株式会社スタジオアタオ 有価証券報告書 第15期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第15期(平成30年3月1日－平成31年2月28日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社スタジオアタオ |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
株式会社スタジオアタオ(E32736)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年５月31日
【事業年度】 第15期（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
【会社名】 株式会社スタジオアタオ
【英訳名】 STUDIO ATAO Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 瀬尾 訓弘
【本店の所在の場所】 兵庫県神戸市中央区御幸通八丁目１番６号
【電話番号】 078-230-3370（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理部ゼネラルマネージャー 山口 敬之
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区銀座三丁目10番９号
【電話番号】 03-6226-2772（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理部ゼネラルマネージャー 山口 敬之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第11期 第12期 第13期 第14期 第15期
決算年月 2015年２月 2016年２月 2017年２月 2018年２月 2019年２月
（千円） － 1,944,346 2,869,534 3,441,241 4,214,117
売上高
（千円） － 252,099 444,470 553,139 746,294
経常利益
親会社株主に帰属する当期純
（千円） － 157,530 303,395 359,008 532,252
利益
（千円） － 157,530 303,395 359,008 532,252
包括利益
（千円） － 465,564 1,003,117 1,362,020 1,896,452
純資産額
（千円） － 850,912 1,497,588 1,819,693 2,600,514
総資産額
（円） － 77.59 160.45 217.86 301.61
１株当たり純資産額
（円） － 26.26 50.10 57.42 85.05
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － 48.57 55.71 82.96
期純利益
（％） － 54.7 67.0 74.8 72.9
自己資本比率
（％） － 40.7 41.3 30.4 32.7
自己資本利益率
（倍） － － 37.13 46.32 25.65
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・
（千円） － 90,055 262,303 199,372 442,440
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） － △ 89,959 △ 49,374 △ 62,636 △ 50,205
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（千円） － 53,841 239,238 △ 23,349 190,248
フロー
現金及び現金同等物の期末残
（千円） － 246,686 698,854 812,239 1,394,723
高
－ 36 46 58 66
従業員数
（名）
〔ほか、平均臨時雇用人員〕 〔 －〕 〔 ▶ 〕 〔 6 〕 〔 6 〕 〔 ▶ 〕
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 当社は第12期から連結財務諸表を作成しているため、第11期については記載しておりません。
３ 第12期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場
であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
４ 第12期の株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。
５ 従業員数は就業人員であり、契約社員を含む臨時雇用者数は、年間の平均人員を〔 〕外数で記載しており
ます。
６ 2016年９月16日付で普通株式１株につき1,000株の株式分割、2017年９月１日付で普通株式１株につき３株
の株式分割を行っておりますが、第12期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、
１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
７ 当社は、2016年11月29日に東京証券取引所マザーズへ上場したため、第13期の潜在株式調整後１株当たり当
期純利益は、新規上場日から第13期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第11期 第12期 第13期 第14期 第15期
決算年月 2015年２月 2016年２月 2017年２月 2018年２月 2019年２月
（千円） 1,108,553 1,944,346 2,869,534 3,441,241 4,214,117
売上高
（千円） 175,976 246,465 443,274 552,028 745,094
経常利益
（千円） 117,555 152,174 302,596 358,287 531,499
当期純利益
持分法を適用した場合の投資
（千円） － － － － －
利益
（千円） 10,000 10,000 127,079 127,079 128,285
資本金
（株） 2,000 2,000 2,084,000 6,252,000 6,288,000
発行済株式総数
（千円） 308,033 460,208 996,964 1,355,145 1,888,824
純資産額
（千円） 467,533 803,068 1,478,835 1,786,729 2,578,909
総資産額
（円） 51.34 76.70 159.46 216.76 300.39
１株当たり純資産額
－ － － － －
１株当たり配当額
（円）
（１株当たり中間配当額） （ －） （ －） （ －） （ －） （ －）
（円） 19.59 25.36 49.97 57.31 84.93
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － 48.45 55.60 82.84
期純利益
（％） 65.9 57.3 67.4 75.8 73.2
自己資本比率
（％） 47.2 39.6 41.5 30.5 32.8
自己資本利益率
（倍） － － 37.22 46.42 25.68
株価収益率
（％） － － － － －
配当性向
営業活動によるキャッシュ・
（千円） 156,871 － － － －
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） △ 21,674 － － － －
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（千円） △ 12,284 － － － －
フロー
現金及び現金同等物の期末残
（千円） 192,749 － － － －
高
24 36 46 58 66
従業員数
（名）
〔ほか、平均臨時雇用人員〕 〔 2 〕 〔 ▶ 〕 〔 6 〕 〔 6 〕 〔 ▶ 〕
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益については、第11期は関連会社を有していないため、第12期、第13期、第
14期及び第15期は連結財務諸表を作成しているため、記載しておりません。
３ １株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。
４ 第11期及び第12期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株
式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
５ 第11期及び第12期の株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。
６ 営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フ
ロー並びに現金及び現金同等物の期末残高は、第12期、第13期、第14期及び第15期については連結財務諸表
を作成しているため記載しておりません。
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７ 従業員数は就業人員であり、契約社員を含む臨時雇用者数は、年間の平均人員を〔 〕外数で記載しており
ます。
８ 2015年２月26日付で普通株式１株につき10株の株式分割、2016年９月16日付で普通株式１株につき1,000株
の株式分割、2017年９月１日付で普通株式につき３株の株式分割を行っておりますが、第11期の期首に当該
株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり
当期純利益を算定しております。
９ 当社は、2016年11月29日に東京証券取引所マザーズへ上場したため、第13期の潜在株式調整後１株当たり当
期純利益は、新規上場日から第13期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
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２【沿革】
当社創業者の瀬尾訓弘（現当社代表取締役社長）は、当社設立以前より婦人アパレルのデザイナーとして活動してお
りましたが、アパレルはトレンドが非常に早く、生産コストを抑えるために中国等で生産する方式に疑問を感じており
ました。じっくりモノづくりがしたいと考えていたところ、アパレルに比べてトレンドが緩やかで、季節にも左右され
にくいと考えられる、バッグの製造・販売に興味を持ちました。
そこで、出身地である岡山の布と皮革産業で有名な姫路の皮革を使い、地場の職人の技術を生かしたバッグを世に送
り出したいと考え、2005年２月に「有限会社スタジオアタオ」を法人成りし、2007年８月には有限会社を改組し、「株
式会社スタジオアタオ」を設立しました。
年月 概要
2005年２月 有限会社スタジオアタオ設立
2005年７月 バッグブランド「ATAO」を、ＪＦＷインターナショナル・ファッション・フェア（JFW-IFF）の
展示会において発表
2006年３月 六本木ヒルズにて期間限定ショップオープン（2006年３月１日～2007年１月31日）
2007年５月 初の路面店、ATAO神戸本店オープン（所在地：神戸市中央区）
2007年８月 株式会社スタジオアタオへ法人改組
2008年９月 ATAO新宿店オープン（所在地：東京都新宿区）
2009年５月 株式会社デジサーチアンドアドバタイジングと「ATAO」ブランドのインターネット販売に関する
協働を開始
2009年９月 ATAO神戸本店移店オープン（所在地：神戸市中央区）
2010年４月 広島物流倉庫を開設（2014年２月拡張により移転）
2011年３月 「IANNE」をパリのプルミエールクラスの展示会で発表
2011年３月 IANNE神戸店オープン（所在地：神戸市中央区）
2012年５月 IANNEヒルトン本店オープン（所在地：大阪市北区）
2012年10月 ATAO Villa阪急梅田店オープン（所在地：大阪市北区、2015年１月より取扱店に変更）
2012年11月 ATAO大丸神戸店オープン（所在地：神戸市中央区）
2013年２月 株式会社デジサーチアンドアドバタイジングと「IANNE」ブランドのインターネット販売に関す
る協働を開始
2013年４月 IANNEパリギャラリーオープン（所在地：フランス パリ）
2014年３月 ATAO Villa有楽町店オープン（所在地：東京都千代田区、2016年11月よりATAO有楽町店）
2015年５月 ロベルタ ディ カメリーノ ファーイースト株式会社の全株式を取得しグループ化
2015年12月 ATAO横浜店オープン（所在地：横浜市西区）
2015年12月 IANNE横浜店オープン（所在地：横浜市西区）
2016年５月 ROBERTA DI CAMERINO本店移転オープン（所在地：東京都千代田区）
2016年５月 公式オンラインショップ「ROBERTA DI CAMERINO」オープン
2016年10月 「ILEMER」ブランドの展開を開始
2016年11月 東京証券取引所マザーズに株式を上場
2017年３月 IANNE銀座店オープン （所在地：東京都中央区）
2017年11月 ATAO名古屋店オープン（所在地：名古屋市中区）
2018年４月 IANNE新宿店（所在地：東京都新宿区）をIANNE銀座店より移転オープン
2018年４月 ATAO大丸梅田店（所在地：大阪市北区）をIANNEヒルトン本店より移転オープン
2018年９月 ROBERTA DI CAMERINO本店（所在地：東京都千代田区）リニューアルオープン
2018年10月 ATAO有楽町店（所在地：東京都千代田区）拡張リニューアルオープン
2018年11月 ATAO新宿店（所在地：東京都新宿区）拡張リニューアルオープン
2018年11月 新ライン「アトリエアタオ」の展開を開始
（注）2019年3月15日にATAO神戸本店及びIANNE神戸店を大幅拡張リニューアルした総合ショップ「アタオランド」（神戸
市中央区）をオープンし、同施設内にILEMERブランド初の店舗を出店しております。また、効率的な店舗運営等の
観点から、近隣店舗であるATAO大丸神戸店の営業を2019年３月５日をもって終了し、「アタオランド」に移転統合
しております。
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３【事業の内容】
当社グループは、『ファッションにエンタテイメントを』を経営理念とし、オリジナルバッグ・財布等の提供を通
じて『お客様に非日常のワクワク感を提供する』ことを目指しております。
当社グループは、当社（株式会社スタジオアタオ）及び連結子会社１社（ロベルタ ディ カメリーノ ファーイー
スト株式会社）の２社で構成されており、オリジナルバッグ等の企画・販売、直営店舗の運営、インターネット店舗
の運営、キャラクター商品の企画・販売を主な事業としております。
なお、当社グループはバッグ及び財布等の企画・販売を主とするファッションブランドビジネスを行う単一セグメ
ントであるため、セグメント情報は記載せず、店舗販売、インターネット販売及びその他（ロベルタ事業等）につい
て記載しております。
(1）当社グループが展開するブランドについて
当社グループは、『ATAO（アタオ）』『IANNE（イアンヌ）』『Roberta di Camerino（ロベルタ ディ カメリー
ノ）』『ILEMER（イルメール）』の４つのブランドを展開しております。
ブランド名 ブランドの説明
『ATAO』 当社グループの代表ブランドであり、神戸のファッションエリア旧居留地から始まった日
（アタオ） 本のブランドです。
基本的なデザインコンセプトは、正統派ラインのトレンチコートに似合うバッグです。ト
ラッド（※１）にとらわれずニュアンスを引き出してくれるようなバッグをイメージして
います。チョコレートをモチーフとした市松模様やヴィンテージ感のあるスウェード素材
など、使うほどに愛着を持ってもらえるように素材を選んでいるところも特徴です。
財布市場においてL字ファスナーに特徴のある「Limo（リモ）シリーズ」をはじめ、ト
ラッド＆エレガントなイメージを有し、かつ機能性も重視したバッグや革小物を展開して
います。
主要な商品として、「elvy（エルヴィ）」「Candy（キャンディ）」「Dolly（ドリー）」
「Mint（ミント）」「Labo（ラボ）」「Chivy（チヴィ）」「booboo（ブーブー）」
「Dacquoise（ダックワーズ）」「Funcvy（ファンクヴィ）」などのバッグのシリーズ及
び「Limo（リモ）」「Waltz（ワルツ）」などの財布のシリーズの他「Hippo（ヒッポ）」
（スマホカバー）などの小物を取扱っております。
『IANNE』 「子供の頃に夢中になった絵本のワクワクするような世界と、上質なリュクス（※２）の
（イアンヌ） 融合」をテーマに、毎年パリで開催され世界各地から出展者、訪問者が参加するアクセサ
リー・ファッション小物の展示会、プルミエールクラスでデビューしたブランドです。
パリジェンヌたちのライフスタイルに溶けこみ、「大人が楽しむ」ことができるような
バッグや革小物をテーマとしています。オペラ座近くのパサージュ（※３）にギャラリー
を構えています。
主要な商品として、「BRENDA（ブレンダ）」「VANESSA（ヴァネッサ）」「KATE（ケイ
ト）」「OLIVIA（オリビア）」「MENZEL（メンゼル）」「IRINA（イリナ）」「ECRIN（エ
クラン）」「MONIQUE（モニク）」「ROBEPARKER（ローブパーカー）」などのバッグのシ
リーズと「Nataly（ナタリー）」「LAILY（ライリー）」「RINDA（リンダ）」などの財布
のシリーズがあります。
『Roberta di Camerino』 ジュリアーナ・カメリーノが1945年にヴェネツィアで創業したバッグを中心としたファッ
ションブランドであり、1956年には「ニーマンマーカス賞」を受賞しました。トロンプル
（ロベルタ ディ カメリー
イユ（だまし絵）のテクニックを施して、ワンピースを着るだけでコーディネイトができ
ノ）
あがることを目指したユニークな発想のアイテムが特徴です。グレース・ケリーが持った
「Bagonghi（バゴンギ）」など、ロングセラーとなっているバッグを発表しています。
主要な商品として、「UNO（ウノ）」「ADRIA（アドリア）」「PIETRO（ピエトロ）」
「NOCE（ノーチェ）」「Bagonghi（バゴンギ）」「Stella（ステラ）」などのバッグのシ
リーズと「ISAR（イザール）」「LISTON（リストン）」「PERLA（ペルラ）」などの財布
のシリーズがあります。また、ヴィンテージベルベットを使用した「MONTY（モン
ティ）」「CAPRICCIO（カプリッチョ）」などのバッグのシリーズを展開しております。
