・ドル 小計 30,565,680 2,633,568,559.070
(291,167,339,891)
イギリス・
OCADO GROUP PLC
1,493,199 10.45 15,603,929.550
ポンド
イギリス・ポンド 小計 1,493,199 15,603,929.550
(2,200,778,224)
CONTINENTAL AG
238,827 186.50 44,541,235.500
ユーロ
SCHNEIDER ELECTRIC
667,606 67.98 45,383,855.880
SE
DUERR AG
1,125,628 41.04 46,195,773.120
SIEMENS AG
718,362 110.54 79,407,735.480
INFINEON
3,342,616 21.92 73,270,142.720
TECHNOLOGIES AG
KONINKLIJKE
1,836,978 37.74 69,327,549.720
PHILIPS NV
KION GROUP AG
1,012,544 58.24 58,970,562.560
VALEO SA
1,078,432 41.53 44,787,280.960
ユーロ 小計 10,020,993 461,884,135.940
(58,146,593,873)
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TAIWAN
台湾・ドル SEMICONDUCTOR 9,165,000 245.00 2,245,425,000.000
MANUFACTURING
台湾・ドル 小計 9,165,000 2,245,425,000.000
(8,083,530,000)
合計 69,114,172 430,452,753,388
(359,598,241,988)
有価証券明細表注記
1.各種通貨ごとの小計の欄における ( )内の金額は、邦貨換算額であります。
2.合計欄の（ ）内の金額は、外貨建有価証券の邦貨換算額の合計額であり、内数で表示しておりま
す。
3.外貨建有価証券の内訳
組入株式 合計金額に
通貨 銘柄数
時価比率 対する比率
アメリカ・ドル 株式 39銘柄 100% 81.0%
イギリス・ポンド 株式 1銘柄 100% 0.6%
ユーロ 株式 8銘柄 100% 16.2%
台湾・ドル 株式 1銘柄 100% 2.2%
(2) 株式以外の有価証券
該当事項はありません。
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第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「注記表（デリバティブ取引等に関する注記）」に記載しております。
「ダイワ・マネーストック・マザーファンド」の状況
以下に記載した情報は監査の対象外であります。
貸借対照表
平成 30年9月13日現在 平成 31年3月13日現在
金 額（円） 金 額（円）
資産の部
流動資産
金銭信託
22,257,348,356 －
コール・ローン
18,462,659,014 61,631,689,233
国債証券
－ 250,001,625
流動資産合計
40,720,007,370 61,881,690,858
資産合計
40,720,007,370 61,881,690,858
負債の部
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流動負債
未払解約金
－ 725,000,000
その他未払費用
902,995 138,893
流動負債合計
902,995 725,138,893
負債合計
902,995 725,138,893
純資産の部
元本等
元本
※1 40,620,506,061 61,033,452,384
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△）
98,598,314 123,099,581
元本等合計
40,719,104,375 61,156,551,965
純資産合計
40,719,104,375 61,156,551,965
負債純資産合計 40,720,007,370 61,881,690,858
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
自 平成 30年9月14日
区 分
至 平成 31年3月13日
有価証券の評価基準及び評価 国債証券
方法
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個別法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額
（但し、売気配相場は使用しない）、価格情報会社の提供する価額
又は日本証券業協会発表の売買参考統計値（平均値）等で評価して
おります。
なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が
時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務
に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と
協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価して
おります。
（貸借対照表に関する注記）
区 分 平成 30年9月13日現在 平成 31年3月13日現在
1. ※1 期首 平成 29年9月14日 平成 30年9月14日
期首元本額 30,533,594,286 円 40,620,506,061 円
期中追加設定元本額 73,425,450,644 円 81,493,316,621 円
期中一部解約元本額 63,338,538,869 円 61,080,370,298 円
期末元本額の内訳
ファンド名
ダイワ米国担保付貸付債権 3,021,993 円 －円
ファンド（為替ヘッジあり）
ダイワ米国担保付貸付債権 1,018,149 円 －円
ファンド（為替ヘッジなし）
ダイワ米国バンクローン・ 9,963 円 9,963 円
ファンド（為替ヘッジあり）
2014-07
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ダイワ米国バンクローン・ 9,963 円 9,963 円
ファンド（為替ヘッジあり）
2014-09
ダイワ米国バンクローン・ 9,962 円 9,962 円
ファンド（為替ヘッジあり）
2014-11
ロボット・テクノロジー関連 947,268 円 947,268 円
株ファンド －ロボテック－
ダイワ／ミレーアセット・イ 29,910,270 円 29,910,270 円
ンド株式ファンド －インド
の匠－
ワールド・フィンテック革命 998 円 998 円
ファンド（為替ヘッジあり）
ワールド・フィンテック革命 998 円 998 円
ファンド（為替ヘッジなし）
新興国ソブリン・豪ドルファ 999 円 999 円
ンド（毎月決算型）
新興国ソブリン・ブラジルレ 999 円 999 円
アルファンド（毎月決算型）
新興国ソブリン・ファンド 999 円 999 円
（為替ヘッジあり／毎月決算
型）
ＵＳ短期ハイ・イールド社債 102,434 円 102,434 円
ファンド（為替ヘッジあり／
毎月決算型）
ＵＳ短期高利回り社債ファン 1,994 円 1,994 円
ド（為替ヘッジあり／年 1回
決算型）
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ロボット・テクノロジー関連 39,849 円 39,849 円
株ファンド －ロボテック－
（為替ヘッジあり）
ロボット・テクノロジー関連 3,985 円 3,985 円
株ファンド（年 1回決算型）
－ロボテック（年 1回）－
（為替ヘッジあり）
iFree レバレッジ S&P500 9,976,058 円 995,814 円
ダイワ上場投信－日経平均レ 4,813,999,063 円 5,487,332,683 円
バレッジ・インデックス
ダイワ上場投信－日経平均ダ 4,027,702,388 円 3,538,805,883 円
ブルインバース・インデック
ス
ダイワ上場投信－ TOPIX レバ 2,821,037,455 円 1,264,565,438 円
レッジ（ 2倍）指数
ダイワ上場投信－ TOPIX ダブ 612,490,062 円 582,476,253 円
ルインバース（ -2倍）指数
ダイワ上場投信－日経平均イ 4,307,054,426 円 20,770,176,439 円
ンバース・インデックス
ダイワ上場投信－ TOPIX イン 2,966,758,220 円 7,576,626,493 円
バース（ -1倍）指数
ダイワ上場投信－ＪＰＸ日経 363,434,650 円 313,553,368 円
400 レバレッジ・インデック
ス
ダイワ上場投信－ＪＰＸ日経 2,308,214,689 円 1,609,731,368 円
400 インバース・インデック
ス
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ダイワ上場投信－ＪＰＸ日経 195,207,547 円 177,240,485 円
400 ダブルインバース・イン
デックス
ダイワ米国投資法人債ファン 997 円 997 円
ド（為替ヘッジあり） 2016-
07
ダイワ米国投資法人債ファン 997 円 997 円
ド（部分為替ヘッジあり）
2016-07
ダイワ米国投資法人債ファン 997 円 997 円
ド（為替ヘッジあり） 2017-
06
ダイワ米国投資法人債ファン 997 円 997 円
ド（部分為替ヘッジあり）
2017-06
ダイワ米国投資法人債ファン 997 円 997 円
ド（為替ヘッジあり） 2016-
10
ダイワ米国投資法人債ファン 997 円 997 円
ド（部分為替ヘッジあり）
2016-10
ダイワ日本株式ベア・ファン 3,579,221,427 円 5,105,943,495 円
ド（適格機関投資家専用）
低リスク型アロケーション 199,401,795 円 199,401,795 円
ファンド（金利トレンド判断
付き／適格機関投資家専用）
ダイワ日本国債 15-20 年ラ 56,086,003 円 157,363,206 円
ダー型ファンド・マネーポー
トフォリオ －SLトレード－
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ダイワ／モルガン・スタン 5,020,480 円 5,020,480 円
レー新興４カ国不動産関連
ファンド－成長の槌音（つち
おと）－
