株式会社レイ 有価証券報告書 第38期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)
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株式会社レイ(E05230)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和元年５月31日
【事業年度】 第38期(自 平成30年３月１日 至 平成31年２月28日)
【会社名】 株式会社レイ
【英訳名】 Ray Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 分部 至郎
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木六丁目15番21号
【電話番号】 03(5410)3861(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 管理本部担当 椙浦 政彦
【最寄りの連絡場所】 東京都港区六本木六丁目15番21号
【電話番号】 03(5410)3861(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 管理本部担当 椙浦 政彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第34期 第35期 第36期 第37期 第38期
決算年月 平成27年２月 平成28年２月 平成29年２月 平成30年２月 平成31年２月
11,471,319 11,456,368 11,314,629 11,959,053 11,471,222
売上高 (千円)
449,028 463,995 353,600 533,660 882,692
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する
304,244 356,277 217,744 374,465 609,594
(千円)
当期純利益
507,140 197,456 243,320 344,495 581,761
包括利益 (千円)
3,426,696 3,565,437 3,728,050 4,487,353 4,981,238
純資産額 (千円)
8,789,134 8,440,690 8,479,167 8,802,212 8,878,715
総資産額 (千円)
266.39 276.41 289.01 313.04 347.64
１株当たり純資産額 (円)
１株当たり当期純利益
23.84 27.67 16.89 28.42 42.54
(円)
金額
潜在株式調整後１株当
23.70 27.63
(円) ― ― ―
たり当期純利益金額
38.7 42.2 43.9 51.0 56.1
自己資本比率 (％)
9.6 10.2 6.0 9.1 12.9
自己資本利益率 (％)
10.7 18.4 18.7 25.4 7.4
株価収益率 (倍)
営業活動による
712,936 814,453 1,215,130 558,424 2,001,858
(千円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
△ 94,599 △ 153,851 △ 150,348 △ 240,266 △ 301,754
(千円)
キャッシュ・フロー
財務活動による
△ 642,625 △ 727,728 △ 798,988 △ 356,355 △ 1,173,768
(千円)
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
988,196 921,070 1,186,864 1,148,666 1,675,002
(千円)
の期末残高
従業員数
387 383 401 420 405
(ほか、平均臨時 (人)
( ▶ ) ( 8 ) ( 5 ) ( 3 ) ( 2 )
雇用者数)
(注) １ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 第36期、第37期及び第38期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第34期 第35期 第36期 第37期 第38期
決算年月 平成27年２月 平成28年２月 平成29年２月 平成30年２月 平成31年２月
9,244,234 9,924,354 9,721,941 9,779,017 9,857,064
売上高 (千円)
297,621 374,965 284,259 353,045 715,790
経常利益 (千円)
831,487 221,176 150,317 170,352 485,118
当期純利益 (千円)
471,143 471,143 471,143 471,143 471,143
資本金 (千円)
14,328,976 14,328,976 14,328,976 14,328,976 14,328,976
発行済株式総数 (株)
3,256,173 3,271,481 3,375,540 3,928,800 4,312,476
純資産額 (千円)
8,360,437 7,955,148 7,752,993 7,810,099 7,755,234
総資産額 (千円)
253.10 253.72 261.79 274.19 300.96
１株当たり純資産額 (円)
１株当たり配当額
5 6 6 6 8
(うち１株当たり (円)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
中間配当額)
１株当たり当期純利益
65.16 17.18 11.66 12.93 33.86
(円)
金額
潜在株式調整後１株当
64.76 17.15
(円) ― ― ―
たり当期純利益金額
38.7 41.1 43.5 50.3 55.6
自己資本比率 (％)
30.2 6.8 4.5 4.7 11.8
自己資本利益率 (％)
3.9 29.57 27.10 55.76 9.33
株価収益率 (倍)
7.7 34.9 51.5 46.4 23.6
配当性向 (％)
従業員数
331 342 358 379 366
(ほか、平均臨時 (人)
( 1 ) ( ▶ ) ( 2 ) ( 2 ) ( 2 )
雇用者数)
(注) １ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 第36期、第37期及び第38期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
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２ 【沿革】
昭和56年６月 レーザーディスプレイ事業を目的として、東京都渋谷区に資本金１百万円で㈱スタジオ・レイ
を設立
昭和60年１月 大阪市東成区に大阪事業所を設置
昭和62年６月 東京都品川区に本社移転
平成２年８月 三菱商事㈱との合弁により映像事業を目的としてエム・シー・ビジョンズ㈱設立
平成３年10月 レーザーディスプレイシステム販売事業を営む㈱システム・レイ及びマルチスライド事業を営
む㈱レイ・グラフィックを吸収合併
商号を㈱レイに変更し、本格的にデジタル映像事業に進出
平成４年10月 東京都大田区に京浜島事業所を設置し、映像機材レンタル事業を開始
平成５年３月 東京都港区に本社移転
平成７年３月 デジタル映像編集事業を営む㈱マックレイを吸収合併
平成８年２月 コマーシャル事業を目的として㈱クラフトを設立
平成９年９月 グラフィック事業を目的とした㈱クレイグを設立
平成10年３月 住友商事㈱及び住商エレクトロニクス㈱との合弁によりコンピュータグラフィックス事業を目
的としてデジタルサイト㈱を設立
平成10年３月 東京都品川区にコンテンツのＤＶＤ化事業を目的として五反田事業所を設置
平成10年５月 ㈱クラフトを吸収合併
平成10年６月 大阪市中央区に西日本における企画営業拠点である大阪事業所を設置
平成11年３月 ㈱クレイグを吸収合併
平成12年３月 デジタルサイト㈱を簡易株式交換により完全子会社化
平成12年５月 企画制作会社である㈱ウイーズ・ブレーンを株式買収により子会社化
平成13年10月 社団法人日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録
平成15年６月 プレイズユニットの一部を㈱ウイーズ・ブレーンに営業譲渡
平成16年９月 新設分割により企画制作事業、映像演出事業、映像編集事業を分社化し、㈱プレイズ、㈱プレ
ント、マックレイ㈱を設立
吸収分割により機材販売事業(レイシスユニット)をデジタルサイト㈱に承継し、㈱レイは経営
管理会社制へ移行
平成16年12月 ジャスダック証券取引所に株式を上場
平成17年４月 財団法人日本情報処理協会より、プライバシーマークの認定取得
平成17年10月 子会社㈱ウエップをポノポノコミュニケーションズ㈱に社名変更し、㈱日経ＢＰの出資を受
け、フリーマガジン事業に進出
平成17年12月 次世代型コード「カラーコード」の普及啓蒙、利用促進、販売を目的とするモバイルゲート㈱
を設立
平成18年４月 映像企画制作事業の拡大を図るため、㈱ティーシー・マックスを株式買収により子会社化
平成20年３月 経営資源の選択と集中をはかるためコンテンツ事業の抜本的見直しをおこない、事業セグメン
トを広告ソリューション事業とテクニカルソリューション事業の２本とする。
平成21年９月 業務の効率化、事業の採算性向上及び合併によるシナジー効果を発揮することで強固な収益基
盤を確立することを目的に、子会社である㈱ティーシー・マックスと㈱プレイズ及びマックレ
イ㈱と㈱プレントを合併
平成22年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市
場）に株式を上場
平成22年10月 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場
の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場
平成24年12月 グループ経営の一層の効率化・合理化を図ることを目的に、子会社であるマックレイ㈱とデジ
タルサイト㈱を合併
平成25年１月 東京都港区に新社屋竣工（名称：Ｒａｙビル）
編集スタジオの五反田・天王洲事業所を閉鎖し、新社屋に集約
平成25年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合により、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタ
ンダード）に株式を上場
平成26年３月 経営体制の効率化と管理機能の強化を目的に、子会社の㈱ウイーズ・ブレーン及びマックレイ
㈱を吸収合併
映像企画制作事業の拡大を図るため、㈱ニッポンムービー、㈱ニッポンムービー大阪 他３社
を株式取得により子会社化
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平成27年３月 効率的な運営体制を構築し、より効率的かつ合理的な経営を行っていくことを目的に、子会社
である㈱ニッポンムービーを㈱クレイに商号変更し、㈱ティーシー・マックス及び㈱ニッポン
ムービー大阪 他2社を合併
平成29年12月 ㈱テレビ朝日の広範囲なネットワークと連携を図り、新たなお客様を開拓し、更なる企業価値
の向上を図ること等を目的に、㈱テレビ朝日と資本業務提携契約を締結
３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社2社、関連会社1社により構成されており、広告・映像関連の企画制作を主な事業と
しております。
セグメントの事業区分といたしましては、セールスプロモーションやテレビコマーシャル等の企画制作をおこなう
広告ソリューション事業と、保有する各種映像インフラを活用し実制作をおこなうテクニカルソリューション事業と
なっております。
当社グループの主要な事業内容および主な関係会社の当該事業における位置付けは次のとおりであります。
(1) 広告ソリューション事業
お客様の販売戦略に対し、キャンペーンやイベント、展示会、テレビコマーシャル等の企画制作をもって、総合
的にご要望にお応えする事業です。主にクライアントや広告代理店より総合企画を受注しています。請負業務であ
るため、外注等コストコントロールが重視されます。担当する主な関係会社は、以下のとおりであります。
㈱レイ ●ＳＰ・イベント部門
ＳＰ（セールスプロモーション）、展示会、キャンペーン、博覧会等各種
イベント、ショールーム、展示施設等の企画制作をおこなっております。
●ＴＶＣＭ部門
ＴＶＣＭ（テレビコマーシャル）、ビジネスプロモーション映像等の企画
制作をおこなっております。
㈱クレイ ●ＳＰ・イベント部門
ＳＰ（セールスプロモーション）、展示会、キャンペーン、博覧会等各種
イベント、ショールーム、展示施設等の企画制作をおこなっております。
●ＴＶＣＭ部門
ＴＶＣＭ（テレビコマーシャル）、ビジネスプロモーション映像等の企画
制作をおこなっております。
＜広告ソリューション事業における仕事の流れと当社グループの役割＞
クライアント及び広告代理店は、方向性や戦略を決定
し、企画・制作会社は、戦略に基づいて詳細な実施計画を
立案し、実制作作業を各種業者に発注します。
当社グループは、制作実施を担当するテクニカルソ
リューション事業を持つことにより、技術的な側面のご提
案や本番実施日での細心なケアをできることが、広告ソ
リューション事業のセールスポイントです。
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(2) テクニカルソリューション事業
広告ソリューション事業が提案する企画制作を実現する事業であり、デジタル映像編集スタジオを保有し、撮影
から加工までの一貫した制作基盤と、各種催事に使用するデジタル映像機材のレンタルをおこなう映像関連インフ
ラを持つ事業体です。広告ソリューション事業と同じく請負ですが、設備の償却負担がコストに占める割合が大き
く、各種機材の稼働率が利益面での課題となります。主に制作会社から受注しており、担当する関係会社は、以下
のとおりであります。
㈱レイ ●映像機器レンタル部門
イベント、展示会、コンサート、学会、会議等において映像 システ
ム、特殊演出システム、ビジネスプレゼンテーション機器等のレンタ
ル・オペレーションサービスをおこなっております。
●ポストプロダクション部門
デジタル映像を中心に各種映像（テレビコマーシャル・番組等）の編集
及びＤＶＤ・ブルーレイディスク・ＣＧ制作等をおこなっております。
＜テクニカルソリューション事業における仕事の流れと当社グループの役割＞
企業、テレビ局、映画会社及び広告代理店は、方向性や
戦略を決定し、企画・制作会社へ発注します。企画・制作
会社は戦略に基づいて詳細な実施計画を立案し、実制作作
業を各種業者に発注します。
当社グループには、テレビコマーシャル等の企画を立案
する広告ソリューション事業があり、実際に映像編集を行
う当社クリエイターは、お客様のご要望に細心のケアを
もって対応できることを特徴としております。
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事業系統図は、以下の通りです。
４ 【関係会社の状況】
議決権の所有割合
資本金 主要な事業の内容
名称 住所 又は被所有割合 関係内容
(千円) (注)１
(％)
(連結子会社)
同社に対する経営戦略の
立案・遂行を行うととも
㈱クレイ(注)２． 広告ソリューショ
に管理業務の代行を行っ
東京都港区 55,000 100.0
３ ン事業
ております。
役員の兼任あり。
同社に対する経営戦略の
立案・遂行を行うととも
広告ソリューショ
㈱マックレイ 東京都港区 20,000 100.0
に管理業務の代行を行っ
ン事業
ております。
(持分法適用関連
会社)
同社との間に映像機器レ
機器販売・リース
㈱プラスゼロ 東京都港区 80,000 40.0 ンタルの相互取引があり
等
ます。
(その他の関係会
社)
放送法による基幹 同社の子会社との間に映
被所有
㈱テレビ朝日 東京都港区 100,000 放送事業及び一般 像機器レンタルの相互取
20.0
放送事業等 引があります。
(注) １ 連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
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２ 下記会社については、売上高（連結相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えて
おります。
会社名及び主な損益情報等は次のとおりです。
売上高 経常利益 当期純利益 純資産額 総資産額
会社名
(千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
㈱クレイ 2,324,676 178,381 114,867 1,284,462 2,041,369
３ ㈱クレイは、特定子会社に該当しております。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
平成31年２月28日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
広告ソリューション事業 130 (１)
テクニカルソリューション事業 244 (１)
全社(共通)(注)２ 31 (－)
合計 405 (２)
(注) １ 従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 全社(共通)は、管理部門に所属する従業員数であります。
(2) 提出会社の状況
平成31年２月28日現在
従業員数(人) 平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与(円)
366 (２) 38才５カ月 10年10カ月 5,293,527
セグメントの名称 従業員数(人)
広告ソリューション事業 91 (１)
テクニカルソリューション事業 244 (１)
全社(共通)(注)３ 31 (－)
合計 366 (２)
(注) １ 従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 全社(共通)は、管理部門に所属する従業員数であります。
(3) 労働組合の状況
現在、当社ならびに連結子会社においては、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移してお
ります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
会社はステージ、社員はアクター、経営者は演出家、そしてお客様と株主の皆様は観客と置き換えることができ
ると考えております。
最先端のステージ（会社）で、アクター（社員）、演出家（経営者）全員がそれぞれプロ意識に徹し、十分にそ
の実力を発揮し、多くの観客（お客様と株主の皆様）から拍手をいただくことは大変素晴らしく、当社グループの
理想とするところです。
当社グループはその理想の下、常に会社組織や投資機材の一層の拡充、最先端化と、全社員の絶え間ない質的向
上を経営の基本方針としております。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、４事業に経営資源を集中し、収益の伴う安定的な成長を図るべく、その指標として売上高と売
上高営業利益率を重視し、諸施策を実施してまいります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループの戦略は、優れたデジタル映像演出技術および最先端のデジタル映像制作技術をもとに、それが活
かせる市場機会の発見と俊敏な取り組みを行い、市場から得られたリターンを再び高度な目利きをもって最新技術
に投資する。この不断のイノベーションが経営戦略です。
そのために必要不可欠な事項は、次の三点です。
① 日進月歩する新技術から、新たな独自価値を創造できる高度な技術力
② 急変する市場において、正しく価値を表現できる高度なプロデュース力
③ 魅力的な新技術、手法、アイデアを的確に捉える高度な目利きの能力
これら能力を常に高める様不断の努力を続け、観客であるお客様と株主の皆様に、より大きな喜びと感動をご提
供していきたいと考えております。
(4) 会社の対処すべき課題
当社グループは、先進的なデジタル技術を活用し、企画立案から制作・演出・運営に至る対応の幅広さと提供す
る品質の高さをもって、ワンパッケージサービスでお客様のご要望にお応えすることを目指しております。しかし
ながら広告宣伝業界では、インターネットの台頭によるメディアの多角化、ＶＲ（仮想現実）やＡＲ（拡張現実）