『ILEMER』 オリジナルのイラスト、テキスタイルに特化したプレミアムエコバッグを中心に展開する
（イルメール） ブランドです。当社グループの強みであるオリジナルキャラクターを中心に、１つの型で
アート、パターン、風景等異なるカテゴリーで描かれたバリエーション豊富な商品を展開
していることが特徴です。
主要な商品として、トートバッグの「WAKUWAKU（ワクワク）」「LUNLUN（ルンルン）」、
ハンドバッグの「UKIUKI（ウキウキ）」、ポーチの「DOKIDOKI(ドキドキ)」やポシェッ
ト、PC/スマホケース、ぬいぐるみ等があります。
※１ traditional style（伝統的なスタイル）
※２ 優雅、華美
※３ ガラス製アーケードに覆われた商業空間
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(2）当社グループの主な販路
① 店舗販売
当社グループは、2019年２月末現在、国内において神戸、大阪、新宿、有楽町、横浜、名古屋等の大都市圏の
百貨店・商業施設等に入居している店舗10店（ATAO７店、IANNE３店）を展開するとともに、全国各地の百貨店
等において随時イベントを開催し、当社商品を販売しております。また、海外においてパリにIANNEのギャラ
リー１ヶ所を展開しております。
② インターネット販売
当社グループは、2019年２月末現在、自社直営のインターネット店舗「ATAO OFFICIAL WEB SITE」、「IANNE
公式オンラインショップ」を株式会社デジサーチアンドアドバタイジングと協働で運営しております。また、株
式会社デジサーチアンドアドバタイジングが運営するオンラインモール「erutuoc（エルトゥーク）」内でも販
売しております。
③ その他
(a)ロベルタ事業
当社グループは、Roberta di Camerinoのマスターライセンサーである三菱商事株式会社より商標の使用、製
造輸入販売に関する権利の許諾を受け、国内におけるRoberta di Camerinoの展開を行っており、2019年２月末
現在、国内において有楽町に路面店１店を展開するとともに当社グループによる運営サイトを通じたインター
ネット販売を行っております。また、国内におけるRoberta di Camerinoのサブライセンサーとして、サブライ
センシーに商標権の使用許諾を行うことにより、ロイヤリティを受領しております。
(b)ILEMER事業
当社グループは、エンタテイメント事業を具現化するため、キャラクターとブランドを融合させた「ILEMER」
の展開を行っております。国内において当社グループによる運営サイトを通じたインターネット販売を行うとと
もに、全国各地の百貨店等において随時イベントを開催しております。
※2019年３月15日にATAO神戸本店及びIANNE神戸店を大幅拡張リニューアルした総合ショップ「アタオラン
ド」（神戸市中央区）をオープンし、同施設内にILEMERブランド初の店舗を出店しております。また、効率的な
店舗運営等の観点から、近隣店舗であるATAO大丸神戸店の営業を2019年３月５日をもって終了し、「アタオラン
ド」に移転統合しております。
(3）当社グループのＯ２Ｏ（※）の活用によるブランド戦略
当社グループは『トレンドに左右されない商品企画と、定番商品を人気商品化するノウハウ』を強みとして、Ｏ
２Ｏの施策を活用しながら、自社が提供するオリジナルバッグ等の企画・販売を通してブランドの世界観を構築
し、流行に左右されない『ブランドのファン』を生み出すことで長期的・安定的に収益を上げる事業の展開に取り
組んでおります。これは、テーマパークのように統一された世界観の中で不変の定番商品や造形があり、お客様が
非日常感を味わえる環境を創りだすことにも似ていると考えております。売れている商品を後追いするのではな
く、自由な発想で独創的な商品を提案し、それらを人気の定番商品に育てるノウハウを使って、ブームで終わらな
い強固なブランド創りを目指しております。
当社グループは、店舗は原則として直営店による運営を行っております。店舗の販売スタッフをブランドＰＲの
最前線の広告塔として考えており、販売スタッフはすべて正社員となっております。そして、創業者やデザイナー
による継続的な社内研修等を通じてブランドの本質を熟知した販売スタッフによる質の高いサービスを提供するこ
とによりリピーターの獲得に努めております。
さらに、オフライン（店舗販売）とオンライン（インターネット販売）の連動及びそれを促進する販売スタッフ
によるブログ、ＳＮＳ施策により、オンラインでブランドを知ったお客様がオフラインを訪れて買い物をしていた
だく一方で、オフラインでブランドを知ったお客様がオンラインを訪れて買い物をしていただくなどの双方向に回
遊し、相乗効果を生むように取り組んでおります。
※ Online to Offlineの略であり、オンライン（インターネット販売）とオフライン（店舗販売）が融合し、相
互に影響を及ぼすこと。
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以上述べた事項を 事業系統図 に示すと次の通りであります。
※ 当社グループによる直接的な売上でなく、消化卸方式の契約等に基づく百貨店等から一般顧客への売上を示しております。
（注）１ 商業施設運営会社との賃貸借契約に基づき、賃借した店舗において、消費者に対して直接販売を行っており
ます。
２ 消化卸方式での契約となっており、百貨店内の売場において、消費者に対して直接販売されたものについて
のみ百貨店に対し売上が計上される取引となっております。
３ 消化卸方式での契約となっており、インターネット上のオンラインショップ運営サイトにおいて、消費者に
対して直接販売されたものについてのみ、株式会社デジサーチアンドアドバタイジングに対して売上が計上
される取引となっております。
４ 生産効率や生産管理の観点から、生産工場（メーカー）、資材業者、皮革業者等を一括で取りまとめる業務
を株式会社サカタに委託しております。
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４【関係会社の状況】
議決権
の所有
資本金 又は被
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
（千円） 所有割
合
（％）
（連結子会社）
ロベルタ ディ カメリー
イタリアファッションブラン
「Roberta di Camerino」
ド「Roberta di Camerino」の
ノ ファーイースト株式 東京都
100.0
20,000
ブランドのライセンス管理
中央区
企画管理及び直営店での小売
会社
役員の兼任
販売
（注）１
（注）１ 特定子会社であります。
２ 有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2019年２月28日現在
セグメントの名称 従業員数（名）
66
ファッションブランドビジネス事業 〔4〕
（注）１ 当社グループは、バッグ及び財布等の企画・販売を主とするファッションブランドビジネスを行う単一セグ
メントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
２ 従業員数は就業人員であり、契約社員を含む臨時雇用者数は、年間の平均人員を〔 〕外数で記載しており
ます。
３ 従業員数は前連結会計年度末より８名増加しておりますが、これは新規出店及び本社機能強化等に伴う採用
によるものであります。
(2）提出会社の状況
2019年２月28日現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
32.1 3.5 3,997
66〔4〕
（注）１ 当社は、バッグ及び財布等の企画・販売を主とするファッションブランドビジネスを行う単一セグメントで
あるため、セグメント別の記載を省略しております。
２ 従業員数は就業人員であり、契約社員を含む臨時雇用者数は、年間の平均人員を〔 〕外数で記載しており
ます。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４ 従業員数は前事業年度末より８名増加しておりますが、これは新規出店及び本社機能強化等に伴う採用によ
るものであります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
（1）経営方針及び経営戦略
創業から、当社グループは、『ファッションにエンタテイメントを』を経営理念として、オリジナルバッグ・財布
等の提供を通じて『お客様に非日常のワクワク感を提供すること』を目指しております。
今後も当社グループのブランドであるATAO、IANNE、Roberta di Camerino、ILEMERを中心とした『トレンドに左右
されない商品企画』と『定番商品を人気商品化するノウハウ』をもとに、Ｏ２Ｏ戦略を活かした長期的なブランディ
ングによって、それぞれのブランドの付加価値を高め、安定的に収益を上げる事業を展開してまいります。また、エ
ンタテイメント事業を具現化するための、キャラクターとブランドを融合させたビジネスの実現に向け、中長期的に
取り組んでまいります。
（2）経営環境及び対処すべき課題
当社グループを取り巻く環境は、当社グループの主要な関連業界である百貨店を含む小売業界におきましても、個
人消費が物価上昇への懸念等により低下が継続する厳しい状況となっております。こうした状況を踏まえて当社で
は、以下の課題について特に重要な課題としており、その実現に向けて、引続き積極的に取り組んでまいります。
① 内部管理体制の強化
当社グループの円滑な拡大を支えていくために、業況推移を常時正確に把握し、適時・適切に経営判断へ反映さ
せていくことが、従来以上に大切であると考えております。こうした観点から、内部管理体制の一層の充実、管理
部門の体制強化を図ってまいります。
② 人材の確保・育成
当社グループにとって、店舗従業員の確保・育成は重要な経営課題であり、優秀な人材確保のため、今後は様々
な採用チャネルを活用していく方針です。当期においては、設立以来初めての新卒採用を行いました。また、転勤
のない正社員の採用や時短勤務を取り入れる等、雇用形態や働き方の多様化も図ってまいります。
③ 生産体制の強化
当社グループでは、お客様のニーズにより早く、確かな品質で応えることができるような供給システムを構築す
るため、技術指導等による生産管理委託先及び生産工場の育成に取り組んでおります。
④ 新規販売チャネルの展開
当社グループは、継続的な成長及び企業価値の拡大を図り、より多くの消費者ニーズに応えるため、海外進出、
キャラクタービジネス、ライセンス事業等の新規販売チャネルの開拓を推進してまいります。そのため、システム
投資、広告宣伝費等の追加費用が発生する可能性がありますが、消費者の購買行動の変化に対して適時・適切に対
応するとともに、事業拡大に伴う新たなお客様層の獲得を通じて、経営の安定化に取り組んでまいります。
⑤ 既存のお客様向けサービスの強化
当社グループは、新規のお客様の獲得に取り組むと同時に、既存のお客様に対するサービス体制の強化を図って
まいります。
⑥ 模倣品等への対策の強化
当社グループは、当社グループの商品と混同させてお客様に販売しようとする悪質な模倣品や当社グループの商
品画像を悪用した詐欺サイト等については、お客様からの信頼を損ない、また、当社グループのブランド価値を毀
損する可能性があると認識しており、この様な行為への対応を更に強化してまいります。
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２【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあり
ます。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり
ますが、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。
(1）ブランド力の維持について
当社グループは、法令遵守違反などの不適切な行為が発覚した場合は、速やかに適切な対応を図って参ります
が、当社グループに対する悪質な風評が、ＳＮＳ等のインターネット上の書き込み等により爆発的に発生・流布し
た場合は、それが正確な事実に基づくものであるか否かにかかわらず、当社グループのブランドイメージが毀損さ
れ、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(2）ファッショントレンドについて
当社グループが属するファッションブランド業界は、一般に流行の変化が激しく、商品のライフサイクルが短い
傾向にあります。当社グループは、流行に左右されにくい商品の開発や複数のブランドの展開等により当該リスク
の低減を図っておりますが、ファッショントレンドの変化等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響
を及ぼす可能性があります。
(3）出店について
当社グループは、出店を検討している地域にて期間限定ショップを展開し、お客様の動向・趣味嗜好等を総合的
に判断して出店しておりますが、競合他社による出店等により売上業績が見込みを下回った場合には、当社グルー
プの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(4）業績変動について
当社グループでは、一定の季節変動があること及びインターネット販売におけるプロモーション戦略や出荷時期
等の影響により、業績が大きく変動する可能性があります。第14期連結会計年度（自 2017年３月１日 至 2018
年２月28日）及び第15期連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）における各四半期連結会計期
間及び通期の当社グループの業績は、以下の通りであります。
（単位：千円、％）
第14期
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
連結会計年度
連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間
金額 比率 金額 比率 金額 比率 金額 比率 金額
売上高 1,174,677 34.1 648,535 18.9 693,444 20.2 924,583 26.9 3,441,241
営業利益
258,204 46.7 138,761 25.1 79,786 14.4 75,670 13.7 552,422
第15期
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
連結会計年度
連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間
金額 比率 金額 比率 金額 比率 金額 比率 金額
売上高 1,434,576 34.0 862,838 20.5 893,668 21.2 1,023,033 24.3 4,214,117
営業利益 347,920 46.8 207,073 27.8 129,132 17.4 59,512 8.0 743,639
（注）１ 比率は通期の金額に対する各四半期連結会計期間の金額の割合であります。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
(5）株式会社デジサーチアンドアドバタイジングとの関係について
① 資本的関係について
株式会社デジサーチアンドアドバタイジングは、当連結会計年度末現在において、同社の代表取締役及び同氏
の資産管理会社が合わせて当社の発行済株式総数の19.56％を保有しており、同社は当社の関連当事者となって
おります。
当社と同社の間には、インターネット販売に関する営業取引は発生しておりますが、当社役員又は当社従業員
と同社役員又は同社従業員との兼務関係、従業員の派遣出向及び受入出向ならびに営業外取引は発生しておりま
せん。
また、当社グループの事業戦略、人事政策及び資本政策等について、何ら制約等を受けておりません。
なお、同社の概要は以下の通りであります。
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議決権の所
資本金 有又は被所
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
（千円） 有割合
（％）
インターネットを応用した
ビジネスの企画、開発、運
営・Ｗｅｂショッピングサ インターネットにおける当
イトの制作・コンサルティ 被所有 社商品の主要販売先、イン
㈱デジサーチアンドアド 東京都
50,000 ング・インターネット － ターネット販売に係る販売
バタイジング 渋谷区
ショップの運営・小売店舗 ［19.56］ 促進及びカスタマーサポー
ブランドイメージ構築コン ト業務等の委託先
サルティング・上記分野の
調査、コンサルティング
（注）「議決権の所有又は被所有割合」欄の［ ］内は、緊密な者による被所有割合で外数であります。
② 取引関係について
当社は、株式会社デジサーチアンドアドバタイジングに対して、当社商品の直営サイトである「ATAO
OFFICIAL WEB SITE」、「IANNE公式オンラインショップ」における当社商品の販売等を委託しております。
なお、インターネット販売による当社商品の売上比率は以下の通りとなっております。
2017年２月期 2018年２月期 2019年２月期
インターネット販売 52.0％ 52.2％ 49.6％
店舗販売その他 48.0 ％ 47.8％ 50.4％
また、同社との取引は関連当事者取引に該当しておりますが、当該関連当事者取引が経営の健全性を損なって
いないか、その取引が合理的判断に照らし合わせて有効であるか、取引条件は他の外部取引と比較して適正であ
るか等に特に留意して、当社取締役会で決議を行っております。さらに、毎月の取締役会では前月の同社との取
引状況を報告することで透明化を図っております。
2018年２月期及び2019年２月期における当社グループと株式会社デジサーチアンドアドバタイジングとの取引
関係は以下の通りです。
取引金額（千円） 期末残高（千円）
取引の内容 科目
2018年２月期 2019年２月期 2018年２月期 2019年２月期
商品の販売
1,801,788 2,094,896
売掛金 152,982 92,294
（注）１
販売促進費の支払
477,599 656,761
（注）２
未払金 27,111 23,992
手数料の支払
212,408 257,910
（注）３
（注）１ 株式会社デジサーチアンドアドバタイジングに対し、一般顧客への販売金額に一定の割合を乗じた手数料を
控除した金額で商品を販売しております。
２ 株式会社デジサーチアンドアドバタイジングに対し、インターネット広告費用及びカスタマーサポート費用
を支払っております。
３ 株式会社デジサーチアンドアドバタイジングに対し、商品の配送費用や代金の回収に係る決済手数料等を支