ダイワ／ハリス世界厳選株 171,894,151 円 181,839,273 円
ファンド・マネー・ポート
フォリオ
ダイワ・アセアン内需関連株 151,877,185 円 35,289,591 円
ファンド・マネー・ポート
フォリオ
低リスク型アロケーション 13,958,125,625 円 13,958,125,625 円
ファンド（適格機関投資家専
用）
通貨選択型ダイワ／ミレーア 595,106 円 595,106 円
セット・グローバル・グレー
トコンシューマー株式ファン
ドⅡ 豪ドル・コース（毎月
分配型）
通貨選択型ダイワ／ミレーア 987,373 円 987,373 円
セット・グローバル・グレー
トコンシューマー株式ファン
ドⅡ ブラジル・レアル・
コース（毎月分配型）
通貨選択型ダイワ／ミレーア 494,581 円 494,581 円
セット・グローバル・グレー
トコンシューマー株式ファン
ドⅡ 通貨セレクト・コース
（毎月分配型）
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
ダイワＵＳ短期ハイ・イール 9,957 円 9,957 円
ド社債ファンド（為替ヘッジ
あり／年 1回決算型）
ダイワ米国バンクローン・ 997 円 997 円
オープン（為替ヘッジあり）
ダイワ米国バンクローン・ 997 円 997 円
オープン（為替ヘッジなし）
ダイワ新グローバル・ハイブ 997 円 997 円
リッド証券ファンド（為替
ヘッジあり）
ダイワ新グローバル・ハイブ 997 円 997 円
リッド証券ファンド（為替
ヘッジなし）
ダイワ／ミレーアセット亜細 9,958,176 円 9,958,176 円
亜株式ファンド
＜奇数月定額払出型＞ダイワ 49,806 円 49,806 円
先進国リートα 為替ヘッジ
あり
＜奇数月定額払出型＞ダイワ 49,806 円 49,806 円
先進国リートα 為替ヘッジ
なし
通貨選択型ダイワ／ミレーア 1,989,053 円 1,989,053 円
セット・グローバル好配当株
α（毎月分配型）米ドル・
コース
通貨選択型ダイワ／ミレーア 2,978,118 円 2,978,118 円
セット・グローバル好配当株
α（毎月分配型）ブラジル・
レアル・コース
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
通貨選択型ダイワ／ミレーア 1,691,241 円 1,691,241 円
セット・グローバル好配当株
α（毎月分配型）通貨セレク
ト・コース
ロボット・テクノロジー関連 100,588 円 100,588 円
株ファンド（年 1回決算型）
－ロボテック（年 1回）－
ダイワ先進国リートα 為替 399,083 円 399,083 円
ヘッジあり（毎月分配型）
ダイワ先進国リートα 為替 99,771 円 99,771 円
ヘッジなし（毎月分配型）
通貨選択型ダイワ先進国リー 399,083 円 399,083 円
トα 円ヘッジコース（毎月
分配型）
通貨選択型ダイワ先進国リー 99,771 円 99,771 円
トα 通貨セレクトコース
（毎月分配型）
ダイワ／ミレーアセット・グ 1,091,429 円 1,091,429 円
ローバル・グレートコン
シューマー株式ファンド（為
替ヘッジあり）
ダイワ／ミレーアセット・グ 315,004 円 315,004 円
ローバル・グレートコン
シューマー株式ファンド（為
替ヘッジなし）
ダイワ／ミレーアセット・ア 10,009,811 円 10,009,811 円
ジア・セクターリーダー株
ファンド
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
ダイワ日本株ストラテジーα 398,764 円 398,764 円
（通貨選択型） －ジャパ
ン・トリプルリターンズ－
日本円・コース（毎月分配
型）
ダイワ日本株ストラテジーα 99,691 円 99,691 円
（通貨選択型） －ジャパ
ン・トリプルリターンズ－
豪ドル・コース（毎月分配
型）
ダイワ日本株ストラテジーα 398,764 円 398,764 円
（通貨選択型） －ジャパ
ン・トリプルリターンズ－
ブラジル・レアル・コース
（毎月分配型）
ダイワ日本株ストラテジーα 398,764 円 398,764 円
（通貨選択型） －ジャパ
ン・トリプルリターンズ－
米ドル・コース（毎月分配
型）
ダイワ日本株ストラテジーα 1,993,820 円 1,993,820 円
（通貨選択型） －ジャパ
ン・トリプルリターンズ－
通貨セレクト・コース（毎月
分配型）
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
通貨選択型ダイワ米国厳選株 300,273 円 300,273 円
ファンド －イーグルアイⅡ
－ 予想分配金提示型 日本
円・コース
通貨選択型ダイワ米国厳選株 200,861 円 200,861 円
ファンド －イーグルアイⅡ
－ 予想分配金提示型 豪ド
ル・コース
通貨選択型ダイワ米国厳選株 300,273 円 300,273 円
ファンド －イーグルアイⅡ
－ 予想分配金提示型 ブラジ
ル･レアル・コース
通貨選択型ダイワ米国厳選株 1,999,177 円 1,999,177 円
ファンド －イーグルアイⅡ
－ 予想分配金提示型 米ド
ル・コース
通貨選択型ダイワ米国厳選株 505,900 円 505,900 円
ファンド －イーグルアイⅡ
－ 予想分配金提示型 通貨セ
レクト・コース
計 40,620,506,061 円 61,033,452,384 円
2. 期末日における受益権の総数 40,620,506,061 口 61,033,452,384 口
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
区 分 平成 31年3月13日現在
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1. 金融商品の時価及び貸借対照表 金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額
計上額との差額 と時価との差額はありません。
2. 金融商品の時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しい
ことから、当該帳簿価額を時価としております。
（デリバティブ取引に関する注記）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
平成 30年9月13日現在 平成 31年3月13日現在
該当事項はありません。 該当事項はありません。
（1口当たり情報）
平成 30年9月13日現在 平成 31年3月13日現在
1口当たり純資産額 1.0024 円 1.0020 円
（1万口当たり純資産額） (10,024 円) (10,020 円)
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４ 【委託会社等の概況】
(1) 【資本金の額】
2019 年3月末日現在
資本金の額 151 億7,427 万2,500 円
発行可能株式総数 799 万9,980 株
発行済株式総数 260 万8,525 株
過去 5年間における資本金の額の増減：該当事項はありません。
(2) 【事業の内容及び営業の状況】
委託会社は、「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社として、証券投資信託
の設定を行なうとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を
行なっています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務等の関連する業務を行なっています。
2019 年3月末日現在、委託会社が運用を行なっている投資信託（親投資信託を除きます。）は次のとお
りです。
基本的性格 本数（本） 純資産額の合計額（百万円）
単位型株式投資信託 74 146,756
追加型株式投資信託 718 15,427,774
株式投資信託 合計 792 15,574,530
単位型公社債投資信託 29 106,861
追加型公社債投資信託 14 1,396,597
公社債投資信託 合計 43 1,503,459
総合計 835 17,077,988
(3) 【その他】
ａ.定款の変更、事業譲渡または事業譲受、出資の状況その他の重要事項
提出日前 1年以内において、定款の変更、事業譲渡または事業譲受、出資の状況その他の重要事項に
該当する事実はありません。
ｂ.訴訟事件その他委託会社に重要な影響を及ぼすことが予想される事実
訴訟事件その他委託会社に重要な影響を及ぼすことが予想される事実はありません。
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５ 【委託会社等の経理状況】
１．当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 38年大蔵省令第
59号。以下「財務諸表等規則」という。）並びに同規則第２条の規定に基づき、「金融商品取引業等
に関する内閣府令」（平成 19年８月６日内閣府令第 52号）に基づいて作成しております。
また、当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和
52年大蔵省令第 38号。以下「中間財務諸表等規則」という。）並びに同規則第 38条及び第 57条の規定
により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成 19年８月６日内閣府令第 52号）に基づいて作
成しております。
２．当社は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づき、第 59期事業年度（平成 29年４月１日
から平成 30年３月 31日まで）の財務諸表についての監査を、有限責任 あずさ監査法人により受けて
おります。
また、第 60期事業年度に係る中間会計期間（ 2018 年４月１日から 2018 年９月 30日まで）の中間財務
諸表について、有限責任 あずさ監査法人により中間監査を受けております。
３．財務諸表及び中間財務諸表の記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。
(1) 【貸借対照表】
（単位 :百万円）
前事業年度 当事業年度
（平成 29年３月 31日） （平成 30年３月 31日）
資産の部
流動資産
現金・預金
31,260 28,709
有価証券
110 0
前払費用
190 201
未収委託者報酬