等のテクノロジーの劇的な進化、スマートフォンやタブレット端末といったデバイスの多様化に伴い、取り巻く環
境が大きく変化しており、お客様が直接的効果を広告宣伝に対して求める傾向も年々強まっております。また、Ｔ
ＶＣＭ制作・編集に関しましては、オンライン送稿が普及し始めたことが、プリント業務の売上を減少させる要因
となります。こうした中、業界にて確固たるポジションを維持し続ける様、一歩先を見据えた投資と更なる組織力
の強化を実行し、変化に対応出来る強い会社を目指します。
広告ソリューション事業においては、最新のデジタル技術を活用し、他にないユニークな存在、不可欠な事業体
にすべく、最新技術を研究し、社員の企画・提案のスキルを更に高めてまいります。また、テレビメディアの枠を
超えて、ＳＰ映像、ネット映像やネットコンテンツの制作も担える人材開発を積極的に進めてまいります。
テクニカルソリューション事業においては、最新鋭のデジタル機材設備への投資を行うとともに、運営ノウハウ
を習得した人材を充実させることにより、お客様の多様な課題に適切に対応出来る体制にいたします。
景気の先行不透明感が拭えない環境下において重要な課題と捉えているコスト管理面では、各事業が、業務の省
力化合理化等の指導・牽制機能をより一層強化し、現場での適正なコスト管理を図ってまいります。
当社グループは、上記課題に取り組み、企業価値向上に努めていくとともに、企業の社会的責任を十分認識し、
内部統制システムの徹底と管理体制の強化を行い、信頼される企業集団となるべく努力してまいります。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす
可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 企業の広告宣伝費の支出状況が当社グループの経営成績に与える影響について
当社グループの営業対象が主に企業の広告宣伝活動であるために、景気の停滞による広告宣伝費削減の影響を受
ける可能性があります。景気停滞期には、まず広告ソリューション事業の主要対象である販売促進及び展示会の規
模縮小やテレビコマーシャル制作費の削減が行われることがあり、受注額が減少し、価格競争が激しくなります。
そのため、当社グループはテクニカルソリューション事業の映像機器レンタル部門において各種学会、総会、コン
サート、ホテル等に進出し、ポストプロダクション部門でも番組系や通販系に積極進出するなど広告宣伝費の支出
状況の影響を受けにくいビジネス分野に積極的に取り組んでおります。
(2) 広告宣伝業界の取引慣行による当社グループの経営成績への影響について
広告宣伝業界では契約書の取り交わしや注文書の発行が、受注段階で行われないことが少なくありません。ま
た、当業界における販促事業や展示会や催事におきましては、企画を立案後、制作の段階に入りましても主催者か
らの追加発注や仕様変更の要請があり、当初の基本計画の内容変更や予算金額の変動が生じることがあり、受注金
額が納品時まで確定しないケースがあります。このため当社グループにおきましては各部門の制作受注管理システ
ムで受注案件毎の管理を行い、受注が決まった段階でその時点の受注金額を登録し、その後の受注金額の変動も迅
速に把握をするように努めております。しかしながら、受注金額が予定を大きく下回って確定する場合には、当社
グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3) 大型展示会案件等が当社グループの経営成績に与える影響について
広告ソリューション事業の主業務が、イベントや展示会におけるプレゼンテーション映像の企画制作や映像演出
であるために、特定の時期に開催される大型展示会等の案件は、その時点での売上拡大に寄与する反面、以後の反
動減を生み、当社グループの安定した経営成績に影響を与えます。当社グループでは、経営の安定を図るため、販
売促進業務等の季節的変動が少ない案件の受注拡大にも力をいれております。
(4) 保有設備の陳腐化のリスクについて
当社グループは営業上の競争優位、制作生産性の向上、ノウハウの蓄積のため、最新鋭の映像演出機材及び映像
編集設備への投資が欠かせません。当社グループでは機材・設備のライフサイクルを基に比較的短いリース期間を
設定することにより予想外の早期陳腐化に備えております。また機材の稼動状況及び各期のリース料を考慮した上
で設備投資を決定し過大な投資になるのを防いでおります。しかしながら、映像編集設備等の技術革新が著しく進
んだ場合、当社グループの保有する設備が陳腐化し、営業の競争力や制作の生産性が低下する可能性があります。
(5) 今後の人材確保が成長のボトルネックになる可能性について
当社グループが属する映像の企画演出及び映像編集の業種は、もともと職人気質やある種の才能が要求され、人
材の流動性が激しい業界であります。また最先端の映像コンテンツ制作技術においては熟達した人材の供給が不足
しており、その育成にも時間がかかります。従って、人材確保の不足が成長のボトルネックになる可能性がありま
す。そのため当社グループでは、制作については技術チーフのもとに指導、育成を行い、チーム体制のもとに常時
最新機材運営のノウハウを習得させております。また企画営業面では、営業、企画、制作に対して横連携を密とす
る総合的な取り組みを行い、組織的にビジネスノウハウを蓄積しております。人事制度につきましては、個人の業
績貢献に報いる体系と安定して仕事に打ち込める継続的雇用の体系をとっており、役員及び従業員に対するインセ
ンティブ手段としてストック・オプション制度や報奨金制度、また従業員には確定拠出年金制度の導入など、従業
員の定着率の改善に努めております。
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(6) 災害による当社グループの経営成績への影響について
地震等の天災やそれに伴う火災等の影響による不可避的な要因により、予定していた販促イベント、展示会、コ
ンサート等をクライアントが中止或いは延期とする可能性があります。規模の大小によりますが、その影響により
経営成績に多大な影響を与える可能性があります。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、輸出や生産の一部に弱さがみられるものの、雇用・所得環境の改善が
続き緩やかな回復基調が続いていますが、米国の保護主義政策に端を発した貿易摩擦の激化懸念や金融資本市場
の変動等不安材料も多く、景気の先行き不透明感が拭い切れない状況が継続しております。
当社グループの主要な市場である広告業界におきましては、2018年の国内総広告費は、6兆5,300億円、前年比
102.2％（株式会社電通発表による）となり、戦後最長といわれる景気拡大に伴って増加し、7年連続で前年実績
を上回る状況となっております。
このような経済、市場環境のもと、当連結会計年度の当社グループの業績の売上高は、広告ソリューション事
業において、受注が伸び悩んだこと等により、11,471百万円（前年同期比4.1％減）となりました。一方、全社的
に取り組んだ適正利益の確保、コスト管理の徹底、経費削減等の施策の効果や、テクニカルソリューション事業
の業績が好調だったこと等により、営業利益は896百万円（同55.5％増）、経常利益は882百万円（同65.4％
増）、親会社株主に帰属する当期純利益は609百万円（同62.8％増）となりました。
セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。
(広告ソリューション事業)
ＳＰ（セールスプロモーション）・イベント部門につきましては、大型案件が減少したことや全体的に受注が
伸び悩んだこと等により、業績は売上、利益ともに低調な結果となりました。また、ＴＶＣＭ（テレビコマー
シャル）部門につきましては、前連結会計年度の様な特需的な受注案件がなく、売上、利益ともに前年実績には
至らないものの、業績は期初見込を上回り、堅調に推移いたしました。
この結果、広告ソリューション事業の売上高は、5,464百万円（前年同期比13.5％減）、営業利益は444百万円
（同11.6％減）となりました。
(テクニカルソリューション事業)
映像機器レンタル部門は、第３四半期連結累計期間（３～11月）までの業績は低調に推移しておりましたが、
第４四半期連結会計期間（12～２月）に収益性の高いコンサート・舞台案件等の売上が計上されたこと等によ
り、前連結会計年度の業績を上回る結果を残せました。また、ポストプロダクション部門におきましても、ＴＶ
ＣＭ編集スタジオは堅調に稼動しており、番組編集やＤＶＤ制作の業務も堅調だったこと等により業績は通期に
亘って好調に推移いたしました。
この結果、テクニカルソリューション事業の売上高は、6,007百万円（同6.5％増）、営業利益は1,054百万円
（同56.1％増）となりました。
②財政状態
当連結会計年度末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べて76百万円増加し、8,878百万円となりま
した。
流動資産は前連結会計年度に比べて2百万円増加し5,513百万円となりました。主な要因は、現預金の増加526百
万円、電子記録債権の減少443百万円、売掛金の減少77百万円、たな卸資産の増加54百万円によるものでありま
す。
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固定資産は前連結会計年度に比べて73百万円増加して3,365百万円となりました。主な要因は、有形固定資産の
増加102百万円、投資有価証券の減少53百万円によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べて417百万円減少し、3,897百万円となりました。
流動負債は前連結会計年度に比べて205百万円減少して3,299百万円となりました。主な要因は、買掛金の減少84
百万円、短期借入金の減少220百万円、１年内返済予定の長期借入金の減少110百万円、未払法人税等の増加141百
万円によるものであります。
固定負債は前連結会計年度に比べて212百万円減少して598百万円となりました。主な要因は、長期借入金の減少
302百万円、リース債務の増加104百万円によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて493百万円増加し、4,981百万円となりました。主な要因は、
利益剰余金の増加523百万円によるものであります。この結果、自己資本比率は56.1％となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ526百万円
増加し、当連結会計年度末には1,675百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は2,001百万円（前年同期比258.5％増）となりました。
主な増加要因は、税金等調整前当期純利益の計上890百万円、減価償却費の計上580百万円、売上債権の減少472
百万円であり、主な減少要因は、たな卸資産の増加54百万円、仕入債務の減少84百万円、法人税等の支払額154百
万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は301百万円（同25.6％増）となりました。
主な増加要因は、投資有価証券の売却による収入66百万円であり、主な減少要因は、有形固定資産の取得による
支出278百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は1,173百万円（同229.4％増）となりました。
主な要因は、長短借入金の返済額（純額）632百万円、リース債務の返済による支出453百万円、配当金の支払額
85百万円によるものであります。
④制作、受注及び販売の実績
ａ．制作実績
当連結会計年度における制作実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 制作高(千円) 前年同期比(％)
広告ソリューション事業 3,253,923 △23.4
テクニカルソリューション事業 4,396,233 1.6
合計 7,650,156 △10.8
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 金額は、総製造費用によっております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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ｂ．受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(千円) 前年同期比(％) 受注残高(千円) 前年同期比(％)
広告ソリューション事業 5,764,138 △2.2 1,837,528 19.5
テクニカルソリューション事業 6,136,941 19.4 725,092 21.8
合計 11,901,080 7.9 2,562,621 20.2
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｃ．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(％)
広告ソリューション事業 5,464,157 △13.5
テクニカルソリューション事業 6,007,064 6.5
合計 11,471,222 △4.1
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年３月１日 (自 平成30年３月１日
至 平成30年２月28日) 至 平成31年２月28日)
相手先
販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％)
株式会社博報堂 1,342,792 11.2 1,099,006 9.6
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。また、連結財務諸表の作成にあたり、資産・負債及び収益・費用の一部について合理的な見積り等
により計上しており、実際の結果は、これらの見積り等と異なる結果となる場合があります。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況 １連結
財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
（売上高）
当連結会計年度における売上高は11,471百万円（前年同期比4.1％減）となりました。これは主に広告ソリュー
ション事業において、受注が伸び悩んだこと等によるものであります。
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（売上総利益）
当連結会計年度の売上総利益は3,711百万円（同9.8％増）となりました。これは適正利益の確保やコスト管理の
徹底等により、売上総利益率が前連結会計年度の28.3％から当連結会計年度は32.4％に上昇したことによるもので
あります。
（販売費及び一般管理費）
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、2,814百万円（同0.4％増）となりました。これは主に人件費
の増加等によるものであります。
（営業利益）
当連結会計年度における営業利益は896百万円（同55.5％増）となりました。これは主に前述の売上総利益の増
加によるものであります。
（経常利益）
当連結会計年度における経常利益は882百万円（同65.4％増）となりました。営業外収益として14百万円を計上
しております。これは主に持分法による投資利益3百万円等によるものであります。営業外費用として27百万円計
上しております。これは主に持分法による投資損失10百万円等によるものであります。
（特別損益）
当連結会計年度において特別利益として20百万円計上しております。これは投資有価証券売却益20百万円による
ものであります。特別損失として13百万円計上しております。これは主に減損損失12百万円等によるものでありま
す。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
税金等調整前当期純利益は890百万円（同69.2％増）となり、税効果会計適用後の法人税等負担額は280百万円
（同85.2％増）となりました。その結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は609百万円
（同62.8％増）となりました。
（経営成績に重要な影響を与える要因について）
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとお
りであります。
（資本の財源及び資金の流動性についての分析）
キャッシュ・フローにつきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載の
とおりであります。
当社グループの主要な資金需要は、設備投資資金と運転資金であります。設備投資資金は、営業上の競争優位の
ため最新鋭の機材への設備投資は欠かすことが出来ないものであります。運転資金は、制作費並びに販売費及び一
般管理費等の営業費用の支払いに要するものであります。
現状、これらの資金需要につきましては自己資金、短期借入金で賄っておりますが、必要に応じて長期借入金に
より資金調達を行う等、柔軟に対応することとしております。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループでは、急速な技術革新や販売競争の激化に対応するために735,496千円(リース新規契約高557,074千
円を含む)の設備投資を実施いたしました。
設備投資の内訳といたしましては、広告ソリューション事業においては、事務所内装工事などに投資を8,712千
円、テクニカルソリューション事業においては、映像演出装置の投資を中心に716,053千円、全社においては、販売
購買管理システム更新などに10,730千円の設備投資を実施いたしました。
なお、設備投資には無形固定資産、長期前払費用に係る支出額が含まれています。
また、当連結会計年度において、経常的に発生する設備更新にともなう機械装置及び運搬具181千円、工具、器具
及び備品3千円の除却損を計上いたしました。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
平成31年２月28日現在
帳簿価額
事業所名 セグメントの 従業員数
建物及び 機械装置 土地
設備の内容
その他 合計
(所在地) 名称 リース資産 (人)
構築物 及び運搬具 (千円)
(千円)
(千円) (千円)
(千円) (千円) (面積㎡)
本社
1,109,883
共通 自社ビル 472,319 0 ― 47,958 1,630,161 31(－)
(741.92)
(東京都港区)
本社
(東京都港区)
広告ソリュー
事務機器 5,840 ― ― 4,193 6,314 16,348 91(１)
ション事業
関西事業所
(大阪府大阪市)
西麻布１事業所
西麻布２事業所
(東京都港区)
東京事業所
テクニカルソ
映像演出
(東京都大田区) リューション 128,024 213,514 ― 748,715 150,424 1,240,679 244(１)
装置
事業
大阪事業所
(大阪府大阪市)
京都営業所
(京都市左京区)
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びにソフトウエア等であります。
なお、金額には消費税等を含めておりません。
２ 従業員数の( )は、平成31年２月末日現在の臨時雇用者数を外書しております。
３ 各事業所は一部を除き賃借契約により使用しているものであり、年間賃借料(共益費含む)は357,650千円で
あります。
４ 上記の他、主要なリース設備として、以下のものがあります。
平成31年２月28日現在
事業所名 年間リース料 リース契約残高
会社名 セグメントの名称 設備の内容
(所在地) (千円) (千円)
本社
共通 事務機器 2,642 4,523
(東京都港区)
本社
(東京都港区)
広告ソリューション事業 事務機器 4,861 8,350
関西事業所
(大阪府大阪市)
西麻布１事業所
当社
西麻布２事業所
(東京都港区)
東京事業所
(東京都大田区) テクニカルソリューション事業 映像演出装置 107,001 69,939
大阪事業所
(大阪府大阪市)
京都営業所
(京都市左京区)
(2）国内子会社
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、当該事業所の生産能力から当該設備投資案件の投資効