払っております。
４ 上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
５ 独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
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当社グループと株式会社デジサーチアンドアドバタイジングは良好な関係を築いており、現時点において当該
会社との取引関係等に支障は生じていないものの、同社の経営方針の変更等により、当社グループとの関係に変
化が生じた場合あるいは同社に予期せぬ事態が発覚し、当社商品のインターネット販売に影響を及ぼした場合に
は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
また、株式会社デジサーチアンドアドバタイジングとの取引を解消する場合、契約上インターネットサイトに
関する知的財産権等及びインターネット販売に係る顧客情報が株式会社デジサーチアンドアドバタイジングに帰
属することとされております。当社グループは、自社によるインターネット販売に係るノウハウの蓄積、代替取
引先との関係強化、継続的な店舗販売の強化等により、当該リスクの低減を図っておりますが、株式会社デジ
サーチアンドアドバタイジングとの取引解消時に他社への切替等が適切に行えない場合には、当社グループの財
政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(6）株式会社サカタとの関係について
当社グループは、生産効率や生産管理の観点等から、生産工場（メーカー）、資材業者、皮革業者等を一括で取
りまとめる業務を株式会社サカタに委託しており、同社を通じた商品の仕入比率は、2019年２月期において全体の
96.6％となっております。
当社グループは、同社に代替し得る取引先の確保や各生産工場等との直接契約への切替が可能な関係性の構築等
によりリスクの低減を図っておりますが、今後何らかの理由により、安定的な商品の仕入が行えない場合には、当
社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(7）為替変動について
当社グループは原則としてメーカーと直接仕入取引を行わず、個別のメーカーを取りまとめる生産管理業務を委
託している株式会社サカタに対して仕入価格を提示して商品を仕入れており、株式会社サカタは当社より提示され
た価格で納品できるように各メーカーと仕入価格の調整を行っております。このため、これまでは当社の商品の仕
入価格は殆ど変動せず、安定的な仕入価格で商品の供給を受けておりました。しかしながら、急激な円安の影響に
より、メーカーからの値上げ要求を受け入れざるを得なくなると、商品の仕入価格が上昇する可能性があり、当社
グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(8）自然災害、事故等のリスクについて
当社グループは生産、販売拠点ともに日本に集約しているため、国内において大地震や津波、台風、洪水等の自
然災害あるいは予期せぬ事故等が発生した場合、店舗施設等に物理的な障害が生じる可能性があります。また、自
然災害、事故等によって当社グループの販売活動や物流、仕入活動において支障が発生した場合のみならず、人的
被害等が生じた場合、通常の事業活動が困難となり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性
があります。
(9）特定人物への依存について
当社の代表取締役社長である瀬尾訓弘は、創業者であると同時に創業以来当社の事業推進において重要な役割を
担ってまいりました。瀬尾は、商品の企画等、ブランド全体のプロデュースにおいて豊富な経験と知識を有してお
ります。また当社設立以降は、経営方針や事業戦略の決定及びその遂行において重要な役割を果たしております。
当社グループでは、人材の育成や権限移譲を進めるなど組織体制の強化を図りながら、瀬尾に過度に依存しない経
営体制の整備を進めております。しかしながら、何らかの理由により瀬尾が当社グループの経営執行を継続するこ
とが困難になった場合、或いは特定の役職員が当社の業務を継続することが困難になった場合には、当社グループ
の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(10）人材の確保・育成について
当社は、取締役７名（うち監査等委員である取締役３名）及び従業員数が66名（2019年２月末現在）と小規模な
組織であり、業務執行体制もこれに応じたものになっております。当社グループは、今後の事業拡大に応じて従業
員の育成、人材の採用を強化するとともに業務執行体制の充実を図っていく方針でありますが、これらの施策が適
時適切に進行しなかった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
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(11）内部管理体制の充実について
当社グループは、企業価値の継続的な向上を図るには、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可
欠であると認識しております。業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保のための内部統制システムの適切な運
用、さらに健全な倫理観に基づく法令遵守を徹底してまいりますが、事業の急速な拡大により、十分な内部管理体
制の構築が追いつかない場合には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を
及ぼす可能性があります。
(12）知的財産権について
当社グループは、商標権等の知的財産権の保全に努めていますが、第三者による権利の侵害により、企業・ブラ
ンドイメージの低下、商品開発の阻害等を招いた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす
可能性があります。また、当社グループでは第三者の知的財産権を侵害しないよう監視・管理を行っております
が、万一、第三者から損害賠償及び使用差し止め請求等がなされ金銭の支払い等が発生した場合には、当社グルー
プの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(13）個人情報の管理について
当社グループの事業では、利用者本人を識別することができる個人情報を保有しており、「個人情報の保護に関
する法律」が定める個人情報取扱事業者としての義務を課されております。当社グループは、個人情報の外部漏
洩・改ざん等を防止するため、個人情報の管理を事業運営上の重要事項と捉え、個人情報管理規程を制定しており
ます。併せて、全社員を対象とした社内教育を通じて関連ルールの存在を周知徹底し、個人情報保護に関する意識
の向上を図ることで、同法及び関連法令等の法的規制の遵守に努めております。また技術的対応として、外部から
の侵入を防ぐことができる社内回線（ＶＰＮ）を使用しており、ウィルス対策、情報漏洩防止に繋げております。
また、各店舗のすべてのパソコンに設定されているログインパスワードは厳重に管理され、スタッフのみがアクセ
スできる体制になっており、社内体制の管理、整備に取り組んでおります。
しかしながら、個人情報が当社グループ関係者や業務提携・委託先などの故意または過失により外部に流出した
り、悪用される事態が発生した場合には、当社グループが損害賠償を含む法的責任を追及される可能性があるほ
か、当社グループの信頼性やブランドが毀損し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があ
ります。
(14）システムに関するリスクについて
当社グループは、サービス及びそれを支えるシステム、並びにインターネット接続環境の安定した稼働が、事業
運営の前提であると認識しております。従って、常時データバックアップやセキュリティ強化を施し、安定的なシ
ステム運用体制の構築に努めております。しかしながら、予期せぬ自然災害や事故、ユーザー及びトラフィックの
急増やソフトウエアの不具合、ネットワーク経由の不正アクセスやコンピュータウィルスの感染など様々な問題が
発生した場合にはサービスの安定的な提供が困難となり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可
能性があります。
(15）差入保証金について
当社グループでは、路面店及び商業施設のインショップ店舗出店等に際し、賃貸借契約締結時に保証金を差し入
れております。差入保証金の残高は2019年２月末現在、53,410千円であります。当該差入保証金は、期間満了等に
よる賃貸借契約解約時に契約に従い返還されることとなっておりますが、契約に定められた期間満了日前に中途解
約した場合は、契約内容に従って違約金の支払いが必要となる場合があります。また、仮にオーナーまたは商業施
設が倒産等の事態に陥った場合には、差入保証金の回収ができない可能性もあります。
(16）配当政策について
当社グループは、各事業年度の業績、財務体質の強化、中長期事業戦略などを総合的に勘案し、株主価値を最大
化させることを念頭に、資本政策を決定していく方針であります。中でも、利益配分につきましては、経営成績及
び財務状態を勘案の上、配当及び自己株式の取得等、最適な時期に最適な手法で行ってまいりたいと考えておりま
す。創業以来、当社の事業は拡大を続けており、引き続き、内部留保の充実を図りながら、事業拡大のための投資
に資金を投じてまいりますことが、株主価値を最大化するものと考えております。創業以来無配としておりました
が、2020年２月末を基準日として１株あたり５円の配当を予定しております。今後の配当等株主還元の実施につき
ましても、業容拡大のスピード及び財務体質等勘案の上、適切に決めてまいりたいと考えております。なお、内部
留保につきましては、財務体質の強化、及び事業拡大資金として、有効に活用してまいります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」とい
う。）の状況の概要は次の通りであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府や日本銀行の各種施策の推進により企業収益や雇用環境の改善が見
られる等、緩やかな景気回復の動きが見られた一方、中国やアジア新興国経済の減速リスク、米国政権による政策
動向等、世界経済の不確実性が増す中、景気の先行きについては不透明な状況が続いております。当社グループの
主要な関連業界である百貨店を含む小売業界におきましても、個人消費が物価上昇への懸念等により低下が継続す
る厳しい状況となっております。
このような環境の中、当社グループは、「ファッションにエンタテイメントを」を理念とし、オリジナルバッ
グ・財布等の提供を通じて「お客様に非日常のワクワク感を提供すること」を目指し、引続きインターネット販売
や既存店の強化を行っております。また、オンラインショップと店舗の一層の連携を図るべく、引続き販売促進費
の増額、ＳＮＳ活動の強化、自社ブランドのポータルブログを活用したＯ２Ｏ戦略の強化を行った結果、インター
ネット販売が2,090,013千円（前連結会計年度比16.4％増）、店舗販売が1,962,177千円（同33.4％増）となり、堅
調に推移しました。
ロベルタブランドのリブランディングを強化するべく、2018年９月15日にROBERTA DI CAMERINO本店をリニュー
アルオープンし、同年12月５日にROBERTA DI CAMERINO公式オンラインショップをリニューアルいたしました。ま
た、顧客サービスの一層の強化及び売上の更なる拡大を図るべく、2018年10月20日にATAO有楽町店、同年11月９日
にATAO新宿店をそれぞれ拡張リニューアルオープンすると共に、ブランド価値向上及び店舗展開の強化のため、
2019年２月11日をもってATAO神戸本店、IANNE神戸店を一時閉店しております。さらに、2018年11月23日より、限
定品のみ取り扱う新ライン「アトリエアタオ」の展開を開始しております。
以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下の通りとなりました。
ａ．財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ780,820千円増加し、2,600,514千円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ246,388千円増加し、704,061千円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ534,431千円増加し、1,896,452千円となりまし
た。
ｂ．経営成績
当連結会計年度の売上高は4,214,117千円（前連結会計年度比22.5％増）、営業利益は743,639千円（同34.6％
増）、経常利益は746,294千円（同34.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は532,252千円（同48.3％増）
となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、1,394,723千円となり、前連結会計年度末より582,483千円増
加いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られたキャッシュ・フローは442,440千円(前連結会計年度比243,068千円の増加)となりまし
た。これは主に、税金等調整前当期純利益746,237千円による資金の増加があった一方、たな卸資産の増加額
221,043千円及び法人税等の支払額176,945千円による資金の減少があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用したキャッシュ・フローは50,205千円(前連結会計年度比12,431千円の減少)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出35,555千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得したキャッシュ・フローは190,248千円(前連結会計年度は23,349千円の使用)となりまし
た。これは主に、長期借入れによる収入300,000千円があった一方、長期借入金の返済による支出111,931千円が
あったことによるものであります。
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③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
b.仕入実績
仕入実績については、次の通りであります。
当連結会計年度
（自 2018年３月１日
至 2019年２月28日）
品目
前年同期比（％）
仕入高（千円）
オリジナルバッグ等 1,806,013 129.2
合計 1,806,013 129.2
（注）１ 金額は、仕入価格によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.受注実績
当社グループは受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。
d.販売実績
当社グループの事業セグメントは、バッグ及び財布等の企画・販売を主とするファッションブランドビジネスを
行う単一セグメントであるため、販売実績について販売の業態別に示すと次の通りであります。
当連結会計年度
（自 2018年３月１日
至 2019年２月28日）
業態
販売高（千円） 前年同期比（％）
インターネット販売 2,090,013 116.4
店舗販売 1,962,177 133.4
その他 161,925 92.7
合計 4,214,117 122.5
（注）１ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
相手先
販売高（千円） 割合（％） 販売高（千円） 割合（％）
㈱デジサーチアンドアドバタイ
1,801,788 52.4 2,094,896 49.7
ジング
㈱大丸松坂屋百貨店 ― ― 603,331 14.3
（注）前連結会計年度における㈱大丸松坂屋百貨店に対する販売実績は、売上高の10％未満であるため、記
載を省略しております。
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（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループ経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積もり
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準により作成されてお
ります。この連結財務諸表の作成に当たりまして経営者による会計方針の採用、資産・負債及び収益・費用の計上
については会計基準及び実務指針等により見積もりを行っております。この見積もりについては、継続して評価
し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積もりには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なるこ
とがあります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する分析、検討内容
財政状態の分析
a.資産
当連結会計年度末の資産については、総資産2,600,514千円であり、前連結会計年度末と比較して780,820千円
増加しております。主な増加要因は、現金及び預金が582,483千円、商品が221,043千円増加したことでありま
す。
b.負債
負債合計は704,061千円であり、前連結会計年度末と比較して246,388千円増加しております。主な増加要因
は、長期借入金が95,892千円、1年内返済予定の長期借入金が92,177千円増加したことであります。
c.純資産
純資産は1,896,452千円であり、前連結会計年度末と比較して534,431千円増加しております。主な増加要因
は、利益剰余金が532,252千円増加したことであります。
経営成績の分析
a.売上高及び売上総利益
Ｏ２Ｏ施策が奏功しインターネット販売及び店舗販売がともに堅調に推移し、当連結会計年度の売上高は
4,214,117千円（前連結会計年度比22.5％増）となり、売上原価1,584,970千円（同20.9％増）を計上した結果、
売上総利益は2,629,146千円（同23.4％増）となりました。
