株式会社ラピーヌ 有価証券報告書 第71期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)
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株式会社ラピーヌ(E00605)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年5月31日
【事業年度】 第71期(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
【会社名】 株式会社ラピーヌ
【英訳名】 LAPINE CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 青井 康弘
【本店の所在の場所】 大阪市中央区大手前一丁目7番31号
【電話番号】 (06)6946-3600(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営統括本部副本部長 兼 経理部長 武田 三知矢
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区大手前一丁目7番31号
【電話番号】 (06)6946-3600(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営統括本部副本部長 兼 経理部長 武田 三知矢
【縦覧に供する場所】 株式会社ラピーヌ 東京店
(東京都品川区西五反田七丁目22番17号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第67期 第68期 第69期 第70期 第71期
決算年月 2015年2月 2016年2月 2017年2月 2018年2月 2019年2月
(千円) 11,360,632 10,816,708 9,939,689 9,894,929 9,376,205
売上高
経常損益(△は損失) (千円) 164,384 △ 454,429 △ 1,015,783 135,374 △ 379,074
親会社株主に帰属する当期純
(千円) 106,661 △ 260,269 △ 1,665,627 132,984 △ 950,027
損益(△は損失)
(千円) 178,815 △ 358,050 △ 1,579,426 99,114 △ 992,563
包括利益
(千円) 7,545,418 6,955,472 5,329,547 5,428,363 4,411,313
純資産額
(千円) 11,941,493 10,532,149 9,127,961 9,093,519 6,685,075
総資産額
(円) 3,240.56 2,983.79 2,280.14 2,321.23 1,868.97
1株当たり純資産額
1株当たり当期純損益金額
(円) 45.86 △ 112.17 △ 717.60 57.18 △ 405.56
(△は損失)
潜在株式調整後1株当たり当
(円) 45.27 - - 56.38 -
期純利益金額
(%) 63.0 65.7 58.1 59.4 65.7
自己資本比率
(%) 1.4 - - 2.5 -
自己資本利益率
(倍) 23.8 - - 14.8 -
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・
(千円) 207,933 △ 101,209 △ 768,077 76,238 △ 516,455
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(千円) △ 36,085 731,921 △ 3,351 △ 17,096 2,446,130
フロー
財務活動によるキャッシュ・
(千円) △ 71,746 △ 788,003 414,691 △ 54,946 △ 1,335,537
フロー
現金及び現金同等物の期末残
(千円) 1,361,831 1,204,540 847,803 851,998 1,446,135
高
284 279 232 219 214
従業員数
(名)
(外平均臨時雇用者数) ( 643 ) ( 664 ) ( 672 ) ( 658 ) ( 657 )
(注)1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 第68期、第69期及び第71期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するも
のの1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
3 第68期、第69期及び第71期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失
及び1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
4 従業員数は就業人員数であり、従業員数欄の(外書)は、販売員及び臨時従業員(パートタイマー、アルバ
イト)の平均雇用人員数(1日8時間換算)であります。
5 2015年9月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行いましたが、第67期の期首に当該株式併
合を実施したと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純損益金額(△は損失)及び 潜在株式調整後
