マン・ＡＨＬ・エンハンスト・ストラテジーズ償還時元本確保型ファンド 半期報告書（外国投資信託受益証券） 第15期(平成30年11月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 半期報告書（外国投資信託受益証券）-第15期(平成30年11月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | マン・ＡＨＬ・エンハンスト・ストラテジーズ償還時元本確保型ファンド |
| カテゴリ | 半期報告書（外国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
ルクセンブルク三菱ＵＦＪインベスターサービス銀行Ｓ．Ａ．(E15174)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和元年７月 31 日
【計算期間】 第 15 期中（自 平成 30 年 11 月１日 至 平成 31 年４月 30 日）
【ファンド名】 マン・ AHL ・エンハンスト・ストラテジーズ
償還時元本確保型ファンド
（ Man AHL Enhanced Strategies Principal Protected Fund ）
【発行者名】 ルクセンブルク三菱 UFJ インベスターサービス銀行 S.A.
（ Mitsubishi UFJ Investor Services & Banking (Luxembourg) S.A. ）
【代表者の役職氏名】 デュプティ・チーフ・エグゼクティブ・オフィサー 小 林 央 明
【本店の所在の場所】 ルクセンブルグ大公国、ルクセンブルグ L-1150 、アーロン通り 287-
289 番
（ 287-289, route d'Arlon, L-1150 Luxembourg, Grand Duchy of
Luxembourg ）
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 大 西 信 治
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 丸の内パークビルディング
森・濱田松本法律事務所
【事務連絡者氏名】 弁護士 大 西 信 治
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 丸の内パークビルディング
森・濱田松本法律事務所
【電話番号】 03 （ 6212 ） 8316
【縦覧に供する場所】 該当事項なし
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１【ファンドの運用状況】
マン・ AHL ・エンハンスト・ストラテジーズ償還時元本確保型ファンド（ Man AHL Enhanced Strategies
Principal Protected Fund ）（以下「ファンド」という。）の運用状況は、以下のとおりである。
（１）【投資状況】
（資産および地域別の投資状況） （ 2019 年５月末日現在）
時価合計 投資比率
資産の種類 国名
（アメリカ合衆国ドル） （％）
ゼロ・クーポン債 ケイマン諸島 4,589,978.74 100.01
現金・預金およびその他の資産（負債控除後） － 659.42 － 0.01
合計 4,589,319.32
100.00
（純資産総額） （約 502 百万円）
（注１）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいう。
（注２）アメリカ合衆国ドル（以下「米ドル」という。）の円貨換算は、便宜上、株式会社三菱ＵＦＪ銀行の 2019 年５月 31 日現在
における対顧客電信売買相場の仲値（１米ドル＝ 109.36 円）による。以下同じ。
（注３）ファンドは、ケイマン諸島の法律に基づいて設立されているが、ファンド証券は米ドル建のため以下の金額表示は別段の
記載がない限り米ドル貨をもって行う。
（注４）本書の中で金額および比率を表示する場合、四捨五入または切り捨てて記載している。従って、合計の数字が一致しない
場合がある。また、円貨への換算は、本書中でそれに対応する数字につき所定の換算率で単純計算のうえ、必要な場合四
捨五入または切り捨てて記載している。従って、本書中の同一情報につき異なった円貨表示がなされている場合もある。
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（２）【運用実績】
① 【純資産の推移】
2018 年６月１日から 2019 年５月末日までの１年間における各月末の純資産の推移は、以下のとおり
である。
純資産総額 １口当たり純資産価格
千米ドル 百万円 米ドル 円
2018 年６月末日 5,259 575 1.1358 124
７月末日 5,265 576 1.1372 124
８月末日 5,163 565 1.1398 125
９月末日 5,021 549 1.1411 125
10 月末日 4,744 519 1.1432 125
11 月末日 4,641 508 1.1458 125
12 月末日 4,652 509 1.1487 126
2019 年１月末日 4,548 497 1.1514 126
２月末日 4,558 498 1.1538 126
３月末日 4,569 500 1.1566 126
４月末日 4,578 501 1.1590 127
５月末日 4,589 502 1.1618 127
（注）上記に記載された各月末の数値は、評価および買戻目的のため計算されたものである。したがって、財務書類の数値
と一致しないことがある。
②【分配の推移】
該当事項なし。
③【収益率の推移】
収益率（注）
2018 年６月１日～ 2019 年５月末日 2.41 ％
（注） 収益率（％）＝ 100× （ａ－ｂ） ÷ ｂ
ａ＝当該期間最終日（ 2019 年５月末日）の１口当たり純資産価格＋当該期間の分配金の合計額
ｂ＝当該期間の直前の日（ 2018 年５月末日）の１口当たり純資産価格（分配落の額）
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２【販売及び買戻しの実績】
2018 年６月１日から 2019 年５月末日までの１年間における販売および買戻しの実績ならびに 2019 年５月
末日現在の発行済口数は、以下のとおりである。
販売口数 買戻口数 発行済口数
0 740,000 3,950,000
（ 0 ） (740,000) (3,950,000)
（注）（ ）の数は本邦内における販売・買戻しおよび発行済口数である。
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３【ファンドの経理状況】
ａ． ファンドの日本文の中間財務書類は、英国における諸法令および英国において一般に認められた会計
原則に準拠して作成された原文の中間財務書類を翻訳したものである（ただし、円換算部分を除
く。）。ファンドの中間財務書類は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」第 76
条第４項ただし書の規定に準拠して作成されている。
ファンドの中間財務書類は、外国監査法人等（公認会計士法（昭和 23 年法律第 103 号）第１条の３第７
項に規定する外国監査法人等をいう。）の監査を受けていない。
ｂ． ファンドの原文の中間財務書類は米ドルで表示されている。日本文の中間財務書類には、主要な金額
について円換算額が併記されている。日本円への換算には 2019 年５月 31 日現在における株式会社三菱Ｕ
ＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１米ドル＝ 109.36 円）が使用されている。なお、千円未満の金
額は四捨五入されている。
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（１）【資産及び負債の状況】
マン・ AHL ・エンハンスト・ストラテジーズ償還時元本確保型ファンド（清算ベース）
財政状態計算書
2019 年４月 30 日現在
未監査 監査済
2019 年４月 30 日終了期間 2018 年 10 月 31 日
注記 (米ドル ) （千円 ) (米ドル ) （千円 )
流動資産：
銀行預金 3 562 61 704 77
損益を通じて公正価値で測定する
4,587,539 501,693 4,761,892 520,761
金融資産 ▶
4,588,101 501,755 4,762,596 520,837
流動資産合計
流動負債：
未払清算費用 1 (100,000) (10,936) (100,000) (10,936)
未払金および未払費用 6 (9,761) (1,067) (18,295) (2,001)
流動負債合計
(109,761) (12,003) (118,295) (12,937)
（受益者に帰属する純資産を除く）
4,478,340 489,751 4,644,301 507,901
受益者に帰属する純資産
内訳：
受益者に対する負債
一口当たり純資産価格 1.1337 米ドル
（ 2018 年： 1.1191 米ドル）の
受益証券 3,950,000 口
4,478,340 489,751 4,644,301 507,901
（ 2018 年： 4,150,000 口）
4,478,340 489,751 4,644,301 507,901
2019 年７月 18 日に、受託会社を代表して承認され、発行を認可された。
〔 署 名 〕 〔 署 名 〕
エドウィン・マシャンガンビ アンジェリカ・ルジャーデ
署名権者 署名権者
（個人としてではなく）マン・ AHL ・エンハンスト・ストラテジーズ償還時元本確保型ファンドの
受託会社としての CIBC バンク・アンド・トラスト・カンパニー（ケイマン）リミテッドのために。
添付の注記は本財務書類と不可分なものである。
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マン・ AHL ・エンハンスト・ストラテジーズ償還時元本確保型ファンド（清算ベース）
包括利益計算書
2018 年 11 月１日から 2019 年４月 30 日までの期間
未監査 未監査
2019 年４月 30 日終了期間 2018 年４月 30 日終了期間
注記 (米ドル ) (千円 ) (米ドル ) (千円 )
収益
損益を通じて公正価値で測定する
89,813 9,822 11,945 1,306
金融資産純利益 5
89,813 9,822 11,945 1,306
収益合計
費用
受託報酬 6 (14,342) (1,568) (13,202) (1,444)
代行協会員報酬 (11,481) (1,256) (13,475) (1,474)
(761) (83) (901) (99)
登録事務代行報酬
(26,584) (2,907) (27,578) (3,016)
費用合計
受益者に帰属する当期純利益／
63,229 6,915 (15,633) (1,710)
（損失）
添付の注記は本財務書類と不可分なものである。
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マン・ AHL ・エンハンスト・ストラテジーズ償還時元本確保型ファンド（清算ベース）
純資産変動計算書
2018 年 11 月１日から 2019 年４月 30 日までの期間
未監査 未監査
2019 年４月 30 日終了期間 2018 年４月 30 日終了期間
注記 (米ドル ) (千円 ) (米ドル ) (千円 )
受益者に帰属する期首純資産 4,644,301 507,901 5,468,380 598,022
受益証券 200,000 口
(229,190) (25,064) (147,007) (16,077)
（ 2018 年： 130,000 口）の買戻し
4,415,111 482,837 5,321,373 581,945
受益者に帰属する当期純利益／
（損失） 63,229 6,915 (15,633) (1,710)
4,478,340 489,751 5,305,740 580,236
受益者に帰属する期末純資産
添付の注記は本財務書類と不可分なものである。
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マン・ AHL ・エンハンスト・ストラテジーズ償還時元本確保型ファンド（清算ベース）
キャッシュ・フロー計算書
2018 年 11 月１日から 2019 年４月 30 日までの期間
未監査 未監査
2019 年４月 30 日終了期間 2018 年４月 30 日終了期間
(米ドル ) (千円 ) (米ドル ) (千円 )
営業活動によるキャッシュ・フロー：
受益者に帰属する当期純利益／（損失） 63,229 6,915 (15,633) (1,710)
受益者に帰属する当期純利益／（損失）を
営業活動による純現金額に調整：
営業資産および負債の純変動：
損益を通じて公正価値で測定する
金融資産 174,353 19,067 161,903 17,706
(8,534) (933) 816 89
未払金および未払費用
229,048 25,049 147,086 16,085
営業活動による純現金額
財務活動によるキャッシュ・フロー：
(229,190) (25,064) (147,007) (16,077)
受益証券の買戻し支払金
(229,190) (25,064) (147,007) (16,077)
財務活動に使用された純現金額
現金および現金同等物の純変動 (142) (16) 79 9
704 77 120 13
現金および現金同等物の期首残高
562 61 199 22
現金および現金同等物の期末残高
現金および現金同等物に含まれる項目：
562 61 199 22
銀行預金
562 61 199 22
添付の注記は本財務書類と不可分なものである。
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マン・ AHL ・エンハンスト・ストラテジーズ償還時元本確保型ファンド（清算ベース）
財務書類に対する注記
2018 年 11 月１日から 2019 年４月 30 日までの期間
１．概要
マン・ AHL ・エンハンスト・ストラテジーズ償還時元本確保型ファンド（以下「ファンド」という。）
は、 2005 年６月 10 日にケイマン諸島の法律に準拠して設定されたユニット・トラストであり、 2005 年６月
20 日にケイマン諸島のミューチュアル・ファンド法（改正済）および一般投資家向け投資信託（日本）規
則（改正済）に準拠して登録された。ファンドは、日本の金融当局に届け出されている。ファンドは、
2005 年９月 12 日に運用を開始した。
ファンドの投資目的は、市場の上昇・下落の如何を問わず一貫した運用成績の達成を可能とする各種投
資戦略で構成され分散された柔軟なポートフォリオを運用することにより、ボラティリティを抑えつつ、
中期的にみて実質的な増益の可能性を投資家にもたらすことである。
マン・ AHL ・エンハンスト・ストラテジーズ・プリンシパル・プロテクテッド（ ZC ）リミテッド（以下
「ゼロ・クーポン債発行会社」という）は、米国財務省証券ストリップス債を保有する目的で、ケイマン
諸島の法律に準拠して、 2005 年５月 23 日に設立された。ファンドは、ゼロ・クーポン債発行会社により発
