ブランディングテクノロジー株式会社 訂正有価証券届出書（新規公開時）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（新規公開時） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ブランディングテクノロジー株式会社 |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（新規公開時） |
EDINET提出書類
ブランディングテクノロジー株式会社(E34975)
訂正有価証券届出書（新規公開時）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和元年６月３日
【会社名】 ブランディングテクノロジー株式会社
（旧会社名 株式会社フリーセル）
【英訳名】 Ｂｒａｎｄｉｎｇ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ Ｉｎｃ．
（旧英訳名 ＦＲＥＥＳＡＬＥ，ＩＮＣ．）
（注） 平成30年10月15日開催の臨時株主総会の決議により、平
成30年11月１日から会社名及び英訳名を上記のとおり変
更いたしました。
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 木村 裕紀
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区南平台町15番13号帝都渋谷ビル４階
【電話番号】 03-5457-1311（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経営管理本部長 黒澤 友貴
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区南平台町15番13号帝都渋谷ビル４階
【電話番号】 03-5457-1311（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経営管理本部長 黒澤 友貴
【届出の対象とした募集（売出）有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集（売出）金額】
募集金額
ブックビルディング方式による募集 171,632,000円
売出金額
（引受人の買取引受による売出し）
ブックビルディング方式による売出し 50,100,000 円
（注） 募集金額は、会社法上の払込金額の総額であり、売出金
額は、有価証券届出書の訂正届出書提出時における見込
額であります。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
令和元年５月17日付をもって提出した有価証券届出書の記載事項のうち、ブックビルディング方式による募集
126,200株の募集の条件及びブックビルディング方式による売出し（引受人の買取引受による売出し）30,000株の売出
しの条件並びにその他この募集及び売出しに関し必要な事項を、令和元年５月31日開催の取締役会において決議したた
め、これらに関連する事項並びに「第二部 企業情報 第４ 提出会社の状況 ３ 配当政策」の記載内容の一部を訂
正するため有価証券届出書の訂正届出書を提出するものであります。
２【訂正事項】
第一部 証券情報
第１ 募集要項
１ 新規発行株式
２ 募集の方法
３ 募集の条件
(2）ブックビルディング方式
４ 株式の引受け
５ 新規発行による手取金の使途
(1）新規発行による手取金の額
(2）手取金の使途
第２ 売出要項
１ 売出株式（引受人の買取引受による売出し）
第二部 企業情報
第４ 提出会社の状況
３ 配当政策
３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿罫で示してあります。
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第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行株式】
（訂正前）
種類 発行数（株） 内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における
普通株式 126,200（注）２． 標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株でありま
す。
（注）１．令和元年５月17日開催の取締役会決議によっております。
２．発行数については、令和元年５月17日開催の取締役会において決議された公募による新株式発行に係る募集
株式数70,800株及び公募による自己株式の処分に係る募集株式数55,400株の合計であります。したがって、
本有価証券届出書の対象とした募集（以下「本募集」という。）のうち自己株式の処分に係る募集は、金融
商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令第９条第１号に定める売付けの申込み又は買付けの申込
みの勧誘であります。 なお、令和元年５月31日開催予定の取締役会において変更される可能性があります。
３．当社の定める振替機関の名称及び住所は、以下のとおりであります。
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
（訂正後）
種類 発行数（株） 内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における
普通株式 126,200（注）２． 標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株でありま
す。
（注）１．令和元年５月17日開催の取締役会決議によっております。
２．発行数については、令和元年５月17日開催の取締役会において決議された公募による新株式発行に係る募集
株式数70,800株及び公募による自己株式の処分に係る募集株式数55,400株の合計であります。したがって、
本有価証券届出書の対象とした募集（以下「本募集」という。）のうち自己株式の処分に係る募集は、金融
商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令第９条第１号に定める売付けの申込み又は買付けの申込
みの勧誘であります。
３．当社の定める振替機関の名称及び住所は、以下のとおりであります。
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
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２【募集の方法】