10,453 12,368
未収収益
72 82
繰延税金資産
439 552
その他 34 47
流動資産計
42,560 41,962
固定資産
有形固定資産 ※1 ※1
229 213
建物
15 12
器具備品
214 200
無形固定資産
2,650 2,614
ソフトウェア
2,323 2,456
ソフトウェア仮勘定
327 158
投資その他の資産
12,353 15,066
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投資有価証券
5,920 8,600
関係会社株式
5,129 5,129
出資金
185 183
長期差入保証金
1,050 1,072
繰延税金資産
31 45
その他 37 34
固定資産計
15,234 17,894
資産合計
57,795 59,856
（単位 :百万円）
前事業年度 当事業年度
（平成 29年３月 31日） （平成 30年３月 31日）
負債の部
流動負債
預り金
79 65
未払金
9,466 9,747
未払収益分配金
7 8
未払償還金
59 59
未払手数料
4,453 5,202
その他未払金
※2 4,946 ※2 4,476
未払費用
4,077 4,148
未払法人税等
980 850
未払消費税等
223 583
賞与引当金
945 1,012
その他 3 335
流動負債計
15,776 16,744
固定負債
退職給付引当金
2,318 2,350
役員退職慰労引当金
151 125
その他 7 5
固定負債計
2,477 2,481
負債合計
18,254 19,225
純資産の部
株主資本
資本金
15,174 15,174
資本剰余金
11,495 11,495
資本準備金
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資本剰余金合計
11,495 11,495
利益剰余金
利益準備金
374 374
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 12,231 13,370
利益剰余金合計
12,606 13,744
株主資本合計
39,276 40,414
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 264 216
評価・換算差額等合計
264 216
純資産合計
39,540 40,631
負債・純資産合計
57,795 59,856
(2) 【損益計算書】
（単位 :百万円）
前事業年度 当事業年度
（自 平成 28年４月１日 （自 平成 29年４月１日
至 平成 29年３月 31日） 至 平成 30年３月 31日）
営業収益
委託者報酬
79,747 82,510
その他営業収益 727 733
営業収益計
80,474 83,244
営業費用
支払手数料
40,110 40,392
広告宣伝費
549 673
調査費
9,436 9,816
調査費
904 955
委託調査費
8,531 8,860
委託計算費
793 839
営業雑経費
1,375 1,579
通信費
251 249
印刷費
501 500
協会費
50 53
諸会費
13 13
その他営業雑経費 557 762
営業費用計
52,265 53,300
一般管理費
給料
5,833 5,840
役員報酬
416 377
給料・手当
3,940 3,973
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賞与
531 477
賞与引当金繰入額
945 1,012
福利厚生費
807 788
交際費
60 55
旅費交通費
178 195
租税公課
531 501
不動産賃借料
1,273 1,281
退職給付費用
463 316
役員退職慰労引当金繰入額
60 46
固定資産減価償却費
1,045 977
1,400 1,528
諸経費
一般管理費計
11,655 11,531
営業利益
16,554 18,411
（単位 :百万円）
前事業年度
当事業年度
（自 平成 28年４月１日
（自 平成 29年４月１日
至 平成 29年３月 31
至 平成 30年３月 31日）
日）
営業外収益
受取配当金
92 75
投資有価証券売却益
224 210
有価証券償還益
94 17
69 55
その他
営業外収益計
481 359
営業外費用
投資有価証券売却損
24 0
その他 75 29
営業外費用計
100 29
経常利益
16,935 18,741
特別損失
MMF 等償還関連費用
305 -
- 333
関係会社整理損失
特別損失計
305 333
税引前当期純利益
16,629 18,407
法人税、住民税及び事業税
6,501 5,843
法人税等調整額 △1,405 △106
法人税等合計
5,096 5,737
当期純利益
11,533 12,670
(3) 【株主資本等変動計算書】
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
前事業年度（自 平成 28年４月１日 至 平成 29年３月 31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 株主資本合計
利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 15,174 11,495 374 13,960 14,334 41,004
当期変動額
剰余金の配当 - - - △13,261 △13,261 △13,261
当期純利益 - - - 11,533 11,533 11,533
株主資本以外の
項目の当期変動 - - - - - -
額（純額）
当期変動額合計 - - - △1,728 △1,728 △1,728
当期末残高 15,174 11,495 374 12,231 12,606 39,276
評価・換算差額等
その他有価
純資産合計
評価・換算
証券評価
差額等合計
差額金
当期首残高 280 280 41,284
当期変動額
剰余金の配当 - - △13,261
当期純利益 - - 11,533
株主資本以外の
項目の当期変動 △15 △15 △15
額（純額）
当期変動額合計 △15 △15 △1,743
当期末残高 264 264 39,540
当事業年度（自 平成 29年４月１日 至 平成 30年３月 31日）
（単位：百万円）
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 株主資本合計
利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 15,174 11,495 374 12,231 12,606 39,276
当期変動額
剰余金の配当 - - - △11,532 △11,532 △11,532
当期純利益 - - - 12,670 12,670 12,670
株主資本以外の
項目の当期変動 - - - - - -
額（純額）
当期変動額合計 - - - 1,138 1,138 1,138
当期末残高 15,174 11,495 374 13,370 13,744 40,414
評価・換算差額等
その他有価
純資産合計
評価・換算
証券評価
差額等合計
差額金
当期首残高 264 264 39,540
当期変動額
剰余金の配当 - - △11,532
当期純利益 - - 12,670
株主資本以外の
項目の当期変動 △47 △47 △47
額（純額）
当期変動額合計 △47 △47 1,090
当期末残高 216 216 40,631
注記事項
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(１)子会社株式
移動平均法による原価法により計上しております。
(２)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売 却原価は
移動平均法により算定）を採用しております。
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時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(１)有形固定資産
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 10～18年
器具備品 ４～ 20年
(２)無形固定資産
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間
（５年間）に基づく定額法によっております。
３．引当金の計上基準
(１)賞与引当金
役員及び従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
(２)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当社の退職金規程に基づく当事業年度末要支給額を計上してお
ります。これは、当社の退職金は、将来の昇給等による給付額の変動がなく、貢献度、能力及び実
績等に応じて各事業年度毎に各人別の勤務費用が確定するためであります。また、執行役員･参与に
ついても、当社の退職金規程に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
(３)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、当社の役員退職慰労金規程に基づく当事業年度末要支給
額を計上しております。
４．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
５．連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
（表示方法の変更）
（損益計算書）
前事業年度において、「営業外収益」に独立掲記しておりました「受取利息」は、金額的重要性が乏
しいため、当事業年度より「営業外収益」の「その他」としております。この表示方法の変更を反映さ
せるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の財務諸表において、「営業外収益」に表示していた「受取利息」 12百万円、
「その他」 56百万円は、「その他」 69百万円として組替えております。
（貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
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前事業年度 当事業年度
（平成 29年３月 31日） （平成 30年３月 31日）
建物 26百万円 29百万円
