信越ポリマー株式会社 有価証券報告書 第59期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第59期(平成30年4月1日－平成31年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 信越ポリマー株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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信越ポリマー株式会社(E02388)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月25日
【事業年度】 第59期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
【会社名】 信越ポリマー株式会社
【英訳名】 Shin-Etsu Polymer Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小 野 義 昭
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田須田町一丁目９番地
【電話番号】 ０３－５２８９－３７１２
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長兼人事部長 柴 田 靖
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田須田町一丁目９番地
【電話番号】 ０３－５２８９－３７１６
【事務連絡者氏名】 管理本部経理部長 平 澤 秀 明
【縦覧に供する場所】 信越ポリマー株式会社 東京工場
（埼玉県さいたま市北区吉野町一丁目406番地１）
信越ポリマー株式会社 大阪支店
（大阪府大阪市淀川区西宮原一丁目８番29号）
信越ポリマー株式会社 名古屋支店
（愛知県名古屋市中村区名駅三丁目16番22号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第55期 第56期 第57期 第58期 第59期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上高 (百万円) 71,707 75,039 73,979 79,343 85,460
経常利益 (百万円) 2,865 4,532 5,934 7,274 8,026
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,777 3,151 4,230 5,455 6,049
当期純利益
包括利益 (百万円) 4,544 226 2,361 6,239 4,468
純資産額 (百万円) 72,250 71,253 72,890 77,510 80,560
総資産額 (百万円) 93,889 92,845 96,061 103,667 107,032
１株当たり純資産額 (円) 874.65 870.12 887.09 948.31 989.44
１株当たり当期純利益 (円) 21.85 38.55 51.60 66.48 74.27
潜在株式調整後
(円) 21.79 38.44 51.51 66.32 74.17
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 76.0 76.7 75.8 74.6 75.1
自己資本利益率 (％) 2.6 4.4 5.9 7.3 7.7
株価収益率 (倍) 25.9 15.6 15.2 17.0 11.0
営業活動による
(百万円) 4,656 7,682 7,278 8,447 9,498
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 1,572 △ 4,768 △ 1,843 △ 4,437 △ 6,745
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 604 △ 1,179 △ 789 △ 1,670 △ 3,204
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 34,823 35,377 38,981 41,982 40,802
の期末残高
従業員数 (名) 3,962 3,942 4,144 4,407 4,614
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第55期 第56期 第57期 第58期 第59期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上高 (百万円) 46,061 45,251 46,454 51,120 59,795
経常利益 (百万円) 1,764 1,543 2,912 4,077 5,207
当期純利益 (百万円) 1,187 1,363 2,150 5,004 4,272
資本金 (百万円) 11,635 11,635 11,635 11,635 11,635
発行済株式総数 (千株) 82,623 82,623 82,623 82,623 82,623
純資産額 (百万円) 40,880 41,472 43,026 46,458 49,224
総資産額 (百万円) 56,434 56,727 59,640 71,194 74,355
１株当たり純資産額 (円) 500.38 506.36 523.39 567.77 603.76
１株当たり配当額
(円)
9.00 9.00 12.00 12.00 16.00
(内、１株当たり
(円)
( 4.50 ) ( 4.50 ) ( 6.00 ) （ 6.00 ) （ 8.00 )
中間配当額)
１株当たり当期純利益 (円) 14.59 16.68 26.23 60.99 52.46
潜在株式調整後
(円) 14.55 16.63 26.18 60.84 52.39
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 72.3 73.1 72.1 65.1 66.0
自己資本利益率 (％) 2.9 3.3 5.1 11.2 9.0
株価収益率 (倍) 38.9 36.2 29.9 18.5 15.6
配当性向 (％) 61.7 54.0 45.8 19.7 30.5
従業員数 (名) 608 612 607 1,019 1,034
株主総利回り (％) 149.2 160.9 210.9 303.4 226.9
(比較指標：配当込みTOPIX) (％) ( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
最高株価 (円) 607 727 930 1,424 1,199
最低株価 (円) 358 521 549 739 610
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
３ 第58期において、連結子会社でありましたしなのポリマー株式会社、新潟ポリマー株式会社、浦和ポリマー
株式会社及び株式会社サンエースを吸収合併しております。
４ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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２ 【沿革】
1960年９月 信越化学工業㈱の全額出資により、合成樹脂製品の製造・販売を目的として設立
1961年７月 東京工場(埼玉県さいたま市)操業開始
1966年７月 建設材料等の施工販売部門を分離し、信越ユニット㈱を設立
1969年12月 生産子会社浦和ポリマー㈱を設立
1970年４月 南陽工場(山口県周南市)操業開始
1971年９月 製品の加工等の委託を目的として㈱サンエースを設立
1973年12月 生産子会社しなのポリマー㈱を設立
1974年１月 信越化学工業㈱との共同出資により、生産子会社新潟ポリマー㈱を設立
1974年10月 旭信産業㈱(2004年４月信越ファインテック㈱に社名変更、現・連結子会社)に資本参加し、販売
子会社とする
1981年２月 販売子会社Shin-Etsu Polymer America,Inc.(現・連結子会社)を設立
1983年12月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
1985年９月 東京証券取引所市場第一部に銘柄指定
1986年６月 販売子会社Shin-Etsu Polymer Europe B.V.(現・連結子会社)を設立
1988年10月 生産子会社Shin-Etsu Polymer(Malaysia)Sdn.Bhd.(現・連結子会社)を設立
1989年３月 児玉工場(埼玉県児玉郡神川町)操業開始
1993年10月 三菱商事㈱及び呉江汾湖経済発展総公司との合弁により、生産子会社蘇州信越聚合有限公司(現・
連結子会社)を設立(2015年12月当社全額出資に変更)
1997年11月 生産子会社PT. Shin-Etsu Polymer Indonesia(現・連結子会社)を設立
1999年１月 販売子会社信越聚合物(上海)有限公司(現・連結子会社)を設立
2003年10月 生産子会社Shin-Etsu Polymer Hungary Kft.(現・連結子会社)を設立
2005年７月 販売子会社Shin-Etsu Polymer Hong Kong Co.,Ltd.（現・連結子会社）を設立
2005年８月 販売子会社Shin-Etsu Polymer Singapore Pte.Ltd.（現・連結子会社）を設立
三菱商事㈱及びインド三菱商事会社との合弁により、生産子会社Shin-Etsu Polymer India
2007年10月
Pvt.Ltd.（現・連結子会社）を設立 (2013年12月当社全額出資に変更)
2011年４月 生産子会社東莞信越聚合物有限公司（現・連結子会社）を設立
2012年４月 販売子会社信越ファインテック㈱が信越ユニット㈱を吸収合併
2014年２月 販売子会社Shin-Etsu Polymer(Thailand)Ltd.（現・連結子会社）を設立
2016年２月 販売子会社Shin-Etsu Polymer Vietnam Co.,Ltd.（現・連結子会社）を設立
2017年４月 生産子会社しなのポリマー㈱、新潟ポリマー㈱、浦和ポリマー㈱、㈱サンエースを吸収合併
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３ 【事業の内容】
当社及び当社の関係会社（親会社及び子会社15社により構成）と関連当事者(親会社の子会社)が営んでいる主な事
業内容、及び当該事業における位置付けは、次のとおりであります。
事 業 区 分 主 要 製 品 会 社 名
製造・販売 当社
電子デバイス 入力デバイス
ディスプレイ関連デバイス
製造 Shin-Etsu Polymer (Malaysia)Sdn.Bhd.
コンポーネント関連製品
蘇州信越聚合有限公司
Shin-Etsu Polymer Hungary Kft.
Shin-Etsu Polymer India Pvt.Ltd.
販売 Shin-Etsu Polymer America,Inc.
Shin-Etsu Polymer Europe B.V.
信越聚合物(上海)有限公司
Shin-Etsu Polymer Hong Kong Co.,Ltd.
Shin-Etsu Polymer Singapore Pte.Ltd.
Shin-Etsu Polymer(Thailand)Ltd.
製造・販売 当社
精密成形品 半導体関連容器
キャリアテープ関連製品
製造 Shin-Etsu Polymer (Malaysia)Sdn.Bhd.
ＯＡ機器用部品
PT. Shin-Etsu Polymer Indonesia
シリコーンゴム成形品
東莞信越聚合物有限公司
販売 信越ファインテック㈱
Shin-Etsu Polymer Europe B.V.
Shin-Etsu Polymer Hong Kong Co.,Ltd.
Shin-Etsu Polymer Singapore Pte.Ltd.
Shin-Etsu Polymer Vietnam Co.,Ltd.
製造・販売 当社
ラッピングフィルム等包装資材関連製品
住環境・生活資材
機能性コンパウンド
* Hymix Co., Ltd.
製造
塩ビパイプ関連製品
外装材関連製品
設計・施工 信越ファインテック㈱
建築・店舗設計・施工
その他
その他加工品 販売 信越ファインテック㈱
(注) １ 上記の事業区分とセグメント情報における事業区分の内容は同一であります。
２ 当社は親会社である信越化学工業㈱及び親会社の子会社である信越アステック㈱から、原材料(塩化ビニル
樹脂及びシリコーン等)を購入し、当社及び子会社において製造・販売を行っております。
３ 当社は製品の一部を親会社の子会社である信越半導体㈱へ販売しております。
４ * 印は非連結子会社であります。
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以上の状況を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
役員の兼任等
資本金
(被所有) 割合
又は 主要な事業 営業上
名称 住所
当社 当社
出資金 の内容 の取引
所有 被所有
役員 従業員
(百万円)
割合(%) 割合(%)
(名) (名)
(親会社)
原材料
信越化学工業㈱ 各種化学製品の 53.0
東京都千代田区 119,419 ― ― ―
(注)３ 製造及び販売 (0.1)
の購入
(連結子会社)
精密成形品 製品の
信越ファインテック㈱ 東京都台東区 300 100 ― １ 兼任１
その他 販売
米国
千US$
兼任１ 製品の
Shin-Etsu Polymer America,Inc.
カリフォルニア州 電子デバイス 100 ― １
出向２ 販売
7,000
ニューアーク市
マレーシア国
千M$
Shin-Etsu Polymer(Malaysia)Sdn.Bhd. 電子デバイス 製品の
セランゴール州 100 ― ― 出向２
(注)４ 精密成形品 購入
41,500
シャーアラム市
千EUR
オランダ国 電子デバイス 製品の
Shin-Etsu Polymer Europe B.V.
100 ― １ 出向１
フェンロ－市 精密成形品 販売
3,640
千US$
蘇州信越聚合有限公司 兼任４ 製品の
中国江蘇省 電子デバイス 100 ― １
(注)４
出向２ 購入
15,300
千US$
インドネシア国 兼任２ 製品の
100
PT.Shin-Etsu Polymer Indonesia
精密成形品 ― ２
(0.6)
西ジャワ州カラワン市 出向１ 購入
5,000
千US$
兼任３ 製品の
信越聚合物(上海)有限公司 中国上海市 電子デバイス 100 ― １
出向２ 販売
300
千HUF
ハンガリー国
100
Shin-Etsu Polymer Hungary Kft.
電子デバイス ― ２ 兼任２ ―
(70.0)
ギョール市
700,000
千S$
電子デバイス 製品の
兼任１
Shin-Etsu Polymer Singapore Pte.Ltd.
シンガポール国 100 ― ―
出向１
精密成形品 販売
6,682
千HK$
電子デバイス 製品の
Shin-Etsu Polymer Hong Kong Co.,Ltd.
中国香港 100 ― １ 出向２
精密成形品 販売
14,414
インド国
千INR
Shin-Etsu Polymer India Pvt.Ltd. 兼任２
100
タミル・ナードゥ州 電子デバイス ― １ ―
(54.7)
(注)４ 出向１
620,000
カーンチプラム県
千HK$
兼任５ 製品の
100
東莞信越聚合物有限公司 中国広東省 精密成形品 ― ―
(100)
出向１ 購入
60,000
千THB
兼任２
100
Shin-Etsu Polymer (Thailand) Ltd.
タイ国バンコク市 電子デバイス ― ― ―
(99.9)
10,000
千US$
兼任１
100
Shin-Etsu Polymer Vietnam Co.,Ltd.