b.販売費及び一般管理費及び営業利益
販売促進費690,558千円（前連結会計年度比33.6％増）、支払手数料317,925千円（同20.3％増）等を計上した
結果、当連結会計年度の販売費及び一般管理費は1,885,507千円（同19.5％増）となり、営業利益は743,639千円
（同34.6％増）となりました。
c.営業外損益及び経常利益
受取家賃1,022千円（前連結会計年度比15.9％減）、保険解約返戻金2,408千円（前期は計上なし）等により営
業外収益3,578千円（同190.0％増）を計上し、営業外費用923千円（同78.6％増）を計上した結果、当連結会計
年度の経常利益は746,294千円（前連結会計年度比34.9％増）となりました。
キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要 ②キャッ
シュ・フローの状況」に記載の通りであります。
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③資本の財源及び資金の流動性について
当社グループは、事業運営上必要な運転資金及び設備投資資金等を確保するとともに、経済環境の急激な変化等
に備えた財務基盤の強化を図ることを基本方針としております。当社グループの事業活動における運転資金需要の
主なものは、業容拡大に伴う仕入、販売促進費、人件費等の運転資本の増加であり、設備投資資金の需要は、主に
新規出店や店舗リニューアルによるものであります。所要資金については、内部資金を活用するとともに、必要に
応じて金融機関からの調達等により賄うこととしております。
当連結会計年度末における有利子負債の残高は264,393千円、現金及び現金同等物の残高は1,394,723千円であ
り、ネット・キャッシュは1,130,330千円となっております。
④経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載の通り
でありますが、ブランド力の維持、ファッショントレンド、出店、特定取引先との関係等、様々なリスク要因が当
社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、市場動向等に留意し、内部管理
体制の強化、取引先との関係維持・強化、市場のニーズに合った商品の開発等により、経営成績に重要な影響を与
えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。
⑤経営戦略の現状と見通し
当社グループの経営の状況につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要」に記載の通り、当期につきましては販売促進費
の増額やポータルブログ、ＳＮＳ活動の強化等を行った結果、インターネット販売及び店舗販売がともに堅調に推
移しました。
今後の見通しにつきましては、引続き「トレンドに左右されない商品企画と、定番商品を人気商品化するノウハ
ウ」を強みとして、Ｏ２Ｏ戦略の強化を図り、インターネット販売及び店舗販売等の継続的な成長を目指してまい
ります。
2019年３月15日にブランド価値向上及び顧客サービスの一層の強化並びに売上及び利益の更なる拡大を図るべ
く、ATAO神戸本店及びIANNE神戸店を大幅拡張リニューアルし、当社グループが展開するすべてのコンテンツ及び
限定品を取り扱う総合ショップ「アタオランド」をオープンいたしました。また、効率的な店舗運営等の観点か
ら、同店の近隣店舗であるATAO大丸神戸店の営業を2019年３月５日をもって終了し、「アタオランド」に移転統合
しております。
「アタオランド」は、当社グループが展開するすべてのコンテンツを盛り込んだ、全国初の約100坪の大型店舗
であり、ブランド発祥の地である神戸から、これまで以上に発信を強化し、他府県からの観光客の取り込みや、海
外からの観光客にも訴求できる魅力ある店づくりを行ってまいります。
また、堅調な「ATAO」の店舗及びオンラインショップを継続して強化していくことに加え、「IANNE」「Roberta
di Camerino」「ILEMER」の各ブランドの育成及び顧客開拓、オンラインショップと店舗とのさらなる連携強化に
積極的に取り組んでまいります。当社グループの主要な関連業界である百貨店を含む小売業界におきましては、今
後も厳しい経営環境が続く見通しですが、好調なオンラインショップと店舗を連携させることにより当社グループ
全体の売上及びブランド価値の向上を図ってまいります。
⑥経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき
課題等」に記載の通り、人材の確保・育成、生産体制の強化、新規販売チャネルの展開等が必要であると認識して
おります。
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４【経営上の重要な契約等】
(1）販売契約
相手先の名 相手先の
契約会社名 契約名称 契約締結日 契約期間 契約内容
称 所在地
当社商品（ATAO）のイ
ンターネット販売に関
する条件等を定めた契
約
株式会社デ 取引を解消する場合、
株式会社ス
ジサーチア 東京都 商品販売基 2016年 2016年８月１日より３年間 インターネットサイト
タジオアタ
ンドアドバ 渋谷区 本契約書 ８月１日 以後、３年毎の自動更新 に関する知的財産権等
オ（当社）
タイジング 及びインターネット販
売に係る顧客情報が株
式会社デジサーチアン
ドアドバタイジングに
帰属
当社商品（IANNE）の
インターネット販売に
関する条件等を定めた
契約
株式会社デ 取引を解消する場合、
株式会社ス
ジサーチア 東京都 商品販売基 2016年 2016年８月１日より３年間 インターネットサイト
タジオアタ
ンドアドバ 渋谷区 本契約書 ８月１日 以後、３年毎の自動更新 に関する知的財産権等
オ（当社）
タイジング 及びインターネット販
売に係る顧客情報が株
式会社デジサーチアン
ドアドバタイジングに
帰属
(2）仕入 契約
相手先の名 相手先の
契約会社名 契約名称 契約締結日 契約期間 契約内容
称 所在地
生産管理委託先である
株式会社ス
大阪府 株式会社サカタとの商
株式会社サ 取引基本契 2015年９月 2015年９月１日より１年間
タジオアタ
大阪市 品売買に係る取引基本
カタ 約書 １日 以後、１年毎の 自動更新
オ（当社）
阿倍野区 契約
当社商品に使用する革
株式会社サ 大阪府
の独占購入（最低購入
株式会社ス
カタ及び株 大阪市 革の販売取
2018年１月 数量に関する規定あ
タジオアタ
式会社 阿倍野区 引に関する 2018年１月１日より５年間
１日 り）に関する３者間の
オ（当社）
シー・ 大阪府 契約書
取引基本契約
オー・エム 牧方市
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(3）ライセンス 契約
相手先の名 相手先の 契約締結
契約会社名 契約名称 契約期間 契約内容
称 所在地 日
ロベルタ ディ カメ
ロベルタ
リーノ ファーイース
ディ カメ
2015年７月１日より2020年
ト株式会社が、三菱商
リーノ
マスターラ ９月30日
事 株式会社より
三菱商事株 東京都 2015年７
ファーイー
「Roberta di Camerino」
イセンス契 2018年９月５日付で契約期
式会社 千代田区 月１日
スト株式会
約 間を2022年９月30日まで延
ブランドに係る商標の
社
長
使用許諾等を受けるこ
（連結子会
とに関する権利義務関
社）
係を定めた契約
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度中の設備投資の総額は50,392千円であり、 その主なものは、新規出店投資であります。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次の通りであります。
(1）提出会社
2019年２月28日現在
帳簿価額（千円）
事業所・店舗名 従業員数
設備の
（所在地） （名）
内容 建物及び 工具、器具
差入保証金 その他 合計
構築物 及び備品
本社
事務所 8,946 1,659 5,445 12,314 28,366 ▶
（兵庫県神戸市中央区）
ATAO神戸本店・IANNE神戸店 店舗
― 2,446 4,429 3,000 9,875 9
（兵庫県神戸市中央区） 設備
ATAO横浜店・IANNE横浜店 店舗
19,183 5,872 6,108 ― 31,164 8
（神奈川県横浜市西区） 設備
ATAO名古屋店 店舗
11,311 713 ― ― 12,024 5
（名古屋市中区） 設備
ATAO大丸梅田店 店舗
8,361 ― ― ― 8,361 6
（大阪府大阪市北区） 設備
ROBERTA DI CAMERINO本店
店舗
― 289 17,030 ― 17,319 ▶
設備
（東京都千代田区）
ATAO有楽町 店 店舗
17,651 1,454 15,000 ― 34,105 7
（東京都千代田区） 設備
（注）１ 金額には消費税等は含まれておりません。
２ 当社は、バッグ及び財布等の企画・販売を主とするファッションブランドビジネスを行う単一セグメントで
あるため、セグメント別の記載を省略しております。
３ 上記事業所及び店舗のうち賃借物件に係る年間賃借料（共益費を含む）は、142,654千円であります。
(2）国内子会社
重要な設備等はありません。
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３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループは、バッグ及び財布等の企画・販売を主とするファッションブランドビジネスを行う単一セグメント
であるため、セグメント別の記載を省略しております。
(1）重要な設備の新設等
2019年２月28日現在
投資予定額
資金調達 完成後の増
事業所・店舗名 設備の内容 着手年月 完了予定年月
総額 既支払額 方法 加能力
（千円） （千円）
112,026 3,000 －
アタオランド 店舗設備 自己資本 2019年２月 2019年３月
2020年８月 2020年９月
50,000 － －
ATAO新店 店舗設備 自己資本
（予定） （予定）
（注）１ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２ 完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。
３ 賃借物件であり、店舗賃借に係る差入保証金が含まれております。
(2）重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
24,000,000
普通株式
24,000,000
計
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年２月28日） （2019年５月31日）
取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら限
定のない当社における
東京証券取引所
普通株式 6,288,000 6,288,000 標準となる株式であり
（マザーズ）
ます。また、１単元の
株式数は100株であり
ます。
計 6,288,000 6,288,000 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2015年２月11日 2016年１月19日
付与対象者の区分及び人数
当社取締役 １ 当社取締役 １
（名）
４ 50
新株予約権の数（個）※
新株予約権の目的となる株
普通株式 普通株式
式の種類、内容及び数
12,000 150,000
（株）※
新株予約権の行使時の払込
67 （注） 67 （注）
金額（円）※
自 2017年２月27日 自 2018年２月４日
新株予約権の行使期間 ※
至 2025年２月11日 至 2026年１月19日
新株予約権の行使により株
発行価格 67 発行価格 67
式を発行する場合の株式の
発行価格及び資本組入額 資本組入額 34 資本組入額 34
（円）※
(1）権利者が下記いずれの身分とも喪失した場合、本新株予約権の行使は認めら
れない。
① 会社または子会社の取締役または監査役
② 会社または子会社の使用人
新株予約権の行使の条件
③ 顧問、アドバイザー、コンサルタントその他名目の如何を問わず会社また
は子会社との間で委任、請負等の継続的な契約関係にある者
※
(2）本新株予約権の行使は１新株予約権単位で行うものとし、各新株予約権の一
部の行使は認められないものとする。
(3）その他の行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権
割当契約書」の定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する
新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
事項 ※
組織再編成行為に伴う新株
予約権の交付に関する事項 ―
※
※ 当事業年度の末日（2019年２月28日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2019年４月
30日）において、 記載すべき内容が 当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現
在に係る記載を省略しております。
（注）新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整
により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使金額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の
算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新株発行（処分）株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
１株当たり時価
調整後行使金額＝調整前行使価額×
既発行株式数＋新株発行（処分）株式数
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②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2015年２月26日
1,800 2,000 ― 10,000 ― ―
（注） １
2016年９月16日
1,998,000 2,000,000 ― 10,000 ― ―
（注）２
2016年11月28日
51,000 2,051,000 71,083 81,083 71,083 71,083
（注） ３
2016年12月28日
33,000 2,084,000 45,995 127,079 45,995 117,079
（注）４
2017年９月１日
4,168,000 6,252,000 ― 127,079 ― 117,079
（注）５
2018年12月25日
36,000 6,288,000 1,206 128,285 1,206 118,285
（注）６
（注）１ 2015年２月11日開催の臨時株主総会決議に基づき、2015年２月26日付で普通株式１株につき10株の株式分割
を実施したことによるものであります。
２ 2016年８月24日開催の取締役会決議により、2016年９月16日付で普通株式１株につき1,000株の株式分割を
実施したことによるものであります。
３ 有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 3,030円
引受価額 2,787.60円
資本組入額 1,393.80円
払込金総額 142,167千円
４ 有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
発行価格 3,030円
資本組入額 1,393.80円
割当先 ＳＭＢＣ日興証券株式会社
５ 2017年７月12日開催の取締役会決議により、2017年９月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を実施
したことによるものであります。
６ 新株予約権の行使による増加であります。
（５）【所有者別状況】
2019年２月28日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計
（株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） ― 5 19 16 29 ― 1,039 1,108 ―
所有株式数
― 8,726 376 18,418 8,135 ― 27,214 62,869 1,100
（単元）
所有株式数の割
― 13.88 0.60 29.30 12.94 ― 43.29 100 ―
合（％）
（注）自己株式148株は、「個人その他」に１単元、「単元未満株式の状況」に48株含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2019年２月28日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
1,640,700 26.09
瀬尾 訓弘 兵庫県神戸市中央区
1,200,000 19.08
株式会社セブンオー 東京都中央区銀座６丁目13番16号
615,000 9.78
黒越 誠治 兵庫県西宮市
東京都渋谷区恵比寿４丁目20番３号 恵比寿
615,000 9.78
株式会社九六
ガーデンプレイスタワー27Ｆ
日本マスタートラスト信託銀行
472,400 7.51
東京都港区浜松町２丁目11番３号
株式会社（信託口）
J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG
EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER 6，
S.A. 380578
ROUTE DE TREVES， L-2633 SENNINGERBERG，
258,700 4.11
（常任代理人 株式会社みずほ
LUXEMBOURG （東京都港区港南２丁目15番１
銀行決済営業部 部長 佐古
号 品川インターシティＡ棟）
智明）
日本トラスティ・サービス信託
221,400 3.52
東京都中央区晴海１丁目８番11号
銀行株式会社（信託口）
野村信託銀行株式会社（投信
166,000 2.63
東京都千代田区大手町２丁目２番２号
口）
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL
133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB U.K.