1株当たり 当期 純利益金額 を算定しております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第67期 第68期 第69期 第70期 第71期
決算年月 2015年2月 2016年2月 2017年2月 2018年2月 2019年2月
(千円) 10,065,416 9,631,233 8,644,644 7,809,408 7,064,078
売上高
経常損益(△は損失) (千円) 173,565 △ 474,637 △ 1,011,181 146,793 △ 303,512
当期純損益(△は損失) (千円) 123,590 △ 310,458 △ 1,655,877 136,797 △ 945,611
(千円) 4,354,021 4,354,021 4,354,021 4,354,021 4,354,021
資本金
(千株) 27,670 2,767 2,767 2,767 2,767
発行済株式総数
(千円) 7,614,363 6,920,914 5,273,463 5,408,515 4,390,509
純資産額
(千円) 11,901,453 10,445,136 9,052,696 8,810,870 6,495,040
総資産額
(円) 3,270.27 2,968.89 2,256.01 2,312.69 1,860.12
1株当たり純資産額
(円) 2.00 20.00 0.00 15.00 15.00
1株当たり配当額
(内1株当たり中間配当額) (円) ( 0.00 ) ( 0.00 ) ( 0.00 ) ( 0.00 ) ( 0.00 )
1株当たり当期純損益金額
(円) 53.14 △ 133.81 △ 713.40 58.82 △ 403.68
(△は損失)
潜在株式調整後1株当たり当
(円) 52.46 - - 58.00 -
期純利益金額
(%) 63.8 65.9 57.9 61.1 67.3
自己資本比率
(%) 1.6 - - 2.6 -
自己資本利益率
(倍) 20.5 - - 14.4 -
株価収益率
(%) 37.6 - - 25.5 -
配当性向
277 271 223 203 198
従業員数
(名)
(外平均臨時雇用者数) ( 542 ) ( 560 ) ( 544 ) ( 503 ) ( 483 )
(注)1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 第68期、第69期及び第71期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するも
のの1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
3 第68期、第69期及び第71期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失及び1株当
たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
4 従業員数は就業人員数であり、従業員数欄の(外書)は、販売員及び臨時従業員(パートタイマー、アルバ
イト)の平均雇用人員数(1日8時間換算)であります。
5 2015年9月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行いましたが、第67期の期首に当該株式併
合を実施したと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純損益金額(△は損失)及び 潜在株式調整後
1株当たり 当期 純利益金額 を算定しております。
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2【沿革】
1950年2月 大阪市阿倍野区において、株式会社大東を設立、オーダーメードの婦人服を中心とする総合衣料の小
売業を開始。
1962年6月 婦人既製服分野へ進出。
1963年2月 商号を株式会社ダイトウに変更。
1967年2月 婦人既製服の企画、製造、販売を開始、ブランドをラピーヌと定める。
1967年4月 商号を株式会社ラピーヌに変更。
1970年3月 東京都品川区TOCビル内に東京営業所(現東京店)を開設。
1971年2月 大阪市中央区OMMビル内に大阪営業所を開設。
1983年1月 東京店をTOCフロントビルに移転。
1983年10月 大阪証券取引所市場第二部に上場。
1984年3月 本社を大阪市北区天満一丁目5番7号に移転。
1989年8月 大阪府箕面市に商品センターを開設。
1990年2月 東京証券取引所市場第二部に上場。
1992年8月 山梨県富士吉田市に富士服飾研究所を開設。
1999年2月 大阪店事務所を本社に統合。
2005年8月 株式会社ポップインターナショナルの営業の一部を譲受け。
2007年6月 株式会社ベルラピカ(現・連結子会社)を設立。
2007年8月 株式会社ベルラピカが株式会社ベルミランの営業の一部を譲受け、婦人服・服飾雑貨の小売事業を開
始。
2012年6月 執行役員制度を導入。
2012年9月 ラピーヌ夢ファーム株式会社(現・連結子会社)を設立。
2013年2月 決算期を3月20日から2月末日に変更。
2013年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合により、東京証券取引所市場第二部への単独上場