行されたゼロ・クーポン債に投資する。ゼロ・クーポン債は米国財務省証券ストリップス債のパフォーマ
ンスに連動する。
マン・ AHL ・エンハンスト・ストラテジーズ・プリンシパル・プロテクテッド・トレーディング・リミ
テッド（以下「トレーディング・カンパニー」という。）は、投資活動ならびにそれに関連する資産、負
債、収益および費用をゼロ・クーポン債発行会社のものと区別するために、 2005 年５月 23 日にケイマン諸
島の法律に準拠して設立された。ファンドは、トレーディング・カンパニーによって発行されたパフォー
マンス・ローン債に投資する。
ファンドは、マン・ AHL ・エンハンスト・ストラテジーズ・プリンシパル・プロテクテッド（ ZC ）リミ
テッドおよびマン・ AHL ・エンハンスト・ストラテジーズ・プリンシパル・プロテクテッド・トレーディン
グリミテッドに投資している。
投資エクスポージャー
2012 年以降、トレーディング・カンパニー、ゼロ・クーポン債発行会社およびファンドは、ファンドの
ヘッジファンド・ポートフォリオに対する投資エクスポージャーを解消した。当該日以降にトレーディン
グ・カンパニーおよびゼロ・クーポン債発行会社を通じてファンドに現存するすべての資本は、投資者の
元本を保護する目的で、米国財務省証券ストリップス債および現金で保有されていた。
清算
前年度において、ファンドは会計の基準を継続企業の前提から清算ベース会計へ変更した。ファンド
は、 2019 年９月 30 日（以下「満期日」という。）に満期日を迎える予定であり、当該日に償還する。その
結果、ファンドは引き続き清算ベースで財務書類を作成している。
すべての資産および負債は、 2019 年４月 30 日現在の実現可能価額および純決済額に実質的に一致する金
額で計上される。 2019 年４月 30 日現在、 100,000 米ドル（ 2018 年 10 月 31 日： 100,000 米ドル）の清算コスト
が未払いであった。
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２．重要な会計方針の概要
ａ）作成の基礎
本財務書類は、国際会計基準審議会（以下「 IASB 」という。）によって発行された国際財務報告基準
（以下「 IFRS 」という。）に準拠して作成されている。本財務書類は、清算ベースに基づき作成されてい
る。清算ベースに基づき、資産は実現可能価額で保有され、負債は決済額で保有された。さらに、予測さ
れる清算費用が見越し計上されている。
ｂ）会計方針および開示の変更
ファンドにより適用される新しい基準、解釈および改訂
本財務書類の作成に採用された会計方針は、 2018 年 10 月 31 日終了年度のファンドの財務書類と同一であ
る。 2018 年 11 月１日に開始する会計期間に初めて効力が発生し、ファンドの財務書類に重大な影響を与え
る既存の基準における新しい基準、解釈または改訂はない。
IFRS 第 15 号－顧客との契約から生じる収益
ファンドは、 2018 年１月１日の効力発生日付で IFRS 第 15 号「顧客との契約から生じる収益」を適用して
いる。 IFRS 第 15 号の適用は、ファンドの財務書類に影響を与えていない。
IFRS 第９号－金融商品：分類および測定
ファンドは、 2018 年１月１日の効力発生日付で IFRS 第９号「金融商品：分類および測定」を適用してい
る。 IFRS 第９号は、国際会計基準（以下「 IAS 」という。）第 39 号「金融商品：認識および測定」に置き換
わるものであり、分類および測定、減損ならびにヘッジ会計に関する新規の要件を導入する。 IFRS 第９号
は、当初適用日である 2018 年１月１日時点で認識が中止されている項目には適用されない。 IFRS 第９号の
適用は、ファンドの金融資産または金融負債の分類および測定に重大な影響を与えていない。
ファンドは、 2018 年 11 月１日現在の金融商品の分類を評価し、当該分類を遡及的に適用している。この
評価に基づいて、それまで公正価値で保有していたすべての金融資産は、引き続き公正価値で測定され
る。金融資産は、短期的な利益を生み出す目的で取得される。したがって、これらは売買目的保有の基準
を満たしており、損益を通じて公正価値で測定することが求められている。
IFRS 第９号における金融負債の分類は、 IAS 第 39 号における分類と概ね同じである。金融負債は、売買目
的保有の定義を満たす場合、損益を通じて公正価値で測定される。 IFRS 第９号における負債の分類による
測定の主な影響は、信用リスクの変動に起因する損益を通じて公正価値で測定するものに指定した金融負
債の損益の要素に関するものである。 IFRS 第９号は、当該要素をその他の包括利益において認識すること
を要求している。ただし、この取扱いが損益における会計上のミスマッチを生み出したり、拡大したりす
る場合はこの限りでない。この場合、（信用リスクの変化の影響を含む）当該負債のすべての損益は、損
益を通じて公正価値で測定する金融資産および金融負債に係る純利益／（損失）として表示されるべきで
ある。
ｃ）会計上の判断および見積りの使用
IFRS に準拠した財務諸表の作成において、経営陣は本財務書類に報告されている金額および開示事項な
らびに付随する注記および一定の評価の前提に影響を与える判断、見積りおよび仮定を行わなければなら
ない。しかし、当該仮定および見積りについての不確実性により、将来の資産または負債の簿価に対し
て、重大な調整が必要とされる結果になる可能性がある。ファンドの会計方針の適用に際し、ファンド
は、注記２（ｌ）に記載されているとおり、受益証券を金融負債に分類する判断を下した。ファンドはま
た、注記４に記載されているとおり、金融商品の公正価値測定における見積りおよび仮定を使用した。
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ｄ）投資事業体としての評価
IFRS 第 10 号「連結財務諸表」の投資事業体の要件を満たす事業体は、その子会社を連結するのではなく
損益を通じて公正価値で測定することを要求される。投資事業体を定義する基準は、以下のとおりであ
る。
（ⅰ）投 資サービスを提供する目的で、単独または複数の投資者から資金を調達する事業体。
（ⅱ）事 業体の事業目的が、資金をキャピタル・ゲイン、インカム・ゲインまたはその両方からのリ
ターンのためだけに投資することである旨を投資者に対して確約している事業体。
（ⅲ）実 質的にすべての投資のパフォーマンスを、公正価値に基づいて測定および評価する事業体。
ファンドの英文目論見書には、注記１に詳述されているとおり、中期的な成長を達成するため様々な投
資有価証券へ投資することを含む投資管理サービスを投資者に対し提供する目的について詳述されてい
る。
ファンドは、投資者に対しては月次の投資者情報により、また経営陣に対しては内部の運用報告書によ
り公正価値基準で報告する。すべての投資有価証券は、 IFRS で許容される範囲内で、ファンドの年次報告
書において公正価値で報告される。
したがってファンドは、投資サービスを提供しているため、投資事業体の定義を満たす。これらの基準
または特徴に変更がある場合は、当該決定は毎年再評価される。
ｅ）投資取引
投資取引は、取引日ベースで認識および認識中止され、公正価値で計上されている。金融商品の買戻し
から生じた損益および当初の取得原価と公正価値との変動を反映する損益は、包括利益計算書に含まれ
る。
活発な市場で取引されている金融商品の公正価値は、期末に公表された市場価格に基づいている。活発
な市場で取引されていないその他のすべての金融商品については、当該状況において適切であると判断さ
れる評価手法を用いて公正価値が決定されている。
ｆ）金融資産および金融負債の評価
清算ベース会計の採用以降、投資有価証券は正味実現可能価額で評価された。正味実現可能価額は、清
算ベース会計の採用日現在の公正価値に近似する。
当期において、ファンドは IFRS 第９号を適用している。 2019 年４月 30 日終了期間の比較数値は、再表示
されていない。従って、比較期間における金融商品は、引き続き IAS 第 39 号に従って会計処理されている。
ファンドは、 IFRS 第９号に従い、当初認識時に金融資産および金融負債を以下の金融資産および金融負債
のカテゴリーに分類している。売買目的保有の金融資産または金融負債は、主として短期間での売却また
は買戻しの目的で取得され、または発生する。
経営陣が当初認識時に損益を通じて公正価値で測定するものに指定した金融資産または金融負債には、
売買目的以外の金融資産または金融負債が含まれる。当該金融資産および金融負債（「金融商品」）は、
当初認識時に、運用される金融商品の一部であり、かつファンドのリスク管理および投資戦略に基づい
て、そのパフォーマンスが公正価値で評価されるものに指定される。当該金融商品に関する財務情報は、
当該基準に基づき CIBC バンク・アンド・トラスト・カンパニー（ケイマン）リミテッド（以下「受託会
社」という。）に対して内部で提供される。
ファンドは、金融資産または金融負債を当該商品の契約当事者になった時にのみ認識する。投資有価証
券の一般的な売買は、取引日すなわちファンドが資産の売買を契約した日付けで認識される。損益を通じ
て公正価値で測定する金融資産および金融負債は、当初公正価値で認識される。当該商品に係るすべての
取引費用は、直接的に包括利益計算書において認識される。
ゼロ・クーポン債の評価額には、銀行または保管会社によって、適宜保有した担保の評価額が含まれる
（以下「資本証券」という。）（注記４を参照のこと）。
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パフォーマンス・ローン債の評価額には、トレーディング・カンパニーのすべての売買目的および投資
目的の資産および負債の評価額が含まれ、係る評価額は、データ・コンパイレーション事務代行会社に
よっ て決定される（注記４を参照のこと）。計算は、先物市場で値付け、上場、取引または売買された投
資有価証券の評価額に基づいて、決済価格を参照して行われる。その他の証券取引所で値付け、上場、取
引または売買された投資有価証券の評価は、係る投資有価証券の主要な証券取引所における直近の相場を
参照して行われる。
投資有価証券は、当該投資有価証券からのキャッシュフローを受領する権利が消滅した時点またはファ
ンドがその所有に関するすべてのリスクとリターンを実質的に譲渡した時点で認識が中止される。
ｇ）現金および現金同等物
財政状態計算書における現金および現金同等物は、銀行預金、要求払い預金、金融機関に対する短期預
金、および所定の価格で容易に現金化が可能で、評価額の変動リスクが低く、当初満期が３か月以下であ
り、適用ある場合には当座借越の残高と相殺される流動性の高い短期投資有価証券から構成されることが
ある。短期の現金支払債務の履行を目的として保有されない短期投資有価証券および制限付証拠金勘定
は、現金および現金同等物とみなされない。
ｈ）実現および未実現損益
有価証券に係るすべての実現および未実現損益は、包括利益計算書の損益を通じて公正価値で測定する
金融資産に係る純利益として認識される。未実現損益は、当期における金融商品の公正価値の変動、およ
び財務期間に実現した金融商品の前期の未実現損益の戻入からの変動で構成される。ゼロ・クーポン債発
行会社レベルにおいて、実現損益は、金融商品の当初の簿価と売却金額との差額を表す。売却された有価
証券の取得原価は、先入先出法により計上される。
ｉ）機能通貨および表示通貨
ファンドは、調達資金の通貨である米ドルによる収益を得ることを目指している。ファンドの流動性
は、ファンドの受益証券の発行および買戻しに対応するために、日々、米ドルで管理されている。ファン
ドのパフォーマンスも同様に米ドルで評価されている。したがって、米ドルは、投資先取引、事象および
条件の経済上の影響を最も忠実に表しており、ファンドの機能通貨および表示通貨は、米ドルであると考
えられている。
ｊ）外貨
当期中の外貨建取引は、取引日の実勢為替レートで換算されている。外貨建の資産および負債は、財政
状態計算書日現在の実勢為替レートで換算されている。外貨建投資取引および期末に保有している外貨建
投資有価証券に関して発生する損益は、包括利益計算書において、損益を通じて公正価値で測定する金融
資産に係る純利益に含まれる。その他のすべての外貨建損益は、包括利益計算書において、損益を通じて
公正価値で測定する金融資産に係る純利益に含まれる。
ｋ）費用
すべての費用は、包括利益計算書において発生主義に基づいて認識されている。
ｌ）受益証券
受益証券は、以下の場合において、金融負債または資本性金融商品として分類される。
・ フ ァンドが清算される場合、ファンドの純資産に対する持分に比例した権利を保有者に付与する。
・ 他 のすべてのクラスの金融商品に対して劣後する金融商品クラスに属している。
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・ 他 のすべてのクラスの金融商品に対して劣後する金融商品クラスに属するすべての受益証券が、同
じ特性を有する。
・ フ ァンドの純資産の比例持分に対する保有者の権利以外に、現金またはその他の金融資産を引き渡
すようないかなる契約上の義務も含まない。
・ 受 益証券に帰属する、存続期間中の予想キャッシュ・フローの総額が、実質的に、当該金融商品の
存続期間にわたる損益、ファンドの認識された純資産の変動、または認識された純資産および未認
識純資産の公正価格の変動に基づく。
上記の特性すべてを有する受益証券に加え、ファンドは、以下の特性を有する他の金融商品または契約
を有していてはならない。
・ キ ャッシュ・フローの総額が、実質的にファンドの損益、認識された純資産の変動、または認識さ
れた純資産および非認識純資産の公正価格の変動に基づく。
・ 受 益者に残存持分を返還することを、実質的に制限または固定することができる。
ファンドは、継続的に、受益証券の分類について評価を行っている。受益証券が資本に分類されるすべ
ての特性および条件を充足しなくなった場合、ファンドは、当該受益証券を金融負債に再分類し、再分類
日付の公正価格で測定する。過去の帳簿価格からの差異は、資本において認識されるものとする。その
後、受益証券が資本に分類されるすべての特性および条件を充足した場合には、ファンドは、当該受益証
券を資本性金融商品に再分類し、再分類日付の負債の帳簿価格で測定する。
ファンドの受益証券は、金融負債に分類されている。
ｍ）前期の比較数値の再分類
前期の一定の比較数値が、当期の表示に一致するように再分類されている。
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３．銀行預金
期末現在、銀行預金として開示された金額は、ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド・インターナ
ショナル・リミテッドにおいて保有されていた。 2019 年４月 30 日および 2018 年 10 月 31 日現在、ブローカー
が保有している担保残高はない。
４．損益を通じて公正価値で測定する金融資産
下表は、 2019 年４月 30 日および 2018 年 10 月 31 日現在の損益を通じて公正価値で測定する金融資産を要約
したものである。
未監査 監査済
