東京海上Ｒｏｇｇｅ世界ハイブリッド証券ファンド 円コース（年１回決算型） 米ドルコース（年１回決算型） 半期報告書（内国投資信託受益証券） 第6期(平成30年9月19日－令和1年9月17日)
| 提出書類 | 半期報告書（内国投資信託受益証券）-第6期(平成30年9月19日－令和1年9月17日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 東京海上Ｒｏｇｇｅ世界ハイブリッド証券ファンド 円コース（年１回決算型） 米ドルコース（年１回決算型） |
| カテゴリ | 半期報告書（内国投資信託受益証券） |
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東京海上アセットマネジメント株式会社(E06433)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月17日
【計算期間】 第６期中（自 2018年９月19日 至 2019年３月18日）
【ファンド名】 東京海上Rogge世界ハイブリッド証券ファンド
円コース（年１回決算型）
東京海上Rogge世界ハイブリッド証券ファンド
米ドルコース（年１回決算型）
【発行者名】 東京海上アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 後藤 俊夫
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号
【事務連絡者氏名】 尾崎 正幸
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号
【電話番号】 ０３－３２１２－８４２１
【縦覧に供する場所】 該当なし
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
１【ファンドの運用状況】
以下は2019年3月29日現在の運用状況です。
また、投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
(1) 【投資状況】
東京海上Rogge世界ハイブリッド証券ファンド 円コース（年１回決算型）
資産の種類 地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ケイマン 139,446,967 97.83
親投資信託受益証券 日本 10,009 0.00
コール・ローン等、その他の資産（負債控除後） 3,081,380 2.16
合計（純資産総額） 142,538,356 100.00
東京海上Rogge世界ハイブリッド証券ファンド 米ドルコース（年１回決算型）
資産の種類 地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ケイマン 13,845,625 98.17
親投資信託受益証券 日本 10,009 0.07
コール・ローン等、その他の資産（負債控除後） 247,963 1.75
合計（純資産総額） 14,103,597 100.00
（ご参考：親投資信託の投資状況）
東京海上Rogge世界ハイブリッド証券ファンド 円コース（年１回決算型）、東京海上Rogge世界ハイブ
リッド証券ファンド 米ドルコース（年１回決算型）が主要投資対象とする親投資信託の投資状況は以
下の通りです。
東京海上マネーマザーファンド
資産の種類 地域 時価合計（円） 投資比率（％）
地方債証券 日本 5,000,740 46.21
特殊債券 日本 3,011,070 27.82
コール・ローン等、その他の資産（負債控除後） 2,808,563 25.95
合計（純資産総額） 10,820,373 100.00
(2) 【運用実績】
①【純資産の推移】
東京海上Rogge世界ハイブリッド証券ファンド 円コース（年１回決算型）
純資産総額 純資産総額 1口当たり 1口当たり
期 年月日 （百万円） （百万円） 純資産額(円) 純資産額(円)
（分配落） （分配付） (分配落) (分配付)
(2014年 9月17日)
第1計算期間末 674 674 1.0556 1.0556
(2015年 9月17日)
第2計算期間末 453 453 1.0627 1.0627
(2016年 9月20日)
第3計算期間末 533 533 1.1175 1.1175
(2017年 9月19日)
第4計算期間末 307 307 1.1561 1.1561
(2018年 9月18日)
第5計算期間末 203 203 1.1144 1.1144
2018年 3月末日
262 － 1.1333 －
4月末日 214 － 1.1274 －
5月末日 211 － 1.1134 －
6月末日 210 － 1.1084 －
7月末日 212 － 1.1155 －
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
8月末日 204 － 1.1181 －
9月末日 203 － 1.1113 －
10月末日 146 － 1.0988 －
11月末日 136 － 1.0874 －
12月末日 136 － 1.0858 －
2019年 1月末日
139 － 1.1095 －
2月末日 140 － 1.1197 －
3月末日 142 － 1.1371 －
東京海上Rogge世界ハイブリッド証券ファンド 米ドルコース（年１回決算型）
純資産総額 純資産総額 1口当たり 1口当たり
期 年月日 （百万円） （百万円） 純資産額(円) 純資産額(円)
（分配落） （分配付） (分配落) (分配付)
(2014年 9月17日)
第1計算期間末 27 27 1.1409 1.1409
(2015年 9月17日)
第2計算期間末 33 33 1.2972 1.2972
第3計算期間末 (2016年 9月20日) 22 22 1.1739 1.1739
(2017年 9月19日)
第4計算期間末 49 49 1.3436 1.3436
(2018年 9月18日)
第5計算期間末 17 17 1.3367 1.3367
2018年 3月末日
17 － 1.2755 －
4月末日 17 － 1.3075 －
5月末日 17 － 1.2886 －
6月末日 17 － 1.3028 －
7月末日 15 － 1.3208 －
8月末日 17 － 1.3311 －
9月末日 16 － 1.3478 －
10月末日 16 － 1.3301 －
11月末日 14 － 1.3253 －
12月末日 14 － 1.2981 －
2019年 1月末日
13 － 1.3163 －
2月末日 13 － 1.3467 －
3月末日 14 － 1.3666 －
②【分配の推移】
東京海上Rogge世界ハイブリッド証券ファンド 円コース（年１回決算型）
該当事項はありません。
東京海上Rogge世界ハイブリッド証券ファンド 米ドルコース（年１回決算型）
該当事項はありません。
③【収益率の推移】
東京海上Rogge世界ハイブリッド証券ファンド 円コース（年１回決算型）
期 計算期間 収益率（％）（分配付）
2013年11月13日～2014年 9月17日
第1計算期間 5.6
2014年 9月18日～2015年 9月17日
第2計算期間 0.7
2015年 9月18日～2016年 9月20日
第3計算期間 5.2
2016年 9月21日～2017年 9月19日
第4計算期間 3.5
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
2017年 9月20日～2018年 9月18日
第5計算期間 △3.6
2018年 9月19日～2019年 3月18日
第6中間計算期間 1.3
東京海上Rogge世界ハイブリッド証券ファンド 米ドルコース（年１回決算型）
期 計算期間 収益率（％）（分配付）
2013年11月13日～2014年 9月17日
第1計算期間 14.1
2014年 9月18日～2015年 9月17日
第2計算期間 13.7
2015年 9月18日～2016年 9月20日
第3計算期間 △9.5
2016年 9月21日～2017年 9月19日
第4計算期間 14.5
2017年 9月20日～2018年 9月18日
第5計算期間 △0.5
2018年 9月19日～2019年 3月18日
第6中間計算期間 2.3
２【設定及び解約の実績】
東京海上Rogge世界ハイブリッド証券ファンド 円コース（年１回決算型）
設定口数 解約口数 発行済み口数
期 計算期間
（口） （口） （口）
2013 年11月13日～2014年 9月17日
第1計算期間 641,654,574 2,934,669 638,719,905
2014 年 9月18日～2015年 9月17日
第2計算期間 237,316,716 448,848,050 427,188,571
2015 年 9月18日～2016年 9月20日
第3計算期間 52,265,567 1,879,277 477,574,861
2016 年 9月21日～2017年 9月19日
第4計算期間 85,804,018 297,027,374 266,351,505
2017 年 9月20日～2018年 9月18日
第5計算期間 69,376,612 152,718,518 183,009,599
2018 年 9月19日～2019年 3月18日
第6中間計算期間 106,610 57,772,713 125,343,496
東京海上Rogge世界ハイブリッド証券ファンド 米ドルコース（年１回決算型）
設定口数 解約口数 発行済み口数
期 計算期間
（口） （口） （口）
2013 年11月13日～2014年 9月17日
第1計算期間 24,119,485 ― 24,119,485
2014 年 9月18日～2015年 9月17日
第2計算期間 26,191,212 24,149,274 26,161,423
2015 年 9月18日～2016年 9月20日
第3計算期間 883,808 7,728,124 19,317,107
2016 年 9月21日～2017年 9月19日
第4計算期間 25,806,528 8,075,405 37,048,230
2017 年 9月20日～2018年 9月18日
第5計算期間 4,361,464 28,377,167 13,032,527
2018 年 9月19日～2019年 3月18日
第6中間計算期間 ― 2,712,610 10,319,917
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
３【ファンドの経理状況】
(1) 当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」 ( 昭和52年
大蔵省令第38号)並びに同規則第38条の3及び第57条の2の規定により 、「投資信託財産の計算に関する
規則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づいて、当中間計算期間（2018年9月19日か
ら2019年3月18日まで）の中間財務諸表について、 ＰｗＣ あらた有限責任監査法人により中間監査を受
けております。
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中間財務諸表
【東京海上Rogge世界ハイブリッド証券ファンド 円コース（年１回決算型）】
(1)【中間貸借対照表】
（単位：円）
前期 当中間計算期間末
2018年 9月18日現在 2019年 3月18日現在
資産の部
流動資産
5,402,601 3,865,932
コール・ローン
199,652,219 138,360,782
投資信託受益証券
10,006 10,009
親投資信託受益証券
205,064,826 142,236,723
流動資産合計
205,064,826 142,236,723
資産合計
負債の部
流動負債
27,400 18,526
未払受託者報酬
1,072,172 724,692
未払委託者報酬
13 6
未払利息
11,801 7,981
その他未払費用
1,111,386 751,205
流動負債合計
1,111,386 751,205
負債合計
純資産の部
元本等
183,009,599 125,343,496
※1 ※1
元本
剰余金
20,943,841 16,142,022
中間剰余金又は中間欠損金（△）
35,211,648 24,097,041
（分配準備積立金）
203,953,440 141,485,518
元本等合計
203,953,440 141,485,518
純資産合計
205,064,826 142,236,723
負債純資産合計
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(2)【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前中間計算期間 当中間計算期間
自 2017年 9月20日 自 2018年 9月19日
至 2018年 3月19日 至 2019年 3月18日
営業収益
13,059,032 5,040,351
受取配当金
46 3
受取利息
△ 16,310,531 △ 3,291,434
有価証券売買等損益
△ 3,251,453 1,748,920
営業収益合計
営業費用
2,977 1,420
支払利息
40,519 18,526
受託者報酬
1,585,287 724,692
委託者報酬
17,531 7,981
その他費用
1,646,314 752,619
営業費用合計
△ 4,897,767 996,301
営業利益又は営業損失（△）
△ 4,897,767 996,301
経常利益又は経常損失（△）
△ 4,897,767 996,301
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
△ 205,175 △ 802,881
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
41,575,674 20,943,841
期首剰余金又は期首欠損金（△）
11,226,286 10,737
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減
－ －
少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
11,226,286 10,737
少額
16,309,774 6,611,738
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
16,309,774 6,611,738
加額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増
－ －
加額
31,799,594 16,142,022
中間剰余金又は中間欠損金（△）
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(3) 【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当中間計算期間
自 2018年 9月19日
区 分
至 2019年 3月18日
有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券及び親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しておりま
す。時価評価にあたっては、投資信託受益証券及び親投資
信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
前期 当中間計算期間末