率等を勘案してグループ各社から設備投資案が提出され、提出会社で上記の条件にリース投資残高や利益計画を斟案
して作成しております。
なお、平成31年２月28日現在における重要な設備の新設、改修、除却計画は次のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設
投資予定金額 着手及び完了予定年月
セグメン 資金調達 完成後の
会社名 所在地 設備の内容
トの名称 方法 増加能力
総額 既支払額
着手 完了
(千円) (千円)
テクニカルソ
制作能力
当社 東京都港区 リューション 映像編集機材 270,000 ― 自己資金 平成31年3月 令和2年2月
強化
事業
テクニカルソ
稼動力強
当社 東京都大田区 リューション 映像演出装置 600,000 141,777 自己資金 平成31年3月 令和2年2月
化
事業
（注）投資予定金額には、リース契約による投資が含まれております。
(2) 重要な設備の改修、除却計画
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 56,000,000
計 56,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(平成31年2月28日) (令和元年5月31日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100
普通株式 14,328,976 14,328,976 ＪＡＳＤＡＱ
株であります。
（スタンダード）
計 14,328,976 14,328,976 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
平成18年３月１日～
83,200 14,328,976 15,142 471,143 15,142 472,806
平成19年２月28日
(注)
(注) 新株予約権の権利行使による増加であります。
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(5) 【所有者別状況】
平成31年2月28日現在
株式の状況(1単元の株式数100株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 6 23 31 16 12 4,511 4,599 ―
(人)
所有株式数
― 2,383 3,900 56,799 1,741 87 78,344 143,254 3,576
(単元)
所有株式数
― 1.66 2.72 39.64 1.22 0.06 54.70 100.00 ―
の割合(％)
(注) １ 自己株式63株は、「単元未満株式の状況」に含めて記載しております。
２ 「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ２単元
及び40株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
平成31年2月28日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
東京都港区六本木6-9-1 2,865,800 20.00
㈱テレビ朝日
㈲エス・ダブリュ・プロジェク
東京都品川区東五反田1-2-46-703 1,729,000 12.07
ト
1,097,980 7.66
分 部 日出男 東京都品川区
㈱エイチ・ダブリュ・プロジェ
東京都品川区上大崎1-11-4 812,500 5.67
クト
483,040 3.37
分 部 至 郎 東京都品川区
東京都港区六本木6-15-21 445,560 3.11
レイ従業員持株会
201,400 1.41
天 野 純 東京都渋谷区
東京都練馬区豊玉北4-4-5 175,700 1.23
㈱アルビノ
142,580 1.00
分 部 義 郎 静岡県浜松市天竜区
127,800 0.89
大 石 雅 神奈川県鎌倉市
8,081,360 56.40
計 ―
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成31年２月28日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式 14,325,400
完全議決権株式(その他) 143,254 ―
普通株式 3,576
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 14,328,976 ― ―
総株主の議決権 ― 143,254 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権２個）含まれておりま
す。
② 【自己株式等】
平成31年２月28日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都港区六本木
株式会社レイ ― ― ― ―
6-15-21
計 ― ― ― ― ―
（注）当社所有の自己株式63株はすべて単元未満株式であるため、上記には含めておりません。
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 1 0
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 当期間における取得自己株式には、令和元年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他（新株予約権の権利行使） ― ― ― ―
保有自己株式数 63 ― 63 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、令和元年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取りによる株式は含まれておりません。
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３ 【配当政策】
当社グループは、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題のひとつとして認識しております。また、当社グ
ループは連結経営をベースとしており、グループ各社の将来の事業展開に必要となる研究開発及び設備機材等の投資
や、経営体質の強化のためのグループ内部留保に配慮しつつ配当性向を意識し、業績に応じた適正な利益配分をおこ
なってまいりたいと考えております。
剰余金の配当について当社は、中間配当と期末配当の年２回の配当を行うことができる旨を定款で定めております
が、毎事業年度における配当の回数は、期末配当の年１回を当面の基本方針としております。
当事業年度の配当につきましては、財務状況、配当性向、業績を鑑み、1株当たり８円としております。
なお、当社は、「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場
合を除き、取締役会の決議によって定める。」旨を定款に定めています。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(百万円) １株当たり配当額(円)
平成31年４月18日 取締役会決議 114 8
４ 【株価の推移】
(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次 第34期 第35期 第36期 第37期 第38期
決算年月 平成27年２月 平成28年２月 平成29年２月 平成30年２月 平成31年２月
最高(円) 369 544 734 1,125 747
最低(円) 180 159 210 257 245
(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。
(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別 平成30年９月 10月 11月 12月 平成31年１月 ２月
最高(円) 453 418 391 362 345 357
最低(円) 402 308 315 245 272 314
(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。
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５ 【役員の状況】
男性８名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
昭和56年６月 当社設立 取締役
平成３年11月 当社代表取締役副社長
代表取締役
分 部 至 郎 昭和32年８月26日生 平成19年11月 当社取締役 (注)３ 483,040
社長
平成20年11月 当社代表取締役副社長
平成21年９月 当社代表取締役社長（現任）
昭和58年４月 大日本印刷㈱入社
昭和60年８月 ㈱東洋シネマ入社
平成７年６月 ㈱ティーシー・マックス（現 ㈱
クレイ）入社
平成13年６月 同社取締役
平成25年３月 当社執行役員クリエイティブ・デ
ザイン事業本部担当
㈱ティーシー・マックス（現 ㈱
クレイ）代表取締役社長(現任)
取締役 三 上 司 昭和33年６月27日生 平成30年３月 当社執行役員クリエイティブ・デ (注)３ 10,000
ザイン事業本部兼コミュニケー
ションデザイン事業本部担当
平成30年５月 当社取締役執行役員クリエイティ
ブ・デザイン事業本部兼コミュニ
ケーションデザイン事業本部担当
平成31年３月 当社取締役執行役員クリエイティ
ブ・デザイン事業本部兼コミュニ
ケーションデザイン事業本部兼関
西事業本部担当（現任）
昭和60年４月 当社入社
平成19年３月 ㈱ウイーズ・ブレーン（現 当社
コミュニケーションデザイン事業
本部）アカウントグループグルー
プマネージャー
平成25年３月 当社コミュニケーションデザイン
取締役 天 野 純 昭和38年２月24日生 事業本部本部長 (注)３ 201,400
平成26年３月 当社執行役員コミュニケーション
デザイン事業本部担当
平成30年３月 当社執行役員イベント事業本部担
当
平成30年５月 当社取締役執行役員イベント事業
本部担当（現任）
昭和57年４月 三菱商事㈱入社
平成７年10月 三菱事務機械㈱（現 日本タタ・
コンサルタンシーサービシズ㈱）
経営企画室長
平成14年４月 三菱商事㈱教育・情報サービスユ
ニットユニットマネージャー
平成17年４月 米国三菱商事会社副社長
取締役 椙 浦 政 彦 昭和33年10月３日生 平成21年７月 三菱商事㈱海外・ＢＰＯ事業ユ (注)３ 3,800
ニットユニットマネージャー
平成26年11月 当社入社 経営企画室長
平成30年３月 当社執行役員管理本部担当補佐兼
経営企画室長
平成31年３月 当社執行役員管理本部担当
令和元年５月 当社取締役執行役員管理本部担当
（現任）
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所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
昭和56年４月 全国朝日放送㈱（現 ㈱テレビ朝
日ホールディングス）入社
平成15年２月 ㈱テレビ朝日事業局イベント事業
部長
平成24年４月 同社事業局次長兼多目的ホール運
取締役 倉 林 敦 夫 昭和33年１月12日生 営部長 (注)３ ―
平成25年４月 同社事業局次長兼ＥＸシアター運
営部長
平成26年７月 同社総合ビジネス局イベント事業
担当局長（現任）
平成30年５月 当社取締役（現任）
昭和52年４月 三菱商事㈱入社
平成14年１月 フロンティアカーボン㈱取締役副
社長 管理センター長
平成20年４月 ㈱アイ・ティ・フロンティア
監査役
奥 村 利 幸 昭和29年２月１日生 （現 日本タタ・コンサルタン (注)４ ―
（常勤）
シー・サービシズ㈱）執行役員
平成23年６月 三菱自動車マレーシア ＣＦＯ
平成28年３月 当社入社 顧問
平成28年５月 当社監査役（現任）
昭和53年４月 弁護士登録（第一東京弁護士会）
平成２年１月 佐藤・神崎法律事務所
平成10年９月 赤坂山王法律事務所
監査役 神 崎 直 樹 昭和25年３月８日生 平成16年２月 川口化学工業㈱監査役 (注)４ ―
平成22年８月 神崎直樹法律事務所弁護士（現
任）
平成24年５月 当社監査役（現任）
昭和54年４月 全国朝日放送㈱（現 ㈱テレビ朝
日ホールディングス）入社
平成19年６月 ㈱テレビ朝日人事局厚生労務部長
監査役 薮 内 宜 尚 昭和31年３月７日生 平成24年６月 同社 常勤監査役 (注)５ ―
平成27年６月 ㈱テレビ朝日ホールディングス取
締役（監査等委員）（現任）
平成30年５月 当社監査役（現任）
計 698,240
(注) １ 取締役倉林敦夫は、社外取締役であります。
２ 監査役神崎直樹及び薮内宜尚は、社外監査役であります。
３ 令和元年５月30日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４ 平成28年５月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５ 平成30年５月30日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
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６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
① 企業統治の体制
イ コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主をはじめとした全てのステークホルダーの皆様の信頼に応え、継続的な企業価値の向上と健全
で透明性が高く、環境の変化に柔軟に対応できる経営を重要な課題と位置付け、経営効率の更なる向上を図り
つつ、業務遂行の意思決定機関である取締役会の充実、コンプライアンス遵守等、コーポレート・ガバナンス
の強化に向けた取組みを推進しております。
また、企業活動の展開にあたり、法令を遵守し、社会倫理に従って行動するという観点から、当社グループ
の役員及び従業員の基本的な行動の規範を定めた「レイグループ行動規範」を策定し、役員、従業員に遵守、
徹底を図っております。
ロ 会社の機関の内容
当社の主要な意思決定、執行機関としては、取締役会、経営会議が設置されております。取締役会は、提出
日（令和元年５月31日）現在５名の取締役で構成されており、うち１名は社外取締役であります。取締役会
は、原則月１回の定例取締役会及び必要に応じて臨時取締役会を開催して法令で定められた事項及び経営に関
する重要事項等の意思決定及び業務執行状況の監督を行っております。また、当社は、取締役会の意思決定機
能、監督機能を高めると同時に経営の効率化、意思決定の迅速化、業務執行区分の明確化を図るため、執行役
員制度を導入するとともに経営会議を設置しております。経営会議は、提出日（令和元年５月31日）現在常勤
取締役、執行役員、本部長の役職者で構成されており、原則月１回、また必要に応じて臨時で開催され、経営
方針、計画の進捗状況の確認、問題点の把握、業績状況等についての実務的な検討等がなされ、規程に基づき
取締役会から権限移譲された業務執行に関する一定の事項を決定しております。なお、経営会議の決定事項に
ついては取締役会への報告がなされております。
また、当社は監査役制度を採用し、監査役会を設置しており、監査役会は、提出日（令和元年５月31日）現
在３名の監査役で構成されており、うち２名は社外監査役であります。なお、社外監査役１名は東京証券取引
所が定める独立役員として同取引所に届け出ております。監査役会は、原則月１回の定例監査役会とともに、
必要に応じて臨時監査役会を開催しております。監査役は、代表取締役との定期的な会合、取締役会、経営会
議及び社内の重要な会議への出席、重要な決裁書類の閲覧、会計監査人・内部監査部門との連携等を通じて監
査の実効性を高めており、経営監視の客観性・中立性は確保できると考え、現在の体制としております。
ハ 内部統制システムの整備の状況
当社は、下記の内容の「内部統制システムの構築に関する基本方針」を制定いたしております。
(1) 業務の適正を確保するための体制
当社は、会社法及び会社法施行規則に定める「業務の適正を確保するための体制」について取締役会に
おいて決議しております。その概要は以下のとおりであります。
１．当社及び当社子会社（以下あわせて「当社グループ」という。）の取締役及び使用人の職務の執行が法
令及び定款に適合することを確保するための体制
① 当社グループの取締役及び使用人が法令及び定款を遵守し、倫理を尊重した行動を徹底するため「レ
イグループ行動規範」並びに「コンプライアンス体制」を整備する。取締役は、当社グループのコンプ
ライアンスの実施状況を管理・監督し、使用人に対し適切な研修体制を設ける。
② 当社グループの役職員の不正な行為等を発見した場合、直接連絡できる内部通報窓口を設ける。
２．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社の取締役の職務の執行に係る情報・文書の取扱いは、文書管理規程等に従い適切に保管及び管理
し、検索可能な体制を構築する。
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３．当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
① 当社グループの業務執行に係るリスクに関して、当社グループの各部門においてそれぞれ予見される
リスクの分析と識別を行い、リスクを明確化するとともに、各部門毎のリスク管理の状況を把握し、そ
の結果を取締役会に報告する体制を整備する。
② 常勤取締役、執行役員、本部長を委員とする「レイグループリスクマネジメント委員会」を運営し、
当社グループのリスクを統括・管理する。
４．当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
① 当社は 社内規程として、組織規程、職務権限規程、業務分掌規程等を定め、取締役・従業員の役割
分担、職務分掌、指揮命令系統等を通じた効率的な業務執行を確保するための体制を整備する。
② 当社は、定例取締役会を毎月１回、更に必要に応じて臨時取締役会を開催し、重要事項の意思決定並
びに取締役の業務執行状況の監督等を行う。また、情報及び認識の共有、経営効率向上のための業務執
行及び重要事項に係る議論の場として、当社の常勤取締役、執行役員、本部長が出席する経営会議を原
則取締役会開催日に併せ開催する。
③ 当社グループの業務運営については、将来の事業環境を踏まえ中期経営計画及び各年度予算等、全社
的な目標を設定し、その目標達成に向け具体策を立案・実行する。
また、当社子会社においては、当社グループの経営方針を共有し、業務執行を行っていくこととする。
５．当社及び当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制及び当社子会社の取締
役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
① 当社グループにおける内部統制システムを構築し、当社グループ内での内部統制に関する協議、情報
の共有化等が効率的に行われる体制を整備する。
② 当社子会社の経営については、「子会社役員規程」「子会社管理規程」に基づき、運営・管理される
こととし、重要な事項を決議する場合には、当社取締役会の決議も要するものとする。
③ 当社は当社子会社に対し、定期的に、当該子会社の取締役等の職務執行状況等についての報告を求め
ることとする。
④ 当社社長直属の内部統制本部は、内部監査規程に基づき当社グループに対し内部監査を定期的に実施
し、グループの業務全般に亘る内部統制の有効性と妥当性を検証する。内部監査の結果は、取締役会及
び経営会議並びに監査役会に報告される。
６．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当
該使用人の取締役からの独立性に関する事項並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役が必要とした場合、取締役は監査役と協議のうえ、監査役の業務補助のための監査役補助使用人
（以下「監査担当者」という。）を置き、監査役は監査業務の補助を指示することができる。この場合、
監査担当者は監査役以外の者から指示命令を受けないよう独立性を保ち、指示の実効性を確保する。
７．当社グループの取締役及び使用人等が当社の監査役に報告するための体制その他の当社の監査役への報
告に関する体制
① 当社の取締役及び使用人並びに当社子会社の取締役、監査役及び使用人（これらの者から報告を受け