器具備品 264 百万円 235 百万円
※２ 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
（平成 29年３月 31日） （平成 30年３月 31日）
未払金 4,877 百万円 4,406 百万円
３ 保証債務
前事業年度（平成 29年３月 31日）
子会社である Daiwa Asset Management(Singapore)Ltd. の債務 1,685 百万円に対して保証を行ってお
ります。
当事業年度（平成 30年３月 31日）
子会社である Daiwa Asset Management(Singapore)Ltd. の債務 1,701 百万円に対して保証を行ってお
ります。
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成 28年４月１日 至 平成 29年３月 31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
（単位：千株）
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 2,608 － － 2,608
合 計 2,608 － － 2,608
２．配当に関する事項
（１） 配当金支払額
剰余金の配当の １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
総額（百万円） 配当額（円）
決議
平成 28年６月 23日 平成 28年 平成 28年
普通株式 13,261 5,084
定時株主総会 ３月 31日 ６月 24日
（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
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平成 29年６月 26日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとお
り提案しております。
① 剰余金の配当の総額 11,532 百万円
② 配当の原資 利益剰余金
③ １株当たり配当額 4,421 円
④ 基準日 平成 29年３月 31日
⑤ 効力発生日 平成 29年６月 27日
当事業年度（自 平成 29年４月１日 至 平成 30年３月 31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
（単位：千株）
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 2,608 － － 2,608
合 計 2,608 － － 2,608
２．配当に関する事項
（１） 配当金支払額
剰余金の配当の １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
総額（百万円） 配当額（円）
決議
平成 29年６月 26日 平成 29年 平成 29年
普通株式 11,532 4,421
定時株主総会 ３月 31日 ６月 27日
（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
平成 30年６月 25日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとお
り提案しております。
① 剰余金の配当の総額 12,669 百万円
② 配当の原資 利益剰余金
③ １株当たり配当額 4,857 円
④ 基準日 平成 30年３月 31日
⑤ 効力発生日 平成 30年６月 26日
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業及び投資助言・代理業などの資産運用に関する事業を行っております。資金
運用については安全性の高い金融商品に限定しております。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
証券投資信託に係る運用報酬の未決済額である未収委託者報酬は、運用するファンドの財産が信
託されており、「投資信託及び投資法人に関する法律」、その他関係法令等により一定の制限が設
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
けられているためリスクは極めて軽微であります。有価証券及び投資有価証券は、証券投資信託、
株式であります。証券投資信託は事業推進目的で保有しており、価格変動リスク及び為替変動リス
クに晒されております。株式は上場株式、非上場株式並びに子会社株式を保有しており、上場株式
は価格変動リスク及び発行体の信用リスクに、非上場株式及び子会社株式は発行体の信用リスクに
晒されております。
未払手数料は証券投資信託の販売に係る代行手数料の未払額であります。その他未払金は主に連
結納税の親会社へ支払う法人税の未払額であります。未払費用は主にファンド運用に関係する業務
を委託したこと等により発生する費用の未払額であります。これらは、そのほとんどが 1年以内の
支払期日であります。
（３） 金融商品に係るリスク管理体制
①市場リスクの管理
（ⅰ）為替変動リスクの管理
当社は、財務リスク管理規程に従い、個別の案件ごとに為替変動リスク管理の検討を行って
おります。
（ⅱ）価格変動リスクの管理
当社は、財務リスク管理規程に従い、個別の案件ごとに価格変動リスク管理の検討を行って
おり、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しリスクマネジメント会議において報告を
行っております。
②信用リスクの管理
発行体の信用リスクは財務リスク管理規程に従い、定期的に財務状況等を把握しリスクマネジメ
ント会議において報告を行っております。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（ （注２） 参照のこと）。
前事業年度（平成 29年３月 31日）
（単位：百万円）
貸借対照表
時価 (*1) 差額
計上額 (*1)
31,260 31,260
（１）現金・預金 －
10,453 10,453
（２）未収委託者報酬 －
（３）有価証券及び投資有価証券
5,060 5,060
その他有価証券 －
46,774 46,774
資産計 －
（１）未払手数料 (4,453) (4,453) －
（２）その他未払金 (4,946) (4,946) －
（３）未払費用（ *2） (3,409) (3,409) －
負債計 (12,809) (12,809) －
（*1）負債に計上されているものについては、 ( )で示しております。
（*2）未払費用のうち金融商品で時価開示の対象となるものを表示しております。
当事業年度（平成 30年３月 31日）
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（単位：百万円）
貸借対照表
時価 (*1) 差額
計上額 (*1)
28,709 28,709
（１）現金・預金 －
12,368 12,368
（２）未収委託者報酬 －
（３）有価証券及び投資有価証券
7,631 7,631
その他有価証券 －
48,709 48,709
資産計 －
（１）未払手数料 (5,202) (5,202) －
（２）その他未払金 (4,476) (4,476) －
（３）未払費用（ *2） (3,286) (3,286) －
負債計 (12,965) (12,965) －
（*1）負債に計上されているものについては、 ( )で示しております。
（*2）未払費用のうち金融商品で時価開示の対象となるものを表示しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法
資 産
（１）現金・預金、並びに（２）未収委託者報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
ております。
（３）有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、証券投資信託について
は、基準価額によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事
項（有価証券関係） をご参照下さい。
負 債
（１）未払手数料、（２）その他未払金、並びに（３）未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
ております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
区分
（平成 29年３月 31日） （平成 30年３月 31日）
（１）その他有価証券
非上場株式 970 970
（２）子会社株式及び関連会社株式
非上場株式 5,129 5,129
（３）長期差入保証金 1,050 1,072
これらは、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものであるため、時価開示の対象としておりません。
（注３）金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（平成 29年３月 31日）
（単位：百万円）
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１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金・預金 31,260 - - -
未収委託者報酬 10,453 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの 110 2,876 1,139 110
合計 41,824 2,876 1,139 110
当事業年度（平成 30年３月 31日）
（単位：百万円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金・預金 28,709 - - -
未収委託者報酬 12,368 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの 0 5,302 1,801 117
合計 41,078 5,302 1,801 117
（有価証券関係）
１．子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（平成 29年３月 31日）
子会社株式（貸借対照表計上額 5,129 百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（平成 30年３月 31日）
子会社株式（貸借対照表計上額 5,129 百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、記載しておりません。