区 分
2018年 9月18日現在 2019年 3月18日現在
1.※1 期首元本額 266,351,505円 183,009,599円
期中追加設定元本額 69,376,612円 106,610円
期中一部解約元本額 152,718,518円 57,772,713円
2.※1 中間計算期間末日における受益権の
183,009,599口 125,343,496口
総数
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
前中間計算期間 当中間計算期間
自 2017年 9月20日 自 2018年 9月19日
至 2018年 3月19日 至 2019年 3月18日
該当事項はありません。 同 左
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
前期 当中間計算期間末
区 分
2018年 9月18日現在 2019年 3月18日現在
1. 中間貸借対照表計上額、 時価で計上しているため、その
同左
時価及びこれらの差額 差額はありません。
2. 時価の算定方法並びに有価 (1)有価証券 (1)有価証券
証券及びデリバティブ取引 （重要な会計方針に係る事項 同左
に関する事項 に関する注記）に記載してお
ります。
(2)デリバティブ取引 (2)デリバティブ取引
該当事項はありません。 同左
(3)有価証券及びデリバティブ (3)有価証券及びデリバティブ
取引以外の金融商品 取引以外の金融商品
有価証券及びデリバティブ取 同左
引以外の金融商品について
は、短期間で決済され、時価
は帳簿価額と近似しているた
め、当該帳簿価額を時価とし
ております。
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3. 金融商品の時価等に関する 金融商品の時価には、市場価格
事項についての補足説明 に基づく価額のほか、市場価格
がない場合には合理的に算定さ
れた価額が含まれております。
当該価額の算定においては一定 同左
の前提条件等を採用しているた
め、異なる前提条件等によった
場合、当該価額が異なることも
あります。
（1口当たり情報に関する注記）
前期 当中間計算期間末
2018年 9月18日現在 2019年 3月18日現在
1口当たり純資産額 1.1144円 1口当たり純資産額 1.1288円
（1万口当たり純資産額 11,144円） （1万口当たり純資産額 11,288円）
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【東京海上Rogge世界ハイブリッド証券ファンド 米ドルコース（年１回決算型）】
(1)【中間貸借対照表】
（単位：円）
前期 当中間計算期間末
2018年 9月18日現在 2019年 3月18日現在
資産の部
流動資産
563,374 326,883
コール・ローン
16,932,376 13,850,363
投資信託受益証券
10,006 10,009
親投資信託受益証券
17,505,756 14,187,255
流動資産合計
17,505,756 14,187,255
資産合計
負債の部
流動負債
2,116 1,840
未払受託者報酬
82,622 72,075
未払委託者報酬
1 －
未払利息
870 734
その他未払費用
85,609 74,649
流動負債合計
85,609 74,649
負債合計
純資産の部
元本等
13,032,527 10,319,917
※1 ※1
元本
剰余金
4,387,620 3,792,689
中間剰余金又は中間欠損金（△）
2,207,360 1,747,917
（分配準備積立金）
17,420,147 14,112,606
元本等合計
17,420,147 14,112,606
純資産合計
17,505,756 14,187,255
負債純資産合計
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
(2)【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前中間計算期間 当中間計算期間
自 2017年 9月20日 自 2018年 9月19日
至 2018年 3月19日 至 2019年 3月18日
営業収益
1,145,697 458,337
受取配当金
42 －
受取利息
△ 2,476,544 △ 82,010
有価証券売買等損益
△ 1,330,805 376,327
営業収益合計
営業費用
163 58
支払利息
4,992 1,840
受託者報酬
195,849 72,075
委託者報酬
2,061 734
その他費用
203,065 74,707
営業費用合計
△ 1,533,870 301,620
営業利益又は営業損失（△）
△ 1,533,870 301,620
経常利益又は経常損失（△）
△ 1,533,870 301,620
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
△ 590,468 △ 16,694
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
12,729,656 4,387,620
期首剰余金又は期首欠損金（△）
1,087,323 －
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減
－ －
少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
1,087,323 －
少額
9,206,020 913,245
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
9,206,020 913,245
加額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増
－ －
加額
3,667,557 3,792,689
中間剰余金又は中間欠損金（△）
11/50
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
(3) 【中間注記表】
（重要な会計方針 に係る事項に関する注記）
当中間計算期間
自 2018年 9月19日
区 分
至 2019年 3月18日
有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券及び親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しておりま
す。時価評価にあたっては、投資信託受益証券及び親投資
信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
前期 当中間計算期間末
区 分
2018 年 9月18日現在 2019 年 3月18日現在
1. ※1 期首元本額 37,048,230 円 13,032,527 円
期中追加設定元本額 4,361,464 円 ― 円
期中一部解約元本額 28,377,167 円 2,712,610 円
2. ※1 中間計算期間末日における受益権の
13,032,527 口 10,319,917 口
総数
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
前中間計算期間 当中間計算期間
自 2017年 9月20日 自 2018年 9月19日
至 2018 年 3月19日 至 2019年 3月18日
該当事項はありません。 同 左
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
前期 当中間計算期間末
区 分
2018 年 9月18日現在 2019 年 3月18日現在
1. 中間貸借対照表計上額、 時価で計上しているため、その
同左
時価及びこれらの差額 差額はありません。
2. 時価の算定方法並びに有価 (1) 有価証券 (1) 有価証券
証券及びデリバティブ取引 （重要な会計方針に係る事項 同左
に関する事項 に関する注記）に記載してお
ります。
(2) デリバティブ取引 (2) デリバティブ取引
該当事項はありません。 同左
(3) 有価証券及びデリバティブ (3) 有価証券及びデリバティブ
取引以外の金融商品 取引以外の金融商品
有価証券及びデリバティブ取 同左
引以外の金融商品について
は、短期間で決済され、時価
は帳簿価額と近似しているた
め、当該帳簿価額を時価とし
ております。
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3. 金融商品の時価等に関する 金融商品の時価には、市場価格
事項についての補足説明 に基づく価額のほか、市場価格
がない場合には合理的に算定さ
れた価額が含まれております。
当該価額の算定においては一定 同左
の前提条件等を採用しているた
め、異なる前提条件等によった
場合、当該価額が異なることも
あります。
（1口当たり情報に関する注記）
前期 当中間計算期間末
2018 年 9月18日現在 2019 年 3月18日現在
1 口当たり純資産額 1.3367 円 1 口当たり純資産額 1.3675 円
（1万口当たり純資産額 13,367 円） （1万口当たり純資産額 13,675 円）
（ご参考）
東京海上Rogge世界ハイブリッド証券ファンド 円コース（年１回決算型）は 「 Tokio Marine Rogge Global
Hybrid Securities Fund JPY Class Units 」を、米ドル コース（年１回決算型）は「 USD Class Units 」を 主
要な投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「投資信託受益証券」はこれらファンドの受
益証券です。
また、東京海上Rogge世界ハイブリッド証券ファンド 円コース（年１回決算型）、米ドルコース（年１回決
算型）は、「東京海上マネーマザーファンド」を主要な投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上
された「親投資信託受益証券」はすべて同ファンドの受益証券です。なお、これら投資信託受益証券及び親
投資信託受益証券の状況は次のとおりです。
なお、以下に記載した情報は監査の対象ではありません。
「Tokio Marine Rogge Global Hybrid Securities Fund」の状況
当投資信託は、ケイマンの法律に基づき 設立された複数の通貨クラスを持つ円建て外国投資信託です。同
ファンドの財務書類は、ルクセンブルグにおいて一般に公正妥当と認められる会計原則に準拠して作成さ
れ、独立監査人の監査を受けております。以下に記載した情報は、委託会社が同投資信託の管理会社である
Mitsubishi UFJ Investor Services & Banking (Luxembourg) S.A.から入手した2018年2月28日現在の財務書
類の一部を抜粋・翻訳したものです。
なお、開示情報につきましては、各通貨クラスを合算した単位 （Tokio Marine Rogge Global Hybrid
Securities Fund）
の純資産計算書、重要な会計方針に関する注記、及び投資有価証券明細表を掲載しております。
(1) 純資産計算書
2018 年2月28日現在
金額（円）
資産：
投資有価証券（取得原価） 39,724,605,889
△162,491,878
未実現利益
債券（時価）
39,562,114,011
現預金 2,385,975,480
ブローカーへの預け金 423,618,852
未収利息 624,883,252
追加設定に係る未収入金 170,699,999
956,040,882
為替予約取引に係る未実現利益
資産合計 44,123,332,476
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負債：
未払費用 71,935,441
未払解約金 136,000,722
1,200,763,268
為替予約取引に係る未実現損失
負債合計 1,408,699,431
42,714,633,045
純資産総額
各通貨クラスの基準価額
Tokio Marine Rogge Global Hybrid Securities Fund
AUD Class Units
9,214
Resources Currency Basket Class Units
7,772
BRL Class Units
4,989
EUR Class Units
12,135
JPY Class Units
9,423
MXN Class Units
6,597
RUB Class Units
5,863
TRY Class Units
4,668
USD Class Units
14,539
(2) 重要な会計方針に関する注記
当財務書類は、ルクセンブルグにおいて一般に公正妥当と認められる会計原則に準拠して 作成しており
ます。
現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は当座預金の現金から成っております。
有価証券の評価
株式市場に上場又は組織的市場で取引されている有価証券については、当該株式市場又は組織的市場
における入手可能な最終相場にて評価しています。ただし、関連する株式市場以外又は店頭市場にお
いてプレミアム価格やディスカウント価格により取得又は取引された銘柄については、評価日におけ
るプレミアムやディスカウントの水準を考慮して評価します。
非上場有価証券については、ファンドマネジャーが適切だと判断する、直近に行われた同銘柄又は類
似した銘柄の取引や、ブローカーや評価機関から入手した評価情報を考慮に入れ、ファンドマネ
ジャーが誠実に判断した公正な市場価格にて評価しています。
有価証券取引
有価証券取引は約定日に計上しています。オプション、先物及び債券の実現損益は、平均原価法を用
いて算出しています。
外貨取引
当ファンドの基準通貨は日本円です。
外貨建資産及び負債は期末日現在に適用される為替レートで日本円に換算しています。外貨取引につ
いては、約定日に適用される為替レートで日本円に換算しています。
2018 年2月28日現在の為替レートは下記のとおりです。
1 USD = 1.283285 AUD 1 USD = 106.705000 JPY
1 USD = 3.248750 BRL 1 USD = 18.867000 MXN
1 USD = 6.332000 CNY 1 USD = 56.297500 RUB
1 USD = 0.819907 EUR 1 USD = 3.806450 TRY
1 USD = 0.725768 GBP 1 USD = 11.803750 ZAR
1 USD = 13,748.500000 IDR
利息配当の認識
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受取利息については発生主義に基づき計上しています。
(3) 投資有価証券明細表
2018 年2月28日現在
（単位：円）
株式以外の有価証券
投資
発行国 銘柄名 通貨 額面金額 簿価金額 評価金額 比率
（％）
KBC GROUP NV FRN
ベルギー 09182029 EUR 2,800,000 364,426,803 364,698,520 0.85
ベルギー 集計
364,426,803 364,698,520 0.85
HISCOX LTD FRN
バミューダ 11242045 GBP 4,640,000 807,397,831 796,885,422 1.87
バミューダ 集計
807,397,831 796,885,422 1.87