となる。
2016年5月 監査等委員会設置会社に移行。
2018年12月 本社を大阪市中央区大手前一丁目7番31号(現在地)に移転。
3【事業の内容】
当社グループは、当社(株式会社ラピーヌ)と連結子会社2社(株式会社ベルラピカ、ラピーヌ夢ファーム株式会
社)により構成されており、婦人服及び服飾雑貨の企画、製造、販売を主たる業務としております。
当社グループの当社及び子会社の位置付けは次のとおりであります。
(1) 連結財務諸表提出会社(当社)
当社は、婦人服及び服飾雑貨を企画し、直営の富士服飾研究所での製造のほか、国内の協力工場に委託して製造
を行っております。また製品の一部は国内外より仕入れております。販売活動につきましては、東京、大阪の各営
業拠点から、全国の専門店、百貨店を中心に卸売販売を行い、また一部直営店舗を通じて小売販売を行っておりま
す。
(2) 連結子会社
子会社の株式会社ベルラピカは、婦人服及び服飾雑貨の小売事業を行っております。当社製品及び他社製品を仕
入れ、販売を行っており、2019年2月末日現在で53店舗を運営しております。
また、子会社のラピーヌ夢ファーム株式会社は、水耕栽培による野菜の栽培及び販売を通じて障害福祉サービス
事業を行っております。これは、当社グループとしての社会福祉への取り組みの一環として、障害者の安定的な職
場の確保を図るために行っているものであります。
<事業系統図>
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
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4【関係会社の状況】
議決権の所有割
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 合(又は被所有 関係内容
(千円)
割合)(%)
(連結子会社)
婦人服及び服飾雑貨 主に当社製品を中心に販売
(株)ベルラピカ 大阪市中央区 10,000 100
の小売事業 している。役員の兼任有。
ラピーヌ夢 水耕栽培を通じた障
大阪市中央区 60,000 100 -
ファーム(株) 害福祉サービス事業
(注) 株式会社ベルラピカについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合
が10%を超えております。
主要な損益情報等 (1) 売上高 2,510百万円
(2) 経常損失 △63百万円
(3) 当期純損失 △99百万円
(4) 純資産額 △98百万円
(5) 総資産額 626百万円
5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2019年2月28日現在
セグメントの名称
従業員数(名)
卸売事業 165 (472)
小売事業 21 (163)
報告セグメント計 186 (635)
その他 1 (4)
全社(共通) 27 (18)
合計 214 (657)
(注)1 従業員数は就業人員数であり、従業員数欄の(外書)は、販売員及び臨時従業員(パートタイマー、アルバ
イト)の年間平均雇用人員数(1日8時間換算)であります。
2 その他として記載されている従業員数は、ラピーヌ夢ファーム株式会社に所属しているものであります。
3 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
ものであります。
(2)提出会社の状況
2019年2月28日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
198(483) 42.5 16.9 4,570
セグメントの名称
従業員数(名)
卸売事業 165 (472)
小売事業 7 (8)
報告セグメント計 172 (480)
全社(共通) 26 (3)
合計 198 (483)
(注)1 従業員数は就業人員数であり、従業員数欄の(外書)は、販売員及び臨時従業員(パートタイマー、アルバ
イト)の年間平均雇用人員数(1日8時間換算)であります。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
ものであります。
(3)労働組合の状況
当社には、1977年に結成された労働組合があり、UAゼンセンに加盟しております。2019年2月28日現在の組合
員数は176名であります。
なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「真実と信頼」を創業以来の経営理念とし、消費者第一主義に徹した経営のもと、ファッショ
ンを通じて社会の生活文化向上に貢献することを目指しております。また、その基本方針に基づき、ご愛用いただ
くお客様一人ひとりの満足度向上並びにファンの増大を目標とした事業展開を推し進め、消費者、取引先、株主の
皆様にご満足頂けますよう企業価値を更に高める努力を続けてまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、事業活動の成果を示す売上高、営業利益、経常利益を重視しています。また、キャッシュ・フ
ローについても重点管理をしております。
なお、 2015年3月1日から2020年2月29日までの「ラピーヌグループ中期経営計画(NL2020)」において、最終
年度の連結売上高112億円、営業利益率3%以上の達成を数値目標として掲げて おりましたが、当連結会計年度の