た者を含む。）は、当社及び子会社の業務の進行状況、業績等に関する重要事項について当社の監査役
に報告する。また、当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、直ちに当
社の監査役に報告する。
② 監査役は、当社グループの取締役会の他、業務の執行状況を把握するため、重要な会議に出席すると
ともに、業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて当社グループの取締役及び使用人にその
説明を求めることができる。
８．監査役への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するた
めの体制
当社グループは、監査役への報告をした者に対し、当該報告を行ったことを理由として、不利な取り扱
いを行わないものとする。
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９．監査役の職務執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる
費用又債務の処理に係る方針
監査役が職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還等の請求をしたときは、職務の執行に必要で
ないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務の処理を行う。
10．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、当社グループの代表取締役と定期的な会合を持ち、また、当社の会計監査人、内部統制本部
との情報交換に努め、連携して当社グループの監査の実効性を確保するものとする。
11．反社会的勢力を排除するための体制
当社グループは、反社会的勢力に対しては毅然とした姿勢で臨み一切の関わりを持たず、不当な要求に
も応じない。反社会的勢力に対しては所轄の警察署、顧問弁護士等関連機関と連携して情報収集を行い、
組織的に毅然たる対応をする。
(2) 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体
制の運用状況の概要は以下のとおりであります。
１．内部統制システム全般
当社グループにおける内部統制システム全般の整備・運用状況を取締役会及び財務報告に係る内部統制
の評価を行う内部統制委員会がモニタリングし、改善を進めております。
２．コンプライアンス
当社は、当社グループの使用人に対し、必要なコンプライアンスについて、社内研修での教育及び会議
体での説明を行い、法令及び定款を遵守するための取組みを継続的に行っております。
３．リスク管理体制
当社各事業本部及び子会社から報告されたリスクレビューを実施して全社的な情報共有に努めたほか、
リスクマネジメント委員会において、当該リスクの管理状況について報告いたしました。
４．内部監査
当社及び子会社の内部監査を実施し、取締役会及び経営会議並びに監査役会に報告いたしました。
ニ リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、取締役会において事業リスクに対する検討を行うとともに対策を講じ、また、法
的リスクに対しては法務担当者を置き、弁護士事務所と顧問契約を締結し、必要な助言と指導を受ける体制を
講じております。また、常勤取締役、執行役員、本部長を委員とするリスクマネジメント委員会を設置し、原
則月１回委員会を開催し、リスクに対する検討、対策を行っております。
② 内部監査及び監査役監査
当社は代表取締役直轄の内部統制本部（１名）を設置しており、当社及びグループ全子会社において、各業務
が合理的・効率的に運営されているか、各種資産の管理保全が適切に行われているか、各種法規・法令及び諸規
程に準拠した業務対応がおこなわれているか等を検証しております。また、当該部局に対しては、必要に応じて
改善提言を行い、その内部監査の結果は、代表取締役、取締役会、経営会議並びに監査役会に報告されておりま
す。
監査役は、内部統制本部が内部監査をおこなう際は、原則、内部監査に立会い、相互連携を図るとともに、そ
れぞれの監査計画を調整・確認し、内部監査結果の報告を受け、意見・情報交換を行うことで監査役監査の実効
性向上に繋げております。また、当社は会計監査人として有限責任監査法人トーマツを選任しており、会計士と
監査役で意見交換、報告会等をおこない、連携を図っております。
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③ 社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は１名であり、迅速かつ柔軟に経営判断を行い、効率的な会社運営を行うため、当社事業に
精通した少人数の取締役をもって取締役会を設置しております。社外取締役は、経営判断に参加しつつ、経営に
対する実効的な監督を行うためには、当社の事業領域に関する知見を有し、かつ経営陣からの独立性を有してい
ることが必要であると考えております。また、社外監査役は２名であり、代表取締役との定期的な会合、取締役
会、経営会議及び社内の重要な会議への出席、重要な決裁書類の閲覧、会計監査人・内部監査部門との連携等を
通じて情報の収集、事業の進捗等を把握し、必要な助言を行うとともに、取締役会の意思決定の過程及び取締役
の業務の執行につき監査を実施していることから、経営の監視機能の面では、十分に機能する体制が整っている
と考え、現在の体制としております。また、社外取締役、社外監査役の選任について当社は、社外取締役、社外
監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を明確には定めておりませんが、選任に際しては、東京証
券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしつつ、十分な知識、見識、経験等を有すること等も総
合的に勘案の上、社外取締役、社外監査役の選任に努めております。
④ 役員の報酬等
イ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
ストック
(名)
基本報酬 賞与 退職慰労金
オプション
取締役
91,246 91,246 ― ― ― 5
(社外取締役を除く。)
監査役
12,000 12,000 ― ― ― 1
(社外監査役を除く。)
社外役員 2,600 2,600 ― ― ― 2
ロ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ハ 役員の報酬等の額の決定に関する方針
当社は、役員の報酬等の額の決定に関する方針は定めておりませんが、役員報酬等の報酬限度額は株主総会
において決議し、取締役の報酬の総額及び取締役個人の報酬等の額は取締役会において、監査役の報酬の総額
及び監査役個人の報酬等の額は監査役会において決定しております。
⑤ 株式の保有状況
イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数 26 銘柄
貸借対照表計上額の合計額 77,565千円
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ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、貸借対照表計上額及び保有目的
（前事業年度）
特定投資株式
株式数 貸借対照表計上額
銘柄 保有目的
(株) (千円)
シリコンスタジオ㈱ 20,000 44,780 情報収集
カシオ計算機㈱ 7,419.589 11,774 取引先との関係強化
㈱電通 1,200 5,934 業界動向の把握
㈱三菱ＵＦＪフィナン
7,670 5,846 円滑な金融取引の維持
シャル・グループ
㈱テー・オー・ダブ
4,394 4,046 業界動向の把握
リュー
㈱Ｔ＆Ｄホールディング
2,200 3,914 情報収集
ス
㈱博報堂ＤＹホールディ
1,000 1,552 業界動向の把握
ングス
日本電信電話㈱ 204 1,016 情報収集
ＡＯＩ ＴＹＯ Ｈｏｌｄ
540 669 業界動向の把握
ｉｎｇｓ㈱
㈱りそなホールディング
300 183 円滑な金融取引の維持
ス
㈱東北新社 200 165 業界動向の把握
(注） シリコンスタジオ㈱、カシオ計算機㈱、㈱電通及び㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ以外の銘柄は、貸
借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、全銘柄について記載しております。
（当事業年度）
特定投資株式
株式数 貸借対照表計上額
銘柄 保有目的
(株) (千円)
シリコンスタジオ㈱ 20,000 27,880 情報収集
カシオ計算機㈱ 9,831.081 14,854 取引先との関係強化
㈱電通 1,200 5,580 業界動向の把握
㈱三菱ＵＦＪフィナン
7,670 4,423 円滑な金融取引の維持
シャル・グループ
㈱テー・オー・ダブ
4,394 3,523 業界動向の把握
リュー
㈱Ｔ＆Ｄホールディング
2,200 2,940 情報収集
ス
㈱博報堂ＤＹホールディ
1,000 1,707 業界動向の把握
ングス
日本電信電話㈱ 204 979 情報収集
ＡＯＩ ＴＹＯ Ｈｏｌｄ
540 437 業界動向の把握
ｉｎｇｓ㈱
㈱りそなホールディング
300 150 円滑な金融取引の維持
ス
㈱東北新社 200 120 業界動向の把握
(注） シリコンスタジオ㈱、カシオ計算機㈱及び㈱電通以外の銘柄は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下
でありますが、全銘柄について記載しております。
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⑥ 会計監査の状況
当社は有限責任監査法人トーマツと会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査についての監査契約を締結
し、監査を受けております。平成31年２月期の監査業務を執行した公認会計士は松村浩司氏、鈴木健夫氏の２名
であり、会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士４名、その他６名であります。当社と同監査法人又は
業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はありません。
⑦ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
イ 当社は、取締役会の決議をもって取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含
む）の会社法第423条第１項の損害賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、損害賠償責任
額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨定款に定めており
ます。
ロ 当社は、自己株式の取得について、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、
会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得すること
ができる旨定款で定めております。
ハ 当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的に、会社法第459条第１項各号に定める事項について
は、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会によらず取締役会の決議によって定める旨定款に定めてお
ります。
⑧ 取締役の定数
当社の取締役は７名以内とする旨を定款で定めております。
⑨ 取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出
席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨定款に定めております。また、解任決議
は、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上を
もって行う旨定款に定めております。
⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、
議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上
をもって行う旨定款に定めております。
(2) 【監査報酬の内容等】
① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 23,000 ― 23,000 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 23,000 ― 23,000 ―
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② 【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
（前連結会計年度）
当社は会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の監査証明業務以外の業務を委託しておりません。
（当連結会計年度）
当社は会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の監査証明業務以外の業務を委託しておりません。
④ 【監査報酬の決定方針】
当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を特に定めておりませんが、監査報酬の適正性につい
て、監査日数、当社の規模及び業務の性質等を考慮し、毎事業年度検討しております。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。)
に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。)に基づ
いて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(自平成30年３月１日 至平成31年２月
28日)及び事業年度(自平成30年３月１日 至平成31年２月28日)の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任監査
法人トーマツにより監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、財務報告の信頼性を確保できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、
また、経理部門にて会計基準等の動向を解説した機関誌を定期購読するなど、会計基準等の変更等について的確に対
応できる体制を整備しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年２月28日) (平成31年２月28日)
資産の部
流動資産
1,148,666 1,675,002
現金及び預金
108,506 155,464
受取手形
1,189,776 746,652
電子記録債権
2,226,672 2,149,374
売掛金
※1 310,293 ※1 364,896
たな卸資産
107,412 114,514
繰延税金資産
96,698 99,342
前払費用
325,100 209,644
その他
△ 2,820 △ 1,654
貸倒引当金
5,510,307 5,513,238
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※3 933,506
935,562
建物及び構築物
△ 285,359 △ 329,216
減価償却累計額
648,146 606,345
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 1,160,795 1,110,846
△ 926,501 △ 897,334
減価償却累計額
234,294 213,512
機械装置及び運搬具（純額）
297,928 308,784
工具、器具及び備品
△ 260,598 △ 260,667
減価償却累計額
37,330 48,116
工具、器具及び備品（純額）
※3 1,109,883
1,109,883
土地
1,485,700 1,697,085
リース資産
△ 818,934 △ 944,176
減価償却累計額
666,765 752,909
リース資産（純額）
68,125
その他 －
2,696,420 2,798,892
有形固定資産合計
無形固定資産
84,666 73,658
ソフトウエア
4,378
のれん －
7,847 7,822
その他
96,892 81,480
無形固定資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年２月28日) (平成31年２月28日)
投資その他の資産
※2 204,582 ※2 151,571
投資有価証券
686 11,241
出資金
5,018 5,018
長期貸付金
39,868 39,063
破産更生債権等
28,275 33,970
長期前払費用
213,856 224,705
敷金及び保証金
49,871 50,104
保険積立金
200 209
繰延税金資産
1,120 13,300
その他
△ 44,887 △ 44,081
貸倒引当金
498,592 485,103
投資その他の資産合計
3,291,905 3,365,477
固定資産合計
8,802,212 8,878,715
資産合計
負債の部
流動負債
1,150,362 1,065,641
買掛金
1,240,000 1,020,000
短期借入金
※3 110,000
1年内返済予定の長期借入金 －
357,099 343,004
リース債務
180,988 200,752
未払金
62,724 66,327
未払消費税等
68,857 69,610
未払費用
112,459 253,594
未払法人税等
13,180 14,623
預り金
205,784 242,394
賞与引当金
2,716 23,210
その他
3,504,174 3,299,160
流動負債合計
固定負債
※3 302,500
長期借入金 －
365,878 470,417
リース債務
26,044 12,965
繰延税金負債
116,261 114,933
資産除去債務
810,684 598,316
固定負債合計
4,314,859 3,897,476
負債合計
純資産の部
株主資本
471,143 471,143
資本金
726,720 726,801
資本剰余金
3,236,676 3,760,296
利益剰余金
△ 10 △ 11
自己株式
4,434,529 4,958,231
株主資本合計
その他の包括利益累計額
39,346 23,007
その他有価証券評価差額金
11,671
－
為替換算調整勘定
51,018 23,007
その他の包括利益累計額合計
1,804
非支配株主持分 －
4,487,353 4,981,238
純資産合計
8,802,212 8,878,715
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年３月１日 (自 平成30年３月１日
至 平成30年２月28日) 至 平成31年２月28日)
11,959,053 11,471,222
売上高
※1 8,577,823 ※1 7,759,750
売上原価
3,381,230 3,711,471
売上総利益
※2 ,3 2,804,674 ※2 ,3 2,814,943
販売費及び一般管理費
576,555 896,527
営業利益
営業外収益
3,574 1,416
受取利息及び配当金
3,878
持分法による投資利益 －
2,533
出資金運用益 －
399 2,130
保険配当金
5,519 1,972
貸倒引当金戻入額
5,839 2,192
その他
15,333 14,124
営業外収益合計
営業外費用
12,629 4,098
支払利息
11,419
貸倒引当金繰入額 －
7,935 10,975
持分法による投資損失
21,613
出資金運用損 －
6,661
借入金繰上返済清算金 －
3,000
和解金 －
4,630 3,224
その他
58,229 27,959
営業外費用合計
533,660 882,692
経常利益