TORONTO DOM BANK
FRN 09152031
カナダ USD 8,600,000 881,835,890 885,434,673 2.07
MANULIFE FIN COR
FRN 02242032
カナダ USD 9,380,000 1,066,037,015 983,457,385 2.30
BANK OF MONTREAL
FRN 12152032
カナダ USD 6,350,000 715,867,225 648,136,037 1.52
カナダ 集計
2,663,740,130 2,517,028,095 5.89
MIZUHO FIN GROUP
4.6 % 03272024
ケイマン USD 1,800,000 183,857,592 198,194,088 0.47
XLIT LTD FRN
ケイマン 06292047 EUR 2,500,000 307,631,031 333,933,296 0.78
ケイマン 集計
491,488,623 532,127,384 1.25
BPCE 4.5 %
フランス 03152025 USD 12,490,000 1,385,221,088 1,348,058,733 3.16
AXA SA FRN
フランス PERP/CALL GBP 7,000,000 1,273,355,865 1,147,919,684 2.69
CRED AGRICOLE SA
4.375 % 03172025
フランス USD 12,500,000 1,517,726,329 1,346,923,910 3.15
BNP PARIBAS 4.375
% 09282025
フランス USD 13,170,000 1,507,007,242 1,422,028,023 3.33
CRDT AGR ASSR FRN
フランス 01292048 EUR 2,000,000 272,543,704 257,539,494 0.60
フランス 集計
5,955,854,228 5,522,469,844 12.93
LB BADEN-WUERTT
3.625 % 06162025
ドイツ EUR 6,300,000 877,808,169 916,532,708 2.15
ドイツ 集計
877,808,169 916,532,708 2.15
BEAZLEY RE LTD
5.875 % 11042026
アイルランド USD 3,140,000 330,987,399 352,225,205 0.82
アイルランド 集計
330,987,399 352,225,205 0.82
INTESA SANPAOLO
2.855 % 04232025
イタリア EUR 3,300,000 461,339,697 440,066,150 1.03
UNICREDIT SPA FRN
イタリア 01032027 EUR 3,150,000 468,604,849 446,631,961 1.05
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INTESA SANPAOLO
5.017 % 06262024
イタリア USD 1,500,000 171,502,030 159,550,117 0.37
イタリア 集計
1,101,446,576 1,046,248,228 2.45
SOMPO JAPAN INS
FRN 03282073
日本 USD 1,290,000 125,730,568 145,225,674 0.34
DAI-ICHI MUTUAL
FRN PERP/CALL
日本 USD 6,910,000 796,992,374 775,908,759 1.82
FUKOKU MUTUAL FRN
日本 PERP/CALL USD 4,300,000 533,393,470 470,536,307 1.10
日本 集計
1,456,116,412 1,391,670,740 3.26
UBS GROUP FUNDIN
4.125 % 09242025
ジャージー USD 3,000,000 318,506,856 325,691,395 0.76
ジャージー 集計
318,506,856 325,691,395 0.76
ING BANK NV 5.8 %
オランダ 09252023 USD 6,670,000 745,141,972 777,022,903 1.82
NN GROUP NV FRN
オランダ PERP/CALL EUR 1,670,000 239,555,347 240,463,202 0.56
GENERALI FINANCE
FRN PERP/CALL
オランダ EUR 3,570,000 506,724,899 504,361,628 1.18
RABOBANK FRN
オランダ PERP/CALL EUR 5,400,000 740,397,178 767,938,829 1.80
ASR NEDERLAND NV
FRN 09292045
オランダ EUR 1,480,000 194,971,016 226,926,903 0.53
ING GROEP NV FRN
オランダ PERP/CALL USD 1,850,000 220,468,273 210,715,213 0.49
ELM BV FOR HELVE
FRN 09292047
オランダ EUR 4,000,000 474,287,805 546,505,873 1.28
オランダ 集計
3,121,546,490 3,273,934,551 7.66
DNB BANK ASA FRN
ノルウェー PERP/CALL USD 5,000,000 581,799,360 546,665,711 1.28
DNB BANK ASA FRN
ノルウェー 03012027 EUR 3,900,000 467,819,516 514,814,801 1.21
ノルウェー 集計
1,049,618,876 1,061,480,512 2.49
INTERCORP FIN
4.125 % 10192027
パナマ USD 1,500,000 167,114,182 151,195,113 0.35
パナマ 集計
167,114,182 151,195,113 0.35
SANTANDER ISSUAN
3.125 % 01192027
スペイン EUR 4,400,000 534,762,433 617,602,305 1.45
MAPFRE FRN
スペイン 03312047 EUR 2,000,000 239,987,727 291,340,170 0.68
CAIXABANK FRN
スペイン 07142028 EUR 5,400,000 692,790,840 726,433,140 1.70
スペイン 集計
1,467,541,000 1,635,375,615 3.83
NORDEA BANK AB FRN
スウェーデン PERP/CALL USD 6,580,000 790,180,858 710,516,241 1.66
SWEDBANK AB FRN
スウェーデン PERP/CALL USD 1,800,000 207,333,000 198,929,703 0.47
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SKANDINAV ENSKIL
FRN PERP/CALL
スウェーデン USD 5,200,000 587,824,917 566,373,911 1.33
スウェーデン 集計
1,585,338,775 1,475,819,855 3.46
UBS GROUP FUNDIN
FRN PERP/CALL
スイス USD 2,000,000 218,359,992 206,081,506 0.48
スイス 集計
218,359,992 206,081,506 0.48
ZURICH FINANCE FRN
英国 10292049 GBP 7,340,000 1,241,250,971 1,256,306,032 2.94
LLOYDS TSB BANK
7.625 % 04222025
英国 GBP 920,000 159,908,101 177,188,637 0.41
AVIVA PLC FRN
英国 07052043 EUR 2,000,000 278,625,891 318,305,750 0.76
SANTANDER UK PLC 5
% 11072023
英国 USD 10,700,000 1,072,321,384 1,190,884,159 2.79
HSBC HOLDINGS FRN
英国 PERP/CALL EUR 5,500,000 744,532,368 802,724,433 1.88
BARCLAYS PLC FRN
英国 11112025 EUR 2,300,000 302,209,165 311,442,141 0.73
TSB BANKING FRN
英国 05062026 GBP 2,550,000 349,880,616 411,542,344 0.96
STANDARD CHART 4.3
% 02192027
英国 USD 5,950,000 594,216,645 624,818,988 1.46
BARCLAYS PLC 4.836
% 05092028
英国 USD 3,450,000 386,848,497 363,537,958 0.85
CYBG PLC FRN
英国 06222025 GBP 4,250,000 605,890,009 631,135,777 1.48
NATIONWIDE BLDG
FRN 07252029
英国 EUR 4,000,000 515,419,741 526,547,182 1.23
BARCLAYS PLC FRN
英国 02072028 EUR 1,800,000 234,204,565 232,293,889 0.54
PRUDENTIAL PLC
4.875 % PERP/CALL
英国 USD 4,050,000 454,956,754 422,405,845 0.99
ROYAL BK SCOTLND
6.1 % 06102023
英国 USD 3,450,000 422,037,198 393,533,384 0.92
英国 集計
7,362,301,905 7,662,666,519 17.94
GOLDMAN SACHS GP
6.345% 02152034
米国 USD 6,850,000 956,007,199 875,287,783 2.05
ALLSTATE CORP FRN
米国 05152037 USD 4,000,000 442,352,634 418,283,603 0.98
METLIFE INC 6.4%
米国 12152036 USD 2,000,000 253,434,756 240,692,329 0.56
WELLS FARGO CAP
5.95 % 12152036
米国 USD 6,410,000 510,608,458 749,812,039 1.76
MERRILL LYNCH 7.75
% 05142038
米国 USD 2,950,000 496,152,228 451,444,531 1.06
CITIGROUP INC
8.125 % 07152039
米国 USD 1,030,000 169,137,062 166,854,026 0.39
PRUDENTIAL FIN FRN
米国 06152043 USD 9,000,000 845,881,683 1,018,465,106 2.38
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GOLDMAN SACHS GP
6.875 % 01182038
米国 GBP 650,000 122,545,655 138,643,215 0.32
BANK OF AMER CRP
3.95 % 04212025
米国 USD 9,820,000 1,135,477,714 1,049,205,275 2.46
MORGAN STANLEY
3.95 % 04232027
米国 USD 13,490,000 1,490,101,437 1,419,370,175 3.32
CITIGROUP INC 4.6
% 03092026
米国 USD 12,600,000 1,428,400,135 1,392,064,283 3.26
BANK OF NY MELLO 3
% 10302028
米国 USD 4,350,000 453,184,215 433,206,839 1.01
JPMORGAN CHASE
3.625 % 12012027
米国 USD 3,000,000 318,842,453 309,570,418 0.72
PRINCIPAL FINL FRN
米国 05152055 USD 4,000,000 455,193,010 428,830,328 1.00
MANUF & TRADERS
3.4 % 08172027
米国 USD 5,400,000 590,937,001 561,865,221 1.32
HARTFORD FINL FRN
米国 02122047 USD 2,500,000 269,823,503 261,365,890 0.61
VOYA FINANCIAL FRN
米国 05152053 USD 1,950,000 230,570,254 215,269,977 0.50
VOYA FINANCIAL FRN
米国 01232048 USD 1,950,000 216,362,245 199,751,761 0.48
米国 集計
10,385,011,642 10,329,982,799 24.18
総計 39,724,605,889 39,562,114,011 92.62
「東京海上マネーマザーファンド」の状況
(1) 貸借対照表
2018 年 9月18日現在 2019 年 3月18日現在
注記
区 分 金額（円） 金額（円）
番号
資産の部
流動資産
コール・ローン 2,782,011 2,757,916
地方債証券 12,997,690 8,002,220
未収利息 4,021 20,139
前払費用 5,633 20,831
流動資産合計 15,789,355 10,801,106
資産合計 15,789,355 10,801,106
負債の部
流動負債
未払金 5,001,450 ―
未払利息 7 ▶
流動負債合計 5,001,457 ▶
負債合計 5,001,457 ▶
純資産の部
元本等
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元本 ※1 10,668,179 10,677,905
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 119,719 123,197
元本等合計 10,787,898 10,801,102
純資産合計 10,787,898 10,801,102
負債純資産合計 15,789,355 10,801,106
(2) 注記表
（重要な会計方針 に係る事項に関する注記）
自 2018年 9月19日
区 分
至 2019年 3月18日
有価証券の評価基準及び評価方法 地方債証券及び特殊債券
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時
価評価にあたっては、金融商品取引業者、銀行等の提示す
る価額（但し、売気配相場は使用しない）、価格情報会社
の提供する価額又は日本証券業協会発表の売買参考統計値
（平均値）等で評価しております。
（貸借対照表に関する注記）
2018 年 9月18日現在 2019 年 3月18日現在
区 分
1. ※1 本書における開示対象ファンドの期