2019 年４月 30 日 2018 年 10 月 31 日
公正価値 公正価値
（米ドル） （米ドル）
損益を通じて公正価値で測定する金融資産
トレーディング・カンパニーによって発行された
パフォーマンス・ローン債 8,539 16,982
ゼロ・クーポン債発行会社によって発行された
ゼロ・クーポン債 4,579,000 4,744,910
損益を通じて公正価値で測定する金融資産合計 4,587,539 4,761,892
4,579,000 米ドル（ 2018 年 10 月 31 日： 4,631,265 米ドル）のゼロ・クーポン債発行会社の保有する損益を
通じて公正価値で測定する金融資産が、ゼロ・クーポン債発行会社によって発行されたゼロ・クーポン債
の担保として差し入れられている。
ファンド・レベルの投資有価証券
ファンドは、投資者に当初元本のリターンおよびプロフィット・ロックイン構造による保証額を確実に
提供することを目的としている。この目的を達成するために、ファンドは、米国財務省証券ストリップス
債に基づくゼロ・クーポン債（以下「当該証券」という。）をゼロ・クーポン債発行会社から購入した。
受益証券発行手取額から、ゼロ・クーポン債の買付けに充当された後の残余資金は、トレーディング・カ
ンパニーが発行するパフォーマンス・ローン債の購入に充てられた。
トレーディング・カンパニーおよびゼロ・クーポン債発行会社の投資有価証券
ゼロ・クーポン債
各ゼロ・クーポン債は、当該商品を保有するゼロ・クーポン債発行会社の割合的持分権を表章してい
る。各ゼロ・クーポン債には、 BNP パリバからの保証が付されており、ファンドを代理する受託会社に対し
ゼロ・クーポン債発行会社により割引発行される。保証契約は、その契約条件に基づき、当該銀行が発行
済みで満期日に買い戻される各ゼロ・クーポン債に関して、当該ゼロ・クーポン債の額面金額の 100 ％（１
米ドル）と追加額に等しい金額を満期日に受託会社に対し支払う義務についてのゼロ・クーポン債発行会
社による履行を保証する。
2019 年４月 30 日現在、保有している当該商品の取得原価は、 2,289,546 米ドル（ 2018 年 10 月 31 日：
2,347,641 米ドル）であり、 2019 年８月 15 日に額面総額 4,611,000 米ドル（ 2018 年 10 月 31 日： 4,728,000 米ド
ル）で満期を迎える。 2019 年４月 30 日現在、当該商品の公正価値は、 4,579,000 米ドル（ 2018 年 10 月 31 日：
4,631,265 米ドル）であり、発行会社の現在の格付および現行利率が反映されている。
パフォーマンス・ローン債
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受益証券の発行手取額から、ゼロ・クーポン債の買付けに充当された後の残余資金は、パフォーマン
ス・ローン債の購入に充てられた。各パフォーマンス・ローン債は、パフォーマンス・ローン債勘定の比
例 割合に応じて計上されており、その公正価値は、トレーディング・カンパニーの純資産価額にあたる。
パフォーマンス・ローン債は、各暦月の第１営業日または取締役が随時決定するその他の営業日（以下
「取引日」という。）において償還可能であり、これにより、ファンドは、受益証券を買い戻す受託会社
の義務を履行することができる。
金融資産の公正価値
ファンドは、 IFRS 第 13 号「公正価値測定」に基づいて、公正価値を測定するために使用されるインプッ
トの重要性を反映させた公正価値ヒエラルキーを用いて公正価値測定を分類している。
ファンドは、公正価値の測定に関する枠組みを確立した。本枠組みは、レベル３の公正価値を含むすべ
ての重要な公正価値測定の定期的な見直しを含む。
FRM インベストメント・マネジメント・リミテッド（以下「投資運用会社」という。）は、重要な観察不
能なインプットおよび評価調整（もしあれば）を定期的に見直す。第三者の情報が公正価値の測定に使用
される場合、投資運用会社は、当該評価が分類される公正価値ヒエラルキーのレベルを含め、当該評価が
IFRS の要求を満たすという結論を支持するために第三者から得た証拠を評価する。
公正価値ヒエラルキーは、以下のレベルに分かれている。
・ レベル１－同一商品の活発な市場における公表された市場価格。
・ レベル２－観察可能なインプットに基づく評価手法。当該区分には、類似商品の活発な市場における
公表された市場価格、類似商品の活発とはみなされない市場における公表された価格、もしくはすべ
ての重要なインプットが市場データから直接または間接的に観察可能なその他の評価手法を用いて評
価された商品が該当する。
・ レベル３－重要な観察不能なインプットを用いた評価手法。当該区分には、評価手法に観察可能な
データに基づかないインプットが含まれ、観察不能なインプットによって当該商品の評価が著しい影
響を受ける可能性のあるすべての商品が該当する。当該区分には、商品間の差異を反映させるために
重要な観察不能な調整または前提を要求される、類似商品の公表価格に基づいて評価された商品が該
当する。
ファンドによるパフォーマンス・ローン債およびゼロ・クーポン債への投資は、その投資対象が観察不
能なインプットであるトレーディング・カンパニーおよびゼロ・クーポン債発行会社の純資産価額に基づ
くため、レベル３に分類されている。
清算ベース会計の採用以降、投資有価証券は正味実現可能価額で評価された。正味実現可能価額は、清
算ベース会計の採用日現在の公正価値に近似していた。すべての負債は、その決済額で計上された。
下表は、 2019 年４月 30 日現在にファンドが公正価値で保有している金融商品を公正価値ヒエラルキーに
分類したものである。
レベル３ 公正価値合計
（米ドル） （米ドル）
損益を通じて公正価値で測定する金融資産
トレーディング・カンパニーによって
発行されたパフォーマンス・ローン債 8,539 8,539
ゼロ・クーポン債発行会社によって
発行されたゼロ・クーポン債 4,579,000 4,579,000
損益を通じて公正価値で測定する金融資産合計 4,587,539 4,587,539
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下表は、 2018 年 10 月 31 日現在にファンドが公正価値で保有している金融商品を公正価値ヒエラルキーに
分類したものである。
レベル３ 公正価値合計
（米ドル） （米ドル）
損益を通じて公正価値で測定する金融資産
トレーディング・カンパニーによって
発行されたパフォーマンス・ローン債 16,982 16,982
ゼロ・クーポン債発行会社によって
発行されたゼロ・クーポン債 4,744,910 4,744,910
損益を通じて公正価値で測定する金融資産合計 4,761,892 4,761,892
2019 年４月 30 日および 2018 年 10 月 31 日現在、ファンドは、レベル１およびレベル２金融商品を保有して
いない。
投資有価証券は、毎財務期間末に、上述の公正価値ヒエラルキーに従って正しくレベル１、レベル２お
よびレベル３に分類されていることを確保するために精査される。当期に投資有価証券の性質に変更があ
り、当該投資有価証券が現状レベルの条件を満たさない場合には、該当財務報告期間末により適正なレベ
ルへ移動される。
2019 年４月 30 日および 2018 年 10 月 31 日に終了した期間に、レベル間の移動はなかった。
2019 年４月 30 日および 2018 年 10 月 31 日に終了した期間におけるレベル３資産の変動調整は、以下のとお
りである。
未監査 監査済
2019 年４月 30 日 2018 年 10 月 31 日
パフォーマンス・ローン債 （米ドル） （米ドル）
期首残高 16,982 10,055
トレーディング・カンパニーの純資産の変動 (35,369) (47,215)
包括利益計算書における利益の合計 26,926 54,142
期末残高 8,539 16,982
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未監査 監査済
2019 年４月 30 日 2018 年 10 月 31 日
ゼロ・クーポン債 （米ドル） （米ドル）
期首残高 4,744,910 5,468,810
ゼロ・クーポン債発行会社の純資産の変動 (228,797) (762,565)
包括利益計算書における利益の合計 62,887 38,665
期末残高 4,579,000 4,744,910
下表は、レベル３に分類された投資有価証券の評価に用いられた観察不能インプットを一覧にしたもの
である。トレーディング・カンパニーおよびゼロ・クーポン債発行会社によって発行されたパフォーマン
ス・ローン債およびゼロ・クーポン債は、それぞれトレーディング・カンパニーおよびゼロ・クーポン債
発行会社が保有する投資有価証券、ならびにトレーディング・カンパニーにおいて発生する市場において
観察不能な未払費用を含むことがある純資産価額に基づいて評価される。
2019 年４月 30 日
現在の公正価値
資産銘柄 （米ドル） 評価手法 観察不能なインプット
トレーディング・ トレーディング・
パフォーマンス・ローン債 8,539 カンパニーの カンパニーの
純資産価額 純資産価額
ゼロ・クーポン債 ゼロ・クーポン債
ゼロ・クーポン債 4,579,000 発行会社の 発行会社の
純資産価額 純資産価額
2018 年 10 月 31 日
現在の公正価値
資産銘柄 （米ドル） 評価手法 観察不能なインプット
トレーディング・ トレーディング・
パフォーマンス・ローン債 16,982 カンパニーの カンパニーの
純資産価額 純資産価額
ゼロ・クーポン債 ゼロ・クーポン債
ゼロ・クーポン債 4,744,910 発行会社の 発行会社の
純資産価額 純資産価額
トレーディング・カンパニーおよびゼロ・クーポン債発行会社の公正評価における観察不能インプット
は一つであるため、変動範囲は開示されない。
５．損益を通じて公正価値で測定する金融資産の純利益
下表は、トレーディング・カンパニーおよびゼロ・クーポン債発行会社へのファンドの投資からの純損
益を含む損益を通じて公正価値で測定する金融資産へのファンドの投資に係る純投資損益を示すものであ
る。
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４月 30 日終了期間
未監査 未監査
2019 年 2018 年
（米ドル） （米ドル）
損益を通じて公正価値で測定する金融資産
ゼロ・クーポン債発行会社が保有する
62,887 (16,172)
米国財務省証券ストリップス債に係る純利益／（損失）
トレーディング・カンパニー・レベルで発生する
以下の項目で構成されるトレーディング・
カンパニーへの投資に係る純利益
受取利息 65 10
その他の収益 69,431 104,754
保証報酬 (5,775) (6,843)
取締役報酬 (8,000) (8,000)
評価報酬 (6,250) (6,250)
管理事務報酬 (3,110) (3,642)
専門家報酬および一般管理費用 (19,435) (51,912)
89,813 11,945
６．関連当事者
バミューダで設立された企業であるマスター・マルチ－プロダクト・ホールディングス・リミテッド
は、トレーディング・カンパニーおよびゼロ・クーポン債発行会社の普通株式を 100 ％所有していることに
より関連当事者とされる。マスター・マルチ－プロダクト・ホールディングス・リミテッドは、マス
ター・マルチ－プロダクト・パーパス・トラストの受託会社としてのコンヤーズ・トラスト・カンパニー
（バミューダ）リミテッド（旧コーダン・トラスト・カンパニー・リミテッド）に所有される。
トレーディング・カンパニーの投資運用会社であるマン・インベストメンツ・エイジー（以下「マーケ
ティング・アドバイザー」という。）およびマン・バリュエーション・サービシズ・リミテッド（以下
「データ・コンパイレーション事務代行会社」という。）は、マン・グループ・ピーエルシーの子会社で
あり、マン・グループ・ピーエルシーのすべての子会社は関連当事者である。マン・グループ・ピーエル
シーは、ファンドのために一般経費を支払い、ファンドにこの費用を請求することがある。
ケイマン諸島で設立された CIBC バンク・アンド・トラスト・カンパニー（ケイマン）リミテッドは、
ファンドの受託会社としての役割のために関連当事者とされる。最終的な支配当事者は存在しない。
トレーディング・カンパニーおよびゼロ・クーポン債発行会社の各取締役は、他社の金融投資および専
門的な活動に関与しているか、関与の可能性があり、ファンドの経営と利害の衝突の原因となるかもしれ
ない。これらの活動には、他社（投資目標がファンドまたはマン・グループ・ピーエルシーが出資する投
資信託に関連するストラクチャーと類似している会社を含む。）の経営または管理、投資運用相談、なら
びにファンドが投資および／またはファンドに投資する会社および法的組織を含む、他社の取締役、役
員、アドバイザーおよび／または代理人としての活動を含む。
取締役報酬は、トレーディング・カンパニーに支払われ、トレーディング・カンパニーとゼロ・クーポ
ン債発行会社に割当てられる。
以下は、ファンド、トレーディング・カンパニー、ゼロ・クーポン債発行会社およびその関連当事者の
間に発生した取引である。
2019 年４月 30 日終了期間
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未監査 未監査
関連当事者 報酬の種類
報酬総額 未払報酬
(米ドル ) (米ドル )
CIBC バンク・アンド・トラスト・
受託報酬 14,342 5,500
カンパニー（ケイマン）リミテッド
取締役 取締役報酬＊ 8,000 5,333
マン・バリュエーション・サービシズ・
評価報酬＊ 6,250 2,083
リミテッド
2018 年４月 30 日終了期間
未監査 未監査
関連当事者 報酬の種類
報酬総額 未払報酬
(米ドル ) (米ドル )
CIBC バンク・アンド・トラスト・
受託報酬 13,202 5,500
カンパニー（ケイマン）リミテッド
取締役 取締役報酬＊ 8,000 5,333
マン・バリュエーション・サービシズ・
評価報酬＊ 6,250 2,083
リミテッド
＊トレーディング・カンパニー・レベルで課せられた。
純資産価額を正の金額に保つために、ファンドは、保有する可能性がある未払金を決済するために十分
な現金を保有する必要がある。本負債が負債を賄うために利用可能な現金額を超える場合は、投資運用会
社は当該差額を賄うためにトレーディング・カンパニーに対し払い戻しを行う。 2019 年４月 30 日に終了し
た期間において、その他の収益として表示される当該払い戻し金額は 69,431 米ドル（ 2018 年： 104,754 米ド
ル）であり、 2019 年４月 30 日および 2018 年４月 30 日現在、ゼロ米ドルが未収であった。
７．純資産価額の調整
IFRS に準拠した財政状態計算書における純資産価額とファンドの募集書面に準拠して算出される評価お
よび買戻しのための純資産価額の間には差異がある。
ファンドは、ファンドのトレーディング資本が一定のレベルを下回ることで投資者に影響を及ぼすよう
なことを制限するために、将来のための一定の清算費用を計上した。
本財務書類における純資産価額と評価のための純資産価額の調整は、以下のとおりである。