（訂正前）
令和元年６月11日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「４ 株式の引受
け」欄記載の金融商品取引業者（以下「第１ 募集要項」において「引受人」という。）は、買取引受けを行い、当
該引受価額と異なる価額（発行価格）で募集（以下「本募集」という。）を行います。引受価額は令和元年５月31日
開催予定 の取締役会において決定 される 会社法上の払込金額以上の価額となります。引受人は払込期日までに引受価
額の総額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人
に対して引受手数料を支払いません。
なお、本募集は、株式会社東京証券取引所（以下「取引所」という。）の定める「有価証券上場規程施行規則」第
233条に規定するブックビルディング方式（株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条
件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況を把握したうえで発行価格等を決定する方法をいう。）により決
定する価格で行います。
区分 発行数（株） 発行価額の総額（円） 資本組入額の総額（円）
入札方式のうち入札による募集 － － －
入札方式のうち入札によらない募集 － － －
70,800 92,677,200 50,154,720
新株式発行
ブックビルディング方式
55,400 72,518,600 －
自己株式の処分
126,200 165,195,800 50,154,720
計（総発行株式）
（注）１．全株式を引受人の買取引受けにより募集いたします。
２．上場前の公募増資を行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されており
ます。
３．発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額 であり、有価証券届出書提出時における見込額であります。
４．資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金であり、令和元年５月17日開催の取締役会決議に基づき、
令和元年６月11日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第１項に基づき算出され
る資本金等増加限度額（見込額）の２分の１相当額を資本金に計上することを前提として算出した見込額で
あります。なお、本募集による自己株式の処分に係る払込金額の総額は資本組入されません。
５． 有価証券届出書提出時における想定発行価格（ 1,540 円）で算出した場合、本募集における発行価格の総額
（見込額）は194 ,348,000 円となります。
６．本募集に関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、後記「募集又は
売出しに関する特別記載事項 ３．ロックアップについて」をご参照下さい。
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（訂正後）
令和元年６月11日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「４ 株式の引受
け」欄記載の金融商品取引業者（以下「第１ 募集要項」において「引受人」という。）は、買取引受けを行い、当
該引受価額と異なる価額（発行価格）で募集（以下「本募集」という。）を行います。引受価額は令和元年５月31日
開催 の取締役会において決定 され た 会社法上の払込金額 （1,360円） 以上の価額となります。引受人は払込期日まで
に引受価額の総額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社
は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
なお、本募集は、株式会社東京証券取引所（以下「取引所」という。）の定める「有価証券上場規程施行規則」第
233条に規定するブックビルディング方式（株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条
件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況を把握したうえで発行価格等を決定する方法をいう。）により決
定する価格で行います。
区分 発行数（株） 発行価額の総額（円） 資本組入額の総額（円）
入札方式のうち入札による募集 － － －
入札方式のうち入札によらない募集 － － －
70,800 96,288,000 54,388,560
新株式発行
ブックビルディング方式
55,400 75,344,000 －
自己株式の処分
126,200 171,632,000 54,388,560
計（総発行株式）
（注）１．全株式を引受人の買取引受けにより募集いたします。
２．上場前の公募増資を行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されており
ます。
３．発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額 であります。
４．資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金であり、令和元年５月17日開催の取締役会決議に基づき、
令和元年６月11日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第１項に基づき算出され
る資本金等増加限度額（見込額）の２分の１相当額を資本金に計上することを前提として算出した見込額で
あります。なお、本募集による自己株式の処分に係る払込金額の総額は資本組入されません。
５． 仮条件（1,600円～1,740円）の平均価格（1,670円）で算出した場合、本募集における発行価格の総額（見
込額）は210,754,000円となります。
６．本募集に関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、後記「募集又は
売出しに関する特別記載事項 ３．ロックアップについて」をご参照下さい。
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３【募集の条件】
（２）【ブックビルディング方式】
（訂正前）
申込株数
発行価格 引受価額 払込金額 資本組入 申込証拠
単位 申込期間 払込期日