首における当該親投資信託の元本額 10,668,207 円 10,668,179 円
同期中における追加設定元本額 ― 円 9,726 円
同期中における一部解約元本額 28 円 ― 円
同中間期末における元本額 10,668,179 円 10,677,905 円
元本の内訳＊
東京海上・東南アジア株式ファンド 1,100,000 円 1,100,000 円
東京海上・アジア中小型成長株ファ
1,100,000 円 1,100,000 円
ンド
大和マイクロファイナンス・ファン
992,261 円 992,261 円
ド
東京海上Rogge世界ハイブリッド証
券ファンド（通貨選択型）円コース 991,474 円 991,474 円
（毎月分配型）
東京海上Rogge世界ハイブリッド証
券ファンド（通貨選択型）米ドル 9,915 円 9,915 円
コース（毎月分配型）
東京海上Rogge世界ハイブリッド証
券ファンド（通貨選択型）ユーロ 9,915 円 9,915 円
コース（毎月分配型）
東京海上Rogge世界ハイブリッド証
券ファンド（通貨選択型）豪ドル 991,474 円 991,474 円
コース（毎月分配型）
東京海上Rogge世界ハイブリッド証
券ファンド（通貨選択型）ブラジ 991,474 円 991,474 円
ル・レアルコース（毎月分配型）
東京海上Rogge世界ハイブリッド証
券ファンド（通貨選択型）資源国通 9,915 円 9,915 円
貨バスケットコース（毎月分配型）
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東京海上Rogge世界ハイブリッド証
券ファンド（通貨選択型）マネー 1,454,905 円 1,464,631 円
プール・ファンド
東京海上Rogge世界ハイブリッド証
券ファンド（通貨選択型）メキシ 9,898 円 9,898 円
コ・ペソコース（毎月分配型）
東京海上Rogge世界ハイブリッド証
券ファンド（通貨選択型）トルコ・ 9,898 円 9,898 円
リラコース（毎月分配型）
東京海上Rogge世界ハイブリッド証
券ファンド（通貨選択型）ロシア・ 9,898 円 9,898 円
ルーブルコース（毎月分配型）
東京海上Rogge世界ハイブリッド証
券ファンド 円コース（年１回決算 9,896 円 9,896 円
型）
東京海上Rogge世界ハイブリッド証
券ファンド 米ドルコース（年１回 9,896 円 9,896 円
決算型）
東京海上・米国優先リートファンド
989,316 円 989,316 円
（為替プレミアム）
東京海上Roggeグローバルインフ
ラ・ハイイールド債ファンド（為替 494,511 円 494,511 円
ヘッジなし）（毎月決算型）
東京海上Roggeグローバルインフ
ラ・ハイイールド債ファンド（為替 494,511 円 494,511 円
ヘッジなし）（年２回決算型）
東京海上Roggeグローバルインフ
ラ・ハイイールド債ファンド（為替 494,511 円 494,511 円
ヘッジあり）（毎月決算型）
東京海上Roggeグローバルインフ
ラ・ハイイールド債ファンド（為替 494,511 円 494,511 円
ヘッジあり）（年２回決算型）
計 10,668,179 円 10,677,905 円
2. ※1 本書における開示対象ファンドの中
間計算期間末日における当該親投資 10,668,179 口 10,677,905 口
信託の受益権の総数
（注）＊は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
2018 年 9月18日現在 2019 年 3月18日現在
区 分
1. 貸借対照表計上額、時価 時価で計上しているため、その
同左
及びこれらの差額 差額はありません。
2. 時価の算定方法並びに有価 (1) 有価証券 (1) 有価証券
証券及びデリバティブ取引 （重要な会計方針に係る事項 同左
に関する事項 に関する注記）に記載してお
ります。
(2) デリバティブ取引 (2) デリバティブ取引
該当事項はありません。 同左
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(3) 有価証券及びデリバティブ (3) 有価証券及びデリバティブ
取引以外の金融商品 取引以外の金融商品
有価証券及びデリバティブ取 同左
引以外の金融商品について
は、短期間で決済され、時価
は帳簿価額と近似しているた
め、当該帳簿価額を時価とし
ております。
3. 金融商品の時価等に関する 金融商品の時価には、市場価格
事項についての補足説明 に基づく価額のほか、市場価格
がない場合には合理的に算定さ
れた価額が含まれております。
当該価額の算定においては一定 同左
の前提条件等を採用しているた
め、異なる前提条件等によった
場合、当該価額が異なることも
あります。
（1口当たり情報に関する注記）
2018 年 9月18日現在 2019 年 3月18日現在
1 口当たり純資産額 1.0112 円 1 口当たり純資産額 1.0115 円
（1万口当たり純資産額 10,112 円） （1万口当たり純資産額 10,115 円）
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４【委託会社等の概況】
（1）【資本金の額】
2019 年３月末日現在、資本金の額は20億円です。なお、会社の発行可能株式総数は160,000株であり、
38,300株を発行済みです。
（2）【事業の内容及び営業の状況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の
設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行っ
ています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務を行っています。
2019 年３月末日現在、委託会社が運用を行っている証券投資信託（親投資信託を除きます。）は次の通
りです。
本数 純資産総額（百万円）
追加型公社債投資信託 0 0
追加型株式投資信託 178 2,619,059
単位型公社債投資信託 0 0
単位型株式投資信託 2 5,786
合計 180 2,624,846
（3）【その他】
提出日現在、訴訟事件その他委託会社等に重要な影響を及ぼした事実、及び重要な影響を及ぼすことが
予想される事実はありません。
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５【委託会社等の経理状況】
１． 当社の財務諸表は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59
号）並びに同規則第２条により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52
号）に基づいて作成しております。
また、当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和
52年大蔵省令第38号）並びに同規則第38条及び第57条により、「金融商品取引業等に関する内閣府
令」（平成19年内閣府令第52号）に基づいて作成しております。
２． 当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第33期事業年度（平成29年４月１日か
ら平成30年３月31日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により監査を受け
ております。
また、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当中間会計期間（平成30年４月１日から
平成30年９月30日まで）の中間財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による中間監査
を受けております。
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(1) 【貸借対照表】
（単位：千円）
第32期 第33期
（平成29年３月31日現在） （平成30年３月31日現在）
資産の部
流動資産
現金・預金 13,325,797 16,828,496
前払費用 132,260 150,894
未収委託者報酬 1,578,384 1,524,731
未収収益 2,534,825 2,530,730
未収入金 1,207 1,919
繰延税金資産 287,816 291,045
28,360 23,613
その他の流動資産
流動資産計 17,888,652 21,351,430
固定資産
有形固定資産 ＊１ 552,561 ＊１ 547,215
建物 439,621 409,858
器具備品 111,633 136,834
リース資産 1,306 522
無形固定資産 13,204 34,467
電話加入権 3,795 3,795
ソフトウエア仮勘定 9,409 30,672
投資その他の資産 2,418,251 2,415,723
投資有価証券 54,270 43,545
関係会社株式 1,672,490 1,673,049
その他の関係会社有価証券 31,200 31,200
長期前払費用 9,298 10,541
敷金 450,632 450,632
その他長期差入保証金 20,912 10,865
179,447 195,889
繰延税金資産
固定資産計 2,984,017 2,997,406
資産合計 20,872,669 24,348,837
負債の部
流動負債
リース債務 822 548
未払金 1,958,922 2,563,951
未払手数料 634,930 634,789
その他未払金 1,323,992 1,929,162
未払費用 445,613 530,106
未払消費税等 108,541 262,100
未払法人税等 735,000 960,000
預り金 41,371 43,264
前受収益 3,027 3,156
274,382 282,443
賞与引当金
流動負債計 3,567,681 4,645,570
固定負債
リース債務 548 -
退職給付引当金 393,213 386,552
24,180 -
役員退職慰労引当金
固定負債計 417,941 386,552
負債合計 3,985,623 5,032,123
純資産の部
株主資本 16,885,034 19,314,136
資本金 2,000,000 2,000,000
資本剰余金 400,000 400,000
その他資本剰余金
400,000 400,000
利益剰余金 14,485,034 16,914,136
利益準備金 500,000 500,000
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その他利益剰余金 13,985,034 16,414,136
特別償却準備金 79 38
繰越利益剰余金 13,984,954 16,414,098
評価・換算差額等 2,011 2,577
2,011 2,577
その他有価証券評価差額金
純資産合計 16,887,045 19,316,713
負債・純資産合計 20,872,669 24,348,837
(2) 【損益計算書】
（単位：千円）
第32期 第33期
（自 平成28年４月１日 （自 平成29年４月１日
至 平成29年３月31日） 至 平成30年３月31日）
営業収益
委託者報酬 11,342,811 11,741,085
運用受託報酬 9,089,602 11,384,860
投資助言報酬 74,767 68,541
64,158 215,481
その他営業収益
営業収益計 20,571,339 23,409,968
営業費用
支払手数料 5,363,864 5,463,460
広告宣伝費 251,016 176,289
公告費 313 -
調査費 5,401,672 6,331,477
調査費 1,635,494 2,359,989
委託調査費 3,766,178 3,971,487
委託計算費 109,429 110,708
営業雑経費 239,192 226,401
通信費 33,787 30,555
印刷費 173,307 160,440
協会費 17,533 21,276
諸会費 7,478 6,349
7,084 7,778
図書費
営業費用計 11,365,489 12,308,336
一般管理費
給料 2,670,059 3,103,124
役員報酬 119,133 132,792
給料・手当 1,897,712 2,139,811
賞与 653,214 830,521
交際費 16,226 16,511
寄付金 3,598 3,384
旅費交通費 136,737 181,123
租税公課 115,360 142,241
不動産賃借料 316,801 375,691
役員退職慰労引当金繰入 2,910 -
役員退職慰労金 - 6,710
退職給付費用 87,275 114,711
賞与引当金繰入 209,007 282,443
固定資産減価償却費 63,467 76,622
法定福利費 424,721 499,149
福利厚生費 8,100 8,917
469,957 437,854
諸経費
一般管理費計 4,524,223 5,248,487
営業利益 4,681,627 5,853,144
営業外収益
受取利息 459 472
受取配当金 ＊１ 45,776 ＊１ 107,891
匿名組合投資利益 ＊１ 77,298 ＊１ 50,146
為替差益 8,924 -
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10,134 11,209
雑益
営業外収益計 142,593 169,720
営業外費用
為替差損 - 19,974
6,661 2,653
雑損
営業外費用計 6,661 22,628
経常利益 4,817,559 6,000,236
特別損失
器具備品除却損 4,685 257
229,113 -
本社移転費用
特別損失計 233,799 257
税引前当期純利益 4,583,760 5,999,979
法人税、住民税及び事業税
1,455,944 1,806,783
△25,233 △19,919
法人税等調整額
法人税等合計 1,430,711 1,786,863
当期純利益 3,153,048 4,213,116
(3) 【株主資本等変動計算書】
第32期（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
( 単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金
その他資本 資本剰余金
利益準備金
剰余金 合計
特別償却 繰越利益
準備金 剰余金
当期首残高 2,000,000 - - 500,000 - 7,585,959
当期変動額
△ 791,278
剰余金の配当
400,000 400,000 103 4,037,200
合併による増加
△ 24
24
特別償却準備金の取崩
3,153,048
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - 400,000 400,000 - 79 6,398,995
当期末残高 2,000,000 400,000 400,000 500,000 79 13,984,954
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他 評価・換算
純資産合計
株主資本
有価証券 差額等
利益剰余金
合計
評価差額金 合計
合計