ベトナム国ハノイ市 精密成形品 ― ― ―
(100) 出向１
300
(注) １ 主要な事業の内容は、連結子会社についてはセグメントの名称を記載しております。
２ 議決権の所有(被所有)割合の( )内は、間接所有(被所有)割合で内数であります。
３ 有価証券報告書の提出会社であります。
４ 特定子会社であります。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
電子デバイス 2,554
精密成形品 1,713
住環境・生活資材 262
その他 85
合計 4,614
(注) 従業員数は就業人員数であります。
(2) 提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
1,034 45.3 20.1 6,111
(注) 平均勤続年数の算出に際し、当社が吸収合併により承継したグループ会社の従業員について、当該グループ
会社における勤続年数を含めて算出しております。
セグメントの名称 従業員数(名)
電子デバイス 192
精密成形品 592
住環境・生活資材 250
合計 1,034
(注) １ 従業員数は就業人員数であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
特記すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、遵法に徹し、公正な企業活動を行い、素材と技術を通じて、暮らしや産業、社会に貢献する
ことを企業理念としております。グローバルな視野をもって、幅広い分野のお客様との信頼関係を築き、多様な
ご要望に応え、環境にやさしい、生活を豊かにする製品づくりで社会への貢献を目指しております。そのため
に、基盤技術の向上により、様々なお客様との接点を増やし、関係を深めていくことに努めております。
(2) 目標とする経営指標、中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、総合力を更に高め、いかなる経済環境にあっても力強く成長を続ける企業集団として、既存
事業の競争力を強化し、売上の拡大と利益の向上を図り、また、新事業の創出に会社一丸となって積極的に挑戦
することを目標に掲げております。資産効率の向上、財務基盤の更なる強化、企業価値の最大化を推し進めてま
いります。
創立60周年を迎える2021年３月期に、売上高1,000億円、経常利益100億円の達成を目標として掲げておりま
す。
(3) 経営環境及び対処すべき課題
世界経済は、米中貿易摩擦、欧州の政治不安などにより不透明感が広がっております。また、日本経済は、企
業の設備投資が増加しているもののその鈍化が見られ、賃金の伸び悩みや今秋予定される消費税増税による個人
消費の停滞、人手不足の影響などが懸念されております。
このような状況のもとで、当社グループは、国内外の既存事業領域の拡大、既存事業領域とその周辺事業領域
における新事業創出などを課題としております。
まず、既存事業領域においては、伸びる市場に照準を合わせた製品開発、徹底した品質管理、販売力強化及び
新規顧客開拓に努め、更なる成長を目指します。
具体的には、電子デバイス事業では、自動車用を中心とした入力デバイス製品の顧客需要をしっかりと取り込
んで成長のけん引役としてまいります。また、北米、中華圏、ＡＳＥＡＮ地域とインドにおける販売力及び生産
性の向上も重要課題として、引き続き取り組んでまいります。
精密成形品事業では、半導体関連容器・キャリアテープ関連製品の需要増に対応し、生産・供給体制の拡充を
進める一方で、半導体プロセスの微細化や電子機器の小型化に伴うお客様のニーズに的確に対応し、拡販を図っ
てまいります。ＯＡ機器用部品は、レーザープリンター用部品・複合機用部品の需要を確実に取り込んで収益の
拡大を図ります。シリコーンゴム成形品は、医療用関連製品、高透明製品、複合化製品など当社独自技術を生か
した新製品開発により新市場を開拓してまいります。
住環境・生活資材事業では、塩ビ関連製品のコスト削減や新規事業製品等の拡充・拡販などにより成長軌道に
乗せることを目指してまいります。特に、機能性コンパウンドや、導電性ポリマー、薄膜エンプラフィルムなど
の高付加価値製品の拡販を推し進め、収益の拡大に努めてまいります。
次に、既存事業領域及びその周辺領域における新事業創出については、喫緊の課題であり、中長期にわたる成
長を継続するために、「素材配合」、「複合化」、「精密成形加工」など当社の基盤技術を駆使し、既存事業領
域やその周辺事業領域において新規テーマの発掘と事業育成に、鋭意取り組んで参ります。Ｍ＆Ａ（合併・買
収）については、収益拡大と新事業創出に向け、引き続き検討を進めてまいります。
また、当社グループは、ＣＳＲを基本とした経営を推し進め、コーポレートガバナンスの充実を図るとともに
地球環境保全への貢献、人権尊重、安全第一をさらに進めて、企業価値の向上に努めてまいります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したも
のであります。
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２ 【事業等のリスク】
当社グループ（当社及び連結子会社）の経営成績、財務状態など業績に影響を及ぼす可能性のある主なリスク
としては、以下のようなものが考えられます。なお、記載した事項は、当連結会計年度末（2019年３月31日）現
在において当社グループが判断したものであり、業績に影響を与えうる要素は、これらに限定されるものではあ
りません。
(1) 経済動向について
当社グループの製品の需要は世界に広がっており、当社グループが製品を販売している国又は地域の経済状態
の影響を受けます。また、国際社会情勢の急激な変化により、生産、仕入れ及び販売等に支障が生じ、当社グ
ループの業績が影響を受ける可能性があります。
(2) 為替レートの変動について
当社グループの海外事業では、アジア、北米、欧州等の地域において事業活動を行っておりますが、各地域に
おける売上げ、費用及び資産等の現地通貨建ての項目は連結財務諸表の作成時に円貨に換算されるため、換算時
の為替レートにより評価価値が変動し、結果として当社グループの財政状態及び業績に影響する可能性がありま
す。
(3) カントリーリスクについて
当社グループの海外拠点では、それぞれの国に多様なリスクが存在し、これらが顕在化した場合には当社グ
ループの事業活動に支障が生じ、当社グループの業績及び将来計画に影響する可能性があります。
(4) 原材料価格の高騰・供給不足について
当社グループの製品の多くは、その主原料として石油化学製品を使用しておりますが、原油・ナフサなどの市
況変動が、原材料価格の高騰に及び、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。また、それら供給
業者に不測の事態が発生した場合や材料・部材に品質問題又は供給不足が発生した場合は、当社グループの生産
活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 他社との競合について
当社グループの関連市場において、海外における競合他社とのシェア及び価格面での競争が激化しており、今
後これらの状況によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 公的規制について
当社グループが事業活動を行っている国及び地域では、投資に関する許認可や輸出入に関する規制、公正な競
争に関する規制、環境保護に関する規制及びその他商取引、労働、知的財産権、租税、通貨管理等にかかる法令
諸規則の適用を受けています。これらの法令諸規則又はその運用にかかる変更は、当社グループの業績に影響を
及ぼす可能性があります。
(7) 新製品開発に関連して
当社グループが事業展開する電子機器、半導体関連の事業分野は、技術革新とコスト競争が激しい業界です。
提案型・開発型企業として新製品開発や生産技術改革に努めておりますが、業界や市場の変化に的確に対応でき
なかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 知的財産に関連して
当社グループは、事業を遂行する上で、製品や製造工程における知的財産権を保有し維持管理しています。ま
た、必要に応じて第三者の知的財産権を使用するために相手方からライセンスを取得します。それらの権利保
護・維持又は取得が適切に行われない場合、相手方による模倣や訴訟を受ける可能性があり、その結果、費用負
担などにより経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 自然災害について
当社グループでは、一部の製品を専門工場において集中生産しております。このため地震、風水害等の自然災
害が発生した場合、一部の製品の生産に支障が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 製造物責任について
当社グループでは、原材料をはじめとして、製品設計、製造・出荷など各工程において最適な品質管理に努め
ておりますが、予期せぬ製品不具合などで製造物責任賠償などが発生した場合は、当社グループの業績に影響を
及ぼす可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関
する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 財政状態の状況
当連結会計年度末における総資産は、有形固定資産全体で主に当社糸魚川工場の製造設備の増強により1,906百
万円、投資有価証券が1,022百万円、受取手形及び売掛金が870百万円、電子記録債権が483百万円、原材料及び貯
蔵品が476百万円それぞれ増加し、現金及び預金が1,133百万円減少したことなどにより、 107,032百万円 （前連結
会計年度末比 3,365百万円増 ）となりました。
当連結会計年度末における負債は、主に当社において仕入債務等の決済手段の変更を進めたことにより支払手
形及び買掛金が1,268百万円減少し、電子記録債務が1,051百万円増加したほか、未払金が802百万円減少し、流動
負債のその他が766百万円増加したことなどにより、 26,472百万円 （前連結会計年度末比 315百万円増 ）となりま
した。
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比較して全ての海外連結子会社の記帳通貨において
円高となった結果、為替換算調整勘定が1,452百万円減少しましたが、利益剰余金が4,880百万円増加したことな
どにより、 80,560百万円 （前連結会計年度末比 3,049百万円増 ）となりました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末から0.5ポイント増加し、 75.1％ となり、１株当たり純資産額は、
前連結会計年度末から41円13銭増加し、 989円44銭 となりました。
(2) 経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、先進国を中心に緩やかな景気拡大基調が続きましたが、保護主義的な経
済政策の台頭やそれに伴う通商摩擦の懸念が増大するなど、先行きに不透明感が生じました。米国では輸出が減
少する傾向がみられたものの、雇用環境の改善が続き、個人消費も底堅く推移しました。欧州では内需は底堅さ
を維持しましたが、一部の国での政治不安などにより景気減速の兆しが見られました。アジアでは、全体として
景気は底堅く推移したものの、中国での景気減速が顕在化し始めました。
日本経済は、企業の輸出・生産・設備投資及び個人消費が堅調に推移しましたが、本年に入って、海外経済の
減速を主因として先行きに不透明感が増してきました。
当社グループ関連の事業環境につきましては、半導体業界の活況が継続し、自動車関連分野の需要も総じて順
調に推移しました。
このような状況のもと、当社グループは国内外において主力製品及び新規事業製品の拡販に注力した営業活動
を継続的に展開し、生産・供給体制の拡充を図ってまいりました。
この結果、当連結会計年度の経営成績は、 売上高は85,460百万円 （前連結会計年度比 7.7％増 ）、 営業利益は
8,153百万円 （前連結会計年度比 13.1％増 ）、 経常利益は8,026百万円 （前連結会計年度比 10.3％増 ）、 親会社株
主に帰属する当期純利益は6,049百万円 （前連結会計年度比 10.9％増 ）となりました。
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セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
① 電子デバイス事業
当事業では、自動車関連入力デバイスを中心に順調な出荷が続き、全体として売上げは前年を上回りました。
主力の入力デバイスは、自動車電装スイッチの種類や搭載車種の増加により、キースイッチとタッチスイッチ
の出荷が好調に推移しました。また、薄型ノートパソコン用タッチパッドは、従来製品の出荷が終息する中、新
規製品が立ち上がりました。ディスプレイ関連デバイスは、液晶接続用コネクターが低調でしたが、視野角制御
フィルム（ＶＣＦ）は新規の光学用途製品の売上げが加わり伸びました。コンポーネント関連製品は、電子部品
検査用コネクターがスマートフォン用部品の需要回復により出荷が伸びました。
この結果、当事業の 売上高は20,699百万円 （前連結会計年度比 5.9％増 ）、 セグメント利益（営業利益）は
1,492百万円 （前連結会計年度比 2.4％減 ）となりました。
② 精密成形品事業
当事業では、半導体関連容器の出荷が好調に推移し、全体として売上げは前年を上回り、利益も伸びました。
半導体関連容器は、半導体業界の旺盛な需要を背景に３００ｍｍウエハー用及び小口径ウエハー用製品の高水
準な出荷が継続し、売上げを大きく伸ばしました。ＯＡ機器用部品は、主力のレーザープリンター用現像ローラ
の需要が伸びず、売上げは横ばいでした。キャリアテープ関連製品は、高級スマートフォン用電子部品の需要回
復があったものの、売上げは前年を下回りました。シリコーンゴム成形品は、主力のメディカル関連製品が堅調
に推移して、売上げを伸ばしました。
この結果、当事業の 売上高は37,089百万円 （前連結会計年度比 7.9％増 ）、 セグメント利益（営業利益）は
5,904百万円 （前連結会計年度比 16.8％増 ）となりました。
③ 住環境・生活資材事業
当事業では、塩ビ関連製品の市場環境が非常に厳しい中、価格改定や生産効率化に努める一方、新規事業製品
の拡販を推し進めて、全体として売上げは前年を上回り、利益も大きく伸ばしました。
ラッピングフィルムなどの包装資材関連製品は、一部の価格改定ができましたが、全体的に出荷が振るわず、
売上げは前年並みでした。塩ビパイプ関連製品は、市場競争が激しい中、一部の価格改定ができましたが、出荷
量が伸びず、売上げは横ばいでした。機能性コンパウンドは、ロボットケーブル用が好調な出荷を継続したもの
の、自動車用の需要が若干減速したため、売上げは前年並みでした。外装材関連製品は、市場低迷ながら災害復
旧向けの需要もあり、また、新規取引先への拡販、価格改定、製品ラインナップ拡充により、売上げを大きく伸
ばしました。新規事業製品である導電性ポリマーは、帯電防止材用途や電子部品用途で大きく伸長しました。
この結果、当事業の 売上高は19,931百万円 （前連結会計年度比 6.6％増 ）、 セグメント利益（営業利益）は535
百万円 （前連結会計年度比 19.4％増 ）となりました。
④ その他
工事関連では、首都圏を中心に商業施設の新築・改装物件、公共施設の内装物件の受注が増え、全体として、
売上げは伸びました。なお、上記各事業に含まれない新規事業開発関連をその他に含めております。なお、上記
各事業に含まれない新規事業開発関連をその他に含めております。
この結果、その他の 売上高は7,740百万円 （前連結会計年度比 15.3％増 ）、 セグメント利益（営業利益）は220
百万円 （前連結会計年度比 28.9％増 ）となりました。
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生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(百万円) 前年同期比(％)
電子デバイス 19,728 107.8
精密成形品 35,558 103.7
住環境・生活資材 10,714 103.6
その他 4,356 114.2
合 計 70,358 105.4
(注) １ 金額は、販売価格によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注状況
受注生産はその他の一部においてのみ行っております。
当連結会計年度における受注状況は、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(百万円) 前年同期比(％) 受注残高(百万円) 前年同期比(％)
その他 4,414 142.8 864 160.3
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(百万円) 前年同期比(％)
電子デバイス 20,699 105.9
精密成形品 37,089 107.9
住環境・生活資材 19,931 106.6
その他 7,740 115.3
合 計 85,460 107.7
(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 総販売実績に対する割合が10％以上に該当する販売先はありません。
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(3) キャッシュ・フローの状況
① 現金及び現金同等物
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、 40,802百万円 （前連結会計年度
末比 1,179百万円の減少 ）となりました。
なお、フリー・キャッシュ・フロー（営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フ
ローの合計）は2,752百万円の増加（前連結会計年度は4,009百万円の増加）となりました。
② 営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における営業活動による資金の増加額は、 9,498百万円 （前連結会計年度比 1,050百万円の収入
増 ）となりました。 これは、税金等調整前当期純利益8,026百万円、減価償却費3,790百万円、関係会社株式評
価損561百万円の計上などの増加要因のほか、法人税等の支払い1,987百万円、売上債権の増加1,730百万円、た
な卸資産の増加740百万円などの減少要因によるものであります。
前連結会計年度との差異の主な要因は、税金等調整前当期純利益及び減価償却費の増加と関係会社株式評価損
の計上による収入増のほか、運転資金増減（売上債権、たな卸資産及び仕入債務の増減合計額）及び退職給付に
係る負債の減少による収入減であります。
③ 投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における投資活動による資金は、主に有形固定資産の取得による支出6,596百万円により、
6,745百万円の減少 （前連結会計年度比 2,308百万円の支出増 ）となりました。
前連結会計年度との差異の主な要因は、当社糸魚川工場の製造設備の増強による支出増であります。
④ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における財務活動による資金は、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
1,740百万円、配当金の支払い1,143百万円などにより、 3,204百万円の減少 （前連結会計年度比 1,534百万円の支
出増 ）となりました。
前連結会計年度との差異の主な要因は、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式を取得したことによる支出増
であります。
⑤ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、財務体質の健全性確保と、研究開発投資や生産設備投資及びＭ＆Ａなどを行うための資金需
要に対応してまいります。
当社グループの運転資金及び設備投資資金につきましては、内部資金又は主に当社の親会社である信越化学工
業株式会社からの借入により調達を行う方針としております。
当社糸魚川工場の製造設備の増強に係る資金は、内部資金によるものであります。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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５ 【研究開発活動】
当社グループ（当社及び連結子会社）の研究開発の基本は、お客様との密接なコミュニケーションを通して、お客
様のニーズを掘り起こし、お客様に価値ある製品を提供することにあります。
当社グループの技術展開の核となる基盤技術は、シリコーンや各種プラスチック、導電性素材を主材料とした「素
材配合」、「素材応用」、「複合化」、「評価」、「精密成形加工」であります。これらの基盤技術を応用し、幅広
い分野でお客様のニーズにお応えしていくことを研究開発の使命と考えております。
研究開発体制といたしましては、開発本部が中心となり、コア技術のブラッシュアップと新技術の確立を目指し
て、現業開発を開発第一部から第四部、新規事業開発を新事業開発室及び事業化準備室がそれぞれ担当しておりま
す。営業本部、生産本部と三位一体となって、お客様のさまざまなニーズを的確に発掘し、迅速な対応に努めており
ます。
現在、自動車関連市場や半導体関連市場、医療機器関連市場など幅広い分野に展開する、独創的な製品を開発して
おります。
セグメントごとの活動概要は下記のとおりであります。
① 電子デバイス事業
当事業では、自動車や電子機器の入力部品、ディスプレイ関連部品やコンポーネント関連製品の開発を行っており
ます。高精細印刷技術をベースとした静電容量方式によるタッチ入力部品やセンサー部品の開発と、シリコーンゴム
加工技術をベースとした異種素材との複合化製品の開発を中心に、車載機器、モバイル機器、家電製品などの各市場
における新規需要の開拓に取り組んでおります。
② 精密成形品事業
当事業では、半導体シリコンや電子部品の搬送用資材、ＯＡ機器・医療機器部品などの精密成形品の開発を行って
おります。当社独自の精密加工技術と評価技術をベースに、次世代半導体ウエハー用の搬送容器や電子部品の微細化
に対応した搬送テープの開発に取り組んでおります。また、半導電化技術、発泡技術などシリコーンゴム成形加工技
術により、高速化・高耐久化要求に応じたＯＡ機器用部品や自社設計医療機器用部品の製品開発を行っております。
③ 住環境・生活資材事業
当事業では、塩ビ管や食品包装資材などの生活関連製品や自動車部品、電子部品、電線などの中間材料製品の開発
を行っております。特に、シリコーン材料を使った摺動性に優れた高機能コンパウンド、スーパーエンプラを素材と
した薄膜フィルム、導電性・耐熱性を付与する導電性ポリマーの製品開発と需要開拓に取り組んでおります。
当連結会計年度における研究開発費の総額は 4,249 百万円であり、その主なセグメントごとの内訳は、電子デバイ
ス事業 1,398 百万円、精密成形品事業 2,102 百万円及び住環境・生活資材事業 748 百万円であります。なお、セグメン
トごとの研究開発費には、各事業に関連する中長期的な研究開発費も含まれております。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループ(当社及び連結子会社)では、長期的に成長が期待できる製品分野に重点を置き、合わせて省力化、
省人化、合理化のための投資を行っております。
当連結会計年度におきましては、入力デバイス関連製品の製造設備増強、半導体関連容器の製造設備増強を中心
に全体で 6,023 百万円の設備投資を実施しました。
報告セグメントごとの設備投資は、電子デバイス事業 1,320 百万円、精密成形品事業 3,312 百万円、住環境・生活
資材事業 850 百万円であります。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社
2019年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名
セグメントの名称 設備の内容 員数
建物 機械装置 土地
(所在地)
その他 合計
(名)
及び構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
電子デバイス
東京工場 製造設備 3,914
精密成形品 973 1,282 744 6,914 379
(76)
(埼玉県さいたま市北区) 開発用設備
住環境・生活資材
児玉工場
550
精密成形品 製造設備 567 430 206 1,755 165
(21)
(埼玉県児玉郡神川町)
塩尻工場 電子デバイス
539