未監査 監査済
2019 年４月 30 日 2018 年 10 月 31 日
（米ドル） （米ドル）
財務書類における純資産価額：
受益証券１口当たり純資産価格 1.1337 米ドル
（ 2018 年 10 月 31 日： 1.1191 米ドル ) の受益証券 3,950,000 口
（ 2018 年 10 月 31 日： 4,150,000 口 ) 4,478,340 4,644,301
追加：清算費用の発生分 100,000 100,000
月次評価における純資産価額：
受益証券１口当たり純資産価格 1.1590 米ドル
（ 2018 年 10 月 31 日： 1.1432 米ドル）の受益証券 3,950,000 口
4,578,340 4,744,301
（ 2018 年 10 月 31 日： 4,150,000 口）
８．後発事象
期末日以降に、ファンドに影響を与え、財務諸表に開示を要するような重要な事象は発生しなかった。
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（２）【投資有価証券明細表等】
財政状態計算書、包括利益計算書および財務書類に対する注記を参照のこと。
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４【管理会社の概況】
（１）【資本金の額】 （ 2019 年５月末日現在）
払込済資本金の額 187,117,965.90 米ドル（約 205 億円）
発行済株式総数 5,051,655 株
管理会社が発行する株式総数の上限については制限がない。
（２）【事業の内容及び営業の状況】
管理会社は、投資信託の事務管理、国際的な保管業務、信託会計の事務管理およびこれらに関する一
般的な銀行業務ならびに外国為替業務に従事する。
管理会社は、信託証書に基づき、期間の限定なく任命されているが、受託会社は、以下の場合、かか
る任命を直ちに解除することができる。（ａ）管理会社が清算される場合、（ｂ）管理会社の事業に関
して財産保全管理人が任命された場合、（ｃ）受託会社が、管理会社の変更が受益者の利益にとって望
ましいとの見解を有し、受益者に対してその旨を書面で表明した場合、（ｄ）法律により許される限り
速やかに管理会社を解任する 旨の決議が信託証書の規定に従い適法に招集され開催された総会において
投票を行った受益者の４分の３以上の多数により承認された場合、または（ｅ）発行済受益証券の価値
の４分の３ を保有する受益者が管理会社の解任を書面で受託会社に要求した場合。管理会社がファンド
の管理者でなくなった場合、受託会社は、ファンドの管理者になる資格を有する他の者を任命しなけれ
ばならない。管理会社はまた、受託会社への通知により、管理会社の関係会社である他の管理者を後任
者として、直ちに退任する権利を有する。管理会社が関係会社でない他の管理者を後任者として退任す
ることを希望する場合、受託会社への 60 日前の通知が行われなければならない。ただし、管理会社は、
ケイマン諸島金融庁による事前の書面による承認がない限り、解任されることはなく、交替することも
なく、管理会社は、ケイマン諸島金融庁によって承認された他の管理会社のためにのみ退任することが
ある。
信託証書の規定に基づき、管理会社は、故意の不履行、誠実に行為しないこと、重過失詐欺、または
信託証書に基づく管理会社の義務の重要な違反もしくはかかる義務の不注意な無視の場合を除き、ファ
ンド、受益者または受託会社に対していかなる責任も負わない。
信託証書に基づき、受託会社は、ファンドのために、かつファンドの資産からのみ、管理会社ならび
に管理会社の関係会社、代理人および受任者ならびに管理会社およびこれらの者の役員、取締役、株主
および支配者に対して、（ ⅰ ）ファンドの運営もしくはファンドの受益証券の募集もしくは（ ⅱ ）かか
る者の行為に関係し、もしくはこれらから生じ、もしくはこれらに基づき、または信託証書に基づき
ファンドのために行われた事業もしくは業務に別途に関連して、管理会社が現実に一時的に負担したあ
らゆる損失、責任、損害、費用または経費（弁護士費用および会計士費用を含むが、これらに限定され
ない。）、判決および和解において支払われる金額（ただし、受託会社が、ファンドを代表して、かか
る和解を承認していることを条件とする。）を補償するものとし、上記の者を上記のあらゆる損失、責
任、損害、費用または経費から免責するものとする。ただし、かかる行為が故意の不履行、誠実に行為
しないこと、重過失詐欺、または信託証書に基づく管理会社の義務の重要な違反もしくはかかる義務の
不注意な無視を構成する場合はこの限りでない。
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管理会社は、 2019 年４月末日現在、以下の投資信託を運営および管理している。
種類別
国別（設立国） 本数 純資産価額の総額
（基本的性格）
ケイマン諸島 アンブレラ・ファンドのサブ・ファンド 43 4,520,773,810.06 米ドル
（３）【その他】
本書提出前６か月以内において、訴訟事件その他管理会社に重要な影響を与えた事実または与えるこ
とが予想される事実は生じていない。
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
５【管理会社の経理の概況】
ａ． 管理会社の最近２事業年度の日本文の財務書類は、ルクセンブルグにおける法令に準拠して作成さ
れた原文の財務書類を翻訳したものである。これは「特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府
令」に基づき、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」第 131 条第５項ただし書の規定
の適用によるものである。
ｂ． 管理会社の原文の財務書類は、外国監査法人等（公認会計士法（昭和 23 年法律第 103 号）第１条の３
第７項に規定する外国監査法人等をいう。）であるデロイト・オーディット・ソシエテ・ア・レスポ
ンサビリテ・リミテから監査証明に相当すると認められる証明を受けており、当該監査証明に相当す
ると認められる証明に係る監査報告書に相当するもの（訳文を含む。）が当該財務書類に添付されて
いる。
ｃ． 管理会社の原文の財務書類は米ドルで表示されている。日本文の財務書類には、主要な金額につい
て円貨換算が併記されている。日本円による金額は、 2019 年５月 31 日現在における株式会社三菱ＵＦ
Ｊ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１米ドル＝ 109.36 円）で換算されている。なお、千円未満の金
額は四捨五入されている。
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（１）【資産及び負債の状況】
ルクセンブルク三菱 UFJ インベスターサービス銀行 S.A.
貸借対照表
2018 年 12 月 31 日現在
（単位：米ドル）
資産
2018 年 2017 年
注記
（米ドル） （千円） （米ドル） （千円）
現金、中央銀行および
31.1,31.3 3,714,129,527 406,177,205 2,294,618,594 250,939,489
郵便局における残高
金融機関に対する
3,15,31.1,31.3 3,533,550,709 386,429,106 4,079,919,230 446,179,967
ローンおよび貸付金
ａ）要求払い 2,311,150,709 252,747,442 3,137,919,230 343,162,847
ｂ）その他のローン
1,222,400,000 133,681,664 942,000,000 103,017,120
および貸付金
顧客に対するローン
31.1,31.3 372,880 40,778 265,472 29,032
および貸付金
株式およびその他の
4,15,31.1,31.3 2,834 310 14,984 1,639
変動利回り有価証券
固定資産 5 3,783,033 413,712 4,125,181 451,130
その他の資産 257 28 180 20
36,979,553 4,044,084 24,028,149 2,627,718
前払金および未収収益 6,15
7,288,818,793 797,105,223 6,402,971,790 700,228,995
資産合計 7
添付の注記は当財務書類と不可分のものである。
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貸借対照表（続き）
2018 年 12 月 31 日現在
（単位：米ドル）
負債
2018 年 2017 年
注記
（米ドル） （千円） （米ドル） （千円）
金融機関に対する未払金 15,31.1 1,794,570,343 196,254,213 2,103,521,459 230,041,107
ａ）要求払い 1,565,940,343 171,251,236 2,103,521,459 230,041,107
ｂ）合意済み満期日付 228,630,000 25,002,977 0 0
顧客に対する未払金 8,15,31.1 5,073,055,610 554,789,362 3,913,497,702 427,980,109
ａ）要求払い 5,071,655,610 554,636,258 3,913,497,702 427,980,109
ｂ）合意済み満期日付 1,400,000 153,104 0 0
その他の負債 9 2,206,816 241,337 1,867,543 204,235
未払金および繰延利益 10,15 15,704,349 1,717,428 18,519,456 2,025,288
引当金 18,148,556 1,984,726 20,211,255 2,210,303
ａ）納税引当金 11 16,536,604 1,808,443 18,691,834 2,044,139
ｂ）その他の引当金 12 1,611,952 176,283 1,519,421 166,164
発行済資本 13 187,117,966 20,463,221 187,117,966 20,463,221
準備金 14 158,191,749 17,299,850 124,372,931 13,601,424
繰越損益 14 3,259 356 4,686 512
39,820,145 4,354,731 33,858,792 3,702,797
当期利益
7,288,818,793 797,105,223 6,402,971,790 700,228,995
負債合計 16
添付の注記は当財務書類と不可分のものである。
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ルクセンブルク三菱 UFJ インベスターサービス銀行 S.A.
オフ・バランス・シート項目
2018 年 12 月 31 日現在
（単位：米ドル）
2018 年 2017 年
注記
（米ドル） （千円） （米ドル） （千円）
偶発債務 17,31.1 541,339 59,201 578,509 63,266
内訳：
保証金および担保証券
541,339 59,201 578,509 63,266
として差入れた資産
信託運用 20 92,427,954,484 10,107,921,102 81,804,130,253 8,946,099,684
添付の注記は当財務書類と不可分のものである。
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（２）【損益の状況】
ルクセンブルク三菱 UFJ インベスターサービス銀行 S.A.
損益計算書
2018 年 12 月 31 日に終了した年度
（単位：米ドル）
2018 年 2017 年
注記
（米ドル） （千円） （米ドル） （千円）
未収利息および類似収益 81,824,073 8,948,281 54,056,442 5,911,612
内訳：
－ 預金について
5,448,991 595,902 2,221,669 242,962
受領された負の利息
－ 為替スワップからの
31,789,988 3,476,553 27,650,438 3,023,852
金利差益
未払利息および類似費用 (40,218,579) (4,398,304) (16,495,414) (1,803,938)
内訳：
－ ローンおよび貸付金
について支払われた (12,070,732) (1,320,055) (9,439,648) (1,032,320)
負の利息
－ 為替スワップからの
(392,542) (42,928) (254,716) (27,856)
金利差損
有価証券からの収益 92 10 750,200 82,042
株式およびその他の変動利回り
92 10 750,200 82,042
有価証券からの収益
未収手数料 21 115,660,720 12,648,656 106,256,230 11,620,181
未払手数料 （ 56,930,365) (6,225,905) (52,040,385) (5,691,137)
金融業務の純利益 4,336,416 474,230 6,388,924 698,693
その他の事業収益 22 4,322,262 472,683 2,484,563 271,712
一般管理費用 (51,755,210) (5,659,950) (51,064,124) (5,584,373)
ａ）スタッフ費用 24,25 (20,839,657) (2,279,025) (20,806,005) (2,275,345)
内訳：
－ 賃金およびサラリー (16,818,051) (1,839,222) (16,838,247) (1,841,431)
－ 社会保障費 (2,632,035) (287,839) (2,420,642) (264,721)
内訳：
－ 年金に関する
(1,596,915) (174,639) (1,541,426) (168,570)
社会保障費
ｂ）その他の一般管理費用 26,30 (30,915,553) (3,380,925) (30,258,119) (3,309,028)
有形および無形資産に関する
(1,767,494) (193,293) (2,589,398) (283,177)
価値調整
その他の事業費用 23 (605,778) (66,248) (507,993) (55,554)
(13,169,369) (1,440,202) (11,831,429) (1,293,885)
経常収益にかかる税金 11,27.1
税引後経常収益
41,696,768 4,559,959 35,407,616 3,872,177
前勘定科目に表示されていない
(1,876,623) (205,227) (1,548,824) (169,379)
27.2
その他の税金
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39,820,145 4,354,731 33,858,792 3,702,797
当期利益
添付の注記は当財務書類と不可分のものである。
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ルクセンブルク三菱 UFJ インベスターサービス銀行 S.A.