（円） （円） （円） 額（円） 金（円）
（株）
未定
未定 未定 未定 自 令和元年６月13日(木) 未定
令和元年６月20日(木)
100
(注)１． (注)１． (注)２． (注)３． 至 令和元年６月18日(火) (注)４．
（注）１．発行価格は、ブックビルディング方式によって決定いたします。
発行価格は、 令和元年５月31日に仮条件を決定し、 当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リス
ク等を総合的に勘案した上で、令和元年６月11日に引受価額と同時に決定する予定であります。
仮条件は、事業内容、経営成績及び財政状態、事業内容等の類似性が高い上場会社との比較、価格算定能力
が高いと推定される機関投資家等の意見その他を総合的に勘案して決定する予定であります。
需要の申込みの受付けに当たり、引受人は、当社株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機
関投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。
２． 払込金額は、会社法上の払込金額であり、令和元年５月31日開催予定の取締役会において決定される予定で
あります。また、 「２ 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格と会社法上の払込金額及び令和元年
６月11日に決定される予定の引受価額とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人
の手取金となります。
３．資本組入額は、１株当たりの増加する資本金であります。なお、令和元年５月17日開催の取締役会におい
て、増加する資本金の額は、令和元年６月11日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第
14条第１項に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生
じたときは、その端数を切り上げるものとすること、及び増加する資本準備金の額は資本金等増加限度額か
ら増加する資本金の額を減じた額とする旨、決議しております。
４．申込証拠金は、発行価格と同一の金額とし、利息をつけません。申込証拠金のうち引受価額相当額は、払込
期日に新株式払込金及び自己株式の処分に対する払込金に振替充当いたします。
５．株式受渡期日は、令和元年６月21日（金）（以下「上場（売買開始）日」という。）の予定であります。本
募集に係る株式は、株式会社証券保管振替機構（以下「機構」という。）の「株式等の振替に関する業務規
程」に従い、機構にて取扱いますので、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。なお、本募集
に係る株券は、発行されません。
６．申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
７．申込みに先立ち、令和元年６月４日から令和元年６月10日までの間で引受人に対して、当該仮条件を参考と
して需要の申告を行うことができます。当該需要の申告は変更または撤回することが可能であります。
販売に当たりましては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性
の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。
引受人は、公平かつ公正な販売に努めることとし、自社で定める配分に関する基本方針及び社内規程等に従
い、販売を行う方針であります。配分に関する基本方針については各社の店頭における表示またはホーム
ページにおける表示等をご確認下さい。
８．引受価額が会社法上の払込金額を下回る場合は新株式の発行を中止いたします。
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（訂正後）
申込株数
発行価格 引受価額 払込金額 資本組入 申込証拠
単位 申込期間 払込期日
（円） （円） （円） 額（円） 金（円）
（株）
未定 未定 未定 自 令和元年６月13日(木) 未定
1,360 令和元年６月20日(木)
100
(注)１． (注)１． (注)３． 至 令和元年６月18日(火) (注)４．
（注）１．発行価格は、ブックビルディング方式によって決定いたします。
仮条件は、1,600円以上1,740円以下の範囲とし、 発行価格は、当該仮条件による需要状況、上場日までの価
格変動リスク等を総合的に勘案した上で、令和元年６月11日に引受価額と同時に決定する予定であります。
需要の申込みの受付けに当たり、引受人は、当社株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機
関投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。
当該仮条件は、当社の事業内容、経営成績及び財政状態、当社と事業内容等の一部が類似する上場会社との
比較、価格算定能力が高いと推定される機関投資家等の意見及び需要見通し、現在の株式市場の状況、最近
の新規上場株の株式市場における評価並びに上場日までの期間における価格変動リスク等を総合的に検討し
て決定いたしました。
２．「２ 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格と会社法上の払込金額 （1,360円） 及び令和元年６月
11日に決定される予定の引受価額とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手
取金となります。
３．資本組入額は、１株当たりの増加する資本金であります。なお、令和元年５月17日開催の取締役会におい
て、増加する資本金の額は、令和元年６月11日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第
14条第１項に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生
じたときは、その端数を切り上げるものとすること、及び増加する資本準備金の額は資本金等増加限度額か
ら増加する資本金の額を減じた額とする旨、決議しております。
４．申込証拠金は、発行価格と同一の金額とし、利息をつけません。申込証拠金のうち引受価額相当額は、払込
期日に新株式払込金及び自己株式の処分に対する払込金に振替充当いたします。
５．株式受渡期日は、令和元年６月21日（金）（以下「上場（売買開始）日」という。）の予定であります。本