製造設備 357 414 179 1,491 137
(20)
(長野県塩尻市他) 精密成形品
糸魚川工場
271
(新潟県糸魚川市) 精密成形品 製造設備 3,730 1,053 628 5,683 191
(20)
(注)１
(2) 国内子会社
国内子会社については、重要性がないため記載を省略しております。
(3) 在外子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
従業
会社名
セグメントの名称 設備の内容 員数
建物 機械装置 土地
(所在地)
その他 合計
(名)
及び構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
Shin-Etsu Polymer
(Malaysia)Sdn.Bhd. 電子デバイス
297
製造設備 687 951 326 2,262 1,295
(59)
(マレーシア国 精密成形品
セランゴール州)
蘇州信越聚合有限公司
電子デバイス 製造設備 1,139 469 ― 233 1,842 1,319
(中国江蘇省)(注)２
(注)１ この他土地39千㎡を賃借(年間賃借料26百万円)しております。
また、設備の一部を請負会社へ賃貸しております。
２ この他土地49千㎡を土地使用権(帳簿価額20百万円)として取得し、使用しております。
３ 帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」及び「建設仮勘定」の合計であります。
４ 金額には消費税等は含まれておりません。
５ 現在休止中の主要な設備はありません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
重要な設備の新設・拡充・改修等の計画はありません。
また、経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 320,000,000
計 320,000,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2019年３月31日) (2019年６月25日)
商品取引業協会名
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所
い当社における標準とな
普通株式 82,623,376 82,623,376
る株式であり、単元株式
市場第一部
数は100株であります。
計 82,623,376 82,623,376 ― ―
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
第19回(2016年６月28日株主総会特別決議)
(付与対象者の区分及び人数：当社従業員17名、子会社取締役７名)
事業年度末現在 提出日の前月末現在
(2019年３月31日) (2019年５月31日)
新株予約権の数(個) 1,060 1,060
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 106,000 (注)1 普通株式 106,000 (注)1
(株)
新株予約権の行使時の払込金額(円) 702 同左
2018年９月13日
新株予約権の行使期間 同左
～2022年３月31日
発行価格 702
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
同左
資本組入額 351
株式の発行価格及び資本組入額(円)
(1)新株予約権者は、次のいず
れにも該当しなくなった日
から２年経過した日以後、
新株予約権を行使すること
ができない。
①当社の役員、従業員、相談
役、顧問又は嘱託
②当社の子会社又は当社の親
会社の子会社の役員又は従
業員
新株予約権の行使の条件 同左
(2)新株予約権者が死亡した場
合、新株予約権を相続によ
り承継した者は、承継日か
ら６ヶ月間に限りこれを行
使することができる。
(3)その他の条件は、当社と新
株予約権者との間で締結す
る「新株予約権割当契約」
に定めるところによる。
新株予約権者は、第三者に対
して、新株予約権の全部又は
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
一部につき、譲渡、質権の設
定その他一切の処分行為をす
ることができない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)2 同左
関する事項
（注)1 新株予約権１個につき目的となる株式の数は、100株であります。
2 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項は、次のとおりであります。
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以上を総称して、以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時
点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）については、新株予約権の割当てを
受けた者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以
下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を本新株予約権の発行要項に準じた条件に基づきそれぞれ交
付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに
発行するものとします。ただし、本新株予約権の発行要項に準じた条件に基づき再編対象会社の新株予約権
を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転
計画において定めた場合に限るものとします。
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第20回(2016年８月26日取締役会決議)
(付与対象者の区分及び人数：当社取締役10名)
事業年度末現在 提出日の前月末現在
(2019年３月31日) (2019年５月31日)
新株予約権の数(個) 2,390 2,390
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 239,000 (注)1 普通株式 239,000 (注)1
(株)
新株予約権の行使時の払込金額(円) 702 同左
2018年９月13日
新株予約権の行使期間 同左
～2022年３月31日
発行価格 702
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
同左
資本組入額 351
株式の発行価格及び資本組入額(円)
(1)新株予約権者は、次のいず
れにも該当しなくなった日
から２年経過した日以後、
新株予約権を行使すること
ができない。
①当社の役員、従業員、相談
役、顧問又は嘱託
②当社の子会社又は当社の親
会社の子会社の役員又は従
業員
新株予約権の行使の条件 同左
(2)新株予約権者が死亡した場
合、新株予約権を相続によ
り承継した者は、承継日か
ら６ヶ月間に限りこれを行
使することができる。
(3)その他の条件は、当社と新
株予約権者との間で締結す
る「新株予約権割当契約」
に定めるところによる。
新株予約権者は、第三者に対
して、新株予約権の全部又は
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
一部につき、譲渡、質権の設
定その他一切の処分行為をす
ることができない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)2 同左
関する事項
（注)1 新株予約権１個につき目的となる株式の数は、100株であります。
2 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項は、次のとおりであります。
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以上を総称して、以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時
点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）については、新株予約権の割当てを
受けた者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以
下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を本新株予約権の発行要項に準じた条件に基づきそれぞれ交
付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに
発行するものとします。ただし、本新株予約権の発行要項に準じた条件に基づき再編対象会社の新株予約権
を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転
計画において定めた場合に限るものとします。
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第21回(2017年６月27日株主総会特別決議)
(付与対象者の区分及び人数：当社従業員19名、子会社取締役６名)
事業年度末現在 提出日の前月末現在
(2019年３月31日) (2019年５月31日)
新株予約権の数(個) 1,270 1,270
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 127,000 (注)1 普通株式 127,000 (注)1
(株)
新株予約権の行使時の払込金額(円) 1,056 同左
2019年９月13日
新株予約権の行使期間 同左
～2023年３月31日
発行価格 1,056
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
同左
資本組入額 528
株式の発行価格及び資本組入額(円)
(1)新株予約権者は、次のいず
れにも該当しなくなった日
から２年経過した日以後、
新株予約権を行使すること
ができない。
①当社の役員、従業員、相談
役、顧問又は嘱託
②当社の子会社又は当社の親
会社の子会社の役員又は従
業員
新株予約権の行使の条件 同左
(2)新株予約権者が死亡した場
合、新株予約権を相続によ
り承継した者は、承継日か
ら６ヶ月間に限りこれを行
使することができる。
(3)その他の条件は、当社と新
株予約権者との間で締結す
る「新株予約権割当契約」
に定めるところによる。
新株予約権者は、第三者に対
して、新株予約権の全部又は
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
一部につき、譲渡、質権の設
定その他一切の処分行為をす
ることができない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)2 同左
関する事項
（注)1 新株予約権１個につき目的となる株式の数は、100株であります。
2 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項は、次のとおりであります。
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以上を総称して、以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時
点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）については、新株予約権の割当てを
受けた者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以
下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を本新株予約権の発行要項に準じた条件に基づきそれぞれ交
付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに
発行するものとします。ただし、本新株予約権の発行要項に準じた条件に基づき再編対象会社の新株予約権
を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転
計画において定めた場合に限るものとします。
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第22回(2017年８月28日取締役会決議)
(付与対象者の区分及び人数：当社取締役10名)
事業年度末現在 提出日の前月末現在
(2019年３月31日) (2019年５月31日)
新株予約権の数(個) 3,300 3,300
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 330,000 (注)1 普通株式 330,000 (注)1
(株)
新株予約権の行使時の払込金額(円) 1,056 同左
2019年９月13日
新株予約権の行使期間 同左
～2023年３月31日
発行価格 1,056
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
同左
資本組入額 528
株式の発行価格及び資本組入額(円)
(1)新株予約権者は、次のいず
れにも該当しなくなった日
から２年経過した日以後、
新株予約権を行使すること
ができない。
①当社の役員、従業員、相談
役、顧問又は嘱託
②当社の子会社又は当社の親
会社の子会社の役員又は従
業員
新株予約権の行使の条件 同左
(2)新株予約権者が死亡した場
合、新株予約権を相続によ
り承継した者は、承継日か
ら６ヶ月間に限りこれを行
使することができる。
(3)その他の条件は、当社と新
株予約権者との間で締結す
る「新株予約権割当契約」
に定めるところによる。
新株予約権者は、第三者に対
して、新株予約権の全部又は
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
一部につき、譲渡、質権の設
定その他一切の処分行為をす
ることができない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)2 同左
関する事項
（注)1 新株予約権１個につき目的となる株式の数は、100株であります。
2 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項は、次のとおりであります。
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以上を総称して、以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時
点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）については、新株予約権の割当てを
受けた者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以
下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を本新株予約権の発行要項に準じた条件に基づきそれぞれ交
付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに
発行するものとします。ただし、本新株予約権の発行要項に準じた条件に基づき再編対象会社の新株予約権
を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転
計画において定めた場合に限るものとします。
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第23回(2018年６月26日株主総会特別決議)
(付与対象者の区分及び人数：当社従業員18名、子会社取締役６名)
事業年度末現在 提出日の前月末現在
(2019年３月31日) (2019年５月31日)
新株予約権の数(個) 1,220 1,220
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 122,000 (注)1 普通株式 122,000 (注)1
(株)
新株予約権の行使時の払込金額(円) 962 同左
2020年９月13日
新株予約権の行使期間 同左
～2024年３月31日
発行価格 962
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
同左
資本組入額 481
株式の発行価格及び資本組入額(円)
(1)新株予約権者は、次のいず
れにも該当しなくなった日
から２年経過した日以後、
新株予約権を行使すること
ができない。
①当社の役員、従業員、相談
役、顧問又は嘱託
②当社の子会社又は当社の親
会社の子会社の役員又は従
業員
新株予約権の行使の条件 同左
(2)新株予約権者が死亡した場
合、新株予約権を相続によ
り承継した者は、承継日か
ら６ヶ月間に限りこれを行
使することができる。
(3)その他の条件は、当社と新
株予約権者との間で締結す
る「新株予約権割当契約」
に定めるところによる。
新株予約権者は、第三者に対
して、新株予約権の全部又は
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
一部につき、譲渡、質権の設
定その他一切の処分行為をす
ることができない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)2 同左
関する事項
（注)1 新株予約権１個につき目的となる株式の数は、100株であります。
2 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項は、次のとおりであります。
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以上を総称して、以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時
点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）については、新株予約権の割当てを
受けた者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以
下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を本新株予約権の発行要項に準じた条件に基づきそれぞれ交
付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに
発行するものとします。ただし、本新株予約権の発行要項に準じた条件に基づき再編対象会社の新株予約権
を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転
計画において定めた場合に限るものとします。
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第24回(2018年８月28日取締役会決議)
(付与対象者の区分及び人数：当社取締役10名)
事業年度末現在 提出日の前月末現在
(2019年３月31日) (2019年５月31日)
新株予約権の数(個) 3,650 3,650
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 365,000 (注)1 普通株式 365,000 (注)1
(株)
新株予約権の行使時の払込金額(円) 962 同左
2020年９月13日
新株予約権の行使期間 同左
～2024年３月31日
発行価格 962
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
同左
資本組入額 481
株式の発行価格及び資本組入額(円)
(1)新株予約権者は、次のいず
れにも該当しなくなった日
から２年経過した日以後、
新株予約権を行使すること
ができない。
①当社の役員、従業員、相談
役、顧問又は嘱託
②当社の子会社又は当社の親
会社の子会社の役員又は従
業員
新株予約権の行使の条件 同左
(2)新株予約権者が死亡した場
合、新株予約権を相続によ
り承継した者は、承継日か
ら６ヶ月間に限りこれを行
使することができる。
(3)その他の条件は、当社と新
株予約権者との間で締結す
る「新株予約権割当契約」
に定めるところによる。
新株予約権者は、第三者に対
して、新株予約権の全部又は
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
一部につき、譲渡、質権の設
定その他一切の処分行為をす
ることができない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)2 同左
関する事項
（注)1 新株予約権１個につき目的となる株式の数は、100株であります。
2 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項は、次のとおりであります。
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以上を総称して、以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時
点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）については、新株予約権の割当てを
受けた者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以
下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を本新株予約権の発行要項に準じた条件に基づきそれぞれ交
付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに
発行するものとします。ただし、本新株予約権の発行要項に準じた条件に基づき再編対象会社の新株予約権
を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転
計画において定めた場合に限るものとします。
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② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
1998年４月１日～
822,997 82,623,376 223 11,635 221 10,469
1999年３月31日(注)
(注) 転換社債の転換による増加であります。
(5) 【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 29 33 82 154 6 9,287 9,591 ―
(人)
所有株式数
― 154,451 7,995 435,158 116,652 193 111,329 825,778 45,576
(単元)
所有株式数
― 18.70 0.97 52.70 14.13 0.02 13.48 100.00 ―
の割合(％)
(注) 自己株式1,377,302株は、「個人その他」の欄に13,773単元、「単元未満株式の状況」の欄に２株含まれており
ます。
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(6) 【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
信越化学工業株式会社 東京都千代田区大手町二丁目６番１号 42,986 52.90
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海一丁目８番11号 4,002 4.92
銀行株式会社（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番３号 3,147 3.87
株式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海一丁目８番11号 2,056 2.53
銀行株式会社（信託口９）
EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER 6,
J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG
ROUTE DE TREVES, L-2633 SENNINGERBERG,
S.A. 1300000
LUXEMBOURG 1,025 1.26
（東京都港区港南二丁目15番１号
（常任代理人 株式会社みずほ
銀行決済営業部）
品川インターシティＡ棟）
東京都千代田区丸の内一丁目６番６号
日本生命保険相互会社
日本生命証券管理部内
768 0.94
（東京都港区浜松町二丁目11番３号）
（常任代理人 日本マスタート
ラスト信託銀行株式会社）
133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB U.K.