財務諸表に対する注記
2018 年 12 月 31 日現在
注１ 一般事項
1.1. 会社概況
ルクセンブルク三菱 UFJ インベスターサービス銀行 S.A. （以下「当行」という。）は、ルクセンブル
グにおいて 1974 年４月 11 日に株式会社として設立された。
1996 年４月１日に、親会社の株式会社東京銀行が株式会社三菱銀行と合併して株式会社東京三菱銀
行が設立され、バンク・オブ・トウキョウ（ルクセンブルグ）エス・エイは、バンク・オブ・トウ
キョウ・ミツビシ（ルクセンブルグ）エス・エイに名称を変更した。
2005 年 10 月１日に、間接株主の株式会社三菱東京フィナンシャル・グループ（以下「ＭＴＦＧ」と
いう。）は、株式会社ＵＦＪホールディングス（以下「ＵＦＪ」という。）と合併し、新規金融グ
ループの株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（以下「ＭＵＦＧ」という。）となった。
2006 年１月１日に、親銀行の株式会社東京三菱銀行は、株式会社ＵＦＪ銀行と合併し、株式会社三
菱東京ＵＦＪ銀行となり、バンク・オブ・トウキョウ・ミツビシ（ルクセンブルグ）エス・エイは、
バンク・オブ・トウキョウ・ミツビシＵＦＪ（ルクセンブルグ）エス・エイに名称を変更した。
2007 年４月２日に、当行は、共に持株会社である三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦ
Ｇ）の子会社である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社が 70 ％および株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行が 30 ％を
共同で出資する子会社に変更された。その結果、バンク・オブ・トウキョウ・ミツビシＵＦＪ（ルク
センブルグ）エス・エイは、ミツビシＵＦＪグローバルカストディ・エス・エイ（以下「ＭＵＧＣ」
という。）に名称を変更した。
2008 年４月 28 日に、ミツビシＵＦＪグローバルカストディ・エス・エイは、新株 49,080 株を発行
し、当行の資本金は 1,817,968.52 米ドル増加した。発行済株式資本総額は、現在 37,117,968.52 米ドル
である。当行の主たる株主２社は、株式資本 92.25 ％を保有しており、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社が
63.72 ％および株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行が 28.53 ％を保有している。
2014 年８月７日に、ミツビシＵＦＪグローバルカストディ・エス・エイは、アイルランド共和国、
ダブリン２、ローワー・レッスン・ストリート 12-13 、オーモンド・ハウスを所在地とする外国支店を
開設した。ミツビシＵＦＪグローバルカストディ・エス・エイ、ダブリン支店は、 1993 年のＵＥ規則
に準拠して、金融機関に 907648 番で登録された。
2016 年５月 1 日付で、ミツビシＵＦＪグローバルカストディ・エス・エイは、その名称をルクセンブ
ルク三菱 UFJ インベスターサービス銀行 S.A. （以下「ＭＩＢＬ」という。）へ変更した。
2017 年５月 31 日付で、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社は、ルクセンブルク三菱 UFJ インベスターサービ
ス銀行 S.A. の議決権付株式の 100 ％を取得した。
取締役会のメンバーは、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社のグループの専務取締役および社外取締役で
ある。事業方針および評価基準は、ルクセンブルグの現行法規に定められている場合を除き、株式会
社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループにおいて適用されているものに準拠して、取締役会によって
決定および監督される。
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1.2. 事業の性質
当行の事業目的は、当行自身およびルクセンブルグ大公国内外の第三者のための銀行業務または金
融業務を行うこと、ならびに工業、商業、不動産といった上記の主目的に直接または間接的に関連す
るその他のすべての業務を行うことにある。
より具体的には、当行は投資運用サービスに活動を集中している。
当行における取引の大部分は、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの企業との間で、直
接または間接的に完結するものである。
1.3. 財務書類
当行は、資本の表示通貨である米ドルを基準にして財務書類を作成している。当行の会計年度は、
暦年と一致している。
注２ 重要な会計方針の要約
当行の財務書類は、ルクセンブルグ大公国における法律および規制ならびにルクセンブルグ大公国
の銀行部門で一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して、取得原価主義で作成されてい
る。
これらを遵守するにあたって、以下の重要な会計基準が適用される。
2.1. 貸借対照表における取引計上日
貸借対照表における資産および負債は、かかる金額が確定した日、つまり権利移転日付で計上され
る。
2.2. 外貨
当行は、すべての取引を契約締結日における一または複数の取引通貨で計上する、複数通貨会計シ
ステムを採用している。
資産および負債は、貸借対照表の日付のスポット為替レートで米ドルに換算される。再評価によっ
て生じる実現および未実現損益は、当期の損益に計上されるが、取得為替レートで計上される外国為
替予約契約（スワップおよびヘッジ外国為替予約契約）によって特にカバーされたものから生じる実
現および未実現損益はこの限りではない。
外貨建ての収益および費用は、日々、実勢為替レートで米ドルに換算される。
期末現在、すべての未決済の先渡取引は、満期までの残存期間に対応した貸借対照表の日付におけ
る実勢フォワード・レートで米ドルに換算される。
スポット取引およびスワップ取引に連動する未決済の先渡取引から生じる損益は、貸借対照表の日
付に見越し計上される。外国通貨スワップでカバーされたポジションにかかる未実現損益の場合、期
末に中立化される。
2.3. デリバティブ金融商品
金利スワップ、フォワード・レート契約、金融先物およびオプションのような、デリバティブ金融
商品から派生している当行のコミットメントは、取引日にオフ・バランス・シート項目として計上さ
れる。
必要があれば、期末日に、当行の各コミットメントの時価による再評価によって生じる未実現損失
に対して引当金が設定される。 2018 年度に計上された先渡取引の未実現損失に対する引当金はない
（ 2017 年：なし）。
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金融商品が明らかに資産または負債をカバーかつ経済的統一している場合、または金融商品が逆取
引でヘッジされているためにオープン・ポジションが存在しない場合においては、かかる引当金は設
定されない。
2.4. 貸倒れおよび回収不能債務に関する特定価値調整
取締役会において、貸倒れおよび回収不能とみなされた債務に関して特定価値調整を行うのが当行
の方針である。
特定価値調整がある場合は、関連する資産から控除される。
2.5. 証書、ローンおよび貸付金ならびにリース取引にかかる見込み損失に対する価値調整
ローンおよび貸付金の見込み損失に対する価値調整がある場合は、関連する資産から控除される。
2.6. リスク持高に対する一括引当金
当行は、ルクセンブルグの税法に準拠して、銀行監督諮問管理法に規定されているように、リスク
持高に対する一括引当金を設定することができる。引当金の目的は、財務書類作成日にはまだ確認さ
れていないが具体化すると考えられるリスクを考慮することにある。
税務局長によって 1997 年 12 月 16 日に発行された指図書に従い、当行のリスク持高の税引前かつ
1.25 ％を超えない当該引当金が設定されなければならない。
当行は、 2018 年 12 月 31 日現在、当該引当金を計上しなかった（ 2017 年：なし）。
2.7. 譲渡可能有価証券
譲渡可能有価証券は、当初、購入価格で計上される。当初の評価には平均原価法が使用される。注
2.5 の詳述に従って計算されたまたは価値が減少したことによって生じる価値調整は、勘定残高から控
除される。
2.8. 有形および無形資産
有形および無形資産は、購入価格で評価される。耐用年数が限られている有形および無形固定資産
の価値は、かかる資産の下記の耐用年数に渡って体系的に償却するために計算された価値調整分減少
する。
・ハードウェア機器：４年
・ソフトウェア：４年および５年
・その他の無形資産：５年
・その他の有形資産： 10 年
2.9. 関連会社株式
貸借対照表の日付において、金融固定資産として保有される関連会社株式は、低価法で計上され
る。
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2.10. 税金
税金は、関連する勘定が属する会計年度において発生主義で計上される。
2.11. 前払金および未収収益
かかる資産項目は、次期会計年度に関連する、当期会計年度中に発生した支出を含む。
2.12. 未払金および繰延利益
かかる負債項目は、次期会計年度に関連する、当期会計年度中に発生した収益を含む。
2.13. 引当金
引当金は、その性質が明白に規定され、貸借対照表日付現在で発生する可能性が高いかまたは確実
に発生するが、発生する金額または日付は不確定である損失または債務を補填することを目的として
いる。
2.14. 収益の認識
当行の主な収入源は、利息および受取手数料で構成される。当行は、顧客に提供する幅広いサービ
スから報酬および受取手数料を獲得する。
収益は、一般に、サービスが提供される期間にわたって関連するサービスが履行または認識される
時点で計上される。
注３ 金融機関に対するローンおよび貸付金
金融機関に対するローンおよび貸付金は、要求払いのものを除き、残存期間別に以下のとおりであ
る。
2018 年 2017 年
米ドル 米ドル
３か月以下 543,400,000 135,000,000
679,000,000 807,000,000
３か月超１年以下
1,222,400,000 942,000,000
注４ 株式およびその他の変動利回り有価証券
「株式およびその他の変動利回り有価証券」の項目に表示されている譲渡可能有価証券はすべて、
2,834 米ドル（ 2017 年： 14,984 米ドル）の未上場有価証券で構成される。
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注５ 固定資産の変動
以下の変動は、当期中に当行の固定資産に対して生じたものである。
固定資産：
期首現在 期末現在 価値調整 期末現在
追加 売却 為替差額
価値総額 価値総額 累計 価値純額
米ドル 米ドル 米ドル
米ドル 米ドル 米ドル 米ドル
１．有形資産 3,824,149 115,904 (660,418) (183,596) 3,096,039 2,325,231 770,808
ａ）ハードウェア 1,336,134 111,903 (644,414) (64,147) 739,476 574,142 165,334
ｂ）その他付属品、
家具、機器、 2,488,015 4,001 (16,004) (119,449) 2,356,563 1,751,089 605,474
車両
２．無形資産 18,907,410 1,509,749 (419,631) (814,339) 19,183,189 16,170,964 3,012,225
ａ）ソフトウェア 16,961,971 1,509,749 (419,631) (814,339) 17,237,750 14,225,525 3,012,225
ｂ）有価約因に
基づいて取得 1,945,439 0 0 0 1,945,439 1,945,439 0
したのれん
価値ある対価として取得されたのれんは、他機関の顧客の一部の買収の価値を表す。
注６ 前払金および未収収益
当行の前払金および未収収益は以下のとおりである。
2018 年 2017 年
米ドル 米ドル
米国内国歳入庁、米国税務当局に支払われた前払金 0 1,258,254
未収利息 15,591,714 4,666,886
管理会社手数料 921,843 283,041
信託業務手数料 2,124,415 1,969,915
全体保管手数料 9,573,008 8,936,086
投資ファンド手数料 5,836,414 3,813,147
前払一般経費 481,264 644,074
前払法人税 765 134,936
未収還付付加価値税（ＶＡＴ） 62,649 690,238
その他の未収収益 483,831 319,145
その他の手数料 162,315 671,075
その他の前払金 664,574 393,820
1,076,761 247,532
スワップに係る未収利息
36,979,553 24,028,149
注７ 外貨建て資産
2018 年 12 月 31 日現在、米ドルに換算した、当行の外貨建て資産の総額は、 5,393,986,107 米ドル（ 2017
年： 4,008,887,622 米ドル）である。
注８ 顧客未払金
2018 年 12 月 31 日現在、要求払いのものを除く残存期間が１か月未満の債務は、 1,400,000 米ドルであっ
た。
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注９ その他の負債
当行のその他の負債は以下のとおりである。
2018 年 2017 年
米ドル 米ドル
優先債務 618,902 841,978
1,587,914 1,025,565
諸債務
2,206,816 1,867,543
注 10 未払金および繰延利益
当行の未払金および繰延利益は以下のとおりである。
2018 年 2017 年
米ドル 米ドル
未払手数料 6,908,708 6,607,907
未払一般経費 3,224,725 5,653,314
未払利息 3,347,939 885,708
保管報酬に関連する繰延収益 308,226 524,416
外国通貨スワップでカバーされたポジションに
1,717,819 4,680,727
かかる為替差損益の中立化（注 2.2 ）
その他の未払費用 122,543 142,861
74,389 24,523
その他の仮受金（＊）
15,704,349 18,519,456
（＊）関連受益者に対する 2018 年 12 月 31 日以降の未払仮受金に係る仮勘定。
注 11 税金－為替差損失：繰延税金
ルクセンブルグの財政法上、当行の貸借対照表および損益計算書はユーロ表示が義務付けられてい
る。財政目的で当行の株式をユーロ等価物に換算し未実現損益が生じたために、財政目的で確定された
当行の収益が、会計目的で報告された収益と著しく異なることがあり得る。
銀行の投資株式にかかる為替換算利益の財政的中和が認められた 1987 年７月 16 日（改正）法に準拠し
て、通常の状況下においては、米ドルがユーロに対して強く（ドル高に）なったことで生じる未実現利
益は、過去の繰越未実現損失の金額を超える範囲について中和することができる。
ただし、銀行の投資株式にかかる為替換算利益の財政的中和が認められた 1983 年７月 23 日法に準拠し
て、通常の状況下においては、米ドルがユーロに対して強く（ドル高に）なったことで生じる将来の未
実現利益は、過去の繰越未実現損失の金額を超える範囲についてのみ中和することができる。
2018 年 12 月 31 日現在、繰延税負債はない。
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注 12 その他の引当金
当行のその他の引当金は、報酬引当金で構成される。
2018 年 2017 年
米ドル 米ドル
1,611,952 1,519,421
報酬引当金
1,611,952 1,519,421
注 13 発行済資本
2018 年 12 月 31 日現在、当行の発行済かつ全額払込済資本は、クラスＡの 5,002,575 株およびクラスＢの
49,080 株に対して 187,117,966 米ドルである。
注 14 準備金および繰越損益の変動
法定準備金 その他の準備金 繰越損益
米ドル 米ドル 米ドル
2018 年１月１日現在の残高 3,711,797 120,661,134 4,686
2017 年 12 月 31 日終了年度の利益 0 0 33,858,792
利益の増加
－株主への配当金支払 0 0 (41,401)
－ 2018 年純資産税準備金への振替 0 8,700,000 (8,700,000)
－ 2012 年純資産税準備金からの振替 0 (3,304,122) 3,304,122
－自由準備金への割り当て 0 26,730,000 (26,730,000)
1,692,940 0 (1,692,940)
－法定準備金への割り当て
5,404,737 152,787,012 3,259
2018 年 12 月 31 日現在の残高
ルクセンブルグの法律に従い、当行は毎年の純利益の最低５％相当額を法定準備金として、かかる準
備金が株式資本の 10 ％に達するまで、充当しなければならない。当該充当は翌年に行われる。法定準備
金の分配は制限されている。当行は発行済資本の 10 ％に達しているため、当該要件は満たされている。
当行は、ルクセンブルグの法律に基づいて、当該年度が支払期限である純資産税のすべてまたは一部
について税額控除の適用を選択した。ただし、当該税額控除は、前年度が支払期限である税額控除調整
前の法人税額を上限とする。当該控除から利益を得るためには、翌年度末以前に純資産税額控除の５倍
にあたる金額を特別準備金に計上するという立場を表明しなければならず、これを５年間維持しなけれ
ばならない。
2015 年 11 月 19 日付でルクセンブルグ税務当局により発行された通達Ⅰ、 Fort. N ° 47bis は、納税者が
2014 年および 2015 年の両年度の純資産税控除の恩恵を十分に受けるために純資産税準備金を一つのみ設
定することができるよう、専門の規則を定めている。 かかる引当金は、 2014 年および 2015 年（経過措
置）に利用可能な最も高い控除額の５倍に相当する。 総額 22,444,927 米ドル（ 2017 年： 17,049,049 米ド
ル）の純資産税特別準備金は、当行のその他の準備金に含まれている。
2018 年３月 23 日付の年次株主総会において決議されたとおり、当行は、 8,700,000 米ドルを 2018 年の純
資産税特別準備金に割り当て、また、 2012 年の純資産税特別準備金 3,304,122 米ドルを準備金に計上し
た。