募集に係る株式は、株式会社証券保管振替機構（以下「機構」という。）の「株式等の振替に関する業務規
程」に従い、機構にて取扱いますので、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。なお、本募集
に係る株券は、発行されません。
６．申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
７．申込みに先立ち、令和元年６月４日から令和元年６月10日までの間で引受人に対して、当該仮条件を参考と
して需要の申告を行うことができます。当該需要の申告は変更または撤回することが可能であります。
販売に当たりましては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性
の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。
引受人は、公平かつ公正な販売に努めることとし、自社で定める配分に関する基本方針及び社内規程等に従
い、販売を行う方針であります。配分に関する基本方針については各社の店頭における表示またはホーム
ページにおける表示等をご確認下さい。
８．引受価額が会社法上の払込金額 （1,360円） を下回る場合は新株式の発行を中止いたします。
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４【株式の引受け】
（訂正前）
引受株式数
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
（株）
１．買取引受けによります。
２．引受人は新株式払込金及び
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木一丁目６番１号
自己株式処分に対する払込
金として、令和元年６月20
日までに払込取扱場所へ引
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号
受価額と同額を払込むこと
といたします。
３．引受手数料は支払われませ
楽天証券株式会社 東京都世田谷区玉川一丁目14番１号
ん。ただし、発行価格と引
受価額との差額の総額は引
受人の手取金となります。
岩井コスモ証券株式会社 大阪府大阪市中央区今橋一丁目８番12号
藍澤證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目20番３号
東京都中央区日本橋茅場町一丁目４番７
極東証券株式会社
号
未定
東洋証券株式会社 東京都中央区八丁堀四丁目７番１号
埼玉県さいたま市大宮区桜木町四丁目
むさし証券株式会社
333番地13号
エース証券株式会社 大阪府大阪市中央区本町二丁目６番11号
東京都千代田区麹町三丁目３番６
丸三証券株式会社
香川県高松市磨屋町４番地の８
香川証券株式会
おきぎん証券株式会社 沖縄県那覇市久米二丁目4番16号
計 － 126,200 －
（注） １．令和元年５月31日開催予定の取締役会において各引受人の引受株式数が決定される予定であります。
２． 上記引受人と発行価格決定日（令和元年６月11日）に元引受契約を締結する予定であります。
３． 引受人は、上記引受株式数のうち、2,000株を上限として、全国の販売を希望する引受人以外の金融商品取
引業者に販売を委託する方針であります。
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（訂正後）
引受株式数
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
（株）
１．買取引受けによります。
２．引受人は新株式払込金及び
102,500
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木一丁目６番１号
自己株式処分に対する払込
金として、令和元年６月20
日までに払込取扱場所へ引
7,800
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号
受価額と同額を払込むこと
といたします。
３．引受手数料は支払われませ
2,300
楽天証券株式会社 東京都世田谷区玉川一丁目14番１号
ん。ただし、発行価格と引
受価額との差額の総額は引
受人の手取金となります。
1,600
岩井コスモ証券株式会社 大阪府大阪市中央区今橋一丁目８番12号
1,600
藍澤證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目20番３号
東京都中央区日本橋茅場町一丁目４番７
1,600
極東証券株式会社
号
1,600
東洋証券株式会社 東京都中央区八丁堀四丁目７番１号
埼玉県さいたま市大宮区桜木町四丁目
1,600
むさし証券株式会社
333番地13号
1,600
エース証券株式会社 大阪府大阪市中央区本町二丁目６番11号
東京都千代田区麹町三丁目３番６ 1,600
丸三証券株式会社
香川県高松市磨屋町４番地の８ 1,600
香川証券株式会 社
おきぎん証券株式会社 沖縄県那覇市久米二丁目4番16号 800
計 － 126,200 －
（注） １． 上記引受人と発行価格決定日（令和元年６月11日）に元引受契約を締結する予定であります。
２． 引受人は、上記引受株式数のうち、2,000株を上限として、全国の販売を希望する引受人以外の金融商品取
引業者に販売を委託する方針であります。
（注）１．の全文削除及び２．３．の番号変更
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５【新規発行による手取金の使途】
（１）【新規発行による手取金の額】
（訂正前）
払込金額の総額（円） 発行諸費用の概算額（円） 差引手取概算額（円）
178,800,160 6,000,000 172,800,160
（注）１．払込金額の総額、発行諸費用の概算額及び差引手取概算額は、本募集における新株発行及び自己株式の処分
に係るそれぞれの合計額であります。
２．払込金額の総額は、会社法上の払込金額の総額とは異なり、新株式発行及び自己株式の処分に際して当社に
払い込まれる引受価額の総額であり、 有価証券届出書提出時における想定発行価格（ 1,540 円）を基礎とし
て算出した見込額であります。
３．発行諸費用の概算額には、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）は含まれておりません。
４．引受手数料は支払わないため、発行諸費用の概算額は、これ以外の費用を合計したものであります。
（訂正後）
払込金額の総額（円） 発行諸費用の概算額（円） 差引手取概算額（円）