経営成績が売上高93億76百万円となり、営業損失3億86百万円と悪化したため、2019年4月12日付で売上高目標を
98億円に修正いたしました。この目標達成はもちろんのこと、更に当該数値の改善ができるよう取り組んでまいり
ます。
(3) 中長期的な経営戦略
当社グループは、中期経営計画「 NL2020」において、以下の経営ビジョンとミッションを掲げ、安定的な収益構
造の確立と永続的な成長発展の実現を目指しております。
①中期経営ビジョン「Made Globally」
真に愛される誠実なモノづくり、感性に響くデザインとサービスを通じて、お客様一人ひとりの喜びと満足と
感動を生み出す次なるビジネス(VISION)を展開すること。
ラピーヌは、これまでも、これからも未来を豊かに変える、ライフファッションクリエイターでありたいと願
います。
②中期経営ミッション
ミッション1 ブランド力を磨く
ミッション2 ショップビジネスを伸ばす
ミッション3 そして、グッドカンパニーへ
(4) 経営環境及び対処すべき課題等
今後の見通しにつきましては、国内景気は概ね緩やかな回復基調にあるものの、実質賃金の伸び悩み傾向、節約
志向の長期化などから、個人消費は弱含みで推移するものと思われ、また、生産コストや物流コスト上昇などもあ
り、アパレルを取り巻く経営環境は引き続き厳しい状況が続くものと思われます。
このような情勢を踏まえ当社グループは、中期経営計画「NL2020」に掲げるミッションの実現に向け、企画・製
造・販売にわたる事業本部制の強みを活かした経営に努めてまいります。
市場に支持されるブランドであり続けるために、消費者満足に軸足をおいた商品開発、ものづくりを支える当社
直営工場の富士服飾研究所をはじめ国内協力工場との取り組み強化により、ブランド価値の向上を図ってまいりま
す。
直営ショップ事業は、直営ブランド毎にそれぞれ狙うターゲット層に向けての販売促進に努めるとともに、新規
出店による事業のスケールメリットの増大、EC事業の早期軌道化を図り、積極的な成長を目指してまいります。
また、当社グループでは、経営の透明性・迅速かつ適切な経営判断による業務執行に加えて、法令を遵守し社会
常識に照らして公正な企業活動を行うことにより健全なコーポレート・ガバナンス体制の構築に努めております。
今後におきましても、会社法や金融商品取引法などの関連法令の遵守に努め、管理体制の整備を行ってまいりま
す。
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2【事業等のリスク】
当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があると考えられるリスクには、以下のようなものがあります。
なお、記載内容のうち将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2019年5月31日)現在において、当社グルー
プが判断したものであります。
(1) 消費動向の変化に伴うリスク
当社グループが取り扱う製品は、変化しやすい流行などのトレンドや、対象顧客のニーズの多様化などの影響を
受けやすい市場にあります。このため、国内外の流行情報などを的確に把握し、魅力的な製品をお買い求めやすい
価格にて提供することに努めておりますが、ファッショントレンドの急激な変化や消費者の嗜好の変化、競合する
同業他社の動向に加え、景気変動の影響による個人消費の低迷などによって、当社グループの経営成績に影響を及
ぼす可能性があります。
(2) 気象状況や災害などによるリスク
当社グループが取り扱う製品は、天候の影響を受けやすく、冷夏や暖冬、長雨などの天候不順により、消費者の
大きな需要変化が生じる場合があります。当社グループは、そのような気象状況による売上の影響を極力受けるこ
とのないよう、生産の短サイクル化や生産コントロールに今後も努めてまいりますが、予測を超えた気象状況の変
化により見込んでいた売上が伸び悩み、あるいは地震などの天災によって営業の中断が生じた場合、当社グループ
の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 取引先与信に関するリスク
当社グループでは取引先の信用度把握に万全を期すため、調査機関や業界情報の活用により日常的な情報収集や
与信管理を徹底し、債権の回収不能という事態を未然に防ぐ体制を取っております。しかしながら、上記の取り組
みの範囲を超えた事象が突発的に発生した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 製品の品質に関するリスク
当社グループは、製品の品質維持・管理にグループを挙げて取り組んでおりますが、万一、製造物責任に関わる
製品事故が発生した場合、賠償費用の発生、販売の減少に加え、ブランドの信用失墜により、当社グループの経営
成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(5) 法的規制に関するリスク
当社グループは、製品の販売、仕入れ、情報管理等において、景品表示法、下請法、独占禁止法、個人情報保護
法などの法的規制の適用を受けております。当社グループでは、各業務担当部門が経営統括本部と連携しながら、
すべての法的規制を遵守するように取り組んでおります。しかしながら、規制強化による遵守コスト増加の可能性
や、上記の取り組みの範囲を超えた事象が発生した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(6) 個人情報に関するリスク