当期首残高 8,085,959 10,085,959 1,567 1,567 10,087,527
当期変動額
△ 791,278 △ 791,278 △ 791,278
剰余金の配当
合併による増加 4,037,304 4,437,304 4,437,304
特別償却準備金の取崩 - - -
当期純利益 3,153,048 3,153,048 3,153,048
株主資本以外の項目の
443 443 443
当期変動額（純額）
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当期変動額合計 6,399,074 6,799,074 443 443 6,799,518
当期末残高 14,485,034 16,885,034 2,011 2,011 16,887,045
第33期（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
( 単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金
その他資本 資本剰余金
利益準備金
剰余金 合計
特別償却 繰越利益
準備金 剰余金
当期首残高 2,000,000 400,000 400,000 500,000 79 13,984,954
当期変動額
△ 1,784,014
剰余金の配当
△ 41
41
特別償却準備金の取崩
4,213,116
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
△ 41
当期変動額合計 - - - - 2,429,143
当期末残高 2,000,000 400,000 400,000 500,000 38 16,414,098
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他 評価・換算
純資産合計
株主資本
有価証券 差額等
利益剰余金
合計
評価差額金 合計
合計
当期首残高 14,485,034 16,885,034 2,011 2,011 16,887,045
当期変動額
△ 1,784,014 △ 1,784,014 △ 1,784,014
剰余金の配当
特別償却準備金の取崩 - - -
当期純利益 4,213,116 4,213,116 4,213,116
株主資本以外の項目の
565 565 565
当期変動額（純額）
当期変動額合計 2,429,102 2,429,102 565 565 2,429,667
当期末残高 16,914,136 19,314,136 2,577 2,577 19,316,713
注記事項
重要な会計方針
第33期
自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式並びにその他の関係会社有価証券
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
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時価を把握することが極めて困難と認められるもの
移動平均法による原価法
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備について
は、定額法を採用しております。また、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産
については、一括償却資産として３年間で均等償却する方法を採用しております。
(2) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リースに係る有形固定資産中のリース資産は、リース期間を耐用
年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上し
ております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付
債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(3) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
４．消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（未適用の会計基準等）
第33期
自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日）
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識さ
れます。
ステップ1 : 顧客との契約を識別する。
ステップ2 : 契約における履行義務を識別する。
ステップ3 : 取引価格を算定する。
ステップ4 : 契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5 : 履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
平成34年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
（貸借対照表関係）
第32期 第33期
平成29年３月31日現在 平成30年３月31日現在
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
＊１．有形固定資産の減価償却累計額は次のとお ＊１．有形固定資産の減価償却累計額は次のとお
りであります。 りであります。
建物 20,366千円 建物 51,080千円
器具備品 453,412千円 器具備品 424,930千円
リース資産 2,612千円 リース資産 3,395千円
（損益計算書関係）
第32期 第33期
自 平成28年４月１日 自 平成29年４月１日
至 平成29年３月31日 至 平成30年３月31日
＊１．関係会社との主な取引高は次のとおりで ＊１．関係会社との主な取引高は次のとおりで
あります。 あります。
関係会社からの受取配当金 45,377千円 関係会社からの受取配当金 104,224千円
関係会社からの匿名組合契約 関係会社からの匿名組合契約
に基づく利益の分配 77,298千円 に基づく利益の分配 50,146千円
（株主資本等変動計算書関係）
第32期（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
（単位：株）
平成28年４月１日 平成29年３月31日
株式の種類 増加 減少
現在 現在
普通株式 38,300 - - 38,300
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
平成28年６月28日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
(イ) 配当金の総額 791,278千円
(ロ) １株当たり配当額 20,660円
(ハ) 基準日 平成28年３月31日
(ニ) 効力発生日 平成28年６月28日
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
平成29年６月30日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
(イ) 配当金の総額 1,784,014千円
(ロ) 配当の原資 繰越利益剰余金
(ハ) １株当たり配当額 46,580円
(ニ) 基準日 平成29年３月31日
(ホ) 効力発生日 平成29年６月30日
第33期（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
（単位：株）
平成29年４月１日 平成30年３月31日
株式の種類 増加 減少
現在 現在
普通株式 38,300 - - 38,300
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
平成29年６月30日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
(イ) 配当金の総額 1,784,014千円
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(ロ) １株当たり配当額 46,580円
(ハ) 基準日 平成29年３月31日
(ニ) 効力発生日 平成29年６月30日
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
平成30年６月29日の定時株主総会において、次のとおり配当を提案する予定であります。
・普通株式の配当に関する事項
(イ) 配当金の総額 1,901,595千円
(ロ) 配当の原資 繰越利益剰余金
(ハ) １株当たり配当額 49,650円
(ニ) 基準日 平成30年３月31日
(ホ) 効力発生日 平成30年６月29日
（リース取引関係）
第32期（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
１．リース資産の内容
事務機器の一部については、所有権移転外ファイナンス・リース契約により使用しております。
２．リース資産の減価償却の方法
「重要な会計方針」の「２. 固定資産の減価償却の方法」に記載の通りであります。
第33期（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
１．リース資産の内容
事務機器の一部については、所有権移転外ファイナンス・リース契約により使用しております。
２．リース資産の減価償却の方法
「重要な会計方針」の「２. 固定資産の減価償却の方法」に記載の通りであります。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
第32期 第33期
自 平成28年４月１日 自 平成29年４月１日
至 平成29年３月31日 至 平成30年３月31日
(1) 金融商品に対する取組方針 (1) 金融商品に対する取組方針
当社の資本は本来の事業目的のために使用す 同左
ることを基本とし、資産の運用に際しては、
資産運用リスクを極力最小限に留めることを
基本方針としております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク (2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である未収収益は顧客の信用リスク 同左
に晒されており、未収委託者報酬は市場リス
クに晒されております。投資有価証券は、主
にファンドの自己設定に関連する投資信託で
あり、基準価額の変動リスクに晒されており
ます。
営業債務である未払金は、ほとんど１年以内
の支払期日であり、流動性リスクに晒されて
おります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制 (3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク ① 信用リスク
未収収益については、管理部門において取引 同左
先ごとに期日及び残高を把握することで、回
収懸念の早期把握や軽減を図っております。
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② 市場リスク ② 市場リスク
未収委託者報酬には、運用資産の悪化から回 同左
収できず当社が損失を被るリスクが存在しま
すが、過去の回収実績からリスクは僅少であ
ると判断しております。
投資有価証券については、管理部門において
定期的に時価を把握する体制としておりま
す。
③ 流動性リスク ③ 流動性リスク
当社は、日々資金残高管理を行っており流動 同左
性リスクを管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
第32期（平成29年３月31日現在）における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の
とおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは次表には含めておりま
せん（（注2）参照）。
（単位：千円）
貸借対照表計上額(＊) 時価(＊) 差額
(1) 現金・預金 13,325,797 13,325,797 -
(2) 未収委託者報酬 1,578,384 1,578,384 -
(3) 未収収益 2,534,825 2,534,825 -
(4) 未収入金 1,207 1,207 -
(5) 投資有価証券
その他有価証券 54,270 54,270 -
(6) 預り金 (41,371) (41,371) -
(7) 未払金 (1,958,922) (1,958,922) -
(8) 未払費用 (445,613) (445,613) -
(9) 未払消費税等 (108,541) (108,541) -
(10) 未払法人税等 (735,000) (735,000) -
( ＊)負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
第33期（平成30年３月31日現在）における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の
とおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは次表には含めておりま
せん（（注2）参照）。
（単位：千円）
貸借対照表計上額(＊) 時価(＊) 差額
(1) 現金・預金 16,828,496 16,828,496 -
(2) 未収委託者報酬 1,524,731 1,524,731 -
(3) 未収収益 2,530,730 2,530,730 -
(4) 未収入金 1,919 1,919 -
(5) 投資有価証券
その他有価証券 43,545 43,545 -
(6) 預り金 (43,264) (43,264) -
(7) 未払金 (2,563,951) (2,563,951) -
(8) 未払費用 (530,106) (530,106) -
(9) 未払消費税等 (262,100) (262,100) -
(10) 未払法人税等 (960,000) (960,000) -
( ＊)負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
第32期 第33期
平成29年３月31日現在 平成30年３月31日現在
(1) 現金・預金、(2) 未収委託者報酬、(3) 未収 (1) 現金・預金、(2) 未収委託者報酬、(3) 未収
収益、(4) 未収入金、 (6) 預り金、（7）未払 収益、(4) 未収入金、 (6) 預り金、（7）未払
金、（8）未払費用、(9) 未払消費税等及び 金、（8）未払費用、(9) 未払消費税等及び
(10) 未払法人税等 (10) 未払法人税等
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これらは短期間で決済されるため、時価は帳 同左
簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額
によっております。
(5) 投資有価証券 (5) 投資有価証券
時価の算定方法につきましては「重要な会計 同左
方針」の「１．有価証券の評価基準及び評価
方法」に記載しております。
（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
第32期 第33期
平成29年３月31日現在 平成30年３月31日現在