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL
（東京都港区六本木六丁目10番１号 720 0.88
（常任代理人 ゴールドマン・
サックス証券株式会社）
六本木ヒルズ森タワー）
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海一丁目８番11号 715 0.88
銀行株式会社（信託口５）
BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO
GOVERNMENT OF NORWAY
（東京都新宿区新宿六丁目27番30号） 705 0.86
（常任代理人 シティバンク、
エヌ・エイ東京支店）
野村信託銀行株式会社（投信
東京都千代田区大手町２丁目２番２号 620 0.76
口）
計 － 56,749 69.84
(注)1 上記のほか当社所有の自己株式1,377千株があります。
2 2018年11月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、野村アセットマネジメント株式会社
及びその共同保有者であるNOMURA INTERNATIONAL PLCが2018年10月31日現在で以下の株式を所有している旨が
記載されているものの、当社として2019年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上
記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
野村アセットマネジメン
東京都中央区日本橋一丁目12番１号 4,030 4.88
ト株式会社
NOMURA INTERNATIONAL 1 Angel lane, London EC4R 3AB, United
106 0.13
PLC Kingdom
合計 4,137 5.01
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 1,377,300
普通株式
完全議決権株式(その他) 812,005 ―
81,200,500
普通株式
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
45,576
発行済株式総数 82,623,376 ― ―
総株主の議決権 ― 812,005 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式２株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
（自己保有株式） 東京都千代田区神田須田
1,377,300 ― 1,377,300 1.66
信越ポリマー株式会社 町一丁目９番地
計 ― 1,377,300 ― 1,377,300 1.66
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
取締役会(2018年10月25日)での決議状況
500,000 550
(取得期間2018年11月１日～2018年12月31日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 500,000 437
残存決議株式の総数及び価額の総額 0 112
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 0.0 20.4
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合(％) 0.0 20.4
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区 分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 1,050 1,010,850
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 「当期間における取得自己株式」には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他（新株予約権の権利行使) 146,000 102,492,000 ― ―
保有自己株式数 1,377,302 ― 1,377,302 ―
(注) 「その他（新株予約権の権利行使）」及び「保有自己株式数」の「当期間」には、2019年６月１日から有価証
券報告書提出日までの処理に係るものは含まれておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を重要課題のひとつとして認識しております。
経営基盤の強化と持続的成長による企業価値の向上を目的として、財務体質の健全性並びに研究開発投資や生産
設備投資及びＭ＆Ａなどのための資金を確保しつつ、業績に応じた中期的に安定的な配当を継続して行うことを基
本方針としております。
当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対
し、中間配当を行うことができる」旨を定款に定めており、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うこ
ととしております。
これらの剰余金の配当に係る決定機関は、中間配当につきましては取締役会、期末配当につきましては株主総会
であります。
当期の期末配当金につきましては、業績と今後の事業展開等を総合的に勘案し、１株につき ８円 といたしまし
た。
この結果、中間配当金 ８円 を加えた当事業年度の年間配当金は、１株につき前期に比べ４円増配の 16円 となりま
した。
なお、当事業年度における剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2018年10月25日
653 8.00
取締役会決議
2019年6月25日
649 8.00
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、コーポレート・ガバナンスの充実が経営の基本で
あることを認識し、経営の意思決定の迅速化並びに経営の透明性の確保及び内部統制機能の強化等を行い、また、
株主をはじめ顧客、従業員等の立場に立って、的確な意思決定を行い、実行することにより、企業価値の増大を図
ることとしております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、監査役制度を採用しており、当社における企業統治の体制は、取締役会及び監査役会（監査役）を骨格
として成り立っております。
提出日（2019年６月25日）現在、取締役会は、取締役11名（うち、社外取締役２名）、監査役３名（うち、社外
監査役３名）で構成しております。
また、監査役会は、監査役３名（うち、社外監査役３名）で構成しております。
企業統治の体制としては、重要な業務の意思決定・監督の仕組みとして、毎月の定例及び臨時の取締役会に加え
て、経営委員会等の定例会議を設けるほか、各取締役において担当業務を執行し、的確・迅速な対応を行う一方、
社外監査役を含む監査役による適切な監査が行われております。
当社では、取締役会と監査役会により、業務執行に関する監督及び監査を重層的に行って、機能的かつ有効な経
営監督機能並びに客観性及び中立性を確保した監査機能を保持しております。
機関ごとの構成員は次のとおりであります。（◎は議長を表す。）
役職名 氏名 取締役会 監査役会
小野 義昭
代表取締役社長 ◎
出戸 利明
専務取締役 ○
髙山 徹
常務取締役 ○
古川 幹雄
常務取締役 ○
常務取締役 菅野 悟 ○
社外取締役 轟 茂道 ○
社外取締役 宮下 修 ○
取締役 柴田 靖 ○
取締役 小林 直樹 ○
取締役 石原 寛 ○
取締役 佐藤 光男 ○
野口 修一
社外監査役 ○ ○
社外監査役 宮崎 盛雄 ○ ○
細木 幸仁
社外監査役 ○ ○
③ 企業統治に関するその他の事項
当社の内部統制システムは、会社法及び会社法施行規則に基づき、内部統制システムに関する基本方針を定め、
内部統制システムの構築、整備及び運用が重要な経営の責務であると認識し、この基本方針に従って、内部統制シ
ステムを構築、整備及び運用しております。その概要は次のとおりであります。
イ 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社グループは、遵法精神に徹し、公正な企業活動を行い、社会に貢献することを企業理念としており、当
社グループのコンプライアンス方針、コンプライアンスマニュアルを定めるとともに、コンプライアンス委員
会が組織横断的に対応します。
また、コンプライアンス教育の実施、内部通報制度（ホットライン）の設置など、当社グループ全体で、コ
ンプライアンスマニュアルに基づく企業行動を推進します。
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さらに、反社会的勢力との関係を遮断します。
ロ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役会等の議事録、稟議決裁書など職務執行・意思決定に係る文書（電磁的記録によるものを含む。）を
文書管理規程その他情報資産に関する社内規程に基づき、適切に保存し、管理します。
ハ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
総合的なリスク管理体制を整備するとともに、リスク管理に関する諸規程を整え、事業活動に関するリスク
に対応します。
ニ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会のほか、各種委員会等の意思決定の迅速化を図るとともに、業務の運営については、各取締役の業
務分担を明確にし、当社グループ全体の目標を定めるとともに、事業計画等を策定して効率的に業務を執行し
ます。
ホ 当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
企業集団における内部統制システムを構築していくとともに、財務報告の信頼性を確保するために必要な財
務報告に係る内部統制の整備・運用及び評価を適切に行います。当社グループ各社の取引等については、各社
の自主性を尊重し、適切に行うほか、グループ各社間の連携を密にします。なお、子会社の取締役等は、関係
会社管理規程に基づき、当社に対する報告を行います。
ヘ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びに当該
使用人の当社の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
当社は、当社監査役及び当社監査役会の下に監査役室を設置し、監査役と協議のうえ人選した使用人を配属
し、異動、処遇、懲戒処分等の人事事項については監査役と協議します。また、当該使用人については、取締
役からの独立性を確保し、当該使用人は監査役の指揮命令に従います。
ト 取締役及び使用人並びに子会社の取締役、監査役その他これらに相当する者及び使用人又はこれらの者から
報告を受けた者が当社監査役に報告するための体制
内部監査部門は、当社監査役に対して定期的に内部監査の状況を報告します。
当社監査役が業務及び財産の状況の報告を求めた場合には、当該取締役及び担当部門の担当者は、当社監査
役に対して報告を行います。
当社取締役及び使用人並びに子会社の取締役、監査役その他これらに相当する者及び使用人又はこれらの者
から報告を受けた者は、会社に著しい損害を及ぼすおそれがある事項その他重要事項につき、当社監査役に報
告します。
チ 前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社グループは、前項の報告をした者に対し、当該報告をしたことを理由としていかなる不利益な取扱いも
行いません。
また、当社グループでは、内部通報規程に基づく内部通報制度を設け、当該規程において、通報したことに
よる不利益な取扱いを禁止するとともに、不利益な取扱いをした者の処分を規定しております。
リ 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用
又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、当社監査役が、監査の実施のために必要な費用の前払又は支出した費用の償還等を請求した場合、
当該請求に係る費用が監査役の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、支払を行います。
ヌ その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社監査役と当社代表取締役ほか各取締役、会計監査人及び当社内部監査部門とは、それぞれ定期的に協議
を行います。
当社のリスク管理体制は、社長室が事務局を担うＣＳＲ推進委員会がグループ全体の総合的なリスクを管理統括
し、また、コンプライアンス委員会、安全保障輸出管理委員会、環境保安委員会及び特許委員会を置き、子会社を
含むグループ全体の総合的なリスク管理並びに内部統制及びコンプライアンス体制を整備し、運営しております。
また、子会社の業務の適正を確保するため、子会社を含むグループ全体の内部統制システムを整備し、リスク管
理、コンプライアンスの徹底等を行っております。
業務監査室による子会社内部監査及び監査役による子会社監査を行っております。
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当社のコーポレート・ガバナンス体制図
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④ 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役、社外監査役及び会計監査人との間において、会
社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額
は、法令が定める最低責任限度額であります。
⑤ 取締役会で決議することができる株主総会決議事項
イ 自己株式の取得
当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議に
よって 、市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。
ロ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、取
締役会の決議によって、取締役及び監査役の会社法第423条第１項の賠償責任を法令の限度において免除するこ
とができる旨を定めております。
ハ 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によっ
て、毎年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対して、中間配当を行うことがで
きる旨を定款に定めております。
⑥ 取締役の定数
当社は、当社の取締役は15名以内とする旨、定款に定めております。
⑦ 取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めておりま
す。なお、取締役の解任の方針について、取締役に法令・定款違反、その他職務を適切に遂行することが困難と
認められる事由が生じた場合は解任することとしております。また、取締役の解任の手続について、上記方針に
基づき、取締役会で審議し、決定しております。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とし
て、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有す
る株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 14 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1967年４月 信越化学工業㈱入社
2000年６月 同社シリコーン電子材料技術研究所長
2003年６月 同社取締役
2004年11月 同社新規製品部長
代表取締役
2005年６月 同社常務取締役
小 野 義 昭 1944年１月１日 (注)3 44
社長
2007年12月 同社研究開発部長・特許部長
2009年６月 同社代表取締役専務・シリコーン事業
本部長
2013年６月 当社代表取締役社長（現在）
1980年10月 当社入社
1997年６月 当社機能製品事業本部ＯＡグループマ
ネジャー
2007年６月 当社高機能製品事業本部機能製品事業
部長
専務取締役
出 戸 利 明 1952年12月17日 (注)3 63
2012年６月 当社取締役
営業本部長
2013年６月 当社高機能製品事業本部長
2014年４月 当社営業本部長（現在）
2016年６月 当社常務取締役
2018年６月 当社専務取締役（現在）
1980年４月 当社入社
1994年４月 当社香港支店長
2002年６月 Shin-Etsu Polymer America,Inc.社長
2004年３月 Shin-Etsu Polymer Mexico, S.A.de
C.V.社長
2007年６月
当社電子デバイス事業本部ＲＣ事業部
常務取締役
長
環境保安・業務監査
2008年10月 当社電子デバイス事業本部営業本部長
髙 山 徹
関係担当 1952年11月２日 (注)3 38
2010年３月
蘇州信越聚合有限公司董事長・信越聚
合物（上海）有限公司董事長
社長室長
2012年６月 当社取締役
2012年６月 当社電子デバイス事業本部長
2014年４月
当社営業本部海外営業統括室長
2017年６月
当社環境保安・業務監査関係担当、社
長室長（現在）
2018年６月
当社常務取締役（現在）
1979年４月 当社入社
2001年10月
当社精密製品事業本部ＦＩ開発グルー
プマネジャー
2004年10月
当社高機能製品事業本部精密製品事業
部ＦＩ統括マネジャー
常務取締役
2008年10月
当社高機能製品事業本部ＦＩ事業部長
営業本部 古 川 幹 雄 1954年６月20日 (注)3 18
2013年６月 当社取締役
新事業統括室長
2013年６月
当社高機能製品事業本部ＥＰ事業部長
2014年２月
浦和ポリマー㈱代表取締役社長
2014年４月 当社営業本部営業第三部長
2017年６月 当社営業本部新事業統括室長（現在）
2018年６月 当社常務取締役（現在）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1978年４月 当社入社
1995年４月 当社児玉工場ＳＲ開発グループマネ
ジャー兼生産技術グループマネジャー
2002年２月 当社児玉工場ＳＲ生産部長
2003年４月
当社高機能製品事業本部機能製品事業
部ＳＲ生産統括部長
常務取締役
菅 野 悟 1954年10月７日 (注)3 25
2008年４月
当社高機能製品事業本部機能製品事業
開発本部長
部ＳＲ技術・生産統括部長
2009年６月 当社児玉工場長
2013年６月 当社取締役
2016年４月 当社開発本部長（現在）
2019年６月 当社常務取締役（現在）
1972年３月 公認会計士登録
1988年６月 監査法人中央会計事務所代表社員
2005年５月 轟 茂道税理士事務所所長（現在）
2006年１月 公認会計士試験（口述）試験委員
2007年８月 新日本監査法人（現 EY新日本有限責
取締役 轟 茂 道 1946年11月９日 (注)3 ―
任監査法人）代表社員
2011年６月 財団法人産業経理協会（現 一般財団
法人産業経理協会）監事（現在）
2013年９月 公認会計士轟 茂道事務所所長（現
在）
2015年６月 当社取締役（現在）
1978年４月 三菱商事㈱入社
2010年４月 同社理事関西支社副支社長
2011年４月 同社理事リテイル・ヘルスケア本部長
宮 下 修
取締役 1954年12月18日 (注)3 ―
2015年４月 エム・シー・ヘルスケア㈱代表取締役
社長
2019年４月 同社顧問（現在）
2019年６月 当社取締役（現在）
1982年４月 信越化学工業㈱入社
2009年５月
同社直江津工場事務部長・㈱信越シリ
取締役
カ代表取締役社長・スカイワードイン
管理本部長
フォメーションシステム㈱直江津事業
柴 田 靖 1959年５月12日 (注)3 13
所長
管理本部
2014年６月 当社取締役（現在）
人事部長
2014年６月 当社管理本部人事部長（現在）
2017年６月 当社管理本部長（現在）
1981年４月 当社入社
1997年２月 当社電子材料事業本部国際販売グルー
プマネジャー
2003年11月
当社香港支店長
2014年３月
当社電子デバイス事業本部営業本部
取締役
長・蘇州信越聚合有限公司董事長（現
小 林 直 樹 1956年11月29日 (注)3 ▶
営業本部 在）・信越聚合物（上海）有限公司董
営業統括室長
事長（現在）
2014年４月 当社営業本部営業第一部長
2017年６月 当社取締役（現在）
当社営業本部海外営業統括室長
2019年４月
当社営業本部営業統括室長（現在）
1982年６月 当社入社
2002年４月 当社化成品事業部長
2005年６月 Shin-Etsu Polymer Europe B.V.社長
取締役 石 原 寛 1956年４月14日 (注)3 6
2013年５月 信越ファインテック㈱代表取締役社長
（現在）
2017年６月 当社取締役（現在）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1985年１月 当社入社
1993年４月 当社エンジニアリング部第四グループ
