セントラル警備保障株式会社 臨時報告書
| 提出書類 | 臨時報告書 決議事項 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | セントラル警備保障株式会社 |
| カテゴリ | 臨時報告書 |
EDINET提出書類
セントラル警備保障株式会社(E04799)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和元年5月31日
【会社名】 セントラル警備保障株式会社
【英訳名】 CENTRAL SECURITY PATROLS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役執行役員社長 澤 本 尚 志
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿二丁目４番１号 新宿NSビル
【電話番号】 03(3344）1711
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員総務部長 堀 場 敬 史
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿二丁目４番１号 新宿NSビル
【電話番号】 03(3344)1711
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員総務部長 堀 場 敬 史
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セントラル警備保障株式会社(E04799)
臨時報告書
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
横浜支社
（神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目３番３号）
千葉支社
（千葉県千葉市中央区新田町36番15号）
埼玉支社
（埼玉県さいたま市中央区新都心11番地１）
大阪事業部
（大阪府大阪市淀川区西中島一丁目11番16号）
名古屋支社
（愛知県名古屋市中区丸の内三丁目５番10号）
神戸支社
（兵庫県神戸市中央区京町83番地）
沖縄事業部
（沖縄県那覇市松尾一丁目10番24号）
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臨時報告書
１【提出理由】
当社は、平成30年５月24日開催の第46回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法
第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本報告書を提出
するものであります。
２【報告内容】
(1) 株主総会が開催された年月日
令和元年５月30日
(2) 決議事項の内容
第１号議案 剰余金処分の件
イ 株主に対する剰余金の配当に関する事項及びその総額
１株につき金20円 総額291,800,040円
ロ 効力発生日
令和元年５月31日
第２号議案 取締役９名選任の件
取締役として、鎌田伸一郎、澤本尚志、小久保正明、小俣力男、横塚 厚、堀場敬史、菅野秀一、
鈴木 學、檜山竹生を選任する。
第３号議案 監査役１名選任の件
監査役として、伊藤敦子を選任する。
第４号議案 取締役に対する株式報酬等の額及び内容決定の件
取締役を対象に株式報酬制度を導入する。
イ 対象者 当社取締役（社外取締役を除く)
ロ 対象期間 令和２年２月末日に終了する事業年度から令和６年２月末日に終了する事業年度まで
ハ 対象期間中に、当社株式取得資金として当社が拠出する金銭上限 合計金２億５千万円
ニ 当社株式取得方法 自己株式の処分による方法又は取引所市場から取得する方法
ホ 対象者に付与されるポイント総数の上限 １事業年度あたり20,000ポイント
へ ポイント付与基準 役位等に応じたポイントを付与
ト 当社株式の交付時期 原則として退任時
第５号議案 取締役の報酬額改定の件
当社取締役の報酬額を年額３億１千万円以内(うち社外取締役３千万円以内)とする。
(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並
びに当該決議の結果
決議の結果及び
決議事項 賛成数(個) 反対数(個) 棄権数(個) 可決要件 賛成(反対)割合
(％)
第１号議案
111,609 4,035 0 (注)１ 可決 96.51
剰余金処分の件
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臨時報告書
第２号議案
取締役９選任の件
113,047 2,597 0 可決 97.75
鎌田伸一郎
111,031 4,613 0 可決 96.01
澤本尚志
114,812 832 0 可決 99.28
小久保正明
114,815 829 0 可決 99.28
小俣力男
(注)２
114,815 829 0 可決 99.28
横塚 厚
114,815 829 0 可決 99.28
堀場敬史
114,811 833 0 可決 99.27
菅野秀一
115,443 201 0 可決 99.82
鈴木 學
114,061 1,583 0 可決 98.63
檜山竹生
第３号議案
89,136 26,507 0 (注)２ 可決 77.07
監査役１名選任の件
伊藤 敦子
第４号議案
取締役に対する株式
114,903 741 0 （注）１ 可決 99.35
報酬等の額及び内容
決定の件
第５号議案
取締役の報酬額改定 115,409 215 0 （注）１ 可決 99.79
の件
(注) １．出席した株主の議決権の過半数の賛成による。
２．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議
決権の過半数の賛成による。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主のうち賛否に関して確認できたものを合計したことによ
り、決議事項の可決又は否決が明らかになったため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認が
できていない議決権数は加算しておりません。
以上
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