以下については、市場価格がなく、かつ将来 以下については、市場価格がなく、かつ将来
キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時 キャッシュ・フローを見積ること等ができず、
価を把握することが極めて困難と認められるた 時価を把握することが極めて困難と認められる
め、上表には含めておりません。 ため、上表には含めておりません。
（単位：千円） （単位：千円）
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
子会社株式 1,639,743 子会社株式 1,640,302
関連会社株式 32,747 関連会社株式 32,747
その他の関係会社 31,200 その他の関係会社 31,200
有価証券 有価証券
敷金 450,632 敷金 450,632
その他長期差入保証金 20,912 その他長期差入保証金 10,865
（注3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
第32期 第33期
平成29年３月31日現在 平成30年３月31日現在
該当事項はありません。 同左
（注4）金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
第32期（平成29年３月31日現在）
（単位：千円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
預金 13,325,573 - - -
未収委託者報酬 1,578,384 - - -
未収収益 2,534,825 - - -
未収入金 1,207 - - -
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があ 6,000 21,783 6,000 -
るもの
合計 17,445,990 21,783 6,000 -
第33期（平成30年３月31日現在）
（単位：千円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
預金 16,827,976 - - -
未収委託者報酬 1,524,731 - - -
未収収益 2,530,730 - - -
未収入金 1,919 - - -
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投資有価証券
その他有価証券のうち満期があ - 19,743 5,000 -
るもの
合計 20,885,358 19,743 5,000 -
（有価証券関係）
第32期 第33期
平成29年３月31日現在 平成30年３月31日現在
１．子会社株式及び関連会社株式並びにその他 １．子会社株式及び関連会社株式並びにその他
の関係会社有価証券 の関係会社有価証券
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計 子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計
上額 子会社株式1,639,743千円、関連会社株 上額 子会社株式1,640,302千円、関連会社株
式32,747千円）並びにその他の関係会社有価 式32,747千円）並びにその他の関係会社有価
証券（貸借対照表計上額 31,200千円）は、 証券（貸借対照表計上額 31,200千円）は、
市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フ 市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フ
ローを見積ること等ができず、時価を把握す ローを見積ること等ができず、時価を把握す
ることが極めて困難と認められることから、 ることが極めて困難と認められることから、
記載しておりません。 記載しておりません。
２．その他有価証券 ２．その他有価証券
（単位：千円） （単位：千円）
貸借対照表 貸借対照表
区分 取得原価 差額 区分 取得原価 差額
計上額 計上額
①貸借対照 ①貸借対照
表計上額が 表計上額が
取得原価を 取得原価を
超えるもの 超えるもの
証券投資 証券投資
33,725 27,289 6,435 27,151 21,652 5,498
信託 信託
②貸借対照 ②貸借対照
表計上額が 表計上額が
取得原価を 取得原価を
超えないも 超えないも
の の
証券投資 証券投資
20,545 24,081 △3,536 16,394 18,178 △1,783
信託 信託
合計 54,270 51,371 2,899 合計 43,545 39,831 3,714
３．当事業年度中に売却したその他有価証券 ３．当事業年度中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。 同左
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に備えるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出年金制度を採用
しております。
退職一時金制度（非積立型制度であります。）では、当社従業員を制度対象として、給与と勤続
年数に基づき算出した一時金を支給しております。受入出向者については退職給付負担金を支
払っており、損益計算書上の退職給付費用には当該金額が含まれております。貸借対照表上は出
向期間３年以下の出向者に係る金額が退職給付引当金に、出向期間３年超の出向者に係る金額が
その他未払金にそれぞれ含まれております。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算し
ております。
２．確定給付制度
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(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
第32期 第33期
自 平成28年４月１日 自 平成29年４月１日
至 平成29年３月31日 至 平成30年３月31日
退職給付引当金の期首残高 197,784千円 393,213千円
退職給付費用 31,281千円 46,223千円
退職給付の支払額 △6,251千円 △43,667千円
合併による増加 179,615千円 -
確定拠出年金制度への移管額 △9,217千円 △9,217千円
退職給付引当金の期末残高 393,213千円 386,552千円
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年
金費用の調整表
第32期 第33期
平成29年３月31日現在 平成30年３月31日現在
積立型制度の退職給付債務 -
-
年金資産 -
-
-
-
非積立型制度の退職給付債務 393,213千円 386,552千円
貸借対照表に計上された負債と資産
393,213千円 386,552千円
の純額
退職給付引当金 393,213千円 386,552千円
貸借対照表に計上された負債と資産
393,213千円 386,552千円
の純額
(3) 退職給付費用
第32期 第33期
自 平成28年４月１日 自 平成29年４月１日
至 平成29年３月31日 至 平成30年３月31日
簡便法で計算した退職給付費用 22,064千円 37,006千円
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、第32期（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
46,034千円、第33期（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）54,764千円であります。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第32期 第33期
（平成29年３月31日現在） （平成30年３月31日現在）
繰延税金資産
役員退職慰労引当金 7,403千円 -
退職給付引当金 120,401千円 118,362千円
未払金 3,507千円 4,251千円
賞与引当金 84,674千円 86,484千円
未払法定福利費 12,005千円 10,538千円
未払事業所税 3,291千円 3,288千円
未払事業税 35,145千円 50,364千円
未払調査費 45,734千円 44,622千円
減価償却超過額 52,565千円 78,443千円
繰延資産超過額 - 237千円
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未払確定拠出年金 1,236千円 1,519千円
102,221千円 89,977千円
未払費用
繰延税金資産小計 468,187千円 488,088千円
- -
評価性引当額
繰延税金資産合計 468,187千円 488,088千円
繰延税金負債
特別償却準備金 35千円 16千円
887千円 1,137千円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 923千円 1,154千円
繰延税金資産の純額
467,264千円 486,934千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の
内訳
第32期 第33期
（平成29年３月31日現在） （平成30年３月31日現在）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負 同左
担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下
であるため注記を省略しております。
（セグメント情報等）
第32期 第33期
自 平成28年４月１日 自 平成29年４月１日
至 平成29年３月31日 至 平成30年３月31日
[セグメント情報] [セグメント情報]
当社は「投資信託及び投資法人に関する法律」に 同左
定める投資信託委託会社であり証券投資信託の設
定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金
融商品取引業者として運用（投資運用業）を行っ
ております。また「金融商品取引法」に定める投
資助言・代理業を行っております。
当社は、投資運用業及び投資助言・代理業にこれ
らの附帯業務を集約した単一セグメントを報告セ
グメントとしております。従いまして、開示対象
となるセグメントはありませんので、記載を省略
しております。
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[関連情報] [関連情報]
１. 製品及びサービスごとの情報 １. 製品及びサービスごとの情報
単一のサービス区分の外部顧客への営業収益が 同左
損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記
載を省略しております。
２. 地域ごとの情報 ２. 地域ごとの情報
(1) 営業収益 (1) 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の 同左
営業収益の90％を超えるため、記載を省略し
ております。
(2) 有形固定資産 (2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸 同左
借対照表の有形固定資産の金額の90％を超え
るため、記載を省略しております。
３. 主要な顧客ごとの情報 ３. 主要な顧客ごとの情報
当社は、外部顧客からの収益のうち、損益計算 (1) 投資信託の名称
書の営業収益の10％以上を占める相手先がない
東京海上・円資産バランスファンド（毎月決
ため、記載を省略しております。
算型）
(2) 委託者報酬
2,915,606千円
(3) 関連するセグメント名
投資運用業及び投資助言・代理業にこれらの
附帯業務を集約した単一セグメント
（関連当事者情報）
第32期（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１. 関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
重要な取引はありません。
(2) 財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
事業の
資本金 議決権の 関連当
会社等の名称 内容 取引の 取引金額 期末残高
種類 所在地 又は 所有 事者と 科目
又は氏名 又は 内容 （千円） （千円）
出資金 割合 の関係
職業
運用の
TOKIO MARINE
未払金
200,874
委託
再委任
英国・ 投資運用業
ROGGE ASSET GBP ( 所有)
関連会社
調査費 917,507
ロンドン 投資助言業
300 千 直接50％
MANAGEMENT
役員の
の支払
未払費用
14,636
LIMITED
派遣
（注）＊取引価格については、市場実勢等を勘案し、交渉の上決定しております。
＊取引金額には、消費税等は含まれておりません。
(3) 財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
事業の
資本金 議決権の 関連当
会社等の名称 内容 取引の 取引金額 期末残高
種類 所在地 又は 所有 事者と 科目
又は氏名 又は 内容 （千円） （千円）
出資金 割合 の関係
職業
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運用の
同一の
運用受
一任
東京海上日動火災 東京都 101,994,694
親会社
損害保険業 未収収益
なし 託報酬 1,247,159 285,970
保険株式会社 千代田区 千円
をもつ
役員の
の受取
会社
兼任
同一の
委託
Delphi Capital
米国・
USD
親会社 運用の
資産運用業 未払金
なし 調査費 763,120 225,715
Management, Inc. ニューヨーク
1 千
をもつ 再委託
の支払
会社
（注）＊取引価格については、市場実勢等を勘案し、交渉の上決定しております。
＊取引金額には、消費税等は含まれておりません。
(4) 財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
重要な取引はありません。
２. 親会社又は重要な関連会社に関する情報
(1) 親会社情報
東京海上ホールディングス株式会社（東京証券取引所に上場）
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
重要な関連会社はありません。
第33期（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１. 関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
重要な取引はありません。
(2) 財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
重要な取引はありません。
(3) 財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
事業の
資本金 議決権の 関連当
会社等の名称 内容 取引の 取引金額 期末残高
種類 所在地 又は 所有 事者と 科目
又は氏名 又は 内容 （千円） （千円）
出資金 割合 の関係
職業
運用の
同一の
運用受
一任
東京海上日動火災 東京都 101,994,694