2018 年 12 月 31 日現在、純資産税の特別準備金の累積残高は、以下のとおりである。
2018 年
純資産税準備金
米ドル
2013 年 3,101,000
2014 年－ 2015 年 3,019,136
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2016 年 3,348,440
2017 年 4,276,351
8,700,000
2018 年
22,444,927
2018 年 12 月 31 日現在の残高
注 15 関連会社残高
2018 年 12 月 31 日現在、以下の関連会社残高が未決済となっている。
資産
2018 年 2017 年
米ドル 米ドル
金融機関に対するローンおよび貸付金 3,314,382,591 3,789,891,462
24,033,836 10,791,736
前払金および未収収益
3,338,416,427 3,800,683,198
負債
2018 年 2017 年
米ドル 米ドル
金融機関に対する未払金 1,787,952,744 2,098,463,451
顧客に対する未払金 1,001,503,360 659,726,748
5,654,686 4,972,871
未払金および繰延利益
2,795,110,790 2,763,163,070
当行は、 2018 年 12 月 31 日現在および同日に終了した会計年度において、国際会計基準第 24 号「関連当
事者についての開示」で定義されるとおり、取引条件が一般の独立当事者間取引と同様でない、いかな
る重大な関係会社間取引をも締結していない。
当行の要求により、ルクセンブルグ監督当局（ＣＳＳＦ）は、 2013 年６月 26 日付の（パート４）規則
（ＥＵ） 575 ／ 2013 に基づいて、大口エクスポージャー規制の計算にグループ（三菱ＵＦＪフィナンシャ
ル・グループ）に対するエクスポージャーを全額適用除外とすることを認めた。
2018 年 12 月 31 日現在、グループに関する当該適用除外金額は、 3,450,572,108 米ドルであり、内訳は以
下のとおり分析される。
2018 年
米ドル
金融機関に対するローンおよび貸付金 3,313,256,918
前払金および未収収益 15,595,810
121,719,380
外国為替取引（市場リスク手法）
3,450,572,108
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注 16 外貨建て負債
2018 年 12 月 31 日現在、米ドルに換算した、当行の外貨建て負債の総額は、 3,951,265,679 米ドル（ 2017
年： 2,973,768,077 米ドル）である。
注 17 偶発債務
当行の偶発債務は、以下のとおりである。
2018 年 2017 年
米ドル 米ドル
541,339 578,509
発行済念書
期末現在、関連会社残高はなかった。
注 18 コミットメント
当行は、貸借対照表およびオフ・バランス・シートのいずれにも開示されていないが、当行の財政状
態を査定する上で重要な一定のコミットメントを締結した。かかるコミットメントの詳細は以下のとお
りである。
2018 年 2017 年
米ドル 米ドル
6,499,120 521,191
建物の固定賃貸料支払契約に関するコミットメント
期末現在、関連会社残高はなかった。
注 19 通貨為替レート、金利およびその他の市場金利に連動する運用
2018 年 12 月 31 日および 2017 年 12 月 31 日現在、流通している先渡取引の種類は以下のとおりである。
通貨為替レートに連動する運用
－ 為替先渡取引（スワップ、アウトライト）
外貨為替レートと連動する運用は、大抵、持高をカバーする目的で行われる。
注 20 投資運用業務および引受業務
当行が提供する運用および代理業務には、以下の項目が含まれる。
－ 譲渡可能有価証券の保管および管理事務
－ 信託代理
－ 代理店機能
－ ポートフォリオ運用および顧問
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注 21 未収手数料
2018 年 2017 年
米ドル 米ドル
投資ファンド報酬 21,506,351 19,403,089
機関投資家からの全体保管報酬 80,663,753 74,948,090
信託取引報酬 11,772,959 10,347,746
管理会社に対するサービス報酬 921,843 1,003,474
795,814 553,831
その他の報酬および手数料
115,660,720 106,256,230
未収手数料は、以下で構成される。
投資ファンド報酬は、保管業務、中央管理事務代行業務、預託業務およびその他の業務に関して投資
ファンドに課される報酬および手数料で構成される。当該報酬は、管理下にあるファンドの純資産価額
に基づいて計算される。
機関投資家からの全体保管報酬は、証券取引管理、決済、コーポレートアクション、収益回収および
議決権代理行使を含む全体保管業務に関して機関投資家に課される報酬および手数料で構成される。当
該報酬は、預り資産および取引数に基づいて計算される。
信託取引報酬は、保管取引、キャッシュ・マネジメントおよびフィデューシャリー・ノートの発行を
含む受託資産から得られる報酬および手数料で構成される。当該報酬は、運用資産および取引数に基づ
いて計算される。
管理会社に対するサービス報酬には、機能的支出をカバーする報酬および品質保証契約に基づくサ
ポート・サービスに対する報酬が含まれる。
その他の報酬および手数料には、上場代理人報酬、保証報酬、銀行サービス報酬およびファンド注文
デスクサービス報酬などの様々な報酬が含まれる。
注 22 その他の事業収益
2018 年 2017 年
米ドル 米ドル
2013 年、 2014 年、 2015 年および
2,530,324 0
2017 年度の法人税の調整
過年度の手数料の調整 1,151,445 226,068
過年度の一般経費調整からの利益 414,867 568,181
管理会社から受領したサブ・レンタル報酬
70,598 67,500
（品質保証契約）
前年度の還付付加価値税（ＶＡＴ）
0 1,441,990
（ 2012 年 -2014 年度）
155,028 180,824
その他の事業収益
4,322,262 2,484,563
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注 23 その他の事業費用
2018 年 2017 年
米ドル 米ドル
過年度の一般経費調整からの費用 345,919 346,695
過年度の手数料 220,859 137,159
過年度の利息 7,836 13,741
31,164 10,398
その他事業損失
605,778 507,993
注 24 従業員数
当期における当行の平均従業員数は以下のとおりである。
2018 年 2017 年
人数 人数
上級管理職 29 30
中間管理職 71 66
67 74
従業員
167 170
注 25 経営者報酬
当期に当行は、当行の管理職に対しその経営責任を考慮して以下のとおり手当を与えた。
2018 年 2017 年
米ドル 米ドル
5,084,843 5,832,575
上級管理職
内、各種報酬
875,409 871,739
内、固定報酬 4,209,434 4,960,836
当期中に取締役会および一般管理職のメンバーとの間で年金に関する契約は結ばれなかった。
2018 年 12 月 31 日および 2017 年 12 月 31 日現在、当行は、取締役会および一般管理職のメンバーに対して
貸付および与信をしていなかった。
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注 26 その他の一般管理費用
2018 年 2017 年
米ドル 米ドル
データ費用 1,372,967 1,165,998
維持費 1,264,913 1,041,720
会費 2,847,608 1,442,936
専門家報酬 3,550,904 4,376,343
賃貸および関連費用 1,141,991 1,109,879
業務契約 4,997,353 5,192,885
業務費用 2,847,497 3,412,539
システム費用 11,679,286 11,204,978
通信費用 363,250 384,358
旅費、交通費、出張費 203,378 226,957
646,406 699,526
その他の費用
30,915,553 30,258,119
会費の増加は、 2018 年度中に単一破綻処理基金に支払われた費用の増加に起因する。
注 27 税金
27.1. 経常収益にかかる税金
2018 年 2017 年
米ドル 米ドル
法人税 9,760,432 8,893,072
3,408,937 2,938,357
地方事業税
13,169,369 11,831,429
27.2. 前勘定科目に表示されていないその他の税金
2018 年 2017 年
米ドル 米ドル
付加価値税（ＶＡＴ） 1,819,754 1,483,823
56,869 65,001
その他の税金
1,876,623 1,548,824
注 28 親会社
2018 年 12 月 31 日現在、当行は、日本の法律に準拠して設立され登録事務所を東京都に持つ、持株会社
である三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）の子会社である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
が 100 ％を共同で出資する子会社である。
当行の財務書類は、日本国財務省関東財務局の登録金融機関番号 33 を有し、日本の郵便番号 100-
8212 、東京都千代田区丸の内一丁目４番５号に登録住所を有する三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社の連結財
務書類に含まれている。
持株会社である三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）の連結財務書類は、日本の郵便番
号 100 、東京都千代田区丸の内二丁目７番１号所在の本社より入手することができる。
注 29 預金保証制度
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金融機関および特定の投資会社の破綻処理、再編および清算手続きに関する法律ならびに預金保証お
よび投資者への補償制度に関する法律（以下「法律」という。）を、金融機関および投資会社の再建、
破綻処理に対する枠組みを設定したルクセンブルグ法指令 2014 ／ 59 ／ＥＵならびに預金保証および投資
者 への補償制度に関する指令 2014 ／ 49 ／ＥＵに置き替える案が、 2015 年 12 月 18 日に可決された。
預金保証制度（「ルクセンブルグ預金保証基金」（以下「ＦＧＤＬ」という。））および投資者への
補償制度（「ルクセンブルグ投資家補償制度」（以下「ＳＩＩＬ」という。））は、各預金者の適格な
預金については 100,000 ユーロを上限とし、投資については 20,000 ユーロを上限として補填されるもので
ある。 法律はまた、特定の取引または特定の社会目的もしくはその他の目的を満たす預金について、 12
か月にわたって 100,000 ユーロを超える金額に対して補填されると規定している。
金融機関は、それぞれＦＧＤＬに対して、ルクセンブルグの銀行破綻処理基金 （ 「ルクセンブルグ破
綻処理基金」 （以下「ＦＲＬ」という。））に毎年拠出する。
法律第 107 条（１）において定義されるとおり、ＦＲＬ積立額は、 2024 年末までにすべての参加各国に
おける認可済み金融機関の付保預金額の少なくとも１％に達する見込みである。 かかる金額は、 2015 年
から 2024 年にわたって回収される予定である。
法律第 179 条（１）において定義されるとおり、ＦＧＤＬの積立ての目標水準は、該当する金融機関の
付保預金の 0.8 ％に設定されており、年間拠出を通じて、 2018 年度末までに当該水準に達する見込みであ
る。 かかる金額は、 2016 年から 2018 年にわたって回収される予定である。 法律第 180 条（１）において定
義されるとおり、 0.8 ％の水準に達した時に、ルクセンブルグの金融機関は、安全バッファーとして追加
の付保預金の 0.8 ％を構築するために、さらに８年間継続して拠出するものとする。
2018 年 12 月 31 日終了年度において、当行の年間拠出金は、 1,686,439 ユーロ（ 1,988,649 米ドル）で
あった。
注 30 監査報酬
会計年度中、当行は監査法人およびその全ネットワークから以下の報酬（付加価値税（ＶＡＴ）を除
く）を請求されている。
2018 年 2017 年
米ドル 米ドル
監査報酬 329,206 265,049
監査関連報酬 139,547 157,633
税務費用 39,220 41,309
0 26,272
その他の報酬
507,973 490,263
会計年度中に監査法人の全ネットワークにより提供された非監査業務には、以下の業務が含まれてい
た。
ａ． 2018 年１月１日から 2018 年 12 月 31 日までの期間におけるＩＳＡＥ３４０２／ＳＯＣ１タイプ２報
告書
ｂ．納税申告書の作成
ｃ．付加価値税（ＶＡＴ）申告書の作成
注 31 金融商品の開示
31.1. 主要な非トレーディング金融商品
2018 年 12 月 31 日現在、クラス別および残存期間別の主要な非トレーディング金融商品（当行はト
レーディングポートフォリオを有していない。）は以下のとおりである。
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３か月超 １年超
３か月以下 ５年超 合計
米ドルによる簿価 １年以下 ５年以下
米ドル 米ドル 米ドル
米ドル 米ドル
金融資産
商品クラス
ＢＣＬ残高 3,714,129,527 0 0 0 3,714,129,527
金融機関に対するローン
2,854,550,709 679,000,000 0 0 3,533,550,709
および貸付金
顧客に対するローン
372,880 0 0 0 372,880
および貸付金
株式およびその他の
0 0 0 2,834 2,834
変動利回り有価証券
6,569,053,116 679,000,000 0 2,834 7,248,055,950
金融資産合計
金融負債
商品クラス
金融機関に対する未払金 1,794,570,343 0 0 0 1,794,570,343
5,073,055,610 0 0 0 5,073,055,610
顧客に対する未払金
6,867,625,953 0 0 0 6,867,625,953
金融負債合計
偶発債務として
オフ・バランスシートに
開示されている項目
541,339 0 0 0 541,339
保証金
541,339 0 0 0 541,339
保証金合計
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2017 年 12 月 31 日現在、クラス別および残存期間別の主要な非トレーディング金融商品（当行はト
レーディングポートフォリオを有していない。）は以下のとおりである。
３か月超 １年超
３か月以下 ５年超 合計
米ドルによる簿価 １年以下 ５年以下
米ドル 米ドル 米ドル
米ドル 米ドル
金融資産
商品クラス
ＢＣＬ残高 2,294,618,594 0 0 0 2,294,618,594
金融機関に対するローン
3,272,919,230 807,000,000 4,079,919,230
および貸付金
顧客に対するローン
265,472 0 0 0 265,472
および貸付金
株式およびその他の
0 0 0 14,984 14,984
変動利回り有価証券
5,567,803,296 807,000,000 0 14,984 6,374,818,280
金融資産合計
金融負債
商品クラス
金融機関に対する未払金 2,103,521,459 0 0 0 2,103,521,459
3,913,497,702 0 0 0 3,913,497,702
顧客に対する未払金
6,017,019,161 0 0 0 6,017,019,161
金融負債合計
偶発債務として
オフ・バランスシートに
開示されている項目
578,509 0 0 0 578,509
保証金
578,509 0 0 0 578,509
保証金合計
45/90
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31.2. デリバティブ・非トレーディング金融商品
2018 年 12 月 31 日現在、クラス別および残存期間別の店頭デリバティブ・非トレーディング金融商品
（当行はトレーディングポートフォリオを有していない。）は以下のとおりである。
３か月超 １年超
米ドルによる ３か月以下 ５年超 合計 公正価値
１年以下 ５年以下
未払いの想定元本 米ドル 米ドル 米ドル 米ドル
米ドル 米ドル
金融資産
商品クラス
外国為替取引
先渡 3,271,219,543 3,321,504 0 0 3,274,541,047 77,666,609
1,394,522,057 0 1,394,522,057 2,067,411
スワップ
4,665,741,600 3,321,504 0 0 4,669,063,104 79,734,020
合計
金融負債
商品クラス
外国為替取引
先渡 3,303,598,230 3,270,027 0 0 3,306,868,257 76,992,277
854,553,985 0 0 0 854,553,985 2,708,455
スワップ
4,158,152,215 3,270,027 0 0 4,161,422,242 79,700,732
合計
上記の金額には、取引日が 2018 年 12 月 31 日以前で、評価日が 2018 年 12 月 31 日以降である店頭デリバ
ティブ・非トレーディング金融商品が含まれる。
2017 年 12 月 31 日現在、クラス別および残存期間別の店頭デリバティブ・非トレーディング金融商品
（当行はトレーディングポートフォリオを有していない。）は以下のとおりである。
３か月超 １年超
米ドルによる ３か月以下 ５年超 合計 公正価値
１年以下 ５年以下
未払いの想定元本 米ドル 米ドル 米ドル 米ドル
米ドル 米ドル
金融資産
商品クラス
外国為替取引
先渡 3,257,117,915 0 0 0 3,257,117,915 24,750,086
812,986,742 0 0 0 812,986,742 2,151,255
スワップ
4,070,104,657 0 0 0 4,070,104,657 26,901,341
合計
金融負債
商品クラス
外国為替取引
先渡 3,057,118,085 0 0 0 3,057,118,085 22,397,245
2,201,155,324 0 0 0 2,201,155,324 8,610,571