（常任代理人 ゴールドマン・
159,380 2.53
（東京都港区六本木６丁目10番１号 六本木
サックス証券株式会社 代表取
ヒルズ森タワー）
締役社長 持田 昌典）
BNY GCM CLIENT ACCOUNT
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET
JPRD AC ISG （FE-AC） STREET LONDON EC４A ２BB UNITED
147,672 2.34
KINGDOM（東京都千代田区丸の内２丁目７番
（常任代理人 株式会社三菱Ｕ
１号 決済事業部）
ＦＪ銀行 頭取 三毛 兼承）
－ 5,496,252 87.41
計
（注）１ 上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社並びに野村信
託銀行株式会社の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は、859,800株であります。
２ 2018年５月21日付で、シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社より当社株式に係る大量保
有報告書が関東財務局長に提出されております。当該大量保有報告書において、2018年５月15日現在で同社
が411,300株を保有している旨が記載されておりますが、当社として2019年２月28日現在における実質所有
株式数の確認ができていないため、上記大株主には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次の通りであります。
大量保有者 シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社
住所 東京都千代田区丸の内１丁目８番３号
保有株券等の数 株式 411,300 株
株券等保有割合 6.58％
３ 2018年５月７日付で、スパークス・アセット・マネジメント株式会社より当社株式に係る大量保有報告書が
関東財務局長に提出されております。当該大量保有報告書において、2018年４月30日現在で同社が327,800
株を保有している旨が記載されておりますが、当社として2019年２月28日現在における実質所有株式数の確
認ができていないため、上記大株主には含めておりません。なお、2019年４月17日付で当社株式に係る大量
保有報告書の変更報告書が関東財務局長に提出されており、同社が2019年４月15日現在で216,700株保有し
ている旨が記載されております。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次の通りであります。
大量保有者 スパークス・アセット・マネジメント株式会社
住所 東京都港区港南一丁目２番70号 品川シーズンテラス６階
保有株券等の数 株式 216,700 株
株券等保有割合 3.45％
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年２月28日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
―
無議決権株式 ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） ― ―
100
普通株式 権利内容に何ら限定のない当社
完全議決権株式（その他） 62,868
6,286,800 における標準となる株式
普通株式
単元未満株式 ― ―
1,100
発行済株式総数 6,288,000 ― ―
総株主の議決権 ― 62,868 ―
②【自己株式等】
2019年２月28日現在
発行済株式総数
所有者の氏名又は名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の住所
称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
兵庫県神戸市中央区御幸通
株式会社スタジオアタオ 100 ― 100 0.00
８丁目１番６号
計 ― 100 ― 100 0.00
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 101 232,641
当期間における取得自己株式 ― ―
（注）当期間における取得自己株式には、2019年５月１日からこの有価証券報告書提出までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株
― ― ― ―
式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る移転を
― ― ― ―
行った取得自己株式
その他
― ― ― ―
（ － ）
保有自己株式数 148 ― 148 ―
（注）当期間における保有自己株式には、2019年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
り及び売渡による株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社グループは、各事業年度の業績、財務体質の強化、中長期事業戦略などを総合的に勘案し、株主価値を最大化
させることを念頭に、資本政策を決定していく方針であります。中でも、利益配分につきましては、経営成績及び財
務状態を勘案の上、配当及び自己株式の取得等、最適な時期に最適な手法で行ってまいりたいと考えております。
創業以来、当社の事業は拡大を続けており、引き続き、内部留保の充実を図りながら、事業拡大のための投資に資
金を投じてまいりますことが、株主価値を最大化するものと考えております。創業以来無配としておりましたが、
2020年２月末を基準日として１株あたり５円の配当を予定しております。今後の配当等株主還元の実施につきまして
も、業容拡大のスピード及び財務体質等を勘案の上、適切に決めてまいりたいと考えております。なお、内部留保に
つきましては、財務体質の強化、及び事業拡大資金として、有効に活用してまいります。
これらの余剰金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年８月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定
めております。
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４【株価の推移】
（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次 第11期 第12期 第13期 第14期 第15期
決算年月 2015年２月 2016年２月 2017年２月 2018年２月 2019年２月
8,740
最高（円） － － 6,470 2,996
□3,270
3,870
最低（円） － － 3,405 1,746
□1,773
（注）１ 最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。
なお、2016年11月29日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については該当
事項はありません。
２ □印は、株式分割（2017年９月１日、１株→３株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別 2018年９月 10月 11月 12月 2019年 １月 ２月
最高（円） 2,349 2,996 2,861 2,634 2,598 2,438
最低（円） 2,025 2,203 2,431 2,026 2,163 2,162
（注） 最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。
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５【役員の状況】
男性５名 女性２名（役員のうち女性の比率28.5％）
所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 任期
略歴
（株）
2000年４月 株式会社ベルシステム24入
社
2002年12月 学校法人河合塾入社
2005年２月 当社設立
代表取締役社長就任（現
代表取締役社長 ― 瀬尾 訓弘 1976年４月３日生 （注）３ 1,600,300
任）
2015年５月 ロベルタ ディ カメリー
ノ ファーイースト株式会
社代表取締役社長就任（現
任）
2002年４月 株式会社クリケット入社
2007年３月 有限会社イーコンセプトラ
ブ入社
2009年５月 当社入社
事業部ゼネラル
2011年４月 事業部マネージャー
取締役 籠谷 雅 1977年７月４日生 （注）３ 3,000
マネージャー
2013年３月 事業部ゼネラルマネー
ジャー
2015年６月 取締役事業部ゼネラルマ
ネージャー就任（現任）
1996年４月 太田昭和監査法人（現 EY
新日本有限責任監査法人）
入所
2008年７月 新日本有限責任監査法人
（現 EY新日本有限責任監
査法人）パートナー就任
2015年８月 株式会社bitFlyer社外取締
役就任
2015年９月 当社取締役就任
2015年９月 株式会社レジェンド・パー
トナーズ社外取締役就任
（現任）
取締役 経営戦略室長 長南 伸明 1973年９月９日生 （注）３ 77,700
2016年３月 当社取締役経営戦略室長
（現任）
2016年６月 株式会社ネットジャパン社
外監査役就任（現任）
2017年７月 株式会社gumi社外取締役就
任（現任）
2017年８月 ＵＵＵＭ株式会社社外取締
役就任（現任）
2019年５月 SFPホールディングス株式
会社社外取締役就任（現
任）
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所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 任期
略歴
（株）
2007年４月 株式会社サンワ・アイ入社
2009年９月 当社入社
2015年６月 取締役管理部ゼネラルマ
事業部商品管理
取締役 中﨑 優子 1984年８月７日生 （注）３ －
ネージャー就任
担当
2015年11月 取締役事業部商品管理担当
（現任）
1987年１月 株式会社リョーマ入社
1998年６月 時刻表情報サービス株式会
社取締役就任
1999年６月 時刻表情報サービス株式会
社代表取締役就任
2004年７月 株式会社ザッパラス取締役
就任
取締役
松本 浩介 1967年６月２日生
― （注）４ －
2011年６月 株式会社enish取締役就任
（監査等委員）
2016年３月 ピクスタ株式会社社外取締
役就任（現任）
2016年３月 KLab株式会社社外取締役就
任（現任）
2016年５月 当社社外取締役就任
2017年５月 当社社外取締役（監査等委
員）就任（現任 ）
1996年４月 イマジニア株式会社入社
1997年10月 ジェイ・スカイ・ビー株式
会社（現 スカパーJSAT株
式会社）入社
1999年７月 株式会社コミュニケーショ
ンオンライン取締役就任
1999年８月 株式会社デジタルクラブ
（現 ブロードメディア株
式会社）入社
2002年８月 株式会社コミュニケーショ
ンオンライン取締役就任
取締役
須田 仁之 1973年７月21日生
― （注）４ －
2002年10月 株式会社アエリア取締役就
（監査等委員）
任
2002年12月 有限会社スダックス設立取
締役就任（現任）
2013年２月 弁護士ドットコム株式会社
社外監査役就任（現任）
2016年５月 当社社外監査役就任
2017年５月 当社社外取締役（監査等委
員）就任（現任）
2017年12月 and factory株式会社取締
役就任（現任）
2009年１月 森・濱田松本法律事務所
パートナー就任
2009年４月 青山学院大学法科大学院客
員教授就任
2011年10月 株式会社enish社外監査役
就任（現任）
2015年１月 潮見坂綜合法律事務所パー
取締役
― 吉羽 真一郎 1973年11月４日生 （注）４ －
トナー就任（現任）
（監査等委員）
2015年11月 ウォンテッドリー株式会社
社外取締役就任（現任）
2017年５月
当社社外取締役（監査等委
員）就任（現任）
2019年３月
株式会社ハマイ社外監査役
就任（現任）
計 1,681,000
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（注）１ 取締役松本浩介、須田仁之、吉羽真一郎は社外取締役であります。
２ 当社の監査等委員の体制は次の通りであります。
委員長 松本浩介、委員 須田仁之、委員 吉羽真一郎
３ 2019年５月30日開催の第15期定時株主総会終結の時から、2020年２月期に係る定時株主総会終結の時までで
あります。
４ 2019年５月30日開催の第15期定時株主総会終結の時から、2021年２月期に係る定時株主総会終結の時までで
あります。
５ 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項
に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は
次の通りであります。
氏 名
略歴、当社における地位及び担当 所有する当社の
（生 年 月 日）
（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ） 株 式 数
19 98 年 10 月 朝日監査法人入所
年 月 公認会計士登録
20 02 ４
年 月 優成監査法人入所
20 03 ３
年 月 新日本有限責任監査法人入所
20 03 11
年 月 東京証券取引所自主規制法人出向
20 11 11
年 月 新日本有限責任監査法人帰任
20 13 ６
年 月 新日本有限責任監査法人退所
20 16 ６
森下 俊光
年 月 株式会社ZAIZEN CFO
－株
20 16 ７
(1973年10月９日生)
20 16 年 ７ 月 当社社外取締役
年 月 株式会社ZAIZEN取締役（現任）
20 16 ９
年 月
株式会社ハウテレビジョン社外監査
20 17 ９
役（現任）
（重要な兼職の状況）
株式会社ZAIZEN取締役
株式会社ハウテレビジョン社外監査役
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６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
当社は、株主重視を経営の基本理念とし、株主の皆様から経営の委託を受けた経営陣の強い使命感、高い企
業倫理観に基づくコンプライアンス経営を実現するため、経営の効率性、透明性を向上させ、株主の視点に
立って企業価値を最大化することをコーポレート・ガバナンスの基本的な方針・目的としております。
① 企業統治の体制
イ．企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
取締役会は取締役(監査等委員である取締役を除く。)４名と監査等委員である取締役３名で構成され、開催
しております。定時取締役会を月１回、臨時取締役会を必要に応じて開催し、取締役(監査等委員である取締
役を除く。)の業務執行が適法かつ会社の業務運営に合致しているものかについて監督するとともに、重要事
項について審議のうえ決議を実施しております。
監査等委員会は、３名の 監査等委員である取締役 で構成しており、監査方針を策定し、監査結果について協
議するとともに、内部監査担当者及び会計監査人との緊密な連携のもとに運営しております。 監査等委員であ
る取締役 は、取締役会等の重要会議に出席して意思決定の過程及び業務の執行状況を把握、監視しておりま
す。なお、３名の 監査等委員である取締役 を全て社外取締役とすることで、経営の透明性の確保ならびに会社
全体の監視・監査の役割を担っております。
なお、当社におきましては、 現時点において小規模な組織体制であるため、監査等委員である取締役を補助
する監査等委員会事務局に専任の使用人１名を指名しております。また、 内部監査部門との連携等により監査
等委員である取締役の日常の監査活動をサポートする体制を整えていること等を考慮し、常勤の監査等委員で
ある取締役は不要と判断しておりますが、適切な企業統治が実現できると考えております。
会社の機関・コーポレート・ガバナンス体制の関係を示すと以下の通りであります。
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ロ．内部統制システムの整備の状況及びリスク管理体制の整備の状況
当社の内部統制システムの基本方針の概要は次の通りであります。
ａ．取締役(監査等委員である取締役を除く。)の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・取締役(監査等委員である取締役を除く。)の職務の執行に係る情報及び文書の取り扱いは、法令及び「文
書管理規程」の定めるところにより、適切かつ検索性の高い状態で記録・保存・管理する。
・取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び監査等委員である取締役の要求があった場合には、担当部
署はいつでも当該請求のあった文書を提出する。
ｂ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・当社のリスク管理に関する基本的事項を定め、経営を取り巻く様々なリスクに対して的確な管理・実践を
行うべく「リスク管理規程」を定め、取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び使用人に周知徹底す
る。
・当社の経営又は事業活動に重大な影響を与える危機が発生したときには、リスクを総合的に認識・評価・
管理する組織体として、代表取締役を本部長とする「対策本部」を直ちに設置し、会社が被る損害を防止
又は最小限に止める。
・内部監査担当者は、「内部監査規程」に基づく内部監査を通じて、各部門のリスク管理状況を確認する。
ｃ． 取締役(監査等委員である取締役を除く。) の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・取締役会を月１回定時に開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催し、取締役会を通じて個々の取締役
(監査等委員である取締役を除く。)の業務執行が効率的に行われているかを監督する。
・取締役会は、中期経営計画及び各事業年度の予算を決定し、各部門がその目標達成のための具体案を立
案、実行する。
・「取締役会規程」、「組織規程」、「業務分掌規程」及び「職務権限規程」等を定めることにより、取締
役会、代表取締役及び各取締役(監査等委員である取締役を除く。)の役割と権限を明確にする。
ｄ． 取締役(監査等委員である取締役を除く。) 、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保す
るための体制
・取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び使用人の職務の執行が、法令及び定款に適合し、かつ企業
倫理の遵守及び社会的責任を果たすため、「コンプライアンス規程」を定め、取締役(監査等委員である
取締役を除く。)及び使用人に周知徹底する。
・コンプライアンス体制の構築、維持を図り、法令等に違反する行為、違反の可能性のある行為又は不適切
な取引を未然に防止し、取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び使用人の法令遵守体制の強化を図
る。
・内部監査担当者は、「内部監査規程」に基づく内部監査を通じて、各部門のコンプライアンス状況、業務
執行状況を確認する。
・法令・諸規則及び諸規程に反する行為等を早期に発見し是正すべく、外部の法律事務所を窓口とする内部
通報制度を運用する。
ｅ．当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・「関係会社管理規程」に基づき、子会社の事業を統括的に管理する部署を定め、子会社におけるコンプラ
イアンス状況、リスク管理状況等を把握するとともに、職務の執行状況の報告を受ける。また、子会社に
おける重要事項の決定にあたっては、当社の取締役会の承認を受けるものとする。
・内部監査担当者は、子会社の内部監査を実施し、業務の適正性を監査する。
・子会社の使用人を内部通報制度の利用者に含める。
ｆ． 監査等委員である取締役 の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の 取締役(監査等委員であ
る取締役を除く。) からの独立性に関する事項及び 監査等委員である取締役 の当該使用人に対する指示の
実効性の確保に関する事項
・監査等委員である取締役がその補助すべき使用人（以下、補助使用人という）を置くことを求めた場合
は、監査等委員である取締役と協議の上で補助使用人を任命する。
・補助使用人は、原則として業務の執行に係る役職を兼務せず、監査等委員である取締役の指揮命令の下で
職務を遂行し、補助使用人の異動・評価等については監査等委員である取締役の同意を要する。
ｇ． 取締役(監査等委員である取締役を除く。) 及び使用人が 監査等委員である取締役 に報告をするための体制
その他の 監査等委員である取締役 への報告に関する体制
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・当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び子会社の取締役及び使用人は、当社の業務又は業績
に影響を与える重要な事項については、速やかに監査等委員である取締役に報告する。
・取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び使用人は内部監査の実施状況、リスク管理状況、コンプラ
イアンス状況、内部通報制度で通報された事案の内容の他、監査等委員である取締役からの要請に応じて
必要な報告を行う。
ｈ．前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体
制
・当社及び子会社は前号の報告を行った者に対し、当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを行う
ことを禁止する。
ｉ． 監査等委員である取締役 の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執
行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
・監査等委員である取締役の職務の執行に必要な費用又は債務については、監査等委員である取締役の請求
に従い支払その他の処理を行う。
ｊ．その他 監査等委員である取締役 の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・代表取締役及び内部監査部門は、監査等委員である取締役と定期的に意見交換を行う。
・監査等委員である取締役は取締役会以外の重要な会議にも出席できるものとする。
・監査等委員である取締役が法律・会計等の専門家から監査業務に関する助言を受ける機会を保障する。
ｋ．反社会的勢力との取引排除に向けた基本的考え方及びその整備状況
・市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を遮断するとともに、これら反社会的
勢力に対しては、関係行政機関や顧問弁護士等と緊密に連携し、全社を挙げて毅然とした態度で対応す
る。
② 内部監査及び監査等委員である取締役の監査の状況
当社は現時点において小規模な組織体制であるため、独立した内部監査部署は設けておりませんが、内部監査
に関する基本事項を内部監査規程に定め、内部監査担当者（２名）は監査等委員である取締役及び会計監査人と
の連携のもと、内部統制の状況等について意見交換を行いながら監査を実施しております。具体的には、部門相
互監査を行うため、内部監査担当である経営戦略室長が、自己の属する部門を除く当社全体をカバーする業務監