親会社
損害保険業 未収収益
なし 託報酬 1,518,481 386,279
保険株式会社 千代田区 千円
をもつ
役員の
の受取
会社
兼任
同一の
委託
Delphi Capital
米国・
親会社 USD 運用の
資産運用業 未払金
なし 調査費 936,716 288,919
Management, Inc. ニューヨーク
1 千
をもつ 再委託
の支払
会社
（注）＊取引価格については、市場実勢等を勘案し、交渉の上決定しております。
＊取引金額には、消費税等は含まれておりません。
(4) 財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
重要な取引はありません。
２. 親会社又は重要な関連会社に関する情報
(1) 親会社情報
東京海上ホールディングス株式会社（東京証券取引所に上場）
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
重要な関連会社はありません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（１株当たり情報）
第32期
（自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日）
１株当たり純資産額 440,915円03銭
１株当たり当期純利益金額 82,325円02銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
（注）１株当たり純資産額の算定上の基礎
貸借対照表の純資産の部の合計額 16,887,045千円
純資産の部の合計額から控除する金額 －
普通株式に係る当期末の純資産額 16,887,045千円
１株当たり純資産額の算定に用いられた当期末の普通株式の数 38,300株
１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎
損益計算書上の当期純利益金額 3,153,048千円
普通株主に帰属しない金額 －
普通株式に係る当期純利益金額 3,153,048千円
普通株式の期中平均株式数 38,300株
第33期
（自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日）
１株当たり純資産額 504,352円83銭
１株当たり当期純利益金額 110,003円02銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
（注）１株当たり純資産額の算定上の基礎
貸借対照表の純資産の部の合計額 19,316,713千円
純資産の部の合計額から控除する金額 －
普通株式に係る当期末の純資産額 19,316,713千円
１株当たり純資産額の算定に用いられた当期末の普通株式の数 38,300株
１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎
損益計算書上の当期純利益金額 4,213,116千円
普通株主に帰属しない金額 －
普通株式に係る当期純利益金額 4,213,116千円
普通株式の期中平均株式数 38,300株
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東京海上アセットマネジメント株式会社(E06433)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
中間財務諸表
中間貸借対照表
（単位：千円）
当中間会計期間
（平成30年９月30日現在）
資産の部
流動資産
現金・預金 15,126,277
前払費用 154,617
未収委託者報酬 1,680,394
未収収益 2,651,942
未収入金 5,094
16,835
その他の流動資産
流動資産計 19,635,161
固定資産
有形固定資産 ＊１ 519,494
建物 394,786
器具備品 124,577
リース資産 130
無形固定資産 19,884
電話加入権 3,795
ソフトウエア仮勘定 16,089
投資その他の資産 2,957,084
投資有価証券 45,761
関係会社株式 1,673,049
その他の関係会社有価証券 31,200
長期前払費用 10,974
敷金 450,632
その他長期差入保証金 10,041
735,425
繰延税金資産
固定資産計 3,496,463
資産合計 23,131,625
負債の部
流動負債
リース債務 137
未払金 1,762,594
未払手数料 720,029
その他未払金 1,042,565
未払費用 545,708
未払消費税等 ＊２ 89,361
未払法人税等 930,000
預り金 50,351
前受収益 14,126
563,759
賞与引当金
流動負債計 3,956,039
固定負債
396,749
退職給付引当金
固定負債計 396,749
負債合計 4,352,788
純資産の部
株主資本 18,774,855
資本金 2,000,000
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
資本剰余金 400,000
その他資本剰余金 400,000
利益剰余金 16,374,855
利益準備金 500,000
その他利益剰余金 15,874,855
特別償却準備金 27
繰越利益剰余金 15,874,827
評価・換算差額等 3,981
3,981
その他有価証券評価差額金
純資産合計 18,778,836
負債・純資産合計 23,131,625
中間損益計算書
（単位：千円）
当中間会計期間
（自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日）
営業収益
委託者報酬 6,132,231
運用受託報酬
4,641,565
投資助言報酬
34,631
152,377
その他営業収益
営業収益計 10,960,805
営業費用
支払手数料 2,827,682
広告宣伝費 98,650
調査費 2,925,394
調査費 1,292,525
委託調査費 1,632,868
委託計算費 58,436
営業雑経費 123,684
通信費 16,674
印刷費 81,768
協会費 12,247
諸会費 6,347
6,647
図書費
営業費用計 6,033,848
一般管理費
給料 1,372,499
役員報酬 63,057
給料・手当 1,168,770
賞与 140,672
交際費 8,371
寄付金 32
旅費交通費 100,092
租税公課 70,448
不動産賃借料 189,825
退職給付費用 53,821
賞与引当金繰入 563,759
固定資産減価償却費 ＊１ 44,351
法定福利費 281,061
福利厚生費 9,108
234,474
諸経費
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一般管理費計 2,927,845
営業利益 1,999,110
営業外収益
受取利息 55
受取配当金 89
6,427
雑益
営業外収益計 6,571
営業外費用
為替差損 23,262
975
雑損
営業外費用計 24,237
経常利益 1,981,444
税引前中間純利益 1,981,444
法人税、住民税及び事業税
868,241
△249,110
法人税等調整額
法人税等合計 619,130
中間純利益 1,362,313
中間株主資本等変動計算書
当中間会計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）
( 単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金
その他資本 資本剰余金
利益準備金
剰余金 合計
特別償却 繰越利益
準備金 剰余金
当期首残高 2,000,000 400,000 400,000 500,000 38 16,414,098
当中間期変動額
△ 1,901,595
剰余金の配当
△ 10
10
特別償却準備金の取崩
1,362,313
中間純利益
株主資本以外の項目の
当中間期変動額 （純額）
△ 10 △ 539,270
当中間期変動額合計 - - - -
当中間期末残高 2,000,000 400,000 400,000 500,000 27 15,874,827
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他 評価・換算
純資産合計
株主資本
有価証券 差額等
利益剰余金
合計
評価差額金 合計
合計
当期首残高 16,914,136 19,314,136 2,577 2,577 19,316,713
当中間期変動額
△ 1,901,595 △ 1,901,595 △ 1,901,595
剰余金の配当
特別償却準備金の取崩 - - -
中間純利益 1,362,313 1,362,313 1,362,313
株主資本以外の項目の
1,404 1,404 1,404
当中間期変動額 （純額）
△ 539,281 △ 539,281 △ 537,877
当中間期変動額合計 1,404 1,404
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当中間期末残高 16,374,855 18,774,855 3,981 3,981 18,778,836
注記事項
重要な会計方針
当中間会計期間
（自 平成 30 年４月１日
至 平成 30 年９月30日 ）
１．資産の評価基準及び 有価証券
評価方法 (1) 子会社株式及び関連会社株式
並びにその他の関係会社有価
証券
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
中間会計期間末日の市場価
格等に基づく時価法（評価
差額は全部純資産直入法に
より処理し、売却原価は移
動平均法により算定）
時価を把握することが極めて
困難と認められるもの
移動平均法による原価法
２．固定資産の減価償却 (1) 有形固定資産 （リース資産を
の方法
除く）
定率法を採用しております。
ただし、平成28年４月１日以
降に取得した建物附属設備に
ついては、定額法を採用して
おります。また、取得価額が
10万円以上20万円未満の少額
減価償却資産については、一
括償却資産として３年間で均
等償却する方法を採用してお
ります。
(2) リース資産
所有権移転外ファイナンス・
リースに係る有形固定資産中
のリース資産は、リース期間
を耐用年数とし、残存価額を
零とする定額法を採用してお
ります。
３．引当金の計上基準 (1) 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるた
め、支給見込額の当中間会計
期間負担額を計上しておりま
す。
(2) 退職給付引当金
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従業員の退職給付に備えるた
め、当中間会計期間末におけ
る退職給付債務の見込額に基
づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付
費用の計算に、退職給付に係
る中間期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を
用いた簡便法を適用しており
ます。
４．消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理
方法 は、税抜方式によっております。
（表示方法の変更）
当中間会計期間
（自 平成 30 年４月１日
至 平成 30 年 ９月30日）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴
う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基
準第28号 平成30年2月16日）を当中間会計期間の期首から
適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、
繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しまし
た。
（中間貸借対照表関係）
当中間会計期間
（ 平成 30 年 ９月30日現在）
㯿ᄰgय़扖者验익⌰ 建物 66,435 千円
減価償却累計額 器具備品 452,836 千円
リース資産 3,787 千円
㯿ሰm袌뭺䤰湓홢 仮払消費税等及び仮受消費税等は
い 相殺のうえ、未払消費税等として
表示しております。
（中間損益計算書関係）
当中間会計期間
（自 平成 30 年４月１日
至 平成 30 年 ９月30日）
※１ 減価償却実施額 有形固定資産 44,351 千円
（中間株主資本等変動計算書関係）
当中間会計期間
（自 平成 30 年４月１日
至 平成 30 年 ９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当中間会計期間 当中間会計期間 当中間会計期間末
株式の種類
（株） 増加 （株） 減少 （株） （株）
- -
普通株式 38,300 38,300
２．配当に関する事項
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配当金支払額
平成30年６月29日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
（イ） 配当金の総額・・・・・・・・・1,901 ,595 千円
（ロ） １株当たり配当額・・・・・・・ 49,650 円
（ハ） 基準日・・・・・・・・・・・・平成30年３月31日
（ニ） 効力発生日・・・・・・・・・・平成30年６月29日
（リース取引関係）
当中間会計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
１．リース資産の内容
事務機器の一部については、所有権移転外ファイナンス・リース契約により使用しております。
２．リース資産の減価償却の方法
「重要な会計方針」の「２. 固定資産の減価償却の方法」に記載の通りであります。
（金融商品関係）
当中間会計期間（平 成 30 年 ９月30日現在）
金融商品の時価等に関する事項
平 成 30 年 ９ 月30日現在における中間貸借対照表計上額、時価及びこ れらの差額については、次のとおりであ
ります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは次表には含まれておりません（（注
２）参照）。
（単位：千円）
中間貸借対照表計上額 （＊） 時価（＊） 差額
(1) 現金・預金 15,126,277 15,126,277 -
(2) 未収委託者報酬 1,680,394 1,680,394 -
(3) 未収収益 2,651,942 2,651,942 -
(4) 未収入金 5,094 5,094 -
(5) 投資有価証券
その他有価証券 45,761 45,761 -
(6) 預り金 (50,351) (50,351) -
(7) 未払金 (1,762,594) (1,762,594) -
(8) 未払費用 (545,708) (545,708) -
(9) 未払消費税等 (89,361) (89,361) -
(10) 未払法人税等 (930,000) (930,000) -
（＊） 負債で計上されているものについては、（ ）で示しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1) 現金・預金、(2) 未収委託者報酬、(3) 未収収益、(4) 未収入金、(6) 預り金、(7) 未払金、