特別利益
※4 1,202 ※4 175
固定資産売却益
20,754
－
投資有価証券売却益
1,202 20,930
特別利益合計
特別損失
※5 325 ※5 185
固定資産除却損
※6 5,066 ※6 12,228
減損損失
3,323 943
投資有価証券評価損
8,714 13,356
特別損失合計
526,147 890,265
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 130,780 294,933
△ 3,415
法人税等還付税額 －
24,063 △ 14,438
法人税等調整額
法人税等合計 151,428 280,494
374,718 609,771
当期純利益
252 177
非支配株主に帰属する当期純利益
374,465 609,594
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年３月１日 (自 平成30年３月１日
至 平成30年２月28日) 至 平成31年２月28日)
374,718 609,771
当期純利益
その他の包括利益
△ 32,516 △ 16,338
その他有価証券評価差額金
2,294 △ 11,671
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 △ 30,222 ※1 △ 28,009
その他の包括利益合計
344,495 581,761
包括利益
（内訳）
344,243 581,583
親会社株主に係る包括利益
251 178
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
471,143 481,267 2,939,575 △ 246,728 3,645,258
当期首残高
当期変動額
△ 77,364 △ 77,364
剰余金の配当
親会社株主に帰属す
374,465 374,465
る当期純利益
自己株式の取得 ―
245,453 246,717 492,170
自己株式の処分
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 ―
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
245,453 297,101 246,717 789,271
当期変動額合計 ―
当期末残高 471,143 726,720 3,236,676 △ 10 4,434,529
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評 その他の包括利益
為替換算調整勘定
価差額金 累計額合計
71,862 9,377 81,239 1,552 3,728,050
当期首残高
当期変動額
△ 77,364
剰余金の配当
親会社株主に帰属す
374,465
る当期純利益
自己株式の取得 ―
492,170
自己株式の処分
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 ―
変動
株主資本以外の項目
△ 32,515 2,294 △ 30,221 251 △ 29,969
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 △ 32,515 2,294 △ 30,221 251 759,302
39,346 11,671 51,018 1,804 4,487,353
当期末残高
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当連結会計年度(自 平成30年３月１日 至 平成31年２月28日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
471,143 726,720 3,236,676 △ 10 4,434,529
当期首残高
当期変動額
△ 85,973 △ 85,973
剰余金の配当
親会社株主に帰属す
609,594 609,594
る当期純利益
△ 0 △ 0
自己株式の取得
自己株式の処分 ―
非支配株主との取引
81 81
に係る親会社の持分
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
81 523,620 △ 0 523,701
当期変動額合計 ―
471,143 726,801 3,760,296 △ 11 4,958,231
当期末残高
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評 その他の包括利益
為替換算調整勘定
価差額金 累計額合計
39,346 11,671 51,018 1,804 4,487,353
当期首残高
当期変動額
△ 85,973
剰余金の配当
親会社株主に帰属す
609,594
る当期純利益
△ 0
自己株式の取得
自己株式の処分 ―
非支配株主との取引
81
に係る親会社の持分
変動
株主資本以外の項目
△ 16,339 △ 11,671 △ 28,010 △ 1,804 △ 29,815
の当期変動額（純
額）
△ 16,339 △ 11,671 △ 28,010 △ 1,804 493,885
当期変動額合計
23,007 23,007 4,981,238
当期末残高 ― ―
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年３月１日 (自 平成30年３月１日
至 平成30年２月28日) 至 平成31年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
526,147 890,265
税金等調整前当期純利益
580,476 580,646
減価償却費
5,066 12,228
減損損失
4,378 4,378
のれん償却額
5,900 △ 1,972
貸倒引当金の増減額（△は減少）
4,450 36,609
賞与引当金の増減額（△は減少）
△ 3,574 △ 1,416
受取利息及び受取配当金
△ 399 △ 2,130
保険配当金
12,629 4,098
支払利息
21,613 △ 2,533
出資金運用損益（△は益）
6,661
借入金繰上返済清算金 －
3,000
和解金 －
7,935 7,096
持分法による投資損益（△は益）
△ 1,202 △ 175
固定資産売却損益（△は益）
325 185
固定資産除却損
3,323 943
投資有価証券評価損益（△は益）
△ 20,754
投資有価証券売却損益（△は益） －
△ 318,741 472,761
売上債権の増減額（△は増加）
48,423 △ 54,603
たな卸資産の増減額（△は増加）
△ 4,656 △ 4,656
長期前払費用の増減額（△は増加）
98,060 △ 84,721
仕入債務の増減額（△は減少）
△ 273,739 271,353
その他の流動資産の増減額（△は増加）
△ 41,109 45,554
その他の流動負債の増減額（△は減少）
△ 1,343 3,982
その他
673,963 2,166,802
小計
利息及び配当金の受取額 3,574 1,416
△ 12,760 △ 4,260
利息の支払額
1 1,896
保険配当金の受取額
△ 6,661
借入金繰上返済清算金の支払額 －
和解金の受取額 － △ 3,000
△ 109,691 △ 154,585
法人税等の支払額
3,337 250
法人税等の還付額
558,424 2,001,858
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 169,178 △ 278,362
有形固定資産の取得による支出
1,552 199
有形固定資産の売却による収入
△ 37,165 △ 16,375
ソフトウエアの取得による支出
投資有価証券の取得による支出 △ 5,632 △ 35,932
33 66,857
投資有価証券の売却による収入
△ 41,830 △ 47,552
出資金の払込による支出
29,123 35,079
出資金の回収による収入
△ 15,756 △ 12,049
敷金及び保証金の差入による支出
13,467 1,170
敷金及び保証金の回収による収入
△ 14,880 △ 14,789
その他
△ 240,266 △ 301,754
投資活動によるキャッシュ・フロー
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年３月１日 (自 平成30年３月１日
至 平成30年２月28日) 至 平成31年２月28日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
11,770,000 9,000,000
短期借入れによる収入
△ 11,980,000 △ 9,220,000
短期借入金の返済による支出
△ 450,758 △ 453,791
リース債務の返済による支出
△ 110,000 △ 412,500
長期借入金の返済による支出
△ 0
自己株式の取得による支出 －
492,170
自己株式の処分による収入 －
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△ 1,901
－
による支出
△ 77,767 △ 85,575
配当金の支払額
△ 356,355 △ 1,173,768
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 38,197 526,335
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
1,186,864 1,148,666
現金及び現金同等物の期首残高
※1 1,148,666 ※1 1,675,002
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社数 2 社
連結子会社の名称
㈱クレイ
㈱マックレイ
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社の数及び主要な会社等の名称
持分法を適用した関連会社の数 1 社
関連会社の名称
㈱プラスゼロ
なお、前連結会計年度において持分法適用会社であった上海光泉会展有限公司は、当連結会計年度において
全持分を譲渡したことにより、持分法適用の範囲から除外しております。
また、当連結会計年度に㈱プラスゼロを共同出資により設立したことに伴い、関連会社に該当することと
なったため、持分法適用の関連会社に含めております。
(2) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用し
ております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
(イ)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により
算定)
時価のないもの
総平均法による原価法
ロ たな卸資産
(イ)仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(ロ)貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物
附属設備については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 15～50年
機械装置及び運搬具 ８年
工具、器具及び備品 ４～15年
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ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお 、 自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております 。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
ニ 長期前払費用
定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員の賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。
(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
５年間の定額法により償却しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び
容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の
到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
ロ 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
令和５年２月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
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（表示方法の変更）
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において「営業外収益」の「その他」に含めておりました「保険配当金」は、営業外収益の総
額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。また、前連結会計年度にお
いて、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取賃貸料」は、営業外収益の総額の100分の10以下となった
ため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連
結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「受取賃貸料」2,089千
円、「その他」4,149千円は、「保険配当金」399千円、「その他」5,839千円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「保険配
当金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。これに伴い、
「営業活動のキャッシュ・フロー」の「小計」欄以下において「保険配当金の受取額」を独立掲記することとし
ております。また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」
の「受取賃貸料」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しており
ます。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「受取賃貸料」△2,089千円、「賃貸料の受取額」2,089千円、「その他」△1,741千円は、「保険配当
金」△399千円、「保険配当金の受取額」1千円、「その他」△1,343千円として組み替えております。
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「投資有
価証券の売却による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしておりま
す。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「その他」△14,846千円は、「投資有価証券の売却による収入」33千円、「その他」△14,880千円とし
て組み替えております。
(連結貸借対照表関係)
※１ たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年２月28日) (平成31年２月28日)
305,893 359,570
仕掛品 千円 千円
4,399 5,326
貯蔵品 千円 千円
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年２月28日) (平成31年２月28日)
投資有価証券（株式） 66,908千円 35,878千円
※３ 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年２月28日) (平成31年２月28日)
建物 357,105千円 ―
土地 1,109,883千円 ―
計 1,466,988千円 ―
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担保に係る債務
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年２月28日) (平成31年２月28日)
１年内返済予定の長期借入金 110,000千円 ―
長期借入金 302,500千円 ―
計 412,500千円 ―
(連結損益計算書関係)
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年３月１日 (自 平成30年３月１日
至 平成30年２月28日) 至 平成31年２月28日)
5,136 6,991
売上原価 千円 千円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年３月１日 (自 平成30年３月１日
至 平成30年２月28日) 至 平成31年２月28日)
1,298,613 1,296,055
給料手当・賞与 千円 千円
131,118 150,952
賞与引当金繰入額 千円 千円
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年３月１日 (自 平成30年３月１日
至 平成30年２月28日) 至 平成31年２月28日)
9,183
千円 ―
※４ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年３月１日 (自 平成30年３月１日
至 平成30年２月28日) 至 平成31年２月28日)
機械装置及び運搬具 1,202千円 123千円
工具、器具及び備品 ― 51千円
合計 1,202千円 175千円
※５ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年３月１日 (自 平成30年３月１日
至 平成30年２月28日) 至 平成31年２月28日)
建物及び構築物 208千円 ―
機械装置及び運搬具 109千円 181千円
工具、器具及び備品 0千円 3千円
ソフトウェア 7千円 ―
合計 325千円 185千円
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※６ 減損損失
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日)
場所 用途 種類 減損損失
大阪府東大阪市 除却予定資産 建物及び構築物 5,066千円
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、原則として事業別に区分し、除却予定資産に
ついては、当該資産単独でグルーピングしております。
除却予定資産については、事務所移転の意思決定を行い除却する見込みとなった時点で、帳簿価額を回収可能価
額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
除却予定資産の回収可能価額は、合理的に算出した使用価値により測定しております。なお、除却までの期間が
短期間のため、割引計算は行っておりません。
当連結会計年度(自 平成30年３月１日 至 平成31年２月28日)
場所 用途 種類 減損損失
大阪府大阪市 除却予定資産 建物及び構築物 12,228千円
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、原則として事業別に区分し、除却予定資産に
ついては、当該資産単独でグルーピングしております。
除却予定資産については、事務所移転の意思決定を行い除却する見込みとなった時点で、帳簿価額を回収可能価
額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
除却予定資産の回収可能価額は、合理的に算出した使用価値により測定しております。なお、除却までの期間が
短期間のため、割引計算は行っておりません。
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年３月１日 (自 平成30年３月１日