課長
1995年10月 当社建設材料事業本部建材技術グルー
プマネジャー
取締役
佐 藤 光 男 1957年９月30日 (注)3 9
2002年５月 当社東京工場押出製造部長
生産本部長
2007年７月 当社東京工場長
2013年10月 当社建設材料事業部長
2016年４月 当社生産本部長（現在）
2017年６月 当社取締役（現在）
1971年４月 信越化学工業㈱入社
1997年６月 同社大阪支店有機合成品部長
2000年12月 同社鹿島工場事務部長・環境保安部長
監査役
2004年６月 日本酢ビ・ポバール㈱取締役営業部長
野 口 修 一 1947年８月31日 (注)4 3
常勤
2008年６月 同社常務取締役営業部長
2010年６月 同社専務取締役
2013年６月 当社常勤監査役（現在）
1975年４月 信越化学工業㈱入社
1976年７月 信越酢酸ビニル㈱経理部
1979年８月 信越化学工業㈱経理部
2012年６月 信越半導体㈱監査役
監査役
宮 崎 盛 雄 1952年３月12日 (注)4 3
常勤
2013年７月 Shin-Etsu Silicones (Thailand)
Limited取締役・Asia Silicones
Monomer Limited取締役
2017年６月 当社常勤監査役（現在）
1975年４月 信越化学工業㈱入社
1992年８月 同社大阪支店シリコーン第二部課長
1995年８月 同社大阪支店シリコーン第二部長代理
監査役
細 木 幸 仁 1949年５月18日 (注)5 ―
1996年１月 同社大阪支店シリコーン部長代理
非常勤
1996年８月 同社新機能材料部担当部長
2004年11月 同社新規製品部担当部長
2015年６月 当社監査役（現在）
計 230
(注) １ 取締役轟茂道氏及び宮下修氏は、社外取締役であります。
２ 監査役野口修一氏、宮崎盛雄氏及び細木幸仁氏は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査役の任期は、2017年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
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② 社外役員の状況
提出日現在、当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。
イ 各社外取締役及び社外監査役につき、提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
a 社外取締役
社外取締役 轟 茂道氏は、公認会計士・税理士 轟 茂道事務所所長であります。当社と同氏との間には
特別の関係はありません。
社外取締役 宮下修氏は、エム・シー・ヘルスケア株式会社の顧問であり、当社と同氏及び同社との間には
特別の関係はありません。
b 社外監査役
社外監査役 野口修一氏は、当社の親会社である信越化学工業株式会社の出身者であり、また、同社の子会
社である日本酢ビ・ポバール株式会社の役員でありましたが、2013年６月25日付で両社を退職しました。当
社は、日本酢ビ・ポバール株式会社とは、特別の関係はありません。
社外監査役 宮崎盛雄氏は、当社の親会社である信越化学工業株式会社の業務執行者でありましたが、2017
年５月31日付で同社を退職しました。
社外監査役 細木幸仁氏は、当社の親会社である信越化学工業株式会社の業務執行者でありましたが、2015
年12月31日付で同社を退職しました。
信越化学工業株式会社は当社の議決権の52.9%を保有しており、当社は同社から原材料の購入等を行ってお
ります。
ロ 社外取締役又は社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役又は社外監査役は、他社等での経験や知見が豊富であり、かつ経営から客観的で独立した立場
であることが重要であると考えており、当社の社外取締役及び社外監査役は、社外的観点及び見識並びに中
立的及び独立的立場から当社の企業統治について、監督及び監査を行うとともに、さまざまな提言や意見を
行い、コーポレート・ガバナンスの強化に重要な役割を果たしております。
ハ 社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容
当社では、社外取締役及び社外監査役を選任する際の独立性の基準について、以下の「社外役員の独立性
基準」を設けており、選任に当たっては、豊富な経験や幅広い見識を有する者を社外取締役又は社外監査役
に選任するように努めております。
「社外役員の独立性基準」
当社は、当社の社外役員の独立性を判断する基準として、以下に掲げる事項に該当しない者であることと
します。
a 当社及び当社の親会社、子会社、関連会社（兄弟会社を含む。以下同じ。）の業務執行者（取締役（社外
取締役を除く。）、執行役、執行役員その他これらに準ずる者及び使用人をいう。以下同じ。）
b 当社の親会社の監査役
c 当社の主要な取引先及び当社を主要な取引先とする者（法人等である場合は、当該法人等の業務執行者）
d 当社に対し、法律、財務、税務等に関する専門的なサービスもしくはコンサルティング業務を提供して多
額の報酬を得ている者（法人等である場合は、当該法人等に所属する者）
e 当社から多額の寄附を受け取っている者（法人等である場合は、当該法人等の業務執行者）
f 最近において上記aからeのいずれかに該当していた者
g 以下の各号に掲げる者（重要な者（注）に限る。）の二親等以内の親族
（a）当社及び当社の親会社、子会社、関連会社の業務執行者（社外監査役を独立役員として指定する場合に
あっては、当社子会社の会計参与を含む。）
（b）上記bからeに掲げる者
（c）最近において上記（a）及び（b）に該当していた者
（注）「重要な者」とは、
a.業務執行者の場合、取締役（社外取締役を除く。）、執行役、執行役員及び部長職以上の上級管理職に
ある使用人をいう。
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b.監査法人又は会計事務所に所属する者のうちの公認会計士、法律事務所に所属する者のうちの弁護士、
財団法人・社団法人・学校法人その他の法人に所属する者のうちの評議員、理事及び監事等の役員をい
う。
ニ 社外取締役又は社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方
当社は、その豊富な経験・幅広い見識や経営陣からの独立性・客観性を当社の経営に活かしていただける
と判断し、社外取締役及び社外監査役を選任しております。
その選任に当たっては、豊富な経験や幅広い見識を有していること及び一般株主との利益相反が生じるお
それがないことなどの観点から適切に選任を行っているものと考えており、コーポレート・ガバナンスの強
化を図っていく方針であります。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、取締役会のほか社内の重要会議に出席し、報告を受けるとともに、提言や意見を述べており
ます。
社外監査役は、取締役会のほか社内の重要会議に出席し、報告を受けるとともに、提言や意見を述べるほ
か、監査計画に従って、自ら必要に応じて、監査を行っております。
また、社外監査役と内部監査部門及び会計監査人とは、お互いに報告等を受けるとともに、意見交換等を行
うなど連携を保っております。
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(3) 【監査の状況】
① 内部監査及び監査役監査
当社の内部監査及び監査役監査の組織は、次のとおりであります。
イ 人員及び手続
a 内部監査
内部監査については、内部監査専任部署として、業務監査室を置いております。
業務監査室の人員は、専任者２名であります。
業務監査室は、内部監査計画に基づき、当社グループの各拠点について、内部監査を行っております。ま
た、業務監査室は、監査役からの求めに応じ必要な調査を行い、監査役に必要な報告等を適宜、行っており
ます。
b 監査役監査
監査役監査については、社外監査役３名を含む３名の監査役で監査を行っております。
また、監査役監査を補助する専任部署として、監査役室を置いております。
監査役は、経営監視機能としては、取締役会その他の各種会議に出席するほか、監査役会を定期的及び臨
時に開催し、各監査役からの報告等をもとに、監査に関する重要事項について協議しております。なお、監
査役 宮崎盛雄氏は、長年にわたる親会社経理部勤務の経験を有しているなど、財務及び会計に関する相当
程度の知見を有しております。
監査役監査については、毎年、監査方針及び監査計画に従い、当社及び海外拠点を含むグループ各社につ
いて、監査役による監査を行うとともに、会計監査人である監査法人原会計事務所が行った監査に関する報
告・説明を随時求め、情報交換、意見交換等を行い、監査の質を高めております。
ロ 内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係
内部監査を担当する業務監査室、監査役監査を行う監査役及び会計監査を行う会計監査人とは、定期的又
は適宜、会合、打合せ、報告等を行い、相互に連携しております。
内部統制については、各所管部門において推進しております。また、財務報告に係る内部統制については
「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実
施基準の改訂について（意見書）」（企業会計審議会）に基づき、財務報告の信頼性を高めるために、その
整備及び運用を行い、業務監査室がその評価を行っております。
以上のように、内部監査部門、監査役及び会計監査人は、相互協力、相互連携のもとに、情報交換、打合
せ等を密に行っております。
② 会計監査の状況
イ 業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人の名称
公認会計士の氏名 所属する監査法人の名称
松 木 良 幸
監査法人 原会計事務所
米 山 憲 明
同 上
ロ 監査業務に係る補助者の構成
その他 １名
ハ 監査法人の選定方針と理由
同監査法人を選定した理由は、当社の会計監査人選定方針に照らし、同監査法人の独立性、品質管理状
況、専門性及び適切性等を総合的に勘案した結果、同監査法人は当社の会計監査人として適任と判断したた
めであります。
（会計監査人の解任又は不再任の決定の方針）
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合、監査役全
員の同意に基づき、会計監査人を解任する方針であります。
また、上記の場合のほか、会計監査人の適格性、独立性を害する事由の発生により適正な監査の遂行が困
難であると認められるなど必要があると判断される場合、監査役会は、株主総会に提出する会計監査人の解
任又は不再任に関する議案の内容を決定します。
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ニ 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、会計監査人評価基準を策定しており、その基準に基づき会計監査人を評価しておりま
す。主な評価項目は、会計監査人の独立性、品質管理状況、職務遂行体制の適切性、当期の会計監査の実施
状況等です。
当期の検証の結果、各項目とも適切と評価しております。
③ 監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（2019年１月31日 内閣府令第３号）に
よる改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)ｄ(f)ⅰからⅲの規定に経過
措置を適用しております。
イ 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 56 ― 58 ―
連結子会社 5 ― 5 ―
計 62 ― 64 ―
ロ その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
ハ 監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
ニ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の過年度の監査計画と実績の状況を確認するとともに、監査計画の内容、会計監
査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等について確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等の額に
ついて同意しております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を以下のとおり定めております。
当社の役員報酬は、株主総会で決議された総額の範囲内で、役割などを考慮し、取締役については取締役会
で、監査役については監査役の協議で決定しております。
（取締役）
取締役の報酬は、業績及び株価を反映させ、企業価値向上に対する取締役の経営責任を明確にすることか
ら、役割に応じた「基本報酬」に加えて、年次業績を反映する「賞与」及び中期の業績向上を目的とした「ス
トックオプション」として、代表取締役社長が立案し、取締役会で審議した上で決定しております。
なお、社外取締役の報酬については、その職務から、役割に応じた「基本報酬」のみとしております。
（監査役）
監査役の報酬は、業績に対する客観性を重視し、役割に応じた「基本報酬」としております。
当社の取締役及び監査役の報酬等の額は、2008年６月27日開催の第48回定時株主総会において、取締役の報
酬等の額を年額４億円以内、監査役の報酬等の額を年額60百万円以内と決議（決議日現在の取締役の員数は10
名、監査役の員数は４名）されております。
なお、取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類
報酬等の種類
（百万円）
（百万円）
対象となる 対象となる
役員区分
役員の員数 役員の員数
（名） （名）
ストック
基本報酬 賞 与 計
オプション
取締役
214 52 267 10 44 10
(社外取締役を除く。)
監査役
― ― ― ― ― ―
(社外監査役を除く。)
社外役員 51 ― 51 5 ― ―
（注)1 賞与には、当事業年度に係る賞与引当額を記載しております。
2 当社は、2008年６月27日開催の第48回定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止いたしま
した。
3 ストックオプションは、会計基準に従い、当事業年度において費用計上した金額です。
従って、金銭として支給された報酬等ではなく、また、金銭の支給が保証された報酬等でもありません。
4 取締役への支給額には、使用人兼務取締役に対する使用人給与相当額（賞与を含む）は含まれておりませ
ん。
5 取締役（社外取締役を除く。）への「基本報酬」、「賞与」の計に「ストックオプション」を加えた報酬
等の総額は 311 百万円です。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与
総額(百万円） 対象となる役員の員数(名) 内 容
48 6 使用人兼務取締役の使用人としての職務に対する給与
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投
資を目的とした保有はありません。当社の持続的な成長のために取引先との関係の維持・強化を目的とした投資
株式を必要最小限度保有しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、当社の事業戦略上重要であり、また中長期的な企業価値向上に資すると認められる場合に、必要最
小限度の投資株式を保有することがあります。毎年１回取締役会で、保有の意義やリスク、資本コストを勘案
した上で、保有における経済合理性を検証しております。検証の結果、保有の継続の適否が認められなくなっ
た銘柄について当事業年度において一部売却を行いました。
ロ 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 6 78
非上場株式以外の株式 20 939
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ― ―
取引先持株会に入会しており、その
非上場株式以外の株式 2 2
積立による増加によります。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 5 30
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ハ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
100,000 100,000
当社グループの製品・サービスに係る業務の
ブラザー工業㈱ 無
より円滑な推進のため。
204 247
78,062 78,062
当社グループの製品・サービスに係る業務の
三井物産㈱ 無
より円滑な推進のため。
134 142
88,000 88,000
当社グループの製品・サービスに係る業務の
カシオ計算機㈱ 無
より円滑な推進のため。
127 139
94,600 94,600
当社グループの製品・サービスに係る業務の
㈱高速 無
より円滑な推進のため。
114 121
当社グループの製品・サービスに係る業務の
67,022 65,319
より円滑な推進のため。
日機装㈱ 無
86 72
取引先持株会における積立のため。
33,000 33,000
当社グループの製品・サービスに係る業務の
橋本総業㈱ 無
より円滑な推進のため。
51 57
㈱三菱ＵＦＪ
75,000 75,000
財務・経理・総務に係る業務のより円滑な推
フィナンシャ 有
進のため。
41 52
ル・グループ
60,565 60,565
財務・経理・総務に係る業務のより円滑な推
㈱八十二銀行 有
進のため。
27 34
当社グループの製品・サービスに係る業務の
11,600 11,360
より円滑な推進のため。
㈱フジ 無
22 25
取引先持株会における積立のため。
12,100 12,100
当社グループの製品・サービスに係る業務の
㈱マミーマート 無
より円滑な推進のため。
20 28
㈱みずほフィナ
102,770 102,770
財務・経理・総務に係る業務のより円滑な推
ンシャルグルー 有
進のため。
17 19
プ
17,000 17,000
当社グループの製品・サービスに係る業務の
ニチコン㈱ 無
より円滑な推進のため。
17 20
6,000 6,000
当社グループの製品・サービスに係る業務の
イオン㈱ 無
より円滑な推進のため。
13 11
6,100 6,100
財務・経理・総務に係る業務のより円滑な推
㈱武蔵野銀行 無
進のため。
13 20
2,200 2,200
当社グループの製品・サービスに係る業務の
㈱ヤオコー 無
より円滑な推進のため。
11 12
43,000 43,000
当社グループの製品・サービスに係る業務の
中央化学㈱ 有
より円滑な推進のため。
11 16
7,196 7,196
当社グループの製品・サービスに係る業務の
シャープ㈱ 無
より円滑な推進のため。
8 22
2,400 2,400
当社グループの製品・サービスに係る業務の
㈱バロー 無
より円滑な推進のため。
6 6
6,000 6,000
当社グループの製品・サービスに係る業務の
クリエイト㈱ 無
より円滑な推進のため。
▶ ▶
5,000 5,000
当社グループの製品・サービスに係る業務の
㈱ＪＭＳ 無
より円滑な推進のため。
3 3
― 30,000
タキロンシーア 当社グループの製品・サービスに係る業務の
無
イ㈱ より円滑な推進のため。
― 20
― 5,600
当社グループの製品・サービスに係る業務の
岩崎通信機㈱ 無
より円滑な推進のため。
― ▶
― 2,900
マックスバリュ 当社グループの製品・サービスに係る業務の
無
東北㈱ より円滑な推進のため。
― ▶
― 2,200
当社グループの製品・サービスに係る業務の
㈱三ツ星 無
より円滑な推進のため。
― 3
（注）定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、上述② イ「保有方針及び保有の合
理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載した方
法により、検証をしております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。)
に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の財務諸表について、監査法人原会計事務
所による監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には会計基準等の内
容又はその変更等について適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、
公益財団法人財務会計基準機構が行うセミナーに参加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 43,107 41,974
※３ 19,358 ※３ 20,228
受取手形及び売掛金
※３ 2,909 ※３ 3,392
電子記録債権
商品及び製品 6,494 6,316
仕掛品 1,341 1,557
原材料及び貯蔵品 2,759 3,236
