株式会社 東芝 臨時報告書
EDINET提出書類
株式会社 東芝(E01738)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年6月3日
【会社名】 株式会社 東芝
【英訳名】 TOSHIBA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表執行役会長CEO 車谷 暢昭
【本店の所在の場所】 東京都港区芝浦一丁目1番1号
【電話番号】 03-3457-4511
【事務連絡者氏名】 法務部法務第一担当グループ長 小野田 貴
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝浦一丁目1番1号
【電話番号】 03-3457-2148
【事務連絡者氏名】 法務部法務第一担当グループ長 小野田 貴
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目8番20号)
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EDINET提出書類
株式会社 東芝(E01738)
臨時報告書
1【提出理由】
当社は、 当社グループの米国産液化天然ガス(LNG)に係る事業(以下「LNG事業」)を、仏国エネルギーメジャーTotal
S.A.のシンガポール子会社である Total Gas & Power Asia Private Limited (以下「Total社」)へ売却することを決定
し、 当社及び連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生したた
め、金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号の規定
に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
2【報告内容】
(1) 当該事象の発生年月日
2019年5月31日
(2) 当該事象の内容
当社は、 当社グループのLNG事業を、Total社へ売却することを決定し、2019年5月31日、Total社と、当社連結
子会社である東芝アメリカLNGコーポレーション(以下「TAL」)の発行済株式の全てをTotal社へ譲渡する株式譲渡
契約(以下「本件株式譲渡」)を締結しました。
また、当社とTotal社は、本件株式譲渡の完了と同時に、当社グループ会社間で締結しているLNG事業に係る各契
約、当社グループと顧客との間で締結している取引契約が含まれる、当社グループのLNG事業に係る全ての契約も
移管又は解除する(以下「本件契約譲渡」)ことでも合意しました。その中で、当社とTotal社は、当社が米国の天
然ガス液化役務提供会社であるFLNG Liquefaction 3, LLC(以下「FLIQ3」)へ提供しているTALの液化契約上の義務
に対する保証を、Totalグループからの保証に置き換えることで解除することでも合意しています(本件株式譲渡及
び本件契約譲渡と併せ、以下「本件譲渡」)。今後、当社とTotal社は、FLIQ3の承認取得などの必要な手続きを経
て、2020年3月末までに本件譲渡を完了させる予定です。本件譲渡の概要は以下のとおりです。
①本件株式譲渡
当社グループは、本件株式譲渡に基づき、当社100%連結子会社である米国の東芝アメリカ社が保有するTALの全
株式をTotal社に対価15百万米ドルで譲渡する予定です。当該株式譲渡の2020年3月末までの完了を目指します。
これにより、TALは当社の連結子会社から外れ、Total社の100%子会社となる予定です。
②本件契約譲渡
LNG事業を所管する東芝エネルギーシステムズ㈱(以下「ESS」)は、本件株式譲渡の完了と同時に、ESSが現在TAL
と締結しているLNG全量引取基本合意書をTotal社に譲渡し、ESSが当該合意書に基づきTALに対して負っているLNG
引取義務一切から免責されることを予定しており、当該引取義務の引き受けに対する一時金費用として、ESSは
Total社に対し、815百万米ドルを支払います。この他、ESSが顧客と締結している既存のLNG販売契約についても当
該顧客の同意を条件としてTotal社に移管する予定であり、当該契約の経済的価値も前述の一時金費用に反映され
ております。これにより、ESSはLNG事業に係るグループ間契約に基づく義務から一切免責され、当社グループは
LNG事業から撤退することとなります。
なお、ESSが支払う一時金費用の原資とするため、ESSは2019年3月に新株発行を実施しており、そのすべてを当
社が引き受けております。
(3) 当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
当社は、本件譲渡の完了に伴い、ESSがTotal社へ支払う予定の一時金費用及び他売却関連費用等の合計約 930億
円 を損失として、2019年度中に連結税引前損益ベースで計上する見込みです。
また、当社単独(個別)業績見通しにおいて、当社のESSに対する出資株式の評価損について、2020年3月期末時
点のESSの財政状態や計画進捗に応じて判断を行う予定です。
以 上
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