至 平成30年２月28日) 至 平成31年２月28日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △46,777千円 △22,090千円
― ―
組替調整額
税効果調整前
△46,777千円 △22,090千円
△14,260千円 △5,752千円
税効果額
その他有価証券評価差額金 △32,516千円 △16,338千円
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 2,294千円 △4,295千円
― △7,376千円
組替調整額
持分法適用会社に対する持分相当額 2,294千円 △11,671千円
その他の包括利益合計 △30,222千円 △28,009千円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 14,328,976 ― ― 14,328,976
合計 14,328,976 ― ― 14,328,976
自己株式
普通株式(注) 1,434,962 ― 1,434,900 62
合計 1,434,962 ― 1,434,900 62
（注） 自己株式の数の減少1,434,900株は、平成29年12月19日付で実施した第三者割当による自己株式の処分による
ものであります。
２ 新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金金額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
平成29年4月20日
普通株式 77,364 6 平成29年2月28日 平成29年5月31日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
平成30年4月17日
普通株式 85,973 利益剰余金 6 平成30年2月28日 平成30年5月31日
取締役会
当連結会計年度(自 平成30年３月１日 至 平成31年２月28日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 14,328,976 ― ― 14,328,976
合計 14,328,976 ― ― 14,328,976
自己株式
普通株式(注) 62 1 ― 63
合計 62 1 ― 63
（注） 自己株式の数の増加１株は、単元未満株式の買取による増加であります。
２ 新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
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３ 配当に関する事項
(1) 配当金金額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
平成30年4月17日
普通株式 85,973 6 平成30年2月28日 平成30年5月31日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
平成31年4月18日
普通株式 114,631 利益剰余金 8 平成31年2月28日 令和元年5月31日
取締役会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年３月１日 (自 平成30年３月１日
至 平成30年２月28日) 至 平成31年２月28日)
現金及び預金勘定 1,148,666千円 1,675,002千円
1,148,666千円 1,675,002千円
現金及び現金同等物
２ 重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年３月１日 (自 平成30年３月１日
至 平成30年２月28日) 至 平成31年２月28日)
ファイナンス・リース取引に係る
265,678千円 504,417千円
資産の額
ファイナンス・リース取引に係る
287,079千円 544,234千円
債務の額
(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産 主として、テクニカルソリューション事業における映像機器設備（機械装置）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2）重要な減価償却資産の減価
償却の方法」に記載の通りであります。
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産により、また、資金調達については銀行借
入による方針であります。なお、デリバティブ取引及び投機的な取引は基本的に行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券で
ある株式は、市場価格の変動リスクに晒されております。敷金及び保証金は、建物賃貸借契約に係るものであり、
差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金、未払費用、並びに短期借入金、未払消費税等、未払法人税等、預り金は、その
ほとんどが１年以内の支払期日であります。ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る
ものであり、約定期間の支払時期及び額は全て固定されており、返済日は決算日後、最長で４年５カ月後でありま
す。また、営業債務や借入金、リース債務は、資金調達に係る流動性リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権については、取引管理規程に従い取引先相手ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、
財務状態の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の取引管理
規程に準じて、同様の管理を行っております。
② 市場リスク(価格の変動リスク)の管理
当社及び一部の連結子会社は、投資有価証券について、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把
握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
管理部門が毎月資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理して
おります。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。
前連結会計年度(平成30年２月28日)
(単位：千円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金
1,148,666 1,148,666 ―
(2) 受取手形
108,506
△40
貸倒引当金(※１)
108,465 108,465 ―
(3) 電子記録債権
1,189,776
△1,853
貸倒引当金(※１)
1,187,923 1,187,923 ―
(4) 売掛金
2,226,672
△911
貸倒引当金(※１)
2,225,761 2,225,761 ―
(5) 投資有価証券
① その他有価証券
119,921 119,921 ―
(6) 長期貸付金
5,018
△5,018
貸倒引当金(※２)
― ― ―
(7) 破産更生債権等
39,868
△39,868
貸倒引当金(※２)
― ― ―
(8) 敷金及び保証金
213,856 210,792 △3,063
資産計 5,004,594 5,001,531 △3,063
(1) 買掛金 1,150,362 1,150,362 ―
(2) 短期借入金
1,240,000 1,240,000 ―
(3) 未払金 180,988 180,988 ―
(4) 未払消費税等
62,724 62,724 ―
(5) 未払費用
68,857 68,857 ―
(6) 未払法人税等
112,459 112,459 ―
(7) 預り金
13,180 13,180 ―
(8) 長期借入金(※３)
412,500 420,384 7,884
(9) リース債務(※４)
722,978 723,388 409
負債計 3,964,052 3,972,346 8,294
(※１) 受取手形、電子記録債権及び売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。
(※２) 長期貸付金及び破産更生債権等に対して個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※３) １年内返済予定の長期借入金と長期借入金との合計であります。
(※４) 流動負債に計上されているものと固定負債に計上されているものとの合計であります。
当連結会計年度(平成31年２月28日)
(単位：千円)
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連結貸借対照表 時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金
1,675,002 1,675,002 ―
(2) 受取手形
155,464
△15
貸倒引当金(※１)
155,449 155,449 ―
(3) 電子記録債権
746,652
△921
貸倒引当金(※１)
745,730 745,730 ―
(4) 売掛金
2,149,374
△700
貸倒引当金(※１)
2,148,673 2,148,673 ―
(5) 投資有価証券
① その他有価証券
100,724 100,724 ―
(6) 長期貸付金
5,018
△5,018
貸倒引当金(※２)
― ― ―
(7) 破産更生債権等
39,063
△39,063
貸倒引当金(※２)
― ― ―
(8) 敷金及び保証金
224,705 224,007 △698
資産計 5,050,286 5,049,588 △698
(1) 買掛金
1,065,641 1,065,641 ―
(2) 短期借入金
1,020,000 1,020,000 ―
(3) 未払金
200,752 200,752 ―
(4) 未払消費税等
66,327 66,327 ―
(5) 未払費用
69,610 69,610 ―
(6) 未払法人税等
253,594 253,594 ―
(7) 預り金
14,623 14,623 ―
(8) リース債務(※３)
813,422 809,572 △3,850
負債計 3,503,972 3,500,122 △3,850
(※１) 受取手形、電子記録債権及び売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。
(※２) 長期貸付金及び破産更生債権等に対して個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※３) 流動負債に計上されているものと固定負債に計上されているものとの合計であります。
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(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形、(3) 電子記録債権、(4) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5) 投資有価証券
これらの時価について、上場株式は取引所の価格によっております。
なお、有価証券はその他有価証券として保有しており、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項は（有価証券
関係）の注記を参照ください。
(6) 長期貸付金、(7) 破産更生債権等
これらについては、回収不能見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結貸借対照表価額か
ら貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
(8) 敷金及び保証金
これらの時価については、返済予定時期を合理的に見積もり、回収可能性を反映したキャッシュ・フローを無リ
スクの利子率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金、(4) 未払消費税等、(5) 未払費用、(6) 未払法人税等、(7) 預り金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(8) リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現
在価値により算定しております。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：千円)
区分 平成30年２月28日 平成31年２月28日
非上場株式 17,752 14,968
関係会社株式 66,908 35,878
出資金 686 11,241
非上場株式、関係会社株式、出資金については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もること
ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
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(注３)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成30年２月28日)
(単位：千円)
１年以内
現金及び預金 1,148,666
受取手形 108,506
電子記録債権 1,189,776
売掛金 2,226,672
合計 4,673,622
敷金及び保証金については、返還期日が確定していないため、上表には記載しておりません。
長期貸付金及び破産更生債権等は、回収時期を合理的に見込むことができないため、上表には記載しておりませ
ん。
当連結会計年度(平成31年２月28日)
(単位：千円)
１年以内
現金及び預金 1,675,002
受取手形 155,464
電子記録債権 746,652
売掛金 2,149,374
合計 4,726,493
敷金及び保証金については、返還期日が確定していないため、上表には記載しておりません。
長期貸付金及び破産更生債権等は、回収時期を合理的に見込むことができないため、上表には記載しておりませ
ん。
(注４)長期借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成30年２月28日)
(単位：千円)
１年超 ４年超 ７年超
１年以内
４年以内 ７年以内 10年以内
長期借入金 110,000 302,500 ― ―
リース債務 357,099 360,871 5,007 ―
合計 467,099 663,371 5,007 ―
当連結会計年度(平成31年２月28日)
(単位：千円)
１年超 ４年超 ７年超
１年以内
４年以内 ７年以内 10年以内
リース債務 343,004 460,844 9,573 ―
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(有価証券関係)
有価証券
１ その他有価証券で時価のあるもの
前連結会計年度(平成30年２月28日）
連結貸借対
取得原価 差額
種類 照表計上額
(千円) (千円)
(千円)
連結貸借対照表計上額が
株式 74,229 21,263 52,965
取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が
株式 45,692 48,987 △3,295
取得原価を超えないもの
合計 119,921 70,251 49,669
（注）減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処
理を行い、30％以上50％未満下落した場合には、個別に回復可能性等を考慮して必要と認められる額について
減損処理を行っております。
当連結会計年度(平成31年２月28日）
連結貸借対
取得原価 差額
種類 照表計上額
(千円) (千円)
(千円)
連結貸借対照表計上額が
株式 44,651 12,822 31,828
取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が
株式 56,072 60,322 △4,249
取得原価を超えないもの
合計 100,724 73,145 27,579
（注）減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処
理を行い、30％以上50％未満下落した場合には、個別に回復可能性等を考慮して必要と認められる額について
減損処理を行っております。
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 33 ― ―
合計 33 ― ―
当連結会計年度(自 平成30年３月１日 至 平成31年２月28日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 1,841 ― ―
合計 1,841 ― ―
(デリバティブ取引関係)
当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため該当事項はありません。
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(退職給付関係)
１．確定拠出制度の概要
当社及び連結子会社は平成24年４月より確定拠出年金制度に加入しております。
２．確定拠出制度に係る退職給付費用の額
確定拠出制度に係る退職給付費用の額は前連結会計年度33,840千円、当連結会計年度35,395千円であります。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年２月28日) (平成31年２月28日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税・事業所税 13,579千円 21,853千円
賞与引当金 64,489千円 75,092千円
仕掛品 2,994千円 3,564千円
繰越欠損金 16,421千円 ―
その他 12,519千円 14,003千円
計
110,005千円 114,514千円
繰延税金負債(流動)
△12千円 ―
前払費用
計 △12千円 ―
繰延税金資産(流動)の純額
109,992千円 114,514千円
△2,579千円 ―
評価性引当額
繰延税金資産(流動)合計
107,412千円 114,514千円
繰延税金資産(固定)
減価償却 2,552千円 1,636千円
貸倒引当金 13,884千円 13,560千円
少額固定資産 5,862千円 7,403千円
投資有価証券評価損 19,302千円 19,591千円
繰越欠損金 4,455千円 3,516千円
出資金評価損 3,460千円 ―
資産除去債務 35,742千円 37,937千円
2,762千円 6,483千円
その他
計
88,022千円 90,128千円
繰延税金負債(固定)
資産除去債務に対応する除去費用 △23,890千円 △23,417千円
△10,324千円 △4,571千円
その他有価証券評価差額金
計 △34,214千円 △27,988千円
繰延税金資産(固定)の純額 53,807千円 62,139千円
△79,652千円 △74,895千円
評価性引当額
繰延税金負債(固定)合計 △25,844千円 △12,755千円
繰延税金資産合計 81,567千円 101,758千円
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２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主要な項目別内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年２月28日) (平成31年２月28日)
法定実効税率 30.9％ ―
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない
3.2 ―
項目
住民税均等割額 1.4 ―
評価性引当額の増減 △8.5 ―
持分法による投資損失 0.5 ―
1.3 ―
その他
税効果会計適用後の法人税等の
28.8％ ―
負担率
（注）当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分
の５以下であるため注記を省略しております。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
建物及び構築物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は0～1.722％を使用して資産除去債務の金額を計算しておりま