未収入金 1,677 1,629
その他 514 383
△ 350 △ 326
貸倒引当金
流動資産合計 77,813 78,391
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 6,780 8,753
機械装置及び運搬具（純額） 4,928 5,805
土地 6,715 6,666
建設仮勘定 2,470 1,139
1,305 1,741
その他（純額）
※１ 22,200 ※１ 24,106
有形固定資産合計
無形固定資産
ソフトウエア 102 101
72 70
その他
無形固定資産合計 174 172
投資その他の資産
※２ 2,244
投資有価証券 1,221
長期貸付金 5 ▶
繰延税金資産 1,267 1,195
984 918
その他
投資その他の資産合計 3,478 4,362
固定資産合計 25,854 28,641
資産合計 103,667 107,032
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※３ 13,667 ※３ 12,399
支払手形及び買掛金
電子記録債務 1,258 2,309
短期借入金 0 －
未払金 3,187 2,384
未払法人税等 914 1,049
未払費用 2,323 2,460
賞与引当金 1,254 1,336
役員賞与引当金 37 52
1,511 2,277
その他
流動負債合計 24,155 24,272
固定負債
退職給付に係る負債 1,675 1,512
その他 326 687
固定負債合計 2,001 2,200
負債合計 26,156 26,472
純資産の部
株主資本
資本金 11,635 11,635
資本剰余金 10,718 10,718
利益剰余金 56,403 61,284
△ 1,033 △ 1,329
自己株式
株主資本合計 77,724 82,310
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 463 375
為替換算調整勘定 △ 807 △ 2,260
2 △ 36
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 341 △ 1,922
新株予約権 127 172
純資産合計 77,510 80,560
負債純資産合計 103,667 107,032
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 79,343 85,460
※1 ,▶ 54,715 ※1 ,▶ 58,697
売上原価
売上総利益 24,627 26,762
※2 ,3 17,421 ※2 ,3 18,608
販売費及び一般管理費
営業利益 7,206 8,153
営業外収益
受取利息 264 341
為替差益 － 127
120 133
その他
営業外収益合計 384 602
営業外費用
支払利息 24 24
為替差損 220 －
関係会社株式評価損 － 561
※4 88
減損損失 －
71 55
その他
営業外費用合計 316 730
経常利益 7,274 8,026
税金等調整前当期純利益 7,274 8,026
法人税、住民税及び事業税
1,610 1,933
208 43
法人税等調整額
法人税等合計 1,819 1,976
当期純利益 5,455 6,049
親会社株主に帰属する当期純利益 5,455 6,049
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 5,455 6,049
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 27 △ 88
為替換算調整勘定 752 △ 1,452
3 △ 38
退職給付に係る調整額
※１ 783 ※１ △ 1,580
その他の包括利益合計
包括利益 6,239 4,468
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 6,239 4,468
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 11,635 10,718 51,970 △ 360 73,964
当期変動額
剰余金の配当 △ 985 △ 985
親会社株主に帰属す
5,455 5,455
る当期純利益
自己株式の取得 △ 700 △ 700
自己株式の処分 △ 12 27 14
連結範囲の変動 △ 23 △ 23
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 4,433 △ 673 3,759
当期末残高 11,635 10,718 56,403 △ 1,033 77,724
その他の包括利益累計額
その他の
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る
包括利益
評価差額金 調整勘定 調整累計額
累計額合計
当期首残高 436 △ 1,560 △ 1 △ 1,125 51 72,890
当期変動額
剰余金の配当 △ 985
親会社株主に帰属す
5,455
る当期純利益
自己株式の取得 △ 700
自己株式の処分 14
連結範囲の変動 △ 23
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 27 752 3 783 76 860
額）
当期変動額合計 27 752 3 783 76 4,620
当期末残高 463 △ 807 2 △ 341 127 77,510
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 11,635 10,718 56,403 △ 1,033 77,724
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,142 △ 1,142
親会社株主に帰属す
6,049 6,049
る当期純利益
自己株式の取得 △ 438 △ 438
自己株式の処分 △ 25 142 117
連結範囲の変動 －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 4,880 △ 295 4,585
当期末残高 11,635 10,718 61,284 △ 1,329 82,310
その他の包括利益累計額
その他の
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る
包括利益
評価差額金 調整勘定 調整累計額
累計額合計
当期首残高 463 △ 807 2 △ 341 127 77,510
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,142
親会社株主に帰属す
6,049
る当期純利益
自己株式の取得 △ 438
自己株式の処分 117
連結範囲の変動 －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 88 △ 1,452 △ 38 △ 1,580 44 △ 1,536
額）
当期変動額合計 △ 88 △ 1,452 △ 38 △ 1,580 44 3,049
当期末残高 375 △ 2,260 △ 36 △ 1,922 172 80,560
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 7,274 8,026
減価償却費 3,011 3,790
減損損失 － 88
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 447 △ 200
受取利息及び受取配当金 △ 290 △ 372
支払利息 24 24
為替差損益（△は益） △ 5 31
関係会社株式評価損 － 561
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,096 △ 1,730
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 1,333 △ 740
仕入債務の増減額（△は減少） 1,834 76
未払又は未収消費税等の増減額 △ 472 182
390 1,393
その他
小計 9,785 11,132
利息及び配当金の受取額
288 376
利息の支払額 △ 24 △ 23
△ 1,602 △ 1,987
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 8,447 9,498
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） 146 △ 88
有形固定資産の取得による支出 △ 4,546 △ 6,596
無形固定資産の取得による支出 △ 18 △ 48
投資有価証券の売却による収入 26 31
△ 44 △ 43
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 4,437 △ 6,745
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 700 △ 438
配当金の支払額 △ 984 △ 1,143
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
－ △ 1,740
による支出
14 116
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,670 △ 3,204
現金及び現金同等物に係る換算差額 310 △ 727
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,649 △ 1,179
現金及び現金同等物の期首残高 38,981 41,982
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 350 －
※１ 41,982 ※１ 40,802
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
14 社
連結子会社の名称
「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
(2) 非連結子会社の名称
Hymix Co., Ltd.
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分
に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
持分法は適用しておりません。
なお、持分法を適用していない非連結子会社（Hymix Co., Ltd.）は、当期純利益（持分に見合う額）及び利益
剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、
かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、次に示す在外子会社の決算日は12月31日であります。
Shin-Etsu Polymer America,Inc.
Shin-Etsu Polymer (Malaysia) Sdn.Bhd.
Shin-Etsu Polymer Europe B.V.
蘇州信越聚合有限公司
PT. Shin-Etsu Polymer Indonesia
信越聚合物(上海)有限公司
Shin-Etsu Polymer Hungary Kft.
Shin-Etsu Polymer Hong Kong Co.,Ltd.
Shin-Etsu Polymer Singapore Pte.Ltd.
Shin-Etsu Polymer India Pvt.Ltd.
東莞信越聚合物有限公司
Shin-Etsu Polymer (Thailand) Ltd.
Shin-Etsu Polymer Vietnam Co.,Ltd.
決算日が連結決算日と異なるこれらの連結子会社については、連結財務諸表の作成に当たって、仮決算を行わ
ず個々の決算日の財務諸表を使用し、連結決算日との差異から生じた重要な取引について、連結上必要な調整
を行っております。
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４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券(その他有価証券)
時価のあるもの……決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却
原価は総平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの……総平均法による原価法を採用しております。
(ロ)デリバティブ
時価法を採用しております。
(ハ)たな卸資産
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を
採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに
2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)、在外連結子会社は主として定額法を採
用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ５～50年
機械装置及び運搬具 ２～10年
(ロ)無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しておりま
す。
(3) 重要な引当金の計上基準
(イ)貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(ハ)役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
(イ)退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
(ロ)数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法によ
り、翌連結会計年度から費用処理しております。
(ハ)小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を
退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準を適
用し、その他の工事契約については工事完成基準を適用しております。なお、工事進行基準を適用する工事
の当連結会計年度末における進捗度の見積もりは、原価比例法によっております。
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(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日における直物為替相場により円貨に換算し、収益
及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計
上しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金
及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に
償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税
は当連結会計年度の費用として処理しております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
連結貸借対照表関係
①「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当連結会計年度の期首
から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に
変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」1,004百万円は、「投資
その他の資産」の「繰延税金資産」1,267百万円に含めて表示しており、「流動負債」の「繰延税金負債」56百万円
は、「固定負債」の「その他」326百万円に含めて表示しております。
②前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「電子記録債権」及び「流動負債」の「その
他」に含めていた「電子記録債務」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとして
おります。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に含めて表示していた2,909百
万円は、「電子記録債権」として、「流動負債」の「その他」に表示していた1,258百万円は、「電子記録債務」と
して組替えております。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
61,906 百万円 61,490 百万円
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
投資有価証券 － 百万円 1,178 百万円
※３ 期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、期末残高に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
受取手形 319 百万円 345 百万円
電子記録債権 349 百万円 402 百万円
支払手形 511 百万円 57 百万円
(連結損益計算書関係)
㯿ᄀ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれており
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
19 百万円 3 百万円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
荷造運搬費 2,895 百万円 3,166 百万円
給料及び手当 3,391 百万円 3,442 百万円
賞与引当金繰入額 508 百万円 547 百万円
役員賞与引当金繰入額 37 百万円 52 百万円
退職給付費用 201 百万円 200 百万円
研究開発費 3,382 百万円 4,249 百万円
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれている研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
3,382 百万円 4,249 百万円
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※４ 当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
場所 用途 種類 減損損失額
機械装置及び運搬具 48百万円
蘇州信越聚合有限公司
電子デバイス関連事業設備 その他 18百万円
(中国江蘇省)
計 66百万円
建物及び構築物 49百万円
Shin-Etsu Polymer
機械装置及び運搬具 253百万円
(Malaysia) Sdn.Bhd.
精密成形品関連事業設備
その他 12百万円
(マレーシア国)
計 315百万円
合 計 382百万円
当社グループは、損益管理を合理的に行える事業単位で資産をグループ化し、減損損失の認識を行っておりま
す。
当社の連結子会社である蘇州信越聚合有限公司の電子デバイス関連事業の設備は、今後継続的に営業損失が見込
まれるため、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として売上原価に計上
しております。回収可能価額の算定は正味売却価額により測定しており、売却見込額で評価しております。
当社の連結子会社であるShin-Etsu Polymer (Malaysia) Sdn.Bhd.の精密成形品関連事業（ＯＡ機器用部品、シリ
コーンゴム成形品）の設備は、今後継続的に営業損失が見込まれるため、各資産グループの帳簿価額を回収可能価
額まで減額し、当該減少額を減損損失として売上原価に計上しております。ＯＡ機器用部品の設備の回収可能価額
の算定は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを3.0%で割り引いて評価しております。また、シ
リコーンゴム成形品の設備の回収可能価額の算定は正味売却価額により測定しており、売却見込額で評価しており
ます。
なお、蘇州信越聚合有限公司及びShin-Etsu Polymer (Malaysia) Sdn.Bhd.の減損損失は、国際財務報告基準に基
づき処理しております。
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
場所 用途 種類 減損損失額
建物及び構築物 18百万円
機械装置及び運搬具 55百万円
当社南陽工場
住環境・生活資材関連事業設備
(山口県周南市)
その他 14百万円
計 88百万円
建物及び構築物 27百万円
機械装置及び運搬具 98百万円
蘇州信越聚合有限公司
電子デバイス関連事業設備
(中国江蘇省)
その他 6百万円
計 131百万円
建物及び構築物 3百万円
住環境・生活資材関連事業設備 機械装置及び運搬具 1百万円
Shin-Etsu Polymer
計 4百万円
(Malaysia) Sdn.Bhd.