２．その他有価証券
前事業年度（平成 29年３月 31日）
貸借対照表計上額 取得原価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
（１）株式 122 55 67
（２）その他
証券投資信託 3,107 2,697 410
小計 3,230 2,752 478
貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの
その他
証券投資信託 1,829 1,926 △96
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小計 1,829 1,926 △96
合計 5,060 4,679 381
（注）非上場株式（貸借対照表計上額 970 百万円）については、市場価格がなく、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当事業年度（平成 30年３月 31日）
貸借対照表計上額 取得原価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
（１）株式 134 55 79
（２）その他
証券投資信託 4,196 3,740 456
小計 4,331 3,795 535
貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの
その他
証券投資信託 3,299 3,522 △223
小計 3,299 3,522 △223
合計 7,631 7,318 312
（注）非上場株式（貸借対照表計上額 970 百万円）については、市場価格がなく、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
３．売却したその他有価証券
前事業年度（自 平成 28年４月１日 至 平成 29年３月 31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
（１）株式 50 - 1
（２）その他
証券投資信託 4,371 224 23
合計 4,421 224 24
当事業年度（自 平成 29年４月１日 至 平成 30年３月 31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
（１）株式 - - -
（２）その他
証券投資信託 1,963 210 0
合計 1,963 210 0
４．減損処理を行った有価証券
前事業年度において、 該当事項はありません。
当事業年度において、該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、非積立型の確定給付制度（退職一時金制度であります）及び確定拠出制度を採用しておりま
す。
２．確定給付制度
(１)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
当事業年度
前事業年度
（自 平成 29年４月１日
（自 平成 28年４月１日
至 平成 30年３月 31日）
至 平成 29年３月 31日）
退職給付債務の期首
2,209 百万円 2,318 百万円
残高
勤務費用 202 159
退職給付の支払額 △122 △166
その他 29 38
退職給付債務の期末
2,318 2,350
残高
(２)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
当事業年度
前事業年度
（自 平成 29年４月１日
（自 平成 28年４月１日
至 平成 30年３月 31日）
至 平成 29年３月 31日）
非積立型制度の退職給付債務 2,318 百万円 2,350 百万円
貸借対照表に計上された負債と
2,350
2,318
資産の純額
2,350
退職給付引当金 2,318
貸借対照表に計上された負債と
2,318 2,350
資産の純額
(３)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前事業年度 当事業年度
（自 平成 28年４月１日 （自 平成 29年４月１日
至 平成 29年３月 31日） 至 平成 30年３月 31日）
勤務費用 202 百万円 159 百万円
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その他 87 24
確定給付制度に係る退職給付費用 289 184
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度 173 百万円、当事業年度 171 百万円であります。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（平成 29年３月 31日） （平成 30年３月 31日）
繰延税金資産
719
退職給付引当金
709
224 244
賞与引当金
169 162
未払事業税
98 94
出資金評価損
65 68
投資有価証券評価損
5 5
連結法人間取引（譲渡損）
185 308
その他
1,458 1,602
繰延税金資産小計
評価性引当額 △201 △200
1,257 1,402
繰延税金資産合計
繰延税金負債
連結法人間取引（譲渡益） △639 △639
△146 △164
その他有価証券評価差額金
△786 △804
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額 470 598
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の
原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度（平成 29年３月 31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の 100
分の５以下であるため注記を省略しております。
当事業年度（平成 30年３月 31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の 100
分の５以下であるため注記を省略しております。
（セグメント情報等）
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［セグメント情報］
当社は、資産運用に関する事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。
［関連情報 ］
１.サービスごとの情報
単一のサービス区分の営業収益が損益計算書の営業収益の 90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
２.地域ごとの情報
（１）営業収益
内国籍証券投資信託又は本邦顧客からの営業収益が損益計算書の営業収益の 90％を超えるため、記
載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の 90％を超えるため、
記載を省略しております。
３.主要な顧客ごとの情報
営業収益のうち、損益計算書の営業収益の 10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報 ]
前事業年度（自 平成 28年４月１日 至 平成 29年３月 31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成 29年４月１日 至 平成 30年３月 31日）
該当事項はありません。
[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報 ]
該当事項はありません。
[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報 ]
該当事項はありません。
（関連当事者情報）
１．関連当事者との取引
（ア） 財務諸表提出会社の子会社
前事業年度（自 平成 28年４月１日 至 平成 29年３月 31日）
議決権等
資本金又
の所有 (被
会社等の 事業の 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
所有 )割合
名称 内容 との関係 （百万円） （百万円）
（百万円）
（％）
Daiwa Asset
金融商
債務保証
(所有 )
Management
－
1,685 －
子会社 Singapore 133 品取引 経営管理
直接 100.0 （注）
(Singapore)
業
Ltd.
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取引条件及び取引条件の決定方針等
MAS
(注)シンガポール通貨庁（ ）に対する当社からの保証状により、 当該関連当事者の債務不履行 等に関
MAS
する への損害等に対して保証してお ります。なお、債務総額は当該関連当事者の総運用資産額に
応じて保証状にて定められております。
当事業年度（自 平成 29年４月１日 至 平成 30年３月 31日）
議決権等
資本金又
の所有 (被
会社等の 事業の 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
所有 )割合
名称 内容 との関係 （百万円） （百万円）
（百万円）
（％）
Daiwa Asset
金融商
債務保証
(所有 )
Management
－
1,701 －
子会社 Singapore 133 品取引 経営管理
直接 100.0 （注）
(Singapore)
業
Ltd.
取引条件及び取引条件の決定方針等
MAS
(注)シンガポール通貨庁（ ）に対する当社からの保証状により、 当該関連当事者の債務不履行 等に関
MAS
する への損害等に対して保証してお ります。なお、債務総額は当該関連当事者の総運用資産額に
応じて保証状にて定められております。
（イ） 財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社
前事業年度（自 平成 28年４月１日 至 平成 29年３月 31日）
議決権等
資本金ま
取引金額
の所有 (被
会社等の たは出資 事業の 関連当事者 期末残高
種類 所在地 取引の内容 （百万円） 科目
所有 )割合
名称 金 内容 との関係 （百万円）
（注 1）
（％）
（百万円）
証券投資信託
同一の親 金融商 証券投資信託受
東京都
の代行手数料
会社をも 大和証券㈱ 100,000 品取引 － 益証券の募集販 23,238 未払手数料 3,298
千代田区
つ会社 業 売 （注 2）
㈱大和総研
ソフトウェア
同一の親 情報
ビジネス・ 東京都 ソフトウェアの
の購入（注