193,893,680 6,000,000 187,893,680
（注）１．払込金額の総額、発行諸費用の概算額及び差引手取概算額は、本募集における新株発行及び自己株式の処分
に係るそれぞれの合計額であります。
２．払込金額の総額は、会社法上の払込金額の総額とは異なり、新株式発行及び自己株式の処分に際して当社に
払い込まれる引受価額の総額であり、 仮条件（1,600円～1,740円）の平均価格（1,670円）を基礎として算
出した見込額であります。
３．発行諸費用の概算額には、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）は含まれておりません。
４．引受手数料は支払わないため、発行諸費用の概算額は、これ以外の費用を合計したものであります。
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（２）【手取金の使途】
（訂正前）
上記の手取概算額 172,800 千円については、①システムの投資費用、②事業所の移転費用、③人員の増員及び採用関連
費用等、④広告宣伝費用に充当する予定であり、その具体的な内容は以下の通りであります。
① 基幹システム導入による業務効率化のための投資費用として、50,000千円（令和２年３月期に25,000千円、令和３年
３月期に25,000千円）を充当する予定であります。
② 業容の拡大に対応するとともに、従業員の働き方の改善を図るために、 福岡営業所の移転費用として、令和２年３月
期に25,000千円を充当する予定であります。移転費用の内訳としては、内装工事費に10,000千円、敷金 及び保証金 に
12,000千円、工具器具備品に3,000千円で見込んでおります。
③ 今後の事業拡大に伴う製作部門や営業部門の増員を、令和２年３月期に11名、令和３年３月期に15名を予定してお
り、そのための人材採用費として66,000千円（令和２年３月期に30,000千円、令和３年３月期に36,000千円）に充当する
予定であります。
人材採用費につきましては、採用費（紹介手数料等）として、令和２年３月期に15,000千円、令和３年３月期に18,000
千円を見込んでおります。また、教育研修費として令和２年３月期に15,000千円、令和３年３月期に18,000千円を見込ん
でおります。
④ 動画広告等の広告配信を積極的に活用し、認知度を高め、集客を図る目的で、広告宣伝費として、 31,800 千円（令和
２年３月期に 12,000 千円、令和３年３月期に 19,800 千円）を充当する予定であります。
なお、上記調達資金は、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用していく方針であります。
（注）設備資金の内容については、「第二部 企業情報 第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画」の項をご
参照下さい。
（訂正後）
上記の手取概算額 187,893 千円については、①システムの投資費用、②事業所の移転費用、③人員の増員及び採用関連
費用等、④広告宣伝費用に充当する予定であり、その具体的な内容は以下の通りであります。
① 基幹システム導入による業務効率化のための投資費用として、50,000千円（令和２年３月期に25,000千円、令和３年
３月期に25,000千円）を充当する予定であります。
② 業容の拡大に対応するとともに、従業員の働き方の改善を図るために、 福岡営業所の移転費用として、令和２年３月
期に25,000千円を充当する予定であります。移転費用の内訳としては、内装工事費に10,000千円、敷金 及び保証金 に
12,000千円、工具器具備品に3,000千円で見込んでおります。
③ 今後の事業拡大に伴う製作部門や営業部門の増員を、令和２年３月期に11名、令和３年３月期に15名を予定してお
り、そのための人材採用費として66,000千円（令和２年３月期に30,000千円、令和３年３月期に36,000千円）に充当する
予定であります。
人材採用費につきましては、採用費（紹介手数料等）として、令和２年３月期に15,000千円、令和３年３月期に18,000
千円を見込んでおります。また、教育研修費として令和２年３月期に15,000千円、令和３年３月期に18,000千円を見込ん
でおります。
④ 動画広告等の広告配信を積極的に活用し、認知度を高め、集客を図る目的で、広告宣伝費として、 46,893 千円（令和
２年３月期に 20,000 千円、令和３年３月期に 26,893 千円）を充当する予定であります。
なお、上記調達資金は、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用していく方針であります。
（注）設備資金の内容については、「第二部 企業情報 第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画」の項をご
参照下さい。
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ブランディングテクノロジー株式会社(E34975)
訂正有価証券届出書（新規公開時）
第２【売出要項】
１【売出株式（引受人の買取引受による売出し）】
（訂正前）
令和元年６月11日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「２ 売出しの条件
（引受人の買取引受による売出し） (2）ブックビルディング方式」に記載の金融商品取引業者（以下「第２ 売出
要項」において「引受人」という。）は、下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（売出価
格、発行価格と同一の価格）で売出し（以下「引受人の買取引受による売出し」という。）を行います。引受人は株
式受渡期日に引受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格の総額との差額は
引受人の手取金といたします。売出人は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
売出価額の総額 売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名
種類
売出数（株）
（円） 又は名称
入札方式のうち入札
－ － － －
による売出し
入札方式のうち入札
－ － － －
によらない売出し
神奈川県横浜市保土ヶ谷区
木村裕紀 5,000株
東京都港区虎ノ門１丁目23番１号虎ノ門ヒ
ブックビルディング
普通株式 30,000 46,200,000 ルズ森タワー24階