建物及び構築物 29百万円
(マレーシア国)
新規事業開発関連設備 機械装置及び運搬具 9百万円
計 39百万円
合 計 264百万円
当社グループは、損益管理を合理的に行える事業単位で資産をグループ化し、減損損失の認識を行っておりま
す。
当社の住環境・生活資材関連事業（塩ビパイプ関連製品）の設備は、今後継続的に営業損失が見込まれるため、
各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として営業外費用に計上しておりま
す。回収可能価額の算定は正味売却価額により測定しており、他への転用や売却が困難であるため、備忘価額で評
価しております。
当社の連結子会社である蘇州信越聚合有限公司の電子デバイス関連事業の設備は、今後継続的に営業損失が見込
まれるため、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として売上原価に計上
しております。回収可能価額の算定は正味売却価額により測定しており、売却見込額で評価しております。
当社の連結子会社であるShin-Etsu Polymer (Malaysia) Sdn.Bhd.の住環境・生活資材関連事業（導電性ポリ
マー）の設備及び新規事業開発関連の設備は、今後継続的に営業損失が見込まれるため、各資産グループの帳簿価
額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として売上原価に計上しております。回収可能価額の算定は
正味売却価額により測定しており、他への転用や売却が困難であるため、備忘価額で評価しております。
なお、蘇州信越聚合有限公司及びShin-Etsu Polymer (Malaysia) Sdn.Bhd.の減損損失は、国際財務報告基準に基
づき処理しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 60 △126
△17 ▶
組替調整額
税効果調整前
43 △122
△15 34
税効果額
その他有価証券評価差額金 27 △88
為替換算調整勘定
752 △1,452
当期発生額
税効果調整前 752 △1,452
為替換算調整勘定 752 △1,452
退職給付に係る調整額
当期発生額 － △36
3 △2
組替調整額
税効果調整前 3 △38
退職給付に係る調整額 3 △38
その他の包括利益合計 783 △1,580
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株） 82,623,376 － － 82,623,376
２ 自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株） 513,092 548,660 39,500 1,022,252
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
会社法第165条第２項の規定による定款の定めに基づく取得による増加 547,700株
単元未満株式の買取請求による増加 960株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
新株予約権の権利行使による減少 39,500 株
３ 新株予約権等に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株）
当連結会計
新株予約権の
目的となる
会社名 新株予約権の内訳 年度末残高
当連結会計 当連結会計
増加 減少
株式の種類
（百万円）
年度期首 年度末
ストック・オプション
提出会社 ― 127
としての新株予約権
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2017年６月27日
普通株式 492 6.00 2017年３月31日 2017年６月28日
定時株主総会
2017年10月26日
普通株式 492 6.00 2017年９月30日 2017年11月27日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2018年６月26日
普通株式 利益剰余金 489 6.00 2018年３月31日 2018年６月27日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株） 82,623,376 － － 82,623,376
２ 自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株） 1,022,252 501,050 146,000 1,377,302
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
会社法第165条第２項の規定による定款の定めに基づく取得による増加 500,000株
単元未満株式の買取請求による増加 1,050株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
新株予約権の権利行使による減少 146,000 株
３ 新株予約権等に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株）
当連結会計
新株予約権の
目的となる
会社名 新株予約権の内訳 年度末残高
当連結会計 当連結会計
増加 減少
株式の種類
（百万円）
年度期首 年度末
ストック・オプション
提出会社 ― 172
としての新株予約権
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2018年６月26日
普通株式 489 6.00 2018年３月31日 2018年６月27日
定時株主総会
2018年10月25日
普通株式 653 8.00 2018年９月30日 2018年11月26日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2019年６月25日
普通株式 利益剰余金 649 8.00 2019年３月31日 2019年６月26日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
現金及び預金勘定 43,107 百万円 41,974 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △1,125 百万円 △1,171 百万円
現金及び現金同等物 41,982 百万円 40,802 百万円
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に当社の親会社である信越化学工業株式会社からの借入により資金調達する方針です。
運転資金は短期借入金により、また、設備投資資金は長期借入金により調達します。一時的な余剰資金は短期
的な預金に限定して運用しております。デリバティブは、外貨建金銭債権債務の為替変動リスクを回避するた
めに利用しており、投機的な取引は行いません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グ
ローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されており
ますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券は、取引企業との業務に関連
する株式であり、一部非上場株式を除き、市場価格の変動リスクに晒されております。また、取引企業及び従
業員に対し短期貸付及び長期貸付を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。また、その一部に
は、外貨建ての債務があり、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為替予約を利用して
ヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先
物為替予約取引であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）
当社は、営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権並びに取引企業に対する短期貸付金について、
内部管理規程に従い、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、半期ごとに取引先の信用状況を把握す
る体制とし、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社に準じた管理を行っ
ております。
長期貸付金は、従業員に対して行っているもので、リスクは僅少であります。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、主要取引金融機関
及び格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表額により
表されております。
②市場リスク（為替等リスク）
当社及び一部の子会社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに
対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、株式につい
ては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、取引権限や限度額等についての方針を定めた内部管理規程に基づき、四半期
ごとに基本方針が承認され、これに従い経理部門の決められた担当者が取引を行い、毎月この取引の担当者と
は別の担当者が契約先との残高照合を行い、経理部門所管の取締役に報告しております。子会社についても、
当社の内部管理規程に準じて、管理を行っております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）
当社は、半期ごとに資金計画を作成し、また、月次の資金繰計画を作成、見直し、手許資金を一定額維持す
ることなどにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用するこ
とにより、当該価額が変動することがあります。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困
難と認められるものは、次表には含まれておりません。（(注２)参照）
前連結会計年度(2018年３月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 現金及び預金
43,107 43,107 －
(2) 受取手形及び売掛金
19,358 19,358 －
(3) 電子記録債権
2,909 2,909 －
(4) 未収入金
1,677 1,677 －
(5) 投資有価証券
その他有価証券 1,143 1,143 －
(6) 短期貸付金
－ － －
(7) 長期貸付金(※1)
12 13 0
資産計 68,208 68,208 0
(1) 支払手形及び買掛金
13,667 13,667 －
(2) 電子記録債務
1,258 1,258 －
(3) 未払金
3,187 3,187 －
(4) 未払法人税等
914 914 －
(5) 未払費用
2,323 2,323 －
負債計 21,351 21,351 －
デリバティブ取引(※2) (0) (0) －
(※1)１年以内に回収予定の長期貸付金が含まれております。
(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、（ ）で示しております。
当連結会計年度(2019年３月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 現金及び預金
41,974 41,974 －
(2) 受取手形及び売掛金
20,228 20,228 －
(3) 電子記録債権
3,392 3,392 －
(4) 未収入金
1,629 1,629 －
(5) 投資有価証券
その他有価証券 987 987 －
(6) 短期貸付金
2 2 －
(7) 長期貸付金(※1)
10 10 △0
資産計 68,224 68,224 △0
(1) 支払手形及び買掛金
12,399 12,399 －
(2) 電子記録債務
2,309 2,309 －
(3) 未払金
2,384 2,384 －
(4) 未払法人税等
1,049 1,049 －
(5) 未払費用
2,460 2,460 －
負債計 20,604 20,604 －
デリバティブ取引(※2) 0 0 －
(※1)１年以内に回収予定の長期貸付金が含まれております。
(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
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（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金 (2) 受取手形及び売掛金 (3) 電子記録債権 (4) 未収入金 (6) 短期貸付金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5) 投資有価証券
投資有価証券は、その他有価証券「株式」として保有しており、時価については取引所の価格によっておりま
す。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(7) 長期貸付金
長期貸付金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッ
シュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定
しております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金 (2) 電子記録債務 (3) 未払金 (4) 未払法人税等 (5)未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
（百万円）
区分 2018年３月31日 2019年３月31日
非上場株式 78 1,256
これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握する
ことが極めて困難と認められるため、「資産 (5)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
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（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年３月31日)
１年以内 １年超５年以内 ５年超
(百万円) (百万円) (百万円)
現金及び預金 43,107 － －
受取手形及び売掛金 19,358 － －
電子記録債権 2,909 － －
未収入金 1,677 － －
短期貸付金 － － －
長期貸付金 7 5 －
合計 67,060 5 －
当連結会計年度(2019年３月31日)
１年以内 １年超５年以内 ５年超
(百万円) (百万円) (百万円)
現金及び預金 41,974 － －
受取手形及び売掛金 20,228 － －
電子記録債権 3,392 － －
未収入金 1,629 － －
短期貸付金 2 － －
長期貸付金 6 ▶ －
合計 67,233 ▶ －
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(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類
計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
連結貸借対照表計上額が
株式 1,092 445 647
取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が
株式 50 57 △6
取得原価を超えないもの
合計 1,143 502 640
当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類
計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
連結貸借対照表計上額が
株式 908 380 527
取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が
株式 78 106 △27
取得原価を超えないもの
合計 987 486 500
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 26 17 0
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 31 13 －
３ 減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について17百万円(その他有価証券の株式17百万円)減損処理を行っており
ます。
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(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度 (2018年３月31日)
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 うち１年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
市場取引
売建 米ドル
101 ― △0 △0
以外の取引
買建 米ドル
10 ― 0 0
合計 112 ― △0 △0
(注) 時価の算定方法 契約先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。
当連結会計年度 (2019年３月31日)
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 うち１年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
市場取引
以外の取引
売建 米ドル
99 ― 0 0
合計 99 ― 0 0
(注) 時価の算定方法 契約先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は確定拠出年金制度及び退職一時金制度を設けております。国内連結子会社は特定退職金共済制度に加入す
るとともに退職一時金制度を設けております。
なお、当社は2003年９月に適格退職年金制度から上記制度に移行する一方、既年金受給権者については閉鎖型適
格退職年金制度として承継し、2011年７月より確定給付企業年金制度に移行しておりましたが、前連結会計年度に
おいて当該制度は終了いたしました。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3)簡便法を適用した制度を除く。）
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
退職給付債務の期首残高 591 583
勤務費用 63 64
利息費用 － －
数理計算上の差異の発生額 － 36
退職給付の支払額 △70 △38
退職給付債務の期末残高 583 645
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3)簡便法を適用した制度を除く。）
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
年金資産の期首残高 7 －
数理計算上の差異の発生額 △2 －
事業主からの拠出額 － －
退職給付の支払額 △5 －
その他 △0 －
年金資産の期末残高 － －
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 648 1,091
退職給付費用 493 8
退職給付の支払額 △50 △0
その他 － △231
退職給付に係る負債の期末残高 1,091 867
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(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
非積立型制度の退職給付債務 1,675 1,512
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,675 1,512
退職給付に係る負債 1,675 1,512
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,675 1,512
（注）簡便法を適用した制度を含んでおります。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
勤務費用 63 72
利息費用 － －
数理計算上の差異の費用処理額 6 △2
簡便法で計算した退職給付費用 493 －
確定給付制度に係る退職給付費用 563 70
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
数理計算上の差異 3 △38
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
未認識数理計算上の差異 △2 36
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
割引率 0.0 % 0.0 %
３ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 284百万円 、当連結会計年度 374百万円 であ
ります。
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(ストック・オプション等関係)
１ ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
一般管理費 78百万円 58百万円
２ 権利不行使による失効により利益として計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
営業外収益(その他) ０百万円 ―百万円
３ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
2016年 2017年 2018年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
当社取締役 10名 当社取締役 10名 当社取締役 10名
付与対象者の区分及
当社使用人 17名 当社使用人 19名 当社使用人 18名
び人数
子会社取締役 ７名 子会社取締役 ６名 子会社取締役 ６名
株式の種類及び
普通株式 491,000株 普通株式 457,000株 普通株式 487,000株
付与数(注)
付与日 2016年９月12日 2017年９月12日 2018年９月12日
権利確定条件は付され
権利確定条件 同左 同左
ておりません。
対象勤務期間は定めて
対象勤務期間 同左 同左
おりません。
2018年９月13日 2019年９月13日 2020年９月13日
権利行使期間
～2022年３月31日 ～2023年３月31日 ～2024年３月31日
（注）株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2019年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの
数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
2016年 2017年 2018年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利確定前（株）
前連結会計年度末 － － －
付与 － － 487,000
失効 － － －
権利確定 － － 487,000
未確定残 － － －
権利確定後（株）
前連結会計年度末 491,000 457,000 －
権利確定 － － 487,000
権利行使 146,000 － －
失効 － － －
未行使残 345,000 457,000 487,000
②単価情報
2016年 2017年 2018年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利行使価格(円) 702 1,056 962
行使時平均株価(円) 842.86 － －
付与日における公正
100 172 121
な評価単価(円)
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４ 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1)使用した算定技法
ブラック・ショールズ式
(2)使用した主な基礎数値及びその見積方法
①株価変動性 28.57%
年率、過去３年９ケ月の月次株価(2014年12月～2018年８月の各月の最終取引日における終値）に基づき算出し
ております。
②予想残存期間 3.78年
十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積が困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるもの
と推定して見積もっております。
③予想配当 12円
過去１年間の配当実績(2017年９月中間配当金６円、2018年３月期末配当金６円)によります。
④無リスク利子率 △0.079％
予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りを使用しております。
５ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
権利確定条件が付されていないため、付与数がそのまま権利確定数となります。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債 509 百万円 447 百万円
賞与引当金 364 百万円 387 百万円
たな卸資産評価損 175 百万円 177 百万円
減価償却費 196 百万円 172 百万円
減損損失 169 百万円 169 百万円
資産除去債務 22 百万円 151 百万円
未払費用 130 百万円 137 百万円
貸倒引当金 76 百万円 77 百万円
固定資産除却損 69 百万円 62 百万円
未払事業税 38 百万円 46 百万円
1,000 百万円 925 百万円
その他
繰延税金資産小計
2,753 百万円 2,756 百万円
△1,300 百万円 △1,236 百万円
評価性引当額
繰延税金資産合計
1,453 百万円 1,520 百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金 △176 百万円 △142 百万円
資産除去債務に対応する除去費用 △9 百万円 △134 百万円
△59 百万円 △55 百万円
その他
繰延税金負債合計 △245 百万円 △332 百万円
繰延税金資産の純額 1,207 百万円 1,187 百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
法定実効税率 30.5 ％ 30.5 ％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.8 ％ 0.9 ％
住民税均等割等 0.4 ％ 0.4 ％
試験研究費税額控除 △2.2 ％ △2.7 ％
評価性引当額の増減 0.6 ％ △0.8 ％
連結子会社に係る税率の差異 △5.5 ％ △5.6 ％
△0.6 ％ 1.9 ％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 25.0 ％ 24.6 ％
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントにつきましては、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社取締役
会が、事業の業績を評価し、また経営資源の配分など、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品や製造方法、原材料特性などに応じて、「電子デバイス事業」、「精密成形品事業」、「住環境・生
活資材事業」の３事業に区分しており、報告セグメントとしております。各事業を統括する営業本部を本社に置き、
営業本部は国内及び海外の各事業に関する包括的な戦略を立案し、当社グループ企業（販売・生産子会社）と協力し
て事業活動を展開しております。
「電子デバイス事業」では、電子機器の入出力部品及び周辺部品の製造・販売を行っております。「精密成形品事
業」では、半導体シリコンや電子部品の搬送用資材、ＯＡ機器・医療機器用部品などの精密成形品の製造・販売を
行っております。「住環境・生活資材事業」では、住宅関連建材、食品用包装資材などの樹脂加工品の製造・販売を
行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
なお、当社グループは、内部管理上、事業セグメントへの資産、負債の配分は行っておりません。
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有価証券報告書
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 連結財務諸表
住環境・
(注) 計上額
電子デバイス 精密成形品 計
生活資材
売上高
外部顧客への売上高 19,554 34,369 18,703 72,627 6,715 79,343
セグメント間の内部売上高
－ － － － － －
又は振替高
計 19,554 34,369 18,703 72,627 6,715 79,343
セグメント利益（営業利益） 1,529 5,057 448 7,035 171 7,206
その他の項目
減価償却費 885 1,626 330 2,842 169 3,011
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事関連事業などを含んでおります。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 連結財務諸表
住環境・
(注) 計上額
電子デバイス 精密成形品 計
生活資材
売上高
外部顧客への売上高 20,699 37,089 19,931 77,719 7,740 85,460
セグメント間の内部売上高
－ － － － － －
又は振替高
計 20,699 37,089 19,931 77,719 7,740 85,460
セグメント利益（営業利益） 1,492 5,904 535 7,933 220 8,153
その他の項目
減価償却費 1,082 1,998 426 3,506 284 3,790
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事関連事業などを含んでおります。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
日本 中国 その他 合計
41,250 14,227 23,865 79,343