当社グループは、顧客管理などのため多数の個人情報を保有しております。個人情報については、全社的に情報
管理体制の構築に取り組んでおりますが、万一、個人情報が外部に漏洩するような事態が発生した場合、社会的信
用失墜による売上の減少や顧客に対する損害賠償による損失が発生し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可
能性があります。
(7) 海外におけるリスク
当社グループでは、企画した製品の大部分を国内の協力工場に委託し生産しておりますが、一部の製品につきま
しては中国ほかの海外に生産を委託しております。それに伴い、為替レートの変動、テロ、天災、伝染病といった
リスクが発生する恐れがあり、その結果、原価高や製品輸入が困難になるといったリスクが発生した場合、当社グ
ループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また当社グループでは、海外の有力企業が所有する知的財産権の使用許諾によりブランド事業を展開しておりま
す。万一、契約期間満了に伴う契約の終了や、不測の事由による契約の解除、契約内容の変更など、ライセンス契
約を継続できない事態が発生した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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(8) システムに関するリスク
当社グループは、コンピュータシステムと通信ネットワークを利用して業務処理を行っており、自然災害や事
故、コンピュータウイルスに起因するシステムの停止、ハッカーなどの外部からの不正な侵入などの犯罪により、
システムダウンや重要データの消失または漏洩が生じる可能性があります。当社グループにおいては外部からの不
正アクセスやウイルス感染の防御、内部管理体制の強化などの対策を行っておりますが、このような事態が発生し
た場合、事故対応のコストの増加、損害賠償や信用力の低下等のリスクが想定され、当社グループの経営成績に影
響を及ぼす可能性があります。
(9) 固定資産の減損に関するリスク
当社グループにおいて、上記(1)~(8)のリスクの顕在化等により、当社グループ事業におけるブランドや売場単
位の収支悪化が発生した場合には、保有する固定資産について減損損失が発生し、当社グループの経営成績に影響
を及ぼす可能性があります。
(10) 財務制限条項に関するリスク
当社は、資金需要に対する機動性と安全性の確保及び資金効率向上を図ることを目的に、取引銀行とコミットメ
ントライン契約及びシンジケーション方式による長期借入契約を締結しており、これらには純資産の減少、経常損
失及び当期純損失の計上に関する財務制限条項が付されております。これらに抵触し、借入先の請求に基づき借入
金の返済を求められた場合、当社グループの財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 継続企業の前提に関する 重要事象等について
当社グループは、前連結会計年度(2018年2月期)においては営業利益を計上し、営業活動によるキャッシュ・
フローもプラスとなりましたが、個人消費が力強さに欠ける中、本格的な 経営成績 の回復までには至っておらず、
当連結会計年度(2019年2月期)において、市場ニーズを捉える魅力ある新商品開発に取り組みましたが、夏場の
記録的な猛暑や集中豪雨、台風、地震などの自然災害多発や、冬場の暖冬傾向もあり売上高が5.2%減少し、営業損
失、営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスを計上したことから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生
じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております 。
しかしながら、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ③ 継続企業の前提に関する 重要事象等に
ついて 」に記載のとおり、当該事象または状況を解消、改善するための対応策を策定し、収益力の回復に努めてお
り、事業資金についても安定的に確保できていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められな
いものと判断しております。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済環境は、好調に推移する輸出関連企業の収益改善傾向がけん引し、設備投
資の増加や堅調な雇用環境が続き、景気は緩やかながらも回復基調を維持いたしました。一方で、米国や欧州連
合諸国の政治・経済動向、アジア経済の不確実性や地政学リスクが国内景気に与える影響も懸念され、景気の先
行きは不透明な状況のまま推移いたしました。
当社グループが属するアパレル業界におきましては、都市部を中心としたインバウンド需要を背景に一部の高
額商品や化粧品など生活関連商品の販売が好調に推移したものの、7月から9月にかけての猛暑や集中豪雨、台
風、地震などの自然災害、また10月以降の暖冬などの影響により季節商品の販売が振るわず、衣料消費全般では
通年で盛り上がりを欠き、総じて厳しい状況が続きました。