査を実施するとともに、代表取締役が任命する経営戦略室以外に所属する内部監査担当者が経営戦略室の業務監
査を実施し、必要に応じて改善を促し、フォローアップを行うことにより内部統制の維持改善を図っておりま
す。
監査等委員である取締役 は、取締役会やその他重要な会議へ出席することによりコーポレート・ガバナンスの
あり方やそれに基づき企業運営の状況を監視するとともに、業務及び財産の状況調査等を行うことにより、取締
役（監査等委員である取締役を除く。）の業務執行を含む日常の業務内容を監査しております。監査等委員であ
る取締役３名は全て社外取締役であり、それぞれがこれまでに培った専門的経験を活かし、第三者的な観点より
経営に関する監視、助言を行うことにより、監査体制の強化を図っております。
監査等委員である取締役は、取締役会で意見または質問を述べるとともに、面談等により取締役（監査等委員
である取締役を除く。）から業務執行の状況について聴取や報告を受け、また、重要書類の閲覧等を行うこと
で、実効性の高い経営の監視に取り組んでおります。
また、監査計画に基づく監査の他に、会計監査人や内部監査担当者との情報交換を積極的に行い、監査の客観
性、緻密性、効率性及び網羅性を高めるとともに、知識の共有も図っております。
③ 社外取締役の状況
本書提出日現在における当社の社外取締役は３名であります。社外取締役は、業務執行の妥当性、適法性を客
観的に評価是正する機能を有しており、企業経営の透明性を高めるために重要な役割を担っております。当社で
は、社外の視点を踏まえた実効的なコーポレート・ガバナンスの構築を目的に、社外取締役について、豊富な経
験、高い見識に基づき、客観性、中立性ある助言を期待しており、当目的にかなう知識と経験を有しているこ
と、また会社との関係、代表取締役その他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び主要な使用人との
関係を勘案して独立性に問題がないことを社外取締役の選考基準としております。
なお、社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任にあ
たっては株式会社東京証券取引所における独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。
また、社外取締役は、内部監査担当者及び会計監査人と適宜情報共有や意見交換を行い、連携を図っておりま
す。
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社外取締役松本浩介氏は、他社の代表取締役や取締役を歴任し豊富な経験や幅広い知識を有しており、特に上
場会社のCFOの経験も有していることから、上場会社としてのコーポレートガバナンスや投資家等に対する会社
のアカウンタビリティに関する知見も深く、当社のガバナンス体制の充実、強化が期待できると判断しており、
社 外取締役に選任しております。
社外取締役須田仁之氏は、上場会社の取締役や監査役等として培われた豊富な経験と高い見識を有しており、
当社のガバナンス体制の一層の充実が期待できると判断し、社外取締役に選任しております。
社外取締役吉羽真一郎氏は、過去に直接会社経営に関与したことはありませんが、弁護士として培われた豊富
な経験及び高い見識を有していることに加え、上場会社の社外取締役や社外監査役等を歴任しており、当社のガ
バナンス体制の一層の充実、強化が期待できると判断し、社外取締役に選任しております。
各社外取締役並びに各社外取締役の兼職先と当社との間に、人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利
害関係はありません。
④ 会計監査の状況
イ．業務を執行した公認会計士の氏名
笹山直孝（EY新日本有限責任監査法人・指定有限責任社員 業務執行社員）
新居幹也（EY新日本有限責任監査法人・指定有限責任社員 業務執行社員）
（注） 継続監査年数については、全員７年以内であるため記載を省略しております。
ロ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ７名
その他 ３名
⑤ 責任限定契約の概要
当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契
約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。なお、
当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が、責任の原因となった職務執行について善意でかつ重大な過
失がないときに限られます。
⑥ 役員の報酬等
イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
報酬等の総
対象となる役員の
役員区分 額
ストックオ 員数（名）
（千円） 基本報酬 賞与 退職慰労金
プション
取締役（監査等委員及び社外取
84,500
84,500 ― ― ― ▶
締役を除く。）
取締役（監査等委員）
― ― ― ― ― ―
（社外取締役を除く。）
社外役員 7,200 7,200 ― ― ― 3
ロ．役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ハ．役員の報酬等の額の決定に関する方針
役員の報酬については、株主総会の決議により取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員
である取締役のそれぞれの報酬限度額を決定しております。各取締役の報酬額は、取締役（監査等委員である
取締役を除く。）については取締役会の決議により決定し、監査等委員である取締役については監査等委員で
ある取締役の協議により決定しております。
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⑦ 株式の保有状況
保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに
当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
前事業年度
当事業年度（千円）
（千円）
区分
貸借対照表計上 貸借対照表計上 受取配当金の合 売却損益の合計 評価損益の合計
額の合計額 額の合計額 計額 額 額
非上場株式 1,000 1,000 ― ― （注）
上記以外の株式 ― ― ― ― ―
（注）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価損益の
合計額」は記載しておりません。
⑧ その他当社の定款規定
イ．取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする
旨を定款に定めております。
ロ．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役と、それ以外の取締役を区別して選任するも
のとする旨並びに累積投票によらない旨定款に定めております。また、取締役の選任は、株主総会において、
議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数を
もって行う旨を定款に定めております。
ハ．取締役の任期
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最
終のものに関する定時株主総会の終結の時まで、監査等委員である取締役の任期は、選任後２年以内に終了す
る事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする旨を定款に定めております。
ニ．中間配当
当社は、取締役会の決議により、毎年８月31日現在の最終の株主名簿に記載または記録された株主等に対
し、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にす
るためであります。
ホ．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定め
ております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行
うことを目的とするものであります。
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（２）【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
―
提出会社 15,000 15,500 ―
― ―
連結子会社 ― ―
―
計 15,000 15,500 ―
②【その他重要な報酬の内容】
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、当社及び当社連結子会社の規模・特性、監査日数等を考慮し、
監査等委員会の同意を得たうえで決定しております。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に
基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号「以下「財
務諸表等規則」という。」）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年３月１日から2019年２月28日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年３月１日から2019年２月28日まで）の財務諸表について、EY新日本有限
責任監査法人により監査を受けております。なお、従来、当社が監査証明を受けている新日本有限責任監査法人は、
2018年７月１日に名称を変更し、EY新日本有限責任監査法人となりました。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、研修、セミナー
に積極的に参加し、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整えて
おります。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年２月28日） （2019年２月28日）
資産の部
流動資産
812,239 1,394,723
現金及び預金
322,255 295,467
売掛金
455,924 676,968
商品
22,159 24,998
繰延税金資産
12,994 11,689
その他
1,625,574 2,403,847
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 76,333 74,311
20,992 17,982
その他（純額）
※ 97,326 ※ 92,293
有形固定資産合計
無形固定資産 12,453 15,405
投資その他の資産
19,558 14,709
繰延税金資産
64,780 74,257
その他
84,339 88,966
投資その他の資産合計
194,119 196,666
固定資産合計
1,819,693 2,600,514
資産合計
負債の部
流動負債
44,164 102,134
買掛金
21,667 113,844
1年内返済予定の長期借入金
114,286 88,267
未払金
101,315 138,075
未払法人税等
7,288 16,858
ポイント引当金
85,306 64,053
その他
374,027 523,234
流動負債合計
固定負債
54,657 150,549
長期借入金
7,695 9,605
退職給付に係る負債
21,292 20,672
資産除去債務
83,645 180,827
固定負債合計
457,672 704,061
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金 127,079 128,285
117,079 118,285
資本剰余金
1,117,967 1,650,220
利益剰余金
△ 105 △ 338
自己株式
1,362,020 1,896,452
株主資本合計
1,362,020 1,896,452
純資産合計
1,819,693 2,600,514
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
3,441,241 4,214,117
売上高
※１ 1,310,934 ※１ 1,584,970
売上原価
売上総利益 2,130,307 2,629,146
販売費及び一般管理費
516,863 690,558
販売促進費
264,274 317,925
支払手数料
174,487 206,109
給料及び手当
7,288 9,569
ポイント引当金繰入額
614,970 661,344
その他
1,577,884 1,885,507
販売費及び一般管理費合計
552,422 743,639
営業利益
営業外収益
1,216 1,022
受取家賃
- 2,408
保険解約返戻金
17 146
その他
1,233 3,578
営業外収益合計
営業外費用
516 923
支払利息
516 923
営業外費用合計
553,139 746,294
経常利益
特別利益
※２ 933
-
固定資産売却益
933 -
特別利益合計
特別損失
19,239 -
店舗移転費用
※３ 32,292
-
減損損失
451 57
固定資産除却損
51,983 57
特別損失合計
502,089 746,237
税金等調整前当期純利益
164,791 211,974
法人税、住民税及び事業税
△ 21,710 2,010
法人税等調整額
143,080 213,985
法人税等合計
359,008 532,252
当期純利益
359,008 532,252
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
359,008 532,252
当期純利益
359,008 532,252
包括利益
（内訳）
359,008 532,252
親会社株主に係る包括利益
－ －
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
（単位：千円）
株主資本
純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
127,079 117,079 758,959 － 1,003,117 1,003,117
当期変動額
新株の発行 － －
親会社株主に帰属する当期純利益
359,008 359,008 359,008
自己株式の取得 △ 105 △ 105 △ 105
当期変動額合計 － － 359,008 △ 105 358,903 358,903
当期末残高 127,079 117,079 1,117,967 △ 105 1,362,020 1,362,020
当連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
（単位：千円）
株主資本
純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 127,079 117,079 1,117,967 △ 105 1,362,020 1,362,020
当期変動額
新株の発行
1,206 1,206 2,412 2,412
親会社株主に帰属する当期純利益 532,252 532,252 532,252
自己株式の取得 △ 232 △ 232 △ 232
当期変動額合計 1,206 1,206 532,252 △ 232 534,431 534,431
当期末残高
128,285 118,285 1,650,220 △ 338 1,896,452 1,896,452
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
502,089 746,237
税金等調整前当期純利益
33,394 52,415
減価償却費
19,239 －
店舗移転費用
有形固定資産売却損益（△は益） △ 933 －
32,292 －
減損損失
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 2,434 1,910
ポイント引当金の増減額（△は減少） 7,288 9,569
516 923
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） △ 111,872 26,787
仕入債務の増減額（△は減少） △ 33,438 57,970
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 86,526 △ 221,043
未払金の増減額（△は減少） △ 6,216 △ 27,071
その他の資産の増減額（△は増加） 2,964 310
その他の負債の増減額（△は減少） 5,528 △ 11,546
573 △ 16,168
その他
367,333 620,294
小計
利息及び配当金の受取額 8 14
△ 516 △ 923
利息の支払額
△ 167,452 △ 176,945
法人税等の支払額
199,372 442,440
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 41,489 △ 35,555
有形固定資産の取得による支出
△ 13,478 △ 7,582
無形固定資産の取得による支出
△ 3,813 △ 15,152
差入保証金の差入による支出
△ 3,854 8,084
その他
△ 62,636 △ 50,205
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
－ 300,000
長期借入れによる収入
△ 23,244 △ 111,931
長期借入金の返済による支出
－ 2,412
株式の発行による収入
△ 105 △ 232
その他
△ 23,349 190,248
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 113,385 582,483
698,854 812,239
現金及び現金同等物の期首残高
※ 812,239 ※ 1,394,723
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 1 社
連結子会社の名称
ロベルタ ディ カメリーノ ファーイースト株式会社
２ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は連結決算日と一致しております。
３ 会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
商品
主として総平均法
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物( 建物附属設備を除く) 並び
に2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物 については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物及び構築物 ５年～50年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
ポイント引当金
顧客に付与したポイントの使用に備えるため、将来行使されると見込まれる額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合
要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
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（会計上の見積りの変更）
当社は、当連結会計年度において、2019年３月に一部店舗のリニューアルを実施することを決定いたしまし
た。これにより利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。
また、当該店舗の賃貸借契約に基づく原状回復義務として計上していた資産除去債務についても、償却に係る
合理的な期間を短縮し、将来にわたり変更しております。
この変更により、従来の方法と比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は
それぞれ29,696千円減少しております。
（連結貸借対照表関係）
※ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年２月28日） （2019年２月28日）
有形固定資産の減価償却累計額 72,210 千円 48,004 千円
（連結損益計算書関係）
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含ま
れております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
9,933 千円 △ 944 千円
※２ 固定資産売却益の内容は次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
その他（車両運搬具） 933千円 －千円
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※３ 減損損失
前連結会計年度において、当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しておりま
す。なお、当連結会計年度においては、該当事項はありません。
(1)減損損失を認識した資産グループの概要
用途 種類 場所 減損損失（千円）
建物及び構築物、その他
事業用資産 東京都千代田区等 32,292
（工具、器具及び備品、ソフトウェア）
建物及び構築物、その他 IANNE銀座店
店舗設備 14,756
（工具、器具及び備品） （東京都中央区）
(2)資産のグルーピング方法
キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基礎としグルーピングしております。ただ
し、ロベルタ事業に関しては、事業全体を基礎としグルーピングしております。
(3)減損損失の認識に至った経緯
ロベルタ事業のブランディング戦略の見直し及びIANNE銀座店の移転に伴い、将来キャッシュ・フ
ローがマイナスであるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損
失に計上しております。なお、IANNE銀座店に係る減損損失は、店舗移転費用19,239千円に含めて計上
しております。
(4)減損損失の金額
建物及び構築物 31,617千円
10,603 〃
その他（工具、器具及び備品）
4,828 〃
無形固定資産（ソフトウェア）
合計 47,048千円
(5)回収可能性の算定方法
回収可能価額は使用価値により測定しており、いずれも将来キャッシュ・フローに基づく使用価値が
マイナスであるため、回収可能価額を零として評価しております。
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
発行済株式
普通株式（株） 2,084,000 4,168,000 － 6,252,000
合計 2,084,000 4,168,000 － 6,252,000
（注）2017年９月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っており、4,168,000株増加しており
ます。
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
自己株式
普通株式（株） － 47 － 47
47 47
合計 － －
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加47株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
発行済株式
普通株式（株） 6,252,000 36,000 － 6,288,000
合計 6,252,000 36,000 － 6,288,000
（注）普通株式の株式数の増加36,0 00株は、ストック・オプション行使によるものであります。