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
（単位：百万円）
日本 中国 マレーシア その他 合計
15,097 2,705 2,153 2,244 22,200
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
日本 中国 その他 合計
45,064 15,591 24,804 85,460
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
（単位：百万円）
日本 中国 マレーシア その他 合計
17,226 2,410 2,262 2,206 24,106
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
住環境・
電子デバイス 精密成形品 計
生活資材
減損損失 66 315 － 382 － 382
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
住環境・
電子デバイス 精密成形品 計
生活資材
減損損失 131 － 93 225 39 264
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
割合(％)
(被所有)
東京都 支払手形
各種化学製品の 原材料(合成
親会社 信越化学工業(株) 119,419 直接52.7 原材料の仕入 4,176 1,890
製造及び販売 樹脂)の仕入
千代田区 及び買掛金
間接 0.1
(注) １ 取引条件及び取引条件の決定方針
合成樹脂原材料の仕入については、市場価格を勘案して毎期価格交渉の上、一般的取引条件と同様に決定し
ております。
２ 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
割合(％)
(被所有)
東京都 支払手形
各種化学製品の 原材料(合成
直接52.9
親会社 信越化学工業(株) 119,419 原材料の仕入 4,275 1,887
製造及び販売 樹脂)の仕入
千代田区 及び買掛金
間接 0.1
(注) １ 取引条件及び取引条件の決定方針
合成樹脂原材料の仕入については、市場価格を勘案して毎期価格交渉の上、一般的取引条件と同様に決定し
ております。
２ 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
(イ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
割合(％)
同一の親 化学製品等の販
(被所有)
東京都 支払手形
信越アステック 原材料(合成
会社を持 495 売及び建築の請 原材料の仕入 2,266 1,318
(株) 直接 0.0 樹脂)の仕入
千代田区 及び買掛金
つ会社 負
(注) １ 取引条件及び取引条件の決定方針
合成樹脂原材料の仕入については、市場価格を勘案して毎期価格交渉の上、一般的取引条件と同様に決定し
ております。
２ 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
割合(％)
同一の親 化学製品等の販
(被所有)
東京都 支払手形
信越アステック 原材料(合成
会社を持 495 売及び建築の請 原材料の仕入 2,698 1,576
(株) 直接 0.0 樹脂)の仕入
千代田区 及び買掛金
つ会社 負
(注) １ 取引条件及び取引条件の決定方針
合成樹脂原材料の仕入については、市場価格を勘案して毎期価格交渉の上、一般的取引条件と同様に決定し
ております。
２ 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
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(ウ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
割合(％)
(被所有)
当社 10
ストックオプション
小 崎 啓
役員 ― ― ― ― ―
直接 0.0 の権利行使(注)１
専務取締役 (29千株)
(注) １ 2012年８月20日開催の当社取締役会の決議に基づき付与されたストックオプションの当連結会計年度におけ
る権利行使を記載しております。
２ 小崎啓氏は、2017年６月27日開催の第57回定時株主総会終結の時をもって、任期満了により当社取締役を退
任しており、上記取引は、当連結会計年度の同氏退任までの期間の権利行使を記載しております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
割合(％)
(被所有)
当社 ストックオプション 11
役員 出戸 利明 ― ― ― ― ―
直接 0.0
専務取締役 の権利行使(注) (17千株)
(被所有)
当社 ストックオプション 12
役員 古川 幹雄 ― ― ― ― ―
直接 0.0
常務取締役 の権利行使(注) (18千株)
(被所有)
当社 ストックオプション 11
役員 菅野 悟 ― ― ― ― ―
直接 0.0
取締役 の権利行使(注) (17千株)
(注) 2016年８月26日開催の当社取締役会の決議に基づき付与されたストックオプションの当連結会計年度におけ
る権利行使を記載しております。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報 信越化学工業（株） （東京証券取引所、名古屋証券取引所に上場）
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 948円31銭 989円44銭
１株当たり当期純利益 66円48銭 74円27銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 66円32銭 74円17銭
(注) １ １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
項目
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円) 5,455 6,049
普通株主に帰属しない金額 (百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
(百万円) 5,455 6,049
当期純利益
普通株式の期中平均株式数 (千株) 82,050 81,446
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 (百万円) － －
普通株式増加数 (千株) 203 108
(うち新株予約権)
(千株) ( 203 ) ( 108 )
第21回新株予約権
（新株予約権の数1,270個）
第22回新株予約権
（新株予約権の数3,300個）
第23回新株予約権
（新株予約権の数1,220個）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
第24回新株予約権
たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の ―
（新株予約権の数3,650個）
概要
新株予約権の概要は、「第
４ 提出会社の状況、１株式
等の状況、（２）新株予約権
等の状況」に記載のとおりで
あります。
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部の合計額 (百万円) 77,510 80,560
純資産の部の合計額から控除する金額 (百万円) 127 172
(うち新株予約権) (百万円) ( 127 ) ( 172 )
普通株式に係る期末の純資産額 (百万円) 77,383 80,388
１株当たり純資産額の算定に用いられた
(千株) 81,601 81,246
期末の普通株式の数
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 － － － ―
１年以内に返済予定の長期借入金 0 － 5.30 ―
１年以内に返済予定のリース債務 － － － ─
長期借入金(１年以内に返済予定
－ － － ―
のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定
－ － － ―
のものを除く。)
その他有利子負債 － － － ―
合計 0 － ― ―
(注)「平均利率」については、期首借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 20,697 42,306 65,225 85,460
税金等調整前
(百万円) 2,025 4,177 6,781 8,026
四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,438 2,980 4,767 6,049
四半期(当期)純利益
１株当たり
(円) 17.62 36.53 58.48 74.27
四半期(当期)純利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益 (円) 17.62 18.90 21.96 15.78
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 21,579 22,199
※２ 1,630 ※２ 1,589
受取手形
※２ 2,541 ※２ 2,986
電子記録債権
※１ 13,543 ※１ 13,772
売掛金
商品及び製品 3,682 3,689
仕掛品 347 390
原材料及び貯蔵品 1,410 1,576
※１ 1,354 ※１ 1,172
未収入金
※１ 533 ※１ 438
その他
△ 163 △ 218
貸倒引当金
流動資産合計 46,460 47,595
固定資産
有形固定資産
建物 3,565 5,809
構築物 63 143
機械及び装置 2,461 3,291
車両運搬具 17 60
工具、器具及び備品 655 1,019
土地 6,022 6,022
2,301 885
建設仮勘定
有形固定資産合計 15,087 17,232
無形固定資産
ソフトウエア 62 69
56 54
その他
無形固定資産合計 119 123
投資その他の資産
投資有価証券 1,171 1,018
関係会社株式 5,552 5,552
関係会社出資金 1,734 1,734
長期前払費用 112 65
繰延税金資産 585 668
368 364
その他
投資その他の資産合計 9,526 9,404
固定資産合計 24,733 26,760
資産合計 71,194 74,355
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※２ 2,211 ※２ 199
支払手形
電子記録債務 1,258 2,309
※１ 9,576 ※１ 9,980
買掛金
※１ 3,040 ※１ 2,325
未払金
※１ 958 ※１ 1,031
未払費用
未払法人税等 564 727
預り金 3,991 4,572
賞与引当金 1,066 1,142
役員賞与引当金 37 52
373 913
その他
流動負債合計 23,077 23,255
固定負債
長期未払金 171 170
退職給付引当金 1,415 1,206
72 498
資産除去債務
固定負債合計 1,658 1,875
負債合計 24,736 25,130
純資産の部
株主資本
資本金 11,635 11,635
資本剰余金
10,469 10,469
資本準備金
資本剰余金合計 10,469 10,469
利益剰余金
利益準備金 1,019 1,019
その他利益剰余金
別途積立金 15,230 15,230
8,567 11,672
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 24,817 27,921
自己株式 △ 1,033 △ 1,329
株主資本合計 45,888 48,697
評価・換算差額等
441 355
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 441 355
新株予約権 127 172
純資産合計 46,458 49,224
負債純資産合計 71,194 74,355
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
※１ 51,120 ※１ 59,795
売上高
※１ 36,657 ※１ 43,179
売上原価
売上総利益 14,463 16,616
※２ 11,710 ※２ 13,072
販売費及び一般管理費
営業利益 2,753 3,544
営業外収益
※１ 3
受取利息 3
受取配当金 1,346 1,541
為替差益 － 213
115 44
その他
営業外収益合計 1,464 1,803
営業外費用
※１ 22 ※１ 21
支払利息
為替差損 53 －
減損損失 － 88
投資有価証券評価損 － 17
65 12
その他
営業外費用合計 140 140
経常利益 4,077 5,207
特別利益
1,599 －
抱合せ株式消滅差益
特別利益合計 1,599 －
税引前当期純利益 5,677 5,207
法人税、住民税及び事業税
535 982
138 △ 48
法人税等調整額
法人税等合計 673 934
当期純利益 5,004 4,272
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 11,635 10,469 10,469 1,019 15,230 4,562 20,811
当期変動額
剰余金の配当 △ 985 △ 985
当期純利益 5,004 5,004
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 12 △ 12
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － － 4,005 4,005
当期末残高 11,635 10,469 10,469 1,019 15,230 8,567 24,817
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 360 42,555 419 419 51 43,026
当期変動額
剰余金の配当 △ 985 △ 985
当期純利益 5,004 5,004
自己株式の取得 △ 700 △ 700 △ 700
自己株式の処分 27 14 14
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 22 22 76 98
額）
当期変動額合計 △ 673 3,332 22 22 76 3,431
当期末残高 △ 1,033 45,888 441 441 127 46,458
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当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 11,635 10,469 10,469 1,019 15,230 8,567 24,817
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,142 △ 1,142
当期純利益 4,272 4,272
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 25 △ 25
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － － 3,104 3,104
当期末残高 11,635 10,469 10,469 1,019 15,230 11,672 27,921
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 1,033 45,888 441 441 127 46,458
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,142 △ 1,142
当期純利益 4,272 4,272
自己株式の取得 △ 438 △ 438 △ 438
自己株式の処分 142 117 117
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 86 △ 86 44 △ 42
額）
当期変動額合計 △ 295 2,808 △ 86 △ 86 44 2,766
当期末残高 △ 1,329 48,697 355 355 172 49,224
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
① 子会社株式
総平均法による原価法を採用しております。
② その他有価証券
時価のあるもの…決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は総平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの…総平均法による原価法を採用しております。
(2) デリバティブ
時価法を採用しております。
(3) たな卸資産
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用してお
ります。
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得し
た建物附属設備及び構築物は定額法）を採用しております。
(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しておりま
す。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算
定式基準によっております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法によ
り、翌事業年度から費用処理しております。
４ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は
当事業年度の費用として処理しております。
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(表示方法の変更)
貸借対照表関係
①「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当事業年度の期首か
ら適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に
変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」496百万円は、「投資その他の
資産」の「繰延税金資産」585百万円に含めて表示しております。
②前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「電子記録債権」及び「流動負債」の「その他」
に含めていた「電子記録債務」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より、独立掲記することとしており
ます。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に含めて表示していた2,541百万円
は、「電子記録債権」として、「流動負債」の「その他」に表示していた1,258百万円は、「電子記録債務」とし
て組替えております。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
短期金銭債権 2,909 百万円 2,896 百万円
短期金銭債務 2,745 百万円 3,252 百万円
※２ 期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。
なお、事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、期末残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
受取手形 267 百万円 269 百万円
電子記録債権 333 百万円 401 百万円
支払手形 573 百万円 57 百万円
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業取引による取引高
売上高 9,954 百万円 14,545 百万円
仕入高 9,387 百万円 14,326 百万円
営業取引以外の取引による取引高 79 百万円 371 百万円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
荷造運搬費 2,219 百万円 2,408 百万円
給料及び手当 1,525 百万円 1,498 百万円
賞与引当金繰入額 391 百万円 428 百万円
役員賞与引当金繰入額 37 百万円 52 百万円
退職給付引当金繰入額 41 百万円 33 百万円
減価償却費 175 百万円 115 百万円
研究開発費 3,081 百万円 4,249 百万円
おおよその割合
販売費 49 ％ 46 ％
一般管理費 51 ％ 54 ％
(有価証券関係)
子会社株式で時価のあるものはありません。
(注) 市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
区分
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
子会社株式 5,552 5,552
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金 431 百万円 367 百万円
賞与引当金 325 百万円 348 百万円
減損損失 158 百万円 161 百万円
資産除去債務 22 百万円 151 百万円
未払費用 116 百万円 122 百万円
減価償却費 51 百万円 76 百万円
貸倒引当金 49 百万円 66 百万円
固定資産除却損 69 百万円 62 百万円
未払事業税 34 百万円 40 百万円
たな卸資産評価損 31 百万円 35 百万円
703 百万円 699 百万円
その他
繰延税金資産小計
1,993 百万円 2,134 百万円
△1,228 百万円 △1,195 百万円
評価性引当額
繰延税金資産合計
764 百万円 938 百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金 △170 百万円 △135 百万円
資産除去債務に対応する除去費用 △9 百万円 △134 百万円
繰延税金負債合計 △179 百万円 △270 百万円
繰延税金資産の純額 585 百万円 668 百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
法定実効税率 30.5 ％ 30.5 ％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.1 ％ 1.2 ％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △15.3 ％ △8.5 ％
住民税均等割等 0.5 ％ 0.5 ％
試験研究費税額控除 △2.9 ％ △4.2 ％
評価性引当額の増減 1.3 ％ △0.6 ％
△3.3 ％ △1.0 ％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 11.9 ％ 17.9 ％
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
23
建物 3,565 2,635 367 5,809 12,401
(16)
2
構築物 63 96 14 143 1,236
( 2)
150
機械及び装置 2,461 2,323 1,342 3,291 19,371
有
(54)
形
1
車両運搬具 17 67 22 60 298
固
( 1)
18
定
工具、器具及び備品 655 1,129 746 1,019 9,038
(11)
資
産
土地 6,022 － － － 6,022 －
建設仮勘定 2,301 4,414 5,831 － 885 －
6,027
計 15,087 10,666 2,495 17,232 42,346
(85)
3
無
ソフトウエア 62 40 30 69 821
( 3)
形
固
その他 56 57 40 18 54 125
定
資
43
計 119 98 49 123 946
産
( 3)
(注) １ 「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
２ 当期増減額の主なものは次のとおりであります。
建物の増加 百万円
電子デバイス製造設備 35
精密成形品製造設備 2,486
住環境・生活資材製造設備 50
その他製造設備 62
機械及び装置の増加 百万円
電子デバイス製造設備 256
精密成形品製造設備 1,202
住環境・生活資材製造設備 432
その他製造設備 431
建設仮勘定の増加 百万円
電子デバイス製造設備 573
精密成形品製造設備 2,480
住環境・生活資材製造設備 855
その他製造設備 505
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 163 218 163 218
賞与引当金 1,066 1,142 1,066 1,142
役員賞与引当金 37 52 37 52
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
売渡し
（特別口座）
取扱場所
東京都中央区八重洲一丁目２番１号 みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都中央区八重洲一丁目２番１号 みずほ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・売渡手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告は、電子公告により行う。
公告掲載方法 (公告掲載ＵＲＬ https://www.shinpoly.co.jp/)
なお、電子公告により行うことができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
株主に対する特典 なし
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、第166条第１項の規定に
よる請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける
権利及び単元未満株式の売渡しを請求する権利以外の権利を有しておりません。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書 事業年度 自 2017年４月１日 2018年６月26日
及びその添付書類 (第58期) 至 2018年３月31日 関東財務局長に提出
並びに確認書
(2) 内部統制報告書 事業年度 自 2017年４月１日 2018年６月26日
及びその添付書類 (第58期) 至 2018年３月31日 関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書 第59期 自 2018年４月１日 2018年８月10日
及び確認書 第１四半期 至 2018年６月30日 関東財務局長に提出
第59期 自 2018年７月１日 2018年11月９日
第２四半期 至 2018年９月30日 関東財務局長に提出
第59期 自 2018年10月１日 2019年２月８日
第３四半期 至 2018年12月31日 関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２ 2018年６月29日
（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時
関東財務局長に提出
報告書であります。
(5) 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２ 2018年８月28日
（当社取締役に対する新株予約権の割当て）の規定に基づく
関東財務局長に提出
臨時報告書であります。
(6) 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２ 2018年８月28日
（当社従業員及び当社子会社取締役に対する新株予約権の割
関東財務局長に提出
当て）の規定に基づく臨時報告書であります。
(7) 臨時報告書の (5)の臨時報告書に係る訂正報告書であります。 2018年９月12日
訂正報告書 関東財務局長に提出
(8) 臨時報告書の (6)の臨時報告書に係る訂正報告書であります。 2018年９月12日
訂正報告書 関東財務局長に提出
(9) 自己株券買付状況 報告期間（自 2018年10月１日 至 2018年10月31日） 2018年11月９日
報告書 関東財務局長に提出
報告期間（自 2018年11月１日 至 2018年11月30日） 2018年12月11日
関東財務局長に提出
報告期間（自 2018年12月１日 至 2018年12月31日） 2019年１月11日
関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月17日
信越ポリマー株式会社
取締役会 御中
監査法人 原会計事務所
代表社員
公認会計士 松 木 良 幸 ㊞
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士 米 山 憲 明 ㊞
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる信越ポリマー株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、信
越ポリマー株式会社及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、信越ポリマー株式会社の2019
年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、信越ポリマー株式会社が2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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信越ポリマー株式会社(E02388)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年６月17日
信越ポリマー株式会社
取締役会 御中
監査法人 原会計事務所
代表社員
公認会計士 松 木 良 幸 ㊞
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士 米 山 憲 明 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる信越ポリマー株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの第59期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、信越ポ
リマー株式会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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