スワップ
5,258,273,409 0 0 0 5,258,273,409 31,007,816
合計
上記の金額には、取引日が 2017 年 12 月 31 日以前で、評価日が 2017 年 12 月 31 日以降である店頭デリバ
ティブ・非トレーディング金融商品が含まれる。
31.3. 主要な非トレーディング金融商品に対する信用リスクに関する情報
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2018 年 12 月 31 日現在、当行は以下の、主要な非トレーディング金融商品に対する信用リスクにさら
されている。
2018 年 2017 年
簿価 簿価
米ドル 米ドル
金融資産
商品クラス別かつ地域別
現金、ＢＣＬ残高 3,714,129,527 2,294,618,594
ＥＵ加盟国 3,714,129,527 2,294,618,594
金融機関に対するローンおよび貸付金 3,533,550,709 4,079,919,230
ＥＵ加盟国 180,725,105 470,317,266
北および中央アメリカ 722,872,089 1,493,150,265
アジア 2,605,130,138 2,104,162,750
ヨーロッパ（非ＥＵ加盟国） 5,033,138 9,871,366
オーストラリアおよびニュージーランド 19,790,239 2,417,583
顧客に対するローンおよび貸付金 372,880 265,472
ＥＵ加盟国 50,865 4,473
北および中央アメリカ 318,231 39,775
アジア ▶ 221,074
ヨーロッパ（非ＥＵ加盟国） 3,780 150
株式およびその他の変動利回り有価証券 2,834 14,984
北および中央アメリカ 0 12,008
2,834 2,976
ＥＵ加盟国
7,248,055,950 6,374,818,280
合計
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31.4. デリバティブ・非トレーディング金融商品に関する情報
2018 年 12 月 31 日現在、当行は以下の、デリバティブ・非トレーディング金融商品に対する信用リス
クにさらされている。
2018 年 2018 年
未払想定元本 リスク相当額
米ドル 米ドル
金融資産
商品クラス別かつ地域別
外国為替取引
先渡
ＥＵ加盟国 3,160,915,130 75,043,013
アメリカ 113,600,617 2,623,478
アジア 25,301 118
スワップ
1,394,522,057 2,067,411
ＥＵ加盟国
4,669,063,105 79,734,020
合計
2017 年 12 月 31 日現在、当行は以下の、デリバティブ・非トレーディング金融商品に対する信用リス
クにさらされている。
2017 年 2017 年
未払想定元本 リスク相当額
米ドル 米ドル
金融資産
商品クラス別かつ地域別
外国為替取引
先渡
ＥＵ加盟国 1,151,209,346 8,548,868
アメリカ 2,105,636,836 16,199,995
アジア 271,733 1,223
スワップ
812,986,742 2,151,255
ＥＵ加盟国
4,070,104,657 26,901,341
合計
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ルクセンブルク三菱 UFJ インベスターサービス銀行 S.A.
取締役会各位
ルクセンブルグ L － 1150 、アーロン通り 287 － 289 番
承認された監査人の報告書
財務書類の監査に関する報告
監査意見
我々は、ルクセンブルク三菱 UFJ インベスターサービス銀行 S.A. （以下「当行」という。）の 2018 年
12 月 31 日現在の貸借対照表、同日に終了した年度の損益計算書、および重要な会計方針の要約を含む
財務書類に対する注記で構成される、財務書類について監査を行った。
我々の意見では、添付の財務書類は、財務書類の作成および表示に関するルクセンブルグの法令上
の要件に準拠して、当行の 2018 年 12 月 31 日現在の財務状態および同日に終了した年度の運用実績につ
いてすべての重要な点において公正に表示しているものと認める。
意見の根拠
我々は、 EU 規則 No.537/2014 、 2016 年７月 23 日法および金融監督委員会（以下「 CSSF 」という。）が
ルクセンブルグについて採用した国際監査基準（以下「 ISAs 」という。）に準拠して監査を行った。
当該規則、法律および基準の下での我々の責任については、「財務書類の監査に関する公認企業監査
人（ Réviseur ▼ Entreprises Agréé ）の責任」の項において詳述されている。我々は、財務書類に対
する我々の監査に関する倫理上の要件とともにルクセンブルグについて CSSF が採用した国際会計士倫
理基準審議会の職業会計士の倫理規程（「 IESBA 規程」）に従って当行から独立した立場にあり、かか
る倫理上の要件に基づき他の倫理的な義務も果たしている。我々は、我々が入手した監査証拠が監査
意見表明のための基礎を得るのに十分かつ適切であると判断している。
監査上の主要な事項
監査上の主要な事項とは、我々の専門的な判断に基づき、当期の財務書類の監査において最も重要
であった事項である。当該事項は、財務書類の監査全体の過程およびそれに対する我々の監査意見の
形成において取り上げられており、我々は、当該事項について個別の監査意見を提供するものではな
い。
収益の認識－未収手数料
当該事項が監査における最重要事項の
監査における当該事項の対応方法
１つと考えられる理由
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我々は、財務書類の重要な会計方針の要約－ 我々は、未収手数料の認識プロセスを理解
注 2.14 「収益の認識」および注 21 「未収手数 し、当該プロセスの重要な統制を精査した。未
料」を参照する。 収手数料の手作業による処理に関する不備が指
2018 年 12 月 31 日現在、未収手数料は 摘されたため、我々は、コントロール・リライ
115,660,720 米ドルであった。未収手数料は主 アンス・アプローチは使用せず、詳細テストお
に、ファンド管理業務、信託業務および全体保 よび分析的実証手続で構成される実証監査手続
管業務から生じる。 に基づいて保証を得た。
投資対象、合意された条件および提供された 我々は、受取手数料の種類ごとの合計額につ
サービスに応じて、基礎となる様々な基準や金 いて期待値を算出し、その期待値を当行が計上
利が適用される。 した金額と比較した。
当行の未収手数料の認識処理には、手作業に 異なる種類の手数料のサンプルについては、
よる重要な介入が含まれる。 ・我々は、未収手数料を独立して再計算するこ
したがって、未収手数料の計算は、未収手数 とで未収手数料を試算した。これには、基礎
料の算出の決定に関連する複雑性および業務リ となる基準の外部証拠への調整も含まれる。
スクと併せて、関連する金額が重大であるた ・我々は、その後の支払いの手数料の受領に合
め、監査上の主要な事項とみなされる。 意した。
その他の情報
取締役会は、経営者報告書に表示される情報で構成されるその他の情報（財務書類およびそれに対
する我々の公認企業監査人の報告書は含まれない。）に関して責任を負う。
財務書類に対する我々の意見は、その他の情報を対象としておらず、我々は、その他の情報に対し
ていかなる形式の結論の保証も表明しない。
財務書類の監査に関する我々の責任は、その他の情報を精読し、その過程で、当該その他の情報
が、財務書類または我々が監査で入手した知識と著しく矛盾していないか、もしくは重要な虚偽表示
があると思われるかについて検討することである。我々が実施した調査に基づき、当該情報に重要な
虚偽表示があるという結論に達した場合、我々はその事実を報告する義務がある。この点に関し、
我々に報告すべき事項はない。
財務書類に対する取締役会と統治責任者の責任
取締役会は、財務書類の作成および表示に関するルクセンブルグの法令上の要件に準拠して財務書
類の作成および公正な表示、ならびに不正または誤謬のいずれに起因するかを問わず、重要な虚偽表
示がない財務書類を作成するために必要であると取締役会が決定する内部統制に関して責任を負う。
財務書類の作成において、取締役会は、当行が継続企業として存続する能力を評価し、それが適用
される場合には、当行の取締役会が当行の清算もしくは運用の中止を意図している、または現実的に
それ以外の選択肢がない場合を除き、継続企業の前提に関する事象を適宜開示し、継続企業の会計基
準を使用する責任を負う。
統治責任者は、当行の財務報告プロセスの監督に責任を負う。
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財務書類の監査に関する公認企業監査人（ Réviseur d'Entreprises Agréé ）の責任
我々の監査の目的は、不正または誤謬のいずれに起因するかを問わず、財務書類に全体として重要
な虚偽表示がないかどうかにつき合理的な保証を得ること、および監査意見を含む公認企業監査人の
報告書を発行することである。合理的な保証は高度な水準の保証ではあるが、 EU 規則 No.537/2014 、
2016 年７月 23 日法およびルクセンブルグについて CSSF が採用した ISAs に準拠して行われる監査が、重
要な虚偽表示を常に発見することを保証するものではない。虚偽表示は不正または誤謬により生じる
ことがあり、単独でまたは全体として、当該財務書類に基づく利用者の経済的意思決定に影響を及ぼ
すことが合理的に予想される場合に、重要とみなされる。
EU 規則 No.537/2014 、 2016 年７月 23 日法およびルクセンブルグについて CSSF が採用した ISAs に準拠し
た監査の一環として、監査中、我々は専門的判断を下し、職業的懐疑心を保っている。また、以下も
実行する。
・ 不正または誤謬のいずれに起因するかを問わず、財務書類の重要な虚偽表示のリスクを認識お
よび評価し、それらのリスクに対応する監査手続を策定および実行し、我々の意見表明のため
の基礎として十分かつ適切な監査証拠を得る。不正による重要な虚偽表示は共謀、偽造、意図
的な削除、不正表示または内部統制の無効化によることがあるため、誤謬による重要な虚偽表
示に比べて、見逃すリスクはより高い。
・ 当行の内部統制の有効性についての意見を表明するためではなく、状況に適した監査手続を策
定するために、監査に関する内部統制についての知識を得る。
・ 使用される会計方針の適切性ならびに取締役会が行った会計上の見積りおよび関連する開示の
合理性を評価する。
・ 取締役会が継続企業の前提の会計基準を採用した適切性および、入手した監査証拠に基づき、
当行が継続企業として存続する能力に重大な疑義を生じさせる可能性のある事象または状況に
関連する重要な不確実性の有無について結論を下す。重要な不確実性が存在するという結論に
達した場合、我々は、公認企業監査人の報告書において、財務書類における関連する開示に対
して注意喚起し、当該開示が不十分であった場合は、監査意見を修正する義務がある。我々の
結論は、公認企業監査人の報告書の日付までに入手した監査証拠に基づく。しかし、将来の事
象または状況が、当行が継続企業として存続しなくなる原因となることがある。
・ 開示を含む財務書類の全体的な表示、構成および内容について、また、財務書類が、公正な表
示を実現する方法で対象となる取引および事象を表しているかについて評価する。
我々は統治責任者に、特に、計画した監査の範囲および実施時期、ならびに我々が監査中に特定し
た内部統制における重大な不備を含む重大な監査所見に関して報告する。
我々はまた、統治責任者に独立性に関する当該倫理要件を遵守していることの表明を提供し、我々
の独立性に影響を及ぼすと合理的に思われるすべての関係およびその他の事項、また該当する場合、
関連する予防対策を報告する。
統治責任者に報告した事項から、我々は、当期の財務書類の監査において最も重要であった事項、
従って監査上の主要な事項を決定する。法律または規則が当該事項についての公的開示を認めない場
合を除き、我々は、当該事項を我々の報告書において記載する。
他の法令上の要件に関する報告
我々は、 2018 年３月９日付の取締役会によって公認企業監査人に任命され、前回の更新および再任
命を含む我々の連続する契約期間は 44 年である。
経営者報告書は、財務書類と一致しており、法律要件に従って作成されている。
我々は、監査業務に関する EU 規則 No.537/2014 において言及される禁じられている監査対象外の業務
は提供されておらず、また我々は、監査の実施中、当行から独立した立場を維持していることを確認
している。
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デロイト・オーディット、公認の監査法人
〔署名〕
マーティン・フローネ、公認の監査人
パートナー
2019 年３月８日
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To the Board of Directors of
MITSUBISHI UFJ INVESTOR SERVICES & BANKING (LUXEMBOURG) S.A.
287-289, Route d'Arlon
L-1150 Luxembourg
REPORT OF THE REVISEUR D'ENTREPRISES AGREE
Report on the Audit of the annual accounts
Opinion
We have audited the annual accounts of MITSUBISHI UFJ INVESTOR SERVICES & BANKING
(LUXEMBOURG) S.A. (the "Bank"), which comprise the balance sheet as at December 31, 2018,
and the profit and loss account for the year then ended, and notes to the annual accounts,
including ▶ summary of significant accounting policies.
In our opinion, the accompanying annual accounts present fairly, in all material respects,
the financial position of the Bank as at December 31, 2018 and the results of its
operations for the year then ended in accordance with Luxembourg legal and regulatory
requirements relating to the preparation and presentation of the annual accounts.
Basis for Opinion
We conducted our audit in accordance with the EU Regulation No 537/2014, the Law of July
23, 2016 and with International Standards on Auditing (ISAs) as adopted for Luxembourg by
the Commission de Surveillance du Secteur Financier (CSSF). Our responsibilities under
those Regulation, Law and standards are further described in the "Responsibilities of the
Réviseur d'Entreprises Agréé for the Audit of the annual accounts" section of our report.
We are also independent of the Bank in accordance with the International Ethics Standards
Board for Accountants' Code of Ethics for Professional Accountants (IESBA Code) as adopted
for Luxembourg by the CSSF together with the ethical requirements that are relevant to our
audit of the annual accounts, and have fulfilled our other ethical responsibilities under
those ethical requirements. We believe that the audit evidence we have obtained is
sufficient and appropriate to provide ▶ basis for our opinion.
Key Audit Matters
Key audit matters are those matters that, in our professional judgment, were of most
significance in our audit of the annual accounts of the current period. These matters were
addressed in the context of the audit of the annual accounts as ▶ whole, and in forming our
opinion thereon, and we do not provide ▶ separate opinion on these matters.
Revenues recognition - Commission receivable
Why the matter was considered to be one of How the matter was addressed in the audit
most significant in the audit
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We refer to Summary of significant We obtained an understanding of the
accounting policies - Note 2.14 - Revenue commission receivable recognition process,