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
自己株式
普通株式（株） 47 101 － 148
47 101 148
合計 －
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加101株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の通りであ
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
現金及び預金 812,239千円 1,394,723千円
現金及び現金同等物 812,239千円 1,394,723千円
（リース取引関係）
オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年２月28日） （2019年２月28日）
１年内 39,735千円 20,436千円
80,041 〃 59,605 〃
１年超
合計 119,776千円 80,041千円
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（金融商品関係）
１ 金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金に限定し、資金調達については主に銀行等金融機関
からの借入による方針です。
(2） 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、原則として
百貨店等商業施設運営会社などの信用度の高い相手先に集約すること及び与信管理規程等に従い、取引先
の状況を定期的にモニタリングし、取引先毎に残高を管理することにより、リスクの低減を行っておりま
す。
営業債務である買掛金は１ヶ月以内の支払期日であり、未払金もその殆どが１ヶ月以内の支払期日で
す。
借入金の資金使途は、運転資金及び設備投資資金であります。このうち、一部の変動金利の借入金は、
金利の変動リスクに晒されていますが、市場の金利動向に留意しながら資金調達をしております。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。
前連結会計年度（2018年２月28日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 812,239 812,239 －
(2）売掛金 322,255 322,255 －
資産計 1,134,495 1,134,495 －
(1）買掛金 44,164 44,164 －
(2）未払金 114,286 114,286 －
(3）未払法人税等 101,315 101,315 －
(4）長期借入金
76,324 76,324 －
（１年内返済予定の長期借入金含む）
負債計 336,089 336,089 －
当連結会計年度（2019年２月28日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 1,394,723 1,394,723 －
(2）売掛金 295,467 295,467 －
資産計 1,690,191 1,690,191 －
(1）買掛金 102,134 102,134 －
(2）未払金 88,267 88,267 －
(3）未払法人税等 138,075 138,075 －
(4）長期借入金
264,393 264,173 △219
（１年内返済予定の長期借入金含む）
負債計 592,871 592,651 △219
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（注１） 金融商品の時価の算定方法
資 産
(1）現金及び預金、(2）売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
ります。
負 債
(1）買掛金、(2）未払金、(3）未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
ります。
(4）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）
長期借入金の時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で
割り引いた現在価値により算定しております。
なお、変動金利によるものは、 短期間で市場金利を反映し、また、当社グループの信用状態は実行後
大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額に
よっております。
（注２） 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年２月28日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 811,130 － － －
売掛金 322,255 － － －
合計 1,133,386 － － －
当連結会計年度（2019年２月28日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 1,394,723 － － －
売掛金 295,467 － － －
合計 1,690,191 － － －
（注３） 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年２月28日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 21,667 13,860 13,860 13,860 11,637 1,440
合計 21,667 13,860 13,860 13,860 11,637 1,440
当連結会計年度（2019年２月28日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 113,844 113,844 23,628 11,637 1,440 －
合計 113,844 113,844 23,628 11,637 1,440 －
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（退職給付関係）
１ 採用している退職給付制度の概要
当社グループは、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。
なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を
用いた簡便法を適用しております。
２ 簡便法を適用した確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
退職給付に係る負債の期首残高 5,261千円 7,695千円
2,434 〃 2,418 〃
退職給付費用
- 〃 △508 〃
退職給付の支払額
7,695 〃 9,605 〃
退職給付に係る負債の期末残高
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年２月28日） （2019年２月28日）
非積立型制度の退職給付債務 7,695千円 9,605千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 7,695 〃 9,605 〃
退職給付に係る負債 7,695千円 9,605千円
7,695 〃 9,605 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 2,434千円 当連結会計年度 2,418千円
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（ストック・オプション等関係）
１ ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
会社名 提出会社
決議年月日 2015年２月11日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役１名
株式の種類及び付与数 普通株式 12,000株（注）
付与日 2015年２月26日
付与日から権利行使日まで継続して会社または子会社の取締役、監査役、使
用人等の身分を有していること。
権利確定条件
なお、詳細については、当社と付与者の間で締結する「第１回新株予約権割
当契約書」で定めております。
対象勤務期間 2015年２月26日～2017年２月26日
権利行使期間 2017年２月27日～2025年２月11日
会社名 提出会社
決議年月日 2016年１月19日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役１名
株式の種類及び付与数 普通株式 186,000株（注）
付与日 2016年２月３日
付与日から権利行使日まで継続して会社または子会社の取締役、監査役、使
用人等の身分を有していること。
権利確定条件
なお、詳細については、当社と付与者の間で締結する「第２回新株予約権割
当契約書」で定めております。
対象勤務期間 2016年２月３日～2018年２月３日
権利行使期間 2018年２月４日～2026年１月19日
（注）株式数に換算して記載しております。なお、2016年８月24日開催の取締役会決議により、2016年９月16日付で普
通株式１株につき1,000株、2017年７月12日開催の取締役会決議により、2017年９月１日付で普通株式１株につ
き３株の割合で株式分割を行っております。
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(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
会社名 提出会社 提出会社
決議年月日 2015年２月11日 2016年１月19日
権利確定前（株）
前連結会計年度末 － －
付与 － －
失効 － －
権利確定 － －
未確定残 － －
権利確定後（株）
前連結会計年度末 12,000 186,000
権利確定 － －
権利行使 － 36,000
失効 － －
未行使残 12,000 150,000
（注）ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。なお、2016年８月24日開催の取締
役会決議により、2016年９月16日付で普通株式１株につき1,000株、2017年７月12日開催の取締役会決議によ
り、2017年９月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。
② 単価情報
会社名 提出会社 提出会社
決議年月日 2015年２月11日 2016年１月19日
権利行使価格（円） 67 67
行使時平均株価（円） － 2,111
付与日における公正な評価単価（円） － －
（注）2017年７月12日開催の取締役会決議により、2017年９月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を
行っております。これにより権利行使価格が調整されております。
３ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しておりま
す。
４ ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源
的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本
源的価値の合計額
(1）当連結会計年度末における本源的価値の合計額
342,468千円
(2）当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計
額
73,584千円
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（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年２月28日） （2019年２月28日）
繰延税金資産（流動）
未払事業税 5,008千円 7,565千円
11,047 〃 11,059 〃
たな卸資産
資産除去債務 2,456 〃 - 〃
2,244 〃 5,158 〃
ポイント引当金
1,401 〃 1,214 〃
その他
計
22,159千円 24,998千円
繰延税金資産（固定）
退職給付に係る負債 2,354千円 2,939千円
6,515 〃 6,325 〃
資産除去債務
14,426 〃 6,586 〃
減損損失
2,281 〃 2,379 〃
その他
計
25,578千円 18,231千円
繰延税金資産合計
47,737千円 43,229千円
繰延税金負債（固定）
△6,019千円 △3,521千円
資産除去債務に対応する除去費用
計 △6,019千円 △3,521千円
繰延税金負債合計 △6,019千円 △3,521千円
繰延税金資産純額 41,718千円 39,707千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年 ２月28日 ） （2019年 ２月28日 ）
法定実効税率
30.8％ 30.8％
（調整）
△2.5 △2.2
所得拡大促進税制による税額控除
0.3 0.2
住民税均等割
△0.1 △0.1
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
28.5 28.7
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（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1）当該資産除去債務の概要
営業店舗用建物等の賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2）当該資産除去債務の金額の算定方法
使用可能期間を取得から５年～50年と見積り、割引率は０％～2.319％を使用して資産除去債務の金額
を計算しております。
(3）当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
期首残高 22,895千円 29,267千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 2,099 〃 3,756 〃
見積りの変更による増加額 4,026 〃 3,200 〃
時の経過による調整額 245 〃 155 〃
資産除去債務の履行による減少額 － 〃 △15,708 〃
期末残高 29,267千円 20,672千円
(4）当該資産除去債務の金額の見積りの変更
当連結会計年度において、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務につ
いて、退店等新たな情報の入手に伴い、店舗の退去時に必要とされる原状回復費用に関しての見積りの変
更を行いました。見積りの変更による増加額3,200千円を変更前の資産除去債務残高に加算しておりま
す。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、ファッションブランドビジネス事業のみの単一セグメントであるため、
記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、
記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高
㈱デジサーチアンドアドバタイジング 1,801,788
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当連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、
記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高
㈱デジサーチアンドアドバタイジング 2,094,896
㈱大丸松坂屋百貨店 603,331
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社グループは、ファッションブランドビジネス事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略してお
ります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません
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【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等
前連結会計年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
該当事項はありません。
（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
議決権等の
資本金又 事業の内
会社等の名 所有（被所 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 容又は職 取引の内容 科目
有）割合
称又は氏名 との関係 （千円） （千円）
（千円） 業
（％）
Ｗｅｂ
ショッピ
ングサイ
商品の販売 1,801,788 売掛金 152,982
トの制
作・コン
主要株主 サルティ
（個人）及 ング・イ
㈱デジサー
（被所有）
びその近親 ンター
販売促進費
チアンドア 東京都 当社商品の
477,599
者が議決権 50,000 ネット 直接 ―
の支払
ドバタイジ 渋谷区 販売
の過半数を ショップ
［19.68］
ング
所有してい の運営・
未払金 27,111
る会社等 小売店舗
ブランド
イメージ
手数料の支
212,408
構築コン
払
サルティ
ング
（注）１ 上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 議決権等の所有割合又は被所有割合の［ ］内は、緊密な者又は同意している者の被所有割合で外数となっ
ております。
３ 独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
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当連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
議決権等の
資本金又 事業の内
所有（被所 取引金額 期末残高
会社等の名 関連当事者
種類 所在地 は出資金 容又は職 取引の内容 科目
称又は氏名 有）割合 との関係 （千円） （千円）
業
（千円）
（％）
Ｗｅｂ
ショッピ
ングサイ
商品の販売 2,094,896 売掛金 92,294
トの制
作・コン
主要株主 サルティ
（個人）及 ング・イ
㈱デジサー
（被所有）
びその近親 ンター
販売促進費
チアンドア 東京都 当社商品の
656,761
者が議決権 50,000 ネット 直接 ―
の支払
ドバタイジ 渋谷区 販売
の過半数を ショップ
［19.56］
ング
所有してい の運営・
未払金 23,992
る会社等 小売店舗
ブランド
イメージ
手数料の支
257,910
構築コン
払
サルティ
ング
（注）１ 上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 議決権等の所有割合又は被所有割合の［ ］内は、緊密な者又は同意している者の被所有割合で外数となっ
ております。
３ 独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
１株当たり純資産額 217.86円 301.61円
１株当たり当期純利益 57.42円 85.05円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 55.71円 82.96円
（注）１ 当社は、 2016年９月16日付で普通株式１株につき1,000株の株式分割、2017年９月１日付で普通株式１株に
つき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、
１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しておりま
す。
２ １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の通りでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）
359,008 532,252
普通株主に帰属しない金額（千円）
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
359,008 532,252
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）
6,251,986 6,258,426
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千
― ―
円）
普通株式増加数（株）
191,753 157,318
（うち新株予約権（株））
（191,753） （157,318）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった ― ―
潜在株式の概要
（重要な後発事象）
（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、2019年４月15日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを
決議しました。
（１）株式分割の目的
当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、株式の流動性を高めることで、投資家の皆様により投資しや
すい環境を整えるとともに、投資家層の拡大を図ることを目的としております。
（２）株式分割の概要
①分割の方法
2019年５月31日（金曜日）を基準日として、同日の最終の株主名簿に記録された株主の所有する普通株式１
株につき、２株の割合をもって分割いたします。
②分割により増加する株式
株式分割前の発行済株式総数 6,288,000株
今回の分割により増加する株式数 6,288,000株
株式分割後の発行済株式数 12,576,000株
株式分割後の発行可能株式総数 48,000,000株
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（注）上記の発行済株式総数は、新株予約権の行使により株式分割の基準日までの間に増加する可能性があり
ます。
③分割の日程
基準日公告日 2019年５月16日
基準日 2019年５月31日
効力発生日 2019年６月１日
④１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下の通りとなりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年２月28日） （2019年２月28日）
１株当たり純資産額 108.93円 150.80円
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
１株当たり当期純利益 28.71円 42.52円
潜在株式調整後１株当たり当期純利
27.84円 41.47円
益
（３）株式分割に伴う定款の一部変更
①定款変更の理 由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2019年６月１日をもって、当社定款第６条
の発行可能株式総数を変更いたします。
②定款変更の内容
現行定款 変更後定款
（発行可能株式総数） （発行可能株式総数）
第６条 当会社の発行可能株式総数は、2,400万株とす 第６条 当会社の発行可能株式総数は、4,800万株とす
る。 る。
③定款変更の日程
効力発生日 2019年６月１日
（４）その他
①資本金の額の変更
今回の株式分割に際し、当社の資本金の額の変更はありません。