このような状況のもと、当社グループは中期経営計画「NL2020」に掲げた目標達成に向けて、商品企画・製
造・販売にわたり市場競争力を高める各施策実行や不採算取引の中止などにより収益性改善に取り組むととも
に、直営小売事業においては、既存店舗の損益向上策とともに積極的な新規出店を進めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ24億8百万円減少し、 66億85百万 円となりまし
た。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ13億91百万円減少し、 22億73百万 円となりまし
た。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ10億17百万円減少し、 44億11百万 円となりまし
た。
b.経営成績
消費者の節約志向や買い控え傾向は依然根強く、個人消費に力強さを欠く状況の中、当連結会計年度の 経営
成績 は、売上高は 93億76百万 円(前年同期比5.2%減)となり、損益面におきましても、売上高の減少に伴
い、営業損失は 3億86百万 円(前年同期は 1億12百万 円の利益)、経常損失は 3億79百万 円(前年同期は 1億
35百万 円の利益)となりました。また、特別利益として大阪府大阪市の土地及び建物の売却益を計上、特別損
失として事業所設備等の共用資産の減損損失を計上、また、今後の経営環境を勘案し繰延税金資産の回収可能
性を検討した結果、その全額を取り崩し法人税等調整額に計上したことから、親会社株主に帰属する当期純損
失は 9億50百万 円(前年同期は 1億32百万 円の利益)となりました。
セグメント別の 経営成績 の概要は次のとおりであります。
<卸売事業>
卸売事業におきましては、専門店・百貨店販路別の商品品揃え強化、店頭重視の販売促進など売上確保策に
加えて、お得意先・売場単位の採算性を重視してコスト抑制に努めたものの、当社の主たるターゲット層を中
心に消費者の買い控え傾向に加えて、相次ぐ自然災害の発生や暖冬傾向などから、卸売事業の売上高は62億26
百万円(前年同期比10.4%減)にとどまり、営業損失は2億72百万円(前年同期は1億14百万円の利益)とな
りました。
<小売事業>
当社が運営するカナダ直輸入レザー服飾品の「m0851」、当社100%子会社である株式会社ベルラピカが運
営するミセス向け婦人服・婦人雑貨を取り扱う「BELL MILAN(ベルミラン)」、セレクトショップ「LAGLAIA
(ラグライア)」や、服飾雑貨のセレクトショップ「Scrap Book(スクラップブック)」を含めて、ブランド
毎の顧客ターゲット層に向けた店頭及びモバイル販促の実行により知名度アップ、新規顧客開拓に注力し、直
営ビジネスの拡大を図ってまいりました。
その結果、小売事業の売上高は31億35百万円(前年同期比6.9%増)となりましたが、卸売事業と同様にプ
ロパー販売時期の売上伸び悩みや新規店舗のイニシャルコスト負担などの影響から、営業損失は77百万円(前
年同期は34百万円の利益)となりました。
なお、当連結会計年度中に、直営店8店を新規出店、不採算店舗の閉鎖は2店で、当社グループの同年度末
の店舗数は合計で58店舗となりました。
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②キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、減損損失9億40百万円、減価償却費1億20百
万円の非資金費用の発生がありましたが、税金等調整前当期純損失9億23百万円、固定資産売却益4億18百万円
などにより 5億16百万 円の支出 (前年同期は 76百万 円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、 有形固定資産の取得による支出3億15百万
円、投資有価証券の取得による支出1億43百万円などがありましたが、有形固定資産(大阪府大阪市の土地及び
建物)の売却による収入29億70百万円などにより、 24億46百万 円の収入 (前年同期は 17百万 円の支出)となりま
した。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、 長期借入れの実行8億円がありましたが、長
期借入金の返済15億13百万円、短期借入金の減少5億80百万円などにより、 13億35百万 円の支出 (前年同期は 54
百万 円の支出)となりました。
この結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べて 5億94百万 円増加し
て、 14億46百万 円となりました。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績を取扱製品別に示すと、次のとおりであります。
区分 生産高(千円) 前年同期比(%)
ジャケット 588,905 83.6
ブラウス 1,544,734 93.4
スカート、パンツ 531,104 105.2
ドレス 405,544 103.2
スーツ 357,861 73.2
コート 262,557 91.1
その他 212,954 98.1
合計 3,903,662 91.9
(注)1 金額は製造原価であります。
2 上記金額には消費税等は含まれておりません。