会社をも 3,000 サービ － 768 未払費用 218
イノベー 江東区 開発
3）
つ会社 ス業
ション
同一の親
不動産の賃借
大和プロパ 東京都 不動産 長期差入保
会社をも 100 － 本社ビルの管理 1,036 1,028
料（注 4）
ティ ㈱ 中央区 管理業 証金
つ会社
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注１ )上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれて
おります。
(注２ )証券投資信託の代行手数料については、証券投資信託の信託約款に定める受益者が負担する信
託報酬のうち、当社が受け取る委託者報酬から代理事務に係る手数料として代行手数料を支払
います。委託者報酬の配分は、両者協議のうえ合理的に決定しております。
(注３ )ソフトウェアの購入については、市場の実勢価格を勘案して、その都度交渉の上、購入価格を
決定しております。
(注４ )差入保証金および賃借料については、近隣相場等を勘案し、交渉の上、決定しております。
当事業年度（自 平成 29年４月１日 至 平成 30年３月 31日）
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議決権等
資本金ま
取引金額
の所有 (被
会社等の たは出資 事業の 関連当事者 期末残高
種類 所在地 取引の内容 （百万円） 科目
所有 )割合
名称 金 内容 との関係 （百万円）
（注 1）
（％）
（百万円）
証券投資信託
同一の親 金融商 証券投資信託受
東京都
の代行手数料
会社をも 大和証券㈱ 100,000 品取引 － 益証券の募集販 23,216 未払手数料 3,913
千代田区
つ会社 業 売 （注 2）
㈱大和総研
ソフトウェア
同一の親 情報
ビジネス・ 東京都 ソフトウェアの
の購入（注
会社をも 3,000 サービ － 1,020 未払費用 233
イノベー 江東区 開発
3）
つ会社 ス業
ション
同一の親
不動産の賃借
大和プロパ 東京都 不動産 長期差入保
会社をも 100 － 本社ビルの管理 1,048 1,055
料（注 4）
ティ ㈱ 中央区 管理業 証金
つ会社
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注１ )上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれて
おります。
(注２ )証券投資信託の代行手数料については、証券投資信託の信託約款に定める受益者が負担する信
託報酬のうち、当社が受け取る委託者報酬から代理事務に係る手数料として代行手数料を支払
います。委託者報酬の配分は、両者協議のうえ合理的に決定しております。
(注３ )ソフトウェアの購入については、市場の実勢価格を勘案して、その都度交渉の上、購入価格を
決定しております。
(注４ )差入保証金および賃借料については、近隣相場等を勘案し、交渉の上、決定しております。
２.親会社に関する注記
株式会社大和証券グループ本社（東京証券取引所、名古屋証券取引所に上場）
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 平成 28年４月１日 （自 平成 29年４月１日
至 平成 29年３月 31日） 至 平成 30年３月 31日）
１株当たり純資産額 15,158.25 円 １株当たり純資産額 15,576.40 円
１株当たり当期純利益 4,421.51 円 １株当たり当期純利益 4,857.40 円
(注１ )潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
(注２ )１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
前事業年度 当事業年度
（自 平成 28年４月１日 （自 平成 29年４月１日
至 平成 29年３月 31日） 至 平成 30年３月 31日）
当期純利益（百万円） 11,533 12,670
普通株式の期中平均株式数（株） 2,608,525 2,608,525
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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中間財務諸表
(１)中間貸借対照表
（単位 :百万円）
当中間会計期間
（2018 年９月 30日）
資産の部
流動資産
現金・預金 21,097
有価証券 0
未収委託者報酬 12,445
2,329
その他
流動資産合計 35,872
固定資産
※１
有形固定資産 199
無形固定資産
ソフトウエア 2,162
449
その他
無形固定資産合計 2,612
投資その他の資産
投資有価証券 7,521
関係会社株式 1,836
繰延税金資産 964
1,286
その他
投資その他の資産合計 11,608
固定資産合計 14,420
資産合計 50,293
（単位 :百万円）
当中間会計期間
（2018 年９月 30日）
負債の部
流動負債
未払金 7,165
未払費用 3,666
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
未払法人税等 859
賞与引当金 611
その他 ※２ 552
流動負債合計
12,855
固定負債
退職給付引当金 2,335
役員退職慰労引当金 144
その他 3
固定負債合計
2,483
負債合計
15,338
純資産の部
株主資本
資本金 15,174
資本剰余金
資本準備金 11,495
資本剰余金合計
11,495
利益剰余金
利益準備金 374
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 7,643
利益剰余金合計
8,017
株主資本合計
34,687
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 267
評価・換算差額等合計
267
純資産合計
34,955
負債・純資産合計
50,293
(２)中間損益計算書
（単位 :百万円）
当中間会計期間
（自 2018 年４月１日
至 2018 年９月 30日）
営業収益
委託者報酬 39,713
351
その他営業収益
営業収益合計 40,065
営業費用
支払手数料 18,868
6,357
その他営業費用
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
営業費用合計 25,226
※１ 5,925
一般管理費
8,913
営業利益
営業外収益 ※２ 418
※３ 86
営業外費用
経常利益 9,244
特別利益 －
※４ 29
特別損失
税引前中間純利益 9,215
2,628
法人税、住民税及び事業税
125
法人税等調整額
中間純利益 6,462
(３)中間株主資本等変動計算書
当中間会計期間（自 2018 年４月１日 至 2018 年９月 30日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 株主資本合計
利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 15,174 11,495 374 13,370 13,744 40,414
会計方針の変更によ
480 480 480
る累積的影響額
会計方針の変更を反
15,174 11,495 374 13,850 14,225 40,895
映した当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当 - - - △12,669 △12,669 △12,669
中間純利益 - - - 6,462 6,462 6,462
株主資本以外の
項目の当中間期 - - - - - -
変動額（純額）
当中間期変動額合計 - - - △6,207 △6,207 △6,207
当中間期末残高 15,174 11,495 374 7,643 8,017 34,687
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評価・換算差額等
その他有価
純資産合計
評価・換算
証券評価
差額等合計
差額金
当期首残高 216 216 40,631
会計方針の変更によ
480
る累積的影響額
会計方針の変更を反
41,112
映した当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当 - - △12,669
中間純利益 - - 6,462
株主資本以外の
項目の当中間期
50 50 50
変動額（純額）
当中間期変動額合計 △6,156
50 50
当中間期末残高 34,955
267 267
注記事項
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
（１）子会社
移動平均法による原価法により計上しております。
（２）その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10～18年
器具備品 ４～ 20年
（２）無形固定資産
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定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期
間（５年間）に基づく定額法によっております。
３．引当金の計上基準
（１）賞与引当金
役員及び従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額の当中間会計期間負担額を計上し
ております。
（２）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当社の退職金規程に基づく当中間会計期間末要支給額を計上し
ております。これは、当社の退職金は、将来の昇給等による給付額の変動がなく、貢献度、能力及
び実績等に応じて事業年度ごとに各人別の勤務費用が確定するためであります。また、執行役員・
参与についても、当社の退職金規程に基づく当中間会計期間末要支給額を計上しております。
（３）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、当社の役員退職慰労金規程に基づく当中間会計期間末要
支給額を計上しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（１）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜 方式 によっております。