方式
ジャフコ・スーパーＶ３共有投資事業有限
責任組合 無限責任組合員株式会社ジャフ
コ 25,000株
30,000 46,200,000
計(総売出株式) － －
（注）１．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されておりま
す。
２．「第１ 募集要項」における株式の発行及び自己株式の処分を中止した場合には、引受人の買取引受による
売出しも中止いたします。
３．売出価額の総額は、 有価証券届出書提出時における想定売出価格（ 1,540 円）で算出した見込額でありま
す。
４．売出数等については今後変更される可能性があります。
５． 振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の（注）３．に記載した振替機関と同
一であります。
６． 引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容につ
いては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３．ロックアップについて」をご参照下さい。
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ブランディングテクノロジー株式会社(E34975)
訂正有価証券届出書（新規公開時）
（訂正後）
令和元年６月11日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「２ 売出しの条件
（引受人の買取引受による売出し） (2）ブックビルディング方式」に記載の金融商品取引業者（以下「第２ 売出
要項」において「引受人」という。）は、下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（売出価
格、発行価格と同一の価格）で売出し（以下「引受人の買取引受による売出し」という。）を行います。引受人は株
式受渡期日に引受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格の総額との差額は
引受人の手取金といたします。売出人は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
売出価額の総額 売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名
種類
売出数（株）
（円） 又は名称
入札方式のうち入札
－ － － －
による売出し
入札方式のうち入札
－ － － －
によらない売出し
神奈川県横浜市保土ヶ谷区
木村裕紀 5,000株
東京都港区虎ノ門１丁目23番１号虎ノ門ヒ
ブックビルディング
30,000 50,100,000
普通株式 ルズ森タワー24階
方式
ジャフコ・スーパーＶ３共有投資事業有限
責任組合 無限責任組合員株式会社ジャフ
コ 25,000株
計(総売出株式) － 30,000 50,100,000 －
（注）１．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されておりま
す。
２．「第１ 募集要項」における株式の発行及び自己株式の処分を中止した場合には、引受人の買取引受による
売出しも中止いたします。
３．売出価額の総額は、 仮条件（1,600円～1,740円）の平均価格（1,670円）で算出した見込額であります。
４． 振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の（注）３．に記載した振替機関と同
一であります。
５． 引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容につ
いては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３．ロックアップについて」をご参照下さい。
（注）４．の全文削除及び５．６．の番号変更
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訂正有価証券届出書（新規公開時）
第二部【企業情報】
第４【提出会社の状況】
３【配当政策】
（訂正前）
当社は、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を目指すため、内部留保の充実
が重要であると考え、設立以来、当事業年度を含め配当を実施した実績はありません。しかしながら、株主利益の最
大化を重要な経営目標の一つとして認識しており、今後の株主への剰余金の配当につきましては、業績の推移、財務
状況、今後の事業への投資計画等を総合的に勘案し、内部留保とのバランスをとりながら検討していく方針です。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としており、配当の決定機関は 株主総会 であります。ま
た、当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定め
ております。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応できるよう、市場ニーズに応えるサービス開
発体制を強化、サービスの付加価値向上、さらにはグローバル戦略の展開を図るために有効投資していく予定であり
ます。
（訂正後）
当社は、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を目指すため、内部留保の充実
が重要であると考え、設立以来、当事業年度を含め配当を実施した実績はありません。しかしながら、株主利益の最
大化を重要な経営目標の一つとして認識しており、今後の株主への剰余金の配当につきましては、業績の推移、財務
状況、今後の事業への投資計画等を総合的に勘案し、内部留保とのバランスをとりながら検討していく方針です。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としており、配当の決定機関は 取締役会 であります。ま
た、当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定め
ております。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応できるよう、市場ニーズに応えるサービス開
発体制を強化、サービスの付加価値向上、さらにはグローバル戦略の展開を図るために有効投資していく予定であり
ます。
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