Recognition and Note 21 on Commission and we reviewed key controls in the
Receivable of the annual accounts. process. Due to deficiencies identified
related to the manual processing of
Commission receivable amounted to USD
commission receivable, we did not use ▶
115,660,720 as of December 31, 2018.
control reliance approach and our assurance
Commission receivable mainly derives from
was obtained based on substantive audit
fund administration, fiduciary and global
procedures, consisting of ▶ combination of
custody operations.
tests of details and substantive analytical
procedures.
Different underlying bases and rates are
applicable depending on the underlying We developed expectations for the aggregate
investments, agreed terms and services amounts per type of commission income and
provided. we compared the expectations to the amounts
recorded by the Bank.
The process of commission receivable
recognition for the Bank includes
For ▶ sample of the different types of
significant manual interventions.
commissions:
・ we tested commission receivable by
Accordingly, the calculation of commission
performing independent recalculation of
receivable are considered to be ▶ key audit
the commissions. This also included the
matter due to the significance of the
reconciliation of the underlying basis to
amounts involved, combined with the
external evidence;
complexity and operational risk associated
・ we agreed the receipt of the commissions
with determining the calculation of the
to subsequent payments.
commission receivable.
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Other information
The Board of Directors is responsible for the other information. The other information
comprises the information stated in the management report but does not include the annual
accounts and our report of the Réviseur d'Entreprises Agréé thereon.
Our opinion on the annual accounts does not cover the other information and we do not
express any form of assurance conclusion thereon.
In connection with our audit of the annual accounts, our responsibility is to read the
other information and, in doing so, consider whether the other information is materially
inconsistent with the annual accounts or our knowledge obtained in the audit or otherwise
appears to be materially misstated. If, based on the work we have performed, we conclude
that there is ▶ material misstatement of this other information, we are required to report
this fact. We have nothing to report in this regard.
Responsibilities of the Board of Directors and Those Charged with Governance for the annual
accounts
The Board of Directors is responsible for the preparation and fair presentation of the
annual accounts in accordance with Luxembourg legal and regulatory requirements relating to
the preparation and presentation of the annual accounts, and for such internal control as
the Board of Directors determines is necessary to enable the preparation of annual accounts
that are free from material misstatement, whether due to fraud or error.
In preparing the annual accounts, the Board of Directors is responsible for assessing the
Bank's ability to continue as ▶ going concern, disclosing, as applicable, matters related
to going concern and using the going concern basis of accounting unless the Board of
Directors either intends to liquidate the Bank or to cease operations, or has no realistic
alternative but to do so.
Those charged with governance are responsible for overseeing the Bank's financial reporting
process.
Responsibilities of the Réviseur d'Entreprises Agréé for the Audit of the annual accounts
The objectives of our audit are to obtain reasonable assurance about whether the annual
accounts as ▶ whole are free from material misstatement, whether due to fraud or error, and
to issue ▶ report of the Réviseur d'Entreprises Agréé that includes our opinion. Reasonable
assurance is ▶ high level of assurance, but is not ▶ guarantee that an audit conducted in
accordance with the EU Regulation No 537/2014, the Law of July 23, 2016 and with ISAs as
adopted for Luxembourg by the CSSF will always detect ▶ material misstatement when it
exists. Misstatements can arise from fraud or error and are considered material if,
individually or in the aggregate, they could reasonably be expected to influence the
economic decisions of users taken on the basis of these annual accounts.
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
As part of an audit in accordance with the EU Regulation No 537/2014, the Law of July 23,
2016 and with ISAs as adopted for Luxembourg by the CSSF, we exercise professional judgment
and maintain professional skepticism throughout the audit. We also:
・ Identify and assess the risks of material misstatement of the annual accounts, whether
due to fraud or error, design and perform audit procedures responsive to those risks, and
obtain audit evidence that is sufficient and appropriate to provide ▶ basis for our
opinion. The risk of not detecting ▶ material misstatement resulting from fraud is higher
than for one resulting from error, as fraud may involve collusion, forgery, intentional
omissions, misrepresentations, or the override of internal control.
・ Obtain an understanding of internal control relevant to the audit in order to design
audit procedures that are appropriate in the circumstances, but not for the purpose of
expressing an opinion on the effectiveness of the Bank's internal control.
・ Evaluate the appropriateness of accounting policies used and the reasonableness of
accounting estimates and related disclosures made by the Board of Directors.
・ Conclude on the appropriateness of the Board of Directors' use of the going concern basis
of accounting and, based on the audit evidence obtained, whether ▶ material uncertainty
exists related to events or conditions that may cast significant doubt on the Bank's
ability to continue as ▶ going concern. If we conclude that ▶ material uncertainty
exists, we are required to draw attention in our report of the Réviseur d'Entreprises
Agréé to the related disclosures in the annual accounts or, if such disclosures are
inadequate, to modify our opinion. Our conclusions are based on the audit evidence
obtained up to the date of our report of the Réviseur d'Entreprises Agréé. However,
future events or conditions may cause the Bank to cease to continue as ▶ going concern.
・ Evaluate the overall presentation, structure and content of the annual accounts,
including the disclosures, and whether the annual accounts represent the underlying
transactions and events in ▶ manner that achieves fair presentation.
We communicate with those charged with governance regarding, among other matters, the
planned scope and timing of the audit and significant audit findings, including any
significant deficiencies in internal control that we identify during our audit.
We also provide those charged with governance with ▶ statement that we have complied with
relevant ethical requirements regarding independence, and to communicate with them all
relationships and other matters that may reasonably be thought to bear on our independence,
and where applicable, related safeguards.
From the matters communicated with those charged with governance, we determine those
matters that were of most significance in the audit of the annual accounts of the current
period and are therefore the key audit matters. We describe these matters in our report
unless law or regulation precludes public disclosure about the matter.
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Report on Other Legal and Regulatory Requirements
We have been appointed as Réviseur d'Entreprises Agréé by the Board of Directors on March
9, 2018 and the duration of our uninterrupted engagement, including previous renewals and
reappointments, is 44 years.
The management report is consistent with the annual accounts and has been prepared in
accordance with legal requirements.
We confirm that the prohibited non-audit services referred to in the EU Regulation No
537/2014, on the audit profession were not provided and that we remain independent of the
Bank in conducting the audit.
For Deloitte Audit, Cabinet de Révision Agréé
Martin Flaunet, Réviseur d'Entreprises Agréé
Partner
March 8, 2019
（注）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は本書提出代
理人が別途保管している。
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