（２）連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
（会計方針の変更）
（税効果会計に係る会計基準の適用指針の適用）
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 28号 平成 30年２月 16日）
を当中間会計期間の期首から適用しており、子会社株式等に対する投資に係る将来加算一時差異
に基づく繰延税金負債を過年度に遡及して取り崩した結果、貸借対照表の繰延税金負債が 480 百
万円減少し、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の遡及適用後の期首残高が 480 百万円増加
しております。
（表示方法の変更）
（『税効果会計に係る会計基準』の一部改正の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第 28号 平成 30年２月 16日）等を
当中間会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰
延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
（中間貸借対照表関係）
※１ 減価償却累計額
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当中間会計期間
（2018 年９月 30日現在）
有形固定資産 280 百万円
※２ 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動負債の「その
他」に含めて表示しております。
３ 保証債務
当中間会計期間（ 2018 年９月 30日現在）
子会社である Daiwa Asset Management(Singapore)Ltd. の債務 1,743 百万円 に対して保証を行ってお
ります。
（中間損益計算書関係）
※１ 減価償却実施額
当中間会計期間
（自 2018 年４月 １日
至 2018 年９月 30日）
有形固定資産 16百万円
無形固定資産 436 百万円
※２ 営業外収益の主要項目
当中間会計期間
（自 2018 年４月 １日
至 2018 年９月 30日）
有価証券償還益 132 百万円
124 百万円
投資有価証券売却益
104 百万円
為替差益
※３ 営業外費用の主要項目
当中間会計期間
（自 2018 年４月 １日
至 2018 年９月 30日）
有価証券償還損 32百万円
24百万円
投資有価証券売却損
13百万円
固定資産除却損
※４ 特別損失 の主要項目
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当中間会計期間
（自 2018 年４月 １日
至 2018 年９月 30日）
関係会社整理損失 29百万円
（中間株主資本等変動計算書関係 )
当中間会計期間（自 2018 年４月１日 至 2018 年９月 30日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項 （単位：千株）
当事業年度期首 当中間会計期間 当中間会計期間 当中間会計期間末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 2,608 － － 2,608
合計 2,608 － － 2,608
２．配当に関する事項
配当金支払額
株式の
配当金の総額 1株当たり
決議 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
種類
2018 年６月 25日
4,857
普通株式 12,669 2018 年３月 31日 2018 年６月 26日
定時株主総会
（金融商品関係）
当中間会計期間（ 2018 年９月 30日）
金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把
握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（ (注２ )参照のこと）。
（単位：百万円）
中間貸借対照表計上額 (*1) 時価 (*1) 差額
（１）現金・預金 21,097 21,097 －
（２）未収委託者報酬 12,445 12,445 －
（３）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 6,551 6,551 －
資産合計 40,094 40,094 －
（１）未払金 (7,096) (7,096) －
（２）未払費用 (*2) (3,089) (3,089) －
負債合計 (10,186) (10,186) －
（*1）負債に計上されているものについては、 ( )で示しております。
（*2）未払費用のうち金融商品で時価開示の対象となるものを表示しております。
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（注１）金融商品の時価の算定方法
資 産
（１）現金・預金及び（２）未収委託者報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
ております。
（３）有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、証券投資信託について
は、基準価額によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事
項（有価証券関係）をご参照下さい。
負 債
（１）未払金及び（２）未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
区分 当中間会計期間
非上場株式 970
子会社株式 1,836
差入保証金 1,071
これらは、市場価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積ることなどができず、時価を把握する
ことが極めて困難と認められるものであるため、時価開示の対象としておりません。
（有価証券関係）
当中間会計期間（ 2018 年９月 30日）
１．子会社株式及び関連会社株式
子会社株式（中間貸借対照表計上額 1,836 百万 円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極
めて困難と認められることから、記載しておりません。
２．その他有価証券
中間貸借対照表
取得原価 差額
計上額
（百万円） （百万円）
（百万円）
中間貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
129 55
（１）株式 74
（２）その他
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
4,148 3,765
証券投資信託 383
4,277 3,820
小計 457
中間貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの
その他
証券投資信託 2,274 2,378 △104
小計 2,274 2,378 △104
合計 6,551 6,198 352
（注）非上場株式（中間貸借対照表計上額 970 百万 円）については、市場価格がなく、時価を把握
することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
（セグメント情報等）
［セグメント情報］
当中間会計期間（自 2018 年４月１日 至 2018 年９月 30日）
当社は、資産運用に関する事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。
［関連情報］
当中間会計期間（自 2018 年４月１日 至 2018 年９月 30日）
１.サービスごとの情報
単一のサービス区分の営業収益が中間損益計算書の営業収益の 90％を超えるため、記載を省略し
ております。
２.地域ごとの情報
（１）営業収益
内国籍投資信託又は本邦顧客からの営業収益が中間損益計算書の営 業収益の 90％を超えるため、
記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の 90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３.主要な顧客ごとの情報
営業収益のうち、中間損益計算書の営業収益の 10％以上を占める相手先がないため、記載はあり
ません。
［報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報］
当中間会計期間（自 2018 年４月１日 至 2018 年９月 30日）
該当事項はありません。
［報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報］
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大和証券投資信託委託株式会社(E06748)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
当中間会計期間（自 2018 年４月１日 至 2018 年９月 30日）
該当事項はありません。
［報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報］
当中間会計期間（自 2018 年４月１日 至 2018 年９月 30日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
当中間会計期間
（自 2018 年４月１日
至 2018 年９月 30日）
１株当たり純資産額
13,400.41 円
2,477.30 円
１株当たり中間純利益
（注１） 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
（注２） １株当たり中間純利益の算定上の基礎は、以下の通りであります。
当中間会計期間
（自 2018 年４月１日
至 2018 年９月 30日）
中間純利益 (百万円 ) 6,462
普通株式に係る中間純利益 (百万円 ) 6,462
普通株主に帰属しない金額 (百万円 )
－
2,608,525
普通株式の期中平均株式数 (株)
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
平成 30年５月 25日