す。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年３月１日 (自 平成30年３月１日
至 平成30年２月28日) 至 平成31年２月28日)
期首残高 121,235千円 116,261千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 4,479 1,785
見積りの変更による増加額 1,753 4,976
時の経過による調整額 398 410
資産除去債務の履行による減少額 11,605 ―
期末残高 116,261千円 123,433千円
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、サービス等の類似性を考慮して、「広告ソリューション事業」及び「テクニカルソリューション
事業」の２つを報告セグメントとしております。
「広告ソリューション事業」は、キャンペーンやイベント、展示会、テレビコマーシャル等の企画制作をしており
ます。「テクニカルソリューション事業」は、デジタル映像機材を駆使した演出技術・映像加工技術を提供しており
ます。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日)
(単位：千円)
報告セグメント
調整額 合計
テクニカルソ
（注）１ （注）２
広告ソリュー
リューション事 計
ション事業
業
売上高
6,319,636 5,639,417 11,959,053 11,959,053
外部顧客への売上高 ―
セグメント間の内部
44,185 351,315 395,500 △ 395,500
―
売上高又は振替高
6,363,821 5,990,733 12,354,554 △ 395,500 11,959,053
計
502,841 675,498 1,178,340 △ 601,784 576,555
セグメント利益
2,672,388 2,629,019 5,301,408 3,500,804 8,802,212
セグメント資産
その他の項目
9,973 523,174 533,147 48,946 582,094
減価償却費（注）３
有形固定資産及び
6,426 493,875 500,302 20,198 520,501
無形固定資産の増加額
（注）３
(注）１．調整額は、以下のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額△601,784千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用でありま
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2）セグメント資産の調整額3,500,804千円は、セグメント間取引消去△638,587千円、各報告セグメントに配
分していない全社資産4,139,391千円であり、その主なものは、当社での余資運用資金（現金及び預
金）、長期投資資金（投資有価証券）及び土地等であります。
(3）減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。
(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用及びその償却額が含まれておりま
す。
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当連結会計年度(自 平成30年３月１日 至 平成31年２月28日)
(単位：千円)
報告セグメント
調整額 合計
テクニカルソ
（注）１ （注）２
広告ソリュー
リューション事 計
ション事業
業
売上高
5,464,157 6,007,064 11,471,222 11,471,222
外部顧客への売上高 ―
セグメント間の内部
35,830 357,275 393,105 △ 393,105
―
売上高又は振替高
5,499,987 6,364,340 11,864,327 △ 393,105 11,471,222
計
444,340 1,054,157 1,498,497 △ 601,969 896,527
セグメント利益
1,999,663 2,936,128 4,935,792 3,942,923 8,878,715
セグメント資産
その他の項目
9,021 528,875 537,896 45,362 583,259
減価償却費（注）３
有形固定資産及び
7,269 599,374 606,644 14,512 621,156
無形固定資産の増加額
（注）３
(注）１．調整額は、以下のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額△601,969千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用でありま
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2）セグメント資産の調整額3,942,923千円は、セグメント間取引消去△643,897千円、各報告セグメントに配
分していない全社資産4,586,820千円であり、その主なものは、当社での余資運用資金（現金及び預
金）、長期投資資金（投資有価証券）及び土地等であります。
(3）減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。
(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用及びその償却額が含まれておりま
す。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
広告ソリューション事業及びテクニ
株式会社博報堂 1,342,792
カルソリューション事業
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当連結会計年度(自 平成30年３月１日 至 平成31年２月28日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日)
(単位：千円）
報告セグメント
テクニカルソ
全社・消去 合計
広告ソリュー
リューション事 計
ション事業
業
5,066 5,066 5,066
減損損失 ― ―
当連結会計年度(自 平成30年３月１日 至 平成31年２月28日)
(単位：千円）
報告セグメント
全社・消去
テクニカルソ
合計
広告ソリュー
（注）
リューション事 計
ション事業
業
12,228 12,228
減損損失 ― ― ―
（注）「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日)
(単位：千円)
報告セグメント
テクニカルソ
全社・消去 合計
広告ソリュー
リューション事 計
ション事業
業
4,378 4,378 4,378
当期償却額 ― ―
4,378 4,378 4,378
当期末残高 ― ―
当連結会計年度(自 平成30年３月１日 至 平成31年２月28日)
(単位：千円)
報告セグメント
テクニカルソ
全社・消去 合計
広告ソリュー
リューション事 計
ション事業
業
4,378 4,378 4,378
当期償却額 ― ―
当期末残高 ― ― ― ― ―
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成30年３月１日 至 平成31年２月28日)
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(千円)
割合(％)
役員及
びその
近親者
㈱エイチ・ 映像等コ 被 所 機材レン
が議決
ダブリュ・ 東京都 ンテンツ 有 直 タル・Ｃ
権の過 10,000 役務提供 28,354 ― ―
プロジェク 品川区 の制作、 接 Ｇ制作
半数を
ト 販売 5.67% (注)
所有し
ている
会社
上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
(イ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成30年３月１日 至 平成31年２月28日)
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(千円)
割合(％)
リース資産の リース
その他
386,405 349,093
機器販
取得(注) 債務
の関係 ㈱テレビ朝 東京都 映像機材の
20,000 売・リー なし
会社の 日サービス 港区 賃貸
リース債務
ス等
78,814 ― ―
子会社
の返済
上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）リース契約については、提示された見積りを他社より入手した見積りと比較の上、交渉により決定しておりま
す。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年３月１日 (自 平成30年３月１日
至 平成30年２月28日) 至 平成31年２月28日)
１株当たり純資産額 313円04銭 347円64銭
１株当たり当期純利益金額 28円42銭 42円54銭
(注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 平成29年３月１日 (自 平成30年３月１日
至 平成30年２月28日) 至 平成31年２月28日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 374,465 609,594
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
374,465 609,594
当期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 13,177,063 14,328,913
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 平成29年３月１日 (自 平成30年３月１日
至 平成30年２月28日) 至 平成31年２月28日)
連結貸借対照表の純資産の部の合計額(千円) 4,487,353 4,981,238
普通株式に係る純資産額(千円) 4,485,548 4,981,238
差額の主な内訳(千円)
非支配株主持分 1,804 ―
普通株式の発行済株式数(株) 14,328,976 14,328,976
普通株式の自己株式数(株) 62 63
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式
14,328,914 14,328,913
の数(株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 1,240,000 1,020,000 0.3 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 110,000 ― ― ―
１年以内に返済予定のリース債務 357,099 343,004 ─ ─
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。) 302,500 ― ― ―
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。) 365,878 470,417 ─ 令和２年～令和５年
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 2,375,478 1,833,422 ― ―
(注) １ 平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであ
ります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
リース債務 214,660 149,421 96,762 9,573
【資産除去債務明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
不動産賃 貸借契約に
116,261 7,172 ― 123,433
伴う原状 回復義務
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 2,517,070 5,138,564 8,258,401 11,471,222
税金等調整前四半期
(千円) 55,876 164,095 449,434 890,265
(当期)純利益金額
親会社株主に帰属
する四半期(当期) (千円) 27,981 92,628 306,086 609,594
純利益金額
１株当たり四半期
(円) 1.95 6.46 21.36 42.54
(当期)純利益金額
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
(円) 1.95 4.51 14.90 21.18
四半期純利益金額
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２ 【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成30年２月28日) (平成31年２月28日)
資産の部
流動資産
836,203 888,492
現金及び預金
96,086 155,464
受取手形
113,038 141,739
電子記録債権
1,916,024 1,802,616
売掛金
288,739 224,515
関係会社売掛金
195,381 196,427
仕掛品
4,154 5,144
貯蔵品
299,212 175,775
前渡金
91,649 93,805
前払費用
81,668 101,424
繰延税金資産
3,905 5,142
未収入金
2,346 3,076
関係会社未収入金
12,178 12,358
その他
△ 485 △ 234
貸倒引当金
3,940,103 3,805,750
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 917,423
919,479
建物
△ 274,886 △ 317,881
減価償却累計額
642,536 601,597
建物（純額）
構築物 12,622 12,622
△ 7,199 △ 8,034
減価償却累計額
5,423 4,587
構築物（純額）
機械及び装置 1,154,660 1,106,847
△ 920,602 △ 893,332
減価償却累計額
234,057 213,514
機械及び装置（純額）
291,391 301,952
工具、器具及び備品
△ 254,677 △ 254,542
減価償却累計額
36,713 47,409
工具、器具及び備品（純額）
※1 1,109,883
1,109,883
土地
1,485,700 1,697,085
リース資産
△ 818,934 △ 944,176
減価償却累計額
666,765 752,909
リース資産（純額）
その他 5,055 71,045
△ 4,818 △ 2,919
減価償却累計額
その他（純額） 236 68,125
2,695,617 2,798,027
有形固定資産合計
無形固定資産
83,993 73,460
ソフトウエア
7,423 7,423
電話加入権
360 335
電信電話専用施設利用権
91,777 81,218
無形固定資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成30年２月28日) (平成31年２月28日)
投資その他の資産
97,636 77,565
投資有価証券
691,156 659,349
関係会社株式
5,018 5,018
長期貸付金
49,871 50,104
保険積立金
39,868 39,063
破産更生債権等
28,275 33,970
長期前払費用
213,856 224,705
敷金及び保証金
1,806 24,541
その他
△ 44,887 △ 44,081
貸倒引当金
1,082,602 1,070,237
投資その他の資産合計
3,869,996 3,949,483
固定資産合計
7,810,099 7,755,234
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金 750,877 644,243
49,784 73,494
関係会社買掛金
1,240,000 1,020,000
短期借入金
※1 110,000
1年内返済予定の長期借入金 -
357,099 343,004
リース債務
160,550 180,026
未払金
34,562 66,327
未払消費税等
64,741 65,431
未払費用
111,989 203,794
未払法人税等
11,006 12,013
預り金
182,647 219,388
賞与引当金
1,521 20,884
その他
3,074,781 2,848,608
流動負債合計
固定負債
※1 302,500
長期借入金 -
365,878 470,417
リース債務
26,044 12,965
繰延税金負債
112,094 110,766
資産除去債務
806,517 594,149
固定負債合計
3,881,299 3,442,758
負債合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成30年２月28日) (平成31年２月28日)
純資産の部
株主資本
471,143 471,143
資本金
資本剰余金
472,806 472,806
資本準備金
254,411 254,411
その他資本剰余金
727,217 727,217
資本剰余金合計
利益剰余金
5,300 5,300
利益準備金
その他利益剰余金
160,000 160,000
別途積立金
2,525,112 2,924,257
繰越利益剰余金
2,690,412 3,089,557
利益剰余金合計
△ 10 △ 11
自己株式
株主資本合計 3,888,762 4,287,907
評価・換算差額等
40,037 24,568
その他有価証券評価差額金
40,037 24,568
評価・換算差額等合計
3,928,800 4,312,476
純資産合計
7,810,099 7,755,234
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年３月１日 (自 平成30年３月１日
至 平成30年２月28日) 至 平成31年２月28日)
9,779,017 9,857,064
売上高
7,003,555 6,727,263
売上原価
2,775,462 3,129,800
売上総利益
※1 2,388,851 ※1 2,406,152
販売費及び一般管理費
386,610 723,648
営業利益
営業外収益
3,105 1,206
受取利息及び配当金
2,533
出資金運用益 -
399 1,954
保険配当金
6,826 1,508
貸倒引当金戻入額
5,593 2,062
その他
15,924 9,266
営業外収益合計
営業外費用
12,629 4,419
支払利息
21,613
出資金運用損 -
11,431
貸倒引当金繰入額 -
6,661
借入金繰上返済清算金 -
3,000
和解金 -
3,814 3,044
その他
49,489 17,125
営業外費用合計
353,045 715,790
経常利益
特別利益
※2 1,202 ※2 175
固定資産売却益
1,202 175
特別利益合計
特別損失
※3 325 ※3 185
固定資産除却損
5,066 12,228
減損損失
3,323 943
投資有価証券評価損
54,290
関係会社株式評価損 -
692
-
関係会社株式売却損
特別損失合計 63,005 14,049
291,241 701,916
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 130,378 243,880
△ 3,415
法人税等還付税額 -
△ 6,073 △ 27,082
法人税等調整額
120,889 216,797
法人税等合計
170,352 485,118
当期純利益
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年３月１日 (自 平成30年３月１日
至 平成30年２月28日) 至 平成31年２月28日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 材料費 283,793 4.0 296,160 4.4
Ⅱ 労務費 973,909 13.9 966,822 14.3