②新株予約権行使価額の調整
今回の株式分割に伴い、2019年６月１日以降、新株予約権の目的となる１株当たりの行使価額を以下の通り
調整いたします。
新株予約権の名称 調整前行使価額 調整後行使価額
第１回新株予約権 67円 34円
第２回新株予約権 67円 34円
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
１年以内に返済予定の長期借入金 21,667 113,844 0.26 ―
１年以内に返済予定のリース債務 ― ― ― ―
2021年 3月31日～
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除
54,657 150,549 0.31
く。） 2023年 6月30日
合計 76,324 264,393 ― ―
（注）１ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 113,844 23,628 11,637 1,440
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記
載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 1,434,576 2,297,415 3,191,083 4,214,117
税金等調整前四半期（当期）
350,361 557,472 686,604 746,237
純利益金額（千円）
親会社株主に帰属する四半期
242,350 386,692 474,701 532,252
（当期）純利益金額（千円）
１株当たり四半期（当期）純
38.76 61.85 75.93 85.05
利益金額（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額
38.76 23.09 14.08 9.17
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2018年２月28日） （2019年２月28日）
資産の部
流動資産
753,208 1,345,406
現金及び預金
※ 324,420 ※ 299,002
売掛金
455,924 676,968
商品
9,421 9,384
前払費用
22,159 24,998
繰延税金資産
1,750 756
その他
1,566,884 2,356,516
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物 76,080 74,071
252 239
構築物
20,992 14,982
工具、器具及び備品
－ 3,000
建設仮勘定
有形固定資産合計 97,326 92,293
無形固定資産
12,153 15,105
ソフトウエア
12,153 15,105
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,000 1,000
投資有価証券
30,456 30,456
関係会社株式
50 50
出資金
19,558 14,709
繰延税金資産
43,075 48,980
差入保証金
16,224 19,796
保険積立金
110,365 114,992
投資その他の資産合計
219,845 222,392
固定資産合計
1,786,729 2,578,909
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2018年２月28日） （2019年２月28日）
負債の部
流動負債
43,846 102,134
買掛金
21,667 113,844
1年内返済予定の長期借入金
※ 107,822 ※ 93,325
未払金
15,065 4,406
未払費用
101,211 137,628
未払法人税等
35,857 33,104
前受金
7,204 7,955
預り金
7,288 16,858
ポイント引当金
7,975 －
資産除去債務
347,939 509,257
流動負債合計
固定負債
54,657 150,549
長期借入金
7,695 9,605
退職給付引当金
21,292 20,672
資産除去債務
83,645 180,827
固定負債合計
431,584 690,084
負債合計
純資産の部
株主資本
127,079 128,285
資本金
資本剰余金
117,079 118,285
資本準備金
117,079 118,285
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
1,111,092 1,642,592
繰越利益剰余金
1,111,092 1,642,592
利益剰余金合計
△ 105 △ 338
自己株式
1,355,145 1,888,824
株主資本合計
1,355,145 1,888,824
純資産合計
1,786,729 2,578,909
負債純資産合計
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有価証券報告書
②【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
3,441,241 4,214,117
売上高
売上原価
369,398 455,924
商品期首たな卸高
1,397,461 1,806,013
当期商品仕入高
1,766,859 2,261,938
合計
455,924 676,968
商品期末たな卸高
1,310,934 1,584,970
商品売上原価
2,130,307 2,629,146
売上総利益
※１ , ※２ 1,578,995 ※１ , ※２ 1,886,618
販売費及び一般管理費
551,311 742,528
営業利益
営業外収益
1,216 1,022
受取家賃
－ 2,408
保険解約返戻金
16 57
その他
1,233 3,489
営業外収益合計
営業外費用
516 923
支払利息
516 923
営業外費用合計
552,028 745,094
経常利益
特別利益
933 －
固定資産売却益
933 －
特別利益合計
特別損失
19,239 －
店舗移転費用
32,292 －
減損損失
451 57
固定資産除却損
51,983 57
特別損失合計
500,977 745,037
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 164,401 211,527
△ 21,710 2,010
法人税等調整額
142,690 213,537
法人税等合計
358,287 531,499
当期純利益
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有価証券報告書
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
その他利益
資本金 自己株式 株主資本合計
剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 127,079 117,079 117,079 752,805 752,805 － 996,964 996,964
当期変動額
新株の発行
－ －
当期純利益 358,287 358,287 358,287 358,287
自己株式の取得 △ 105 △ 105 △ 105
当期変動額合計 － － － 358,287 358,287 △ 105 358,181 358,181
当期末残高 127,079 117,079 117,079 1,111,092 1,111,092 △ 105 1,355,145 1,355,145
当事業年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
その他利益
資本金 自己株式 株主資本合計
剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高
127,079 117,079 117,079 1,111,092 1,111,092 △ 105 1,355,145 1,355,145
当期変動額
新株の発行 1,206 1,206 1,206 2,412 2,412
当期純利益 531,499 531,499 531,499 531,499
自己株式の取得
△ 232 △ 232 △ 232
当期変動額合計 1,206 1,206 1,206 531,499 531,499 △ 232 533,678 533,678
当期末残高 128,285 118,285 118,285 1,642,592 1,642,592 △ 338 1,888,824 1,888,824
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有価証券報告書
【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
商品
主として総平均法
３ 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並び
に2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物ついては定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物 ５年～50年
工具、器具及び備品 ３年～10年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
４ 引当金の計上基準
イ．ポイント引当金
顧客に付与したポイントの使用に備えるため、将来行使されると見込まれる額を計上しております。
ロ．退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、退職給付引当
金を計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とす
る方法を用いた簡便法を採用しております。
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
（会計上の見積りの変更）
当社は、当事業年度において、2019年３月に一部店舗のリニューアルを実施することを決定いたしました。こ
れにより利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。
また、当該店舗の賃貸借契約に基づく原状回復義務として計上していた資産除去債務についても、償却に係る
合理的な期間を短縮し、将来にわたり変更しております。
この変更により、従来の方法と比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ
29,696千円減少しております。
（貸借対照表関係）
※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2018年２月28日） （2019年２月28日）
短期金銭債権 5,390千円 5,103千円
7,761 〃 6,392 〃
短期金銭債務
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有価証券報告書
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
営業取引による取引高
1,111 千円 1,111 千円
販売費及び一般管理費
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度71％、当事業年度75％、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度29％、当事業年度25％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
給料及び手当 174,487 千円 206,109 千円
516,863 〃 690,558 〃
販売促進費
264,274 〃 317,925 〃
支払手数料
33,394 〃 52,415 〃
減価償却費
7,288 〃 9,569 〃
ポイント引当金繰入額
（有価証券関係）
子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は 30,456 千円、前事業年度の貸借対照表計上額は30,456千円）
は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、子会社株式の時価を記載して
おりません。
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有価証券報告書
（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年２月28日） （2019年２月28日）
繰延税金資産（流動）
未払事業税 5,008千円 7,565千円
11,047 〃 11,059 〃
たな卸資産
資産除去債務 2,456 〃 - 〃
2,244 〃 5,158 〃
ポイント引当金
1,401 〃 1,214 〃
その他
計
22,159千円 24,998千円
繰延税金資産（固定）
退職給付引当金 2,354千円 2,939千円
6,515 〃 6,325 〃
資産除去債務
14,426 〃 6,586 〃
減損損失
2,281 〃 2,379 〃
その他
計
25,578千円 18,231千円
繰延税金資産合計
47,737千円 43,229千円
繰延税金負債（固定）
資産除去債務に対応する除去費用 △6,019千円 △3,521千円
計 △6,019千円 △3,521千円
繰延税金負債合計 △6,019千円 △3,521千円
繰延税金資産純額 41,718千円 39,707千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（ 2018年２月28日 ） （ 2019年２月28日 ）
法定実効税率
30.8％ 30.8％
（調整）
△2.5 △2.2
所得拡大促進税制による税額控除
0.3 0.2
住民税均等割
△0.1 △0.1
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
28.5 28.7
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有価証券報告書
（重要な後発事象）
（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、2019年４月15日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを
決議しました。
（１）株式分割の目的
当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、株式の流動性を高めることで、投資家の皆様により投資しや
すい環境を整えるとともに、投資家層の拡大を図ることを目的としております。
（２）株式分割の概要
①分割の方法
2019年５月31日（金曜日）を基準日として、同日の最終の株主名簿に記録された株主の所有する普通株式１
株につき、２株の割合をもって分割いたします。
②分割により増加する株式
株式分割前の発行済株式総数 6,288,000株
今回の分割により増加する株式数 6,288,000株
株式分割後の発行済株式数 12,576,000株
株式分割後の発行可能株式総数 48,000,000株
（注）上記の発行済株式総数は、新株予約権の行使により株式分割の基準日までの間に増加する可能性があり
ます。
③分割の日程
基準日公告日 2019年５月16日
基準日 2019年５月31日
効力発生日 2019年６月１日
④１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下の通りとなります。
前事業年度 当事業年度
（2018年２月28日） （2019年２月28日）
１株当たり純資産額 108.38円 150.20円
前事業年度 当事業年度
（自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
１株当たり当期純利益 28.65円 42.46円
潜在株式調整後１株当たり当期純利
27.79円 41.41円
益
（３）株式分割に伴う定款の一部変更
①定款変更の理 由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2019年６月１日をもって、当社定款第６条
の発行可能株式総数を変更いたします。
②定款変更の内容
現行定款 変更後定款
（発行可能株式総数） （発行可能株式総数）
第６条 当会社の発行可能株式総数は、2,400万株とす 第６条 当会社の発行可能株式総数は、4,800万株とす
る。 る。
③定款変更の日程
効力発生日 2019年６月１日
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（４）その他
①資本金の額の変更
今回の株式分割に際し、当社の資本金の額の変更はありません。
②新株予約権行使価額の調整
今回の株式分割に伴い、2019年６月１日以降、新株予約権の目的となる１株当たりの行使価額を以下の通り
調整いたします。
新株予約権の名称 調整前行使価額 調整後行使価額
第１回新株予約権 67円 34円
第２回新株予約権 67円 34円
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有価証券報告書
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位： 千円 ）
減価償却累
資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
計額
有形固定資産
37,996
建物 109,448 35,987 48,524 96,911 22,839
－ － 12 88
構築物 328 328
工具、器具及び備品 59,759 4,578 24,280 10,532 40,058 25,076
－ 26,336 － －
建設仮勘定 23,336 3,000
140,297
有形固定資産計 169,536 66,902 96,141 48,541 48,004
無形固定資産
ソフトウエア 16,097 6,826 2,618 3,873 20,304 5,199
無形固定資産計 16,097 6,826 2,618 3,873 20,304 5,199
（注）１ 当期増加額のうち主なものは次の通りであります。
建物 ＡＴＡＯ有楽町店 18,400千円
工具、器具及び備品 〃 1,814 〃
建物 ＡＴＡＯ大丸梅田店 9,113 〃
工具、器具及び備品 本社 902 〃
ソフトウエア 〃 3,526 〃
２ 当期減少額のうち主なものは次の通りであります。
建物 ＡＴＡＯ神戸本店、 31,396千円
ＩＡＮＮＥ神戸本店
工具、器具及び備品 〃 12,071 〃
建物 ＩＡＮＮＥヒルトン店 16,703 〃
工具、器具及び備品 〃 7,231 〃
３ 当期首残高及び当期末残高は取得価額により記載しております。
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【引当金明細表】
（単位：千円）
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
ポイント引当金 7,288 16,858 7,288 16,858
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年３月１日から翌年２月末日まで
定時株主総会 毎事業年度末日の翌日から３か月以内
基準日 毎事業年度末日
剰余金の配当の基準日 毎年８月31日、２月末日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券
取扱場所
代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
―
取次所
買取手数料 無料
当会社の公告方法は、電子公告とする。但し、電子公告を行うことができな
い事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して公
告する。
公告掲載方法
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次
の通りです。
http://www.atao.co.jp
継続保有期間１年以上かつ100株（１単元）以上の株式を保有する株主様に
対し、当社グループが運営するECサイト『ROBERTA DI CAMERINO公式オンラ
株主に対する特典
インショップ』において使用できる3,000円相当の株主優待クーポンを進呈
いたします。
（注） 当社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使す
ることができない旨を定款に定めております。
(１)会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(２)取得請求権付株式の取得を請求する権利
(３)募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利
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有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第14期）（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）2018年５月29日近畿財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2018年５月29日近畿財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第15期第１四半期）（自 2018年３月１日 至 2018年５月31日）2018年７月11日近畿財務局長に提出
（第15期第２四半期）（自 2018年６月１日 至 2018年８月31日）2018年10月10日近畿財務局長に提出
（第15期第３四半期）（自 2018年９月１日 至 2018年11月30日）2019年１月９日近畿財務局長に提出
(4）臨時報告書
2019年５月31日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2019年５月31日
株式会社スタジオアタオ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
笹山 直孝 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 新居 幹也 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社スタジオアタオの2018年３月１日から2019年２月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社スタジオアタオ及び連結子会社の2019年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2019年５月31日
株式会社スタジオアタオ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
笹山 直孝 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 新居 幹也 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社スタジオアタオの2018年３月１日から2019年２月28日までの第15期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
スタジオアタオの2019年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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