大和証券投資信託委託株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 髙波 博之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 貞廣 篤典 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 内田 和男 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理
状況」に掲げられている大和証券投資信託委託株式会社の平成 29年４月１日から平成 30年３月 31日までの第 59
期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びそ
の他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し
適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表
示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明
することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を
行った。監査の基準は、 当監査法人 に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な 保証 を得る
ために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択
及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当
監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と
適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並
びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人 は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、大和証券投資信託委託株式会社の平成 30年３月 31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度
の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
(注)２. XBRL データは監査の対象には含まれていません。
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大和証券投資信託委託株式会社(E06748)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
2018 年11月22日
大和証券投資信託委託株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 小倉 加奈子 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 間瀬 友未 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 深井 康治 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理
状況」に掲げられている大和証券投資信託委託株式会社の 2018 年４月１日から 2019 年３月 31日までの第 60期事
業年度の中間会計期間（ 2018 年４月１日から 2018 年９月 30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借
対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を
行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財
務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含ま
れる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意
見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠
して中間監査を行った。中間監査の基準は、 当監査法人 に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な
情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な 保証 を得るため
に、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監
査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤
謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必
要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明す
るためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立
案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査に
は、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務
諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人 は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基
準に準拠して、大和証券投資信託委託株式会社の 2018 年９月 30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中
間会計期間（ 2018 年４月１日から 2018 年９月 30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと
認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１. 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
(注)２. XBRL データは中間監査の対象には含まれていません。
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大和証券投資信託委託株式会社(E06748)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
平成 31年4月12日
大和証券投資信託委託株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 深井 康治 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小林 英之 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状
況」に掲げられているロボット・テクノロジー関連株ファンド（年 1回決算型） －ロボテック（年 1回）－（為
替ヘッジあり）の平成 30年9月14日から平成 31年3月13日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間
貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財
務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含ま
れる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意
見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠
して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な
情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るため
に、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監
査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤
謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必
要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明す
るためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立
案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査に
は、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務
諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基
準に準拠して、ロボット・テクノロジー関連株ファンド（年 1回決算型） －ロボテック（年 1回）－（為替ヘッ
ジあり）の平成 31年3月13日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間（平成 30年9月14日
から平成 31年3月13日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
大和証券投資信託委託株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規
定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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大和証券投資信託委託株式会社(E06748)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
(注)１． 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
(注)２． XBRL データは中間監査の対象には含まれていません。
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