Ⅲ 外注費
4,145,662 59.2 3,951,660 58.7
Ⅳ 経費 1,602,196 1,520,866
※１ 22.9 22.6
当期総制作費用
100.0 100.0
7,005,562 6,735,510
期首仕掛品たな卸高
199,674 195,381
合計
7,205,236 6,930,891
期末仕掛品たな卸高 195,381 196,427
当期制作原価
7,009,855 6,734,463
他勘定振替高 ※２ 6,300 7,200
当期売上原価
7,003,555 6,727,263
（注）※１ 主な内訳は、次のとおりであります。
項目 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
減価償却費 528,126 531,239
旅費交通費 231,350 209,560
地代家賃 220,039 221,654
備品消耗品費 144,792 125,880
リース料 132,611 117,640
※２ 他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。
項目 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
販売費及び一般管理費 6,300 7,200
計 6,300 7,200
(原価計算の方法)
当社の原価計算は、実際原価による個別原価計算であります。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
資本剰余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
471,143 472,806 8,958 481,764 5,300 160,000 2,432,124 2,597,424
当期首残高
当期変動額
△ 77,364 △ 77,364
剰余金の配当
170,352 170,352
当期純利益
自己株式の取得
245,453 245,453
自己株式の処分
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
245,453 245,453 92,988 92,988
当期変動額合計 ― ― ― ―
471,143 472,806 254,411 727,217 5,300 160,000 2,525,112 2,690,412
当期末残高
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額等合計
評価差額金
△ 246,728 3,303,604 71,935 71,935 3,375,540
当期首残高
当期変動額
△ 77,364 △ 77,364
剰余金の配当
170,352 170,352
当期純利益
自己株式の取得 ― ―
246,717 492,170 492,170
自己株式の処分
株主資本以外の項目
△ 31,898 △ 31,898 △ 31,898
の当期変動額（純
額）
246,717 585,158 △ 31,898 △ 31,898 553,260
当期変動額合計
△ 10 3,888,762 40,037 40,037 3,928,800
当期末残高
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当事業年度(自 平成30年３月１日 至 平成31年２月28日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
資本剰余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 471,143 472,806 254,411 727,217 5,300 160,000 2,525,112 2,690,412
当期変動額
△ 85,973 △ 85,973
剰余金の配当
485,118 485,118
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― ― ― ― ― 399,145 399,145
471,143 472,806 254,411 727,217 5,300 160,000 2,924,257 3,089,557
当期末残高
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額等合計
評価差額金
△ 10 3,888,762 40,037 40,037 3,928,800
当期首残高
当期変動額
△ 85,973 △ 85,973
剰余金の配当
485,118 485,118
当期純利益
△ 0 △ 0 △ 0
自己株式の取得
自己株式の処分 ― ―
株主資本以外の項目
△ 15,469 △ 15,469 △ 15,469
の当期変動額（純
額）
△ 0 399,144 △ 15,469 △ 15,469 383,675
当期変動額合計
△ 11 4,287,907 24,568 24,568 4,312,476
当期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
総平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算
定)
時価のないもの
総平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2) 貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附
属設備については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15～50年
機械及び装置 ８年
工具、器具及び備品 ４～15年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づ
く定額法によっております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法によっております。
(4) 長期前払費用
定額法によっております。
４ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち当期負担額を計上しております。
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６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(2) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
（表示方法の変更）
（貸借対照表関係）
前事業年度において区分掲記しておりました「有形固定資産」の「車両運搬具」は、金額的重要性が乏しく
なったため、「有形固定資産」の「その他」に含めて表示することにしました。この表示方法の変更を反映させ
るため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「有形固定資産」に表示していた「車両運搬具」5,055千円、
「減価償却累計額」△4,818千円、「車両運搬具（純額）」236千円は、「その他」5,055千円、「減価償却累計
額」△4,818千円、「その他（純額）」236千円に組み替えております。
（損益計算書関係）
前事業年度において「営業外収益」の「その他」に含めておりました「保険配当金」は、営業外収益の総額の
100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。また、前事業年度において独立掲記
しておりました「営業外収益」の「受取賃貸料」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当事業年
度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の
組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「受取賃貸料」2,089千円、「そ
の他」3,903千円は、「保険配当金」399千円、「その他」5,593千円として組み替えております。
(貸借対照表関係)
※１ 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
(平成30年２月28日) (平成31年２月28日)
建物 357,105千円 ―
土地 1,109,883千円 ―
計 1,466,988千円 ―
担保に係る債務
前事業年度 当事業年度
(平成30年２月28日) (平成31年２月28日)
１年内返済予定の長期借入金 110,000千円 ―
長期借入金 302,500千円 ―
計 412,500千円 ―
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(損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年３月１日 (自 平成30年３月１日
至 平成30年２月28日) 至 平成31年２月28日)
1,000,815 999,298
給料手当 千円 千円
107,981 127,946
賞与引当金繰入額 千円 千円
51,056 48,699
減価償却費 千円 千円
おおよその割合
販売費 5.7 ％ 6.5 ％
一般管理費 94.3 ％ 93.5 ％
※２ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年３月１日 (自 平成30年３月１日
至 平成30年２月28日) 至 平成31年２月28日)
機械及び装置 1,202千円 123千円
工具、器具及び備品 ― 51千円
計 1,202千円 175千円
※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年３月１日 (自 平成30年３月１日
至 平成30年２月28日) 至 平成31年２月28日)
建物 208千円 ―
機械及び装置 109千円 181千円
工具、器具及び備品 0千円 3千円
ソフトウェア 7千円 ―
その他 ― 0千円
計 325千円 185千円
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
(単位：千円)
区分 平成30年２月28日 平成31年２月28日
子会社株式 625,447 627,349
関連会社株式 65,709 32,000
計 691,156 659,349
上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるもので
あります。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(平成30年２月28日) (平成31年２月28日)
繰延税金資産（流動）
未払事業税・事業所税 13,579 千円 18,008 千円
賞与引当金 56,437 千円 67,132 千円
未払法定福利費 7,763 千円 9,279 千円
仕掛品 5,574 千円 6,078 千円
その他 906 千円 924 千円
計 84,261 千円 101,424 千円
繰延税金負債（流動）
前払費用 △12 千円 ―
計
△12 千円 ―
繰延税金資産（流動）の純額 84,248 千円 101,424 千円
評価性引当額 △2,579 千円 ―
繰延税金資産（流動）合計 81,668 千円 101,424 千円
繰延税金資産（固定）
貸倒引当金 13,884 千円 13,560 千円
投資有価証券評価損 17,841 千円 18,130 千円
関係会社株式評価損 49,185 千円 32,572 千円
少額固定資産 5,665 千円 7,197 千円
資産除去債務 34,300 千円 36,495 千円
その他 2,848 千円 5,652 千円
計 123,726 千円 113,608 千円
繰延税金負債（固定）
資産除去債務に対応する除去費用 △23,890 千円 △23,417 千円
その他有価証券評価差額金 △10,324 千円 △4,571 千円
計 △34,214 千円 △27,988 千円
繰延税金資産（固定）の純額 89,511 千円 85,619 千円
評価性引当額 △115,556 千円 △98,585 千円
繰延税金負債（固定）合計 △26,044 千円 △12,965 千円
繰延税金資産合計 55,623 千円 88,458 千円
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(平成30年２月28日) (平成31年２月28日)
法定実効税率 30.9％ ―
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 3.8 ―
住民税均等割額 2.4 ―
評価性引当額の増減 5.5 ―
過年度税額修正に伴う影響額 △1.2 ―
その他 0.1 ―
税効果会計適用後の法人税等の負担率 41.5％ ―
（注）当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税率等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の
５以下であるため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額
資産の種類 残高
(千円) (千円) (千円) (千円) 又は償却累 (千円)
(千円)
計額(千円)
有形固定資産
12,228
建物 917,423 14,284 919,479 317,881 42,995 601,597
(12,228)
構築物 12,622 ― ― 12,622 8,034 835 4,587
機械及び装置 1,154,660 56,465 104,278 1,106,847 893,332 76,300 213,514
工具、器具及び備品 291,391 25,005 14,444 301,952 254,542 14,306 47,409
土地 1,109,883 ― ― 1,109,883 ― ― 1,109,883
リース資産 1,485,700 504,417 293,031 1,697,085 944,176 417,348 752,909
その他 5,055 68,125 2,135 71,045 2,919 236 68,125
426,118
有形固定資産計 4,976,736 668,298 5,218,915 2,420,887 552,022 2,798,027
(12,228)
無形固定資産
ソフトウェア 162,453 17,358 30,767 149,043 75,583 27,891 73,460
電話加入権 7,423 ― ― 7,423 ― ― 7,423
電信電話専用施設利用
500 ― ― 500 164 25 335
権
無形固定資産計 170,376 17,358 30,767 156,967 75,748 27,916 81,218
長期前払費用 31,425 8,307 ― 39,732 5,761 2,612 33,970
(注）１ 当期増減額のうち主なものは次のとおりです。
増加 56,465 映像演出設備
機械及び装置
減少 104,278 映像演出設備除却等
増加 504,417 映像演出設備等
リース資産
減少 293,031 映像演出設備契約満期等
その他 増加 68,125 映像演出設備に伴う建設仮勘定
２ 当期減少額の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 45,373 936 ― 1,993 44,315
賞与引当金 182,647 219,388 182,647 ― 219,388
(注) 貸倒引当金の当期減少額（その他）は、洗替による戻入額485千円、債権回収に伴う戻入額1,507千円でありま
す。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ３月１日から２月末日まで
定時株主総会 ５月中
基準日 ２月末日
８月31日
剰余金の配当の基準日
２月末日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告は、電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によっ
て電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法に
より行う。
公告掲載方法
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおり
であります。
http://www.ray.co.jp
株主に対する特典 なし
（注）当会社の単元未満株主は、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
取得請求権付株式の取得を請求する権利
募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第37期(自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日)平成30年５月31日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第37期(自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日)平成30年５月31日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第38期第１四半期(自 平成30年３月１日 至 平成30年５月31日)平成30年７月13日関東財務局長に提出。
第38期第２四半期(自 平成30年６月１日 至 平成30年８月31日)平成30年10月15日関東財務局長に提出。
第38期第３四半期(自 平成30年９月１日 至 平成30年11月30日)平成31年１月11日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づ
く臨時報告書
平成30年６月１日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
令和元年5月22日
株式会社レイ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 松 村 浩 司 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 鈴 木 健 夫 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社レイの平成30年3月1日から平成31年2月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社レイ及び連結子会社の平成31年2月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社レイの平成31年2月28
日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社レイが平成31年2月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統
制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表に添付
する形で別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
令和元年5月22日
株式会社レイ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 松 村 浩 司 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 鈴 木 健 夫 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社レイの平成30年3月1日から平成31年2月28日までの第38期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益
計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社レイの平成31年2月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する
形で別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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