(8) 未払費用、(9) 未払消費税等並びに(10) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(5) 投資有価証券
時価の算定方法につきましては「重要な会計方針」の「１ ． 資産の評価基準及び評価方法」に記載して
おります。
（注２）子会社株式（中間貸借対照表計上額 1,640,302千円）及び関連会社株式（中間貸借対照表計上
額 32,747千円）及びその他の関係会社有価証券（中間貸借対照表計上額 31,200千円）及び敷金（中間貸
借対照表計上額 450,632千円）並びにその他長期差入保証金（中間貸借対照表計上額 10,041千円）は、
市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難
と認められるため、上表には含めておりません。
（有価証券関係）
当中間会計期間（平成30年９月30日現在）
１．子会社株式及び関連会社株式 並びにその他の関係会社有価証券
子会社株式及び関連会社株式（中間貸借対照表計上額 子会社株式1,640,302千円、関連会社株式32,747千
円）並びにその他の関係会社有価証券（中間貸借対照表計上額 31,200千円）は、市場価格がなく、かつ
将来キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められることか
ら、記載しておりません。
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２．その他有価証券
中間貸借対照表 取得原価
種類 差額（千円）
計上額（千円） （千円）
中間貸借対照表計
上額が取得原価を 証券投資信託 37,371 30,297 7,074
超えるもの
中間貸借対照表計
上額が取得原価を 証券投資信託 8,390 9,726 △1,335
超えないもの
合計 45,761 40,023 5,738
（セグメント情報等）
[セグメント情報]
当中間会計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）
当社は「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社であり証券投資信託の設定を行う
とともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者として運用（投資運用業）を行っております。また
「金融商品取引法」に定める投資助言・代理業を行っております。
当社は、投資運用業及び投資助言・代理業にこれらの附帯業務を集約した単一セグメントを報告セグメント
としております。従いまして、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。
[関連情報]
当中間会計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一のサービス区分の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省
略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しており
ます。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
投資信託の名称 委託者報酬 関連するセグメント名
（単位：千円）
東京海上・円資産バランスファンド（毎月決算型） 1,652,029 投資運用業及び投資助
言・代理業にこれらの附
帯業務を集約した単一セ
グメント
(１株当たり情報）
当中間会計期間
（自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日）
１株当たり純資産額 490,309円04銭
１株当たり中間純利益金額 35,569円54銭
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存
在しないため記載しておりません。
（注）１株当たり純資産額の算定上の基礎
中間貸借対照表の純資産の部の合計額 18,778,836千円
純資産の部の合計額から控除する金額 －
普通株式に係る中間会計期間末の純資産額 18,778,836千円
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間会計期間末の
普通株式の数 38,300株
１株当たり中間純利益金額の算定上の基礎
中間損益計算書上の中間純利益金額 1,362,313千円
普通株主に帰属しない金額 －
普通株式に係る中間純利益金額 1,362,313千円
普通株式の期中平均株式数 38,300株
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
平成30年６月４日
東京海上アセットマネジメント 株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 荒 川 進 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 久 保 直 毅 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に
掲げられている東京海上アセットマネジメント株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの第33期事業年
度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記につい
て監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東京海
上アセットマネジメント株式会社の平成30年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を
すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １． 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しており
ます。
２． XBRL データは監査の対象には含まれていません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
平成30年12月３日
東京海上アセットマネジメント 株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 荒 川 進 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 久 保 直 毅 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に
掲げられている東京海上アセットマネジメント株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの第34期事業年
度の中間会計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、
中間損益計算書、 中間株主資本等変動計算書、 重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明
することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定
し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の
一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務
諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続
が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な
情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに
経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、東京海上アセットマネジメント株式会社の平成30年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計
期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １． 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
２． XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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EDINET提出書類
東京海上アセットマネジメント株式会社(E06433)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2019年５月８日
東京海上アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 荒川 進
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 久保 直毅
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられている東京海上Rogge世界ハイブリッド証券ファンド 円コース（年１回決算型）の2018年９月19日から
2019年３月18日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに
中間注記表について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を
作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表
明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査
を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して
投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画
を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続
の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間
財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監
査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作
成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適
用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠して、東京海上Rogge世界ハイブリッド証券ファンド 円コース（年１回決算型）の2019年３月18日現在の信託財
産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間（2018年９月19日から2019年３月18日まで）の損益の状況に関する
有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
東京海上アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の
規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １． 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管し
ております。
２． XBRL データは中間監査の対象には含まれていません。
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EDINET提出書類
東京海上アセットマネジメント株式会社(E06433)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2019年５月８日
東京海上アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 荒川 進
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 久保 直毅
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられている東京海上Rogge世界ハイブリッド証券ファンド 米ドルコース（年１回決算型）の2018年９月19日
から2019年３月18日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並
びに中間注記表について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を
作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表
明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査
を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して
投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画
を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続
の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間
財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監
査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作
成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適
用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠して、東京海上Rogge世界ハイブリッド証券ファンド 米ドルコース（年１回決算型）の2019年３月18日現在の信
託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間（2018年９月19日から2019年３月18日まで）の損益の状況に関
する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
東京海上アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の
規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １． 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管し
ております。
２． XBRL データは中間監査の対象には含まれていません。
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