3 生産実績については、「卸売事業」と「小売事業」の2つのセグメント別の把握が困難であるため、取扱製
品別で開示しております。
b.受注実績
当社グループは原則として受注生産は行っておりません。
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c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(%)
6,226,952
卸売事業 89.6
3,135,746
小売事業 106.9
9,362,699
報告セグメント計 94.8
13,505
その他 89.5
9,376,205
合計 94.8
(注)1 「その他」の区分は、ラピーヌ夢ファーム株式会社にかかるものであります。
2 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
販売高(千円) 割合(%) 販売高(千円) 割合(%)
㈱髙島屋 1,081,102 10.9 986,282 10.5
3 上記金額には消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財政
状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示しております。
当社グループが連結財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結
財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しており
ます。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1) 財政状態
(資産合計)
当連結会計年度末における資産合計は、 前連結会計年度末に比べ24億8百万円減少し、 66億85百万 円(前
連結会計年度末は 90億93百万 円)となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ6億33百万円増加の 45億90百万 円(前連結会計年度末は 39億57百万
円)となりました。これは主に、 大阪府大阪市の土地及び建物の売却により 、 現金及び預金が5億94百万円
増加 したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ30億41百万円減少の 20億94百万 円(前連結会計年度末は 51億36百万
円)となりました。これは主に、 大阪府大阪市の土地及び建物の売却 により土地が22億39百万円、建物及び
構築物が3億6百万円減少、また、事業所設備等の共用資産の減損損失計上により建物及び構築物が7億58
百万円減少したことによるものであります。
(負債合計)
当連結会計年度末の 負債合計は、前連結会計年度末に比べ13 億91百万円減少 し、22億73百万円 (前連結会
計年度末は 36億65百万 円) となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ8億21百万円減少し、16億45百万円(前連結会計年度末は24億66百
万円)となり、 固定負債は、 前連結会計年度末に比べ5億69百万円減少し、6億28百万円(前連結会計年度
末は11億98百万円)となりました。これらは主に、大阪府大阪市の土地及び建物の売却資金を原資とした 借
入金返済により、長期・短期借入金が合わせて12億93百万円減少したことによるものです。
(純資産合計)
当連結会計年度末の 純資産合計は、前連結会計年末に比べ10億17 百万円減少し、 44億11百万円(前連結会
計年度末は54億28百万円)となりました。これは主に、 親会社株主に帰属する当期純損失9億50百万円の計
上により、利益剰余金が8億45百万円のマイナスとなったためです 。
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2) 経営成績
(売上高、売上総利益)
当連結会計年度の売上高は、当社の主たるターゲット層を中心に婦人衣料品に対する個人消費が力強さを
欠く中、卸売事業における不採算取引の整理に伴う販売高の減少に加えて、7月から9月にかけての猛暑や
豪雨、度重なる台風の襲来等の自然災害の影響や、冬場の暖冬傾向などから店頭売上高が伸び悩み 、 前連
結会計年度に比べて5億18百万円減少して 93億76百万 円(前連結会計年度は 98億94百万 円)となりました。
売上総利益は、売上高の減少により、売上高総利益率が前連結会計年度に比べ1.3ポイント悪化し、3億
65百万円減少して 42億19百万 円(前連結会計年度は 45億85百万 円)となりました。
(営業損益)
営業損益は、売上総利益の減少に加え、経費全般の節減に取り組みましたもののグループ直営店舗の新規
出店によるイニシャルコスト負担の増加等により販売費及び一般管理費が前連結会計年度に比べ1億33百万
円増加したことから、 3億86百万 円の損失(前連結会計年度は 1億12百万 円の利益)となりました。
(経常損益)
経常損益は、シンジケーション方式タームローンに係るアレンジメントフィー等の支払いにより、営業外
費用が前連結会計年度に比べ12百万円増加したものの、営業外収益が営業外費用を上回り、3億79百万円の
損失(前連結会計年度は 1億35百万 円の利益)となりました。
(税金等調整前当期純損益)
税金等調整前当期純損益は、 大阪府大阪市の土地及び建物の売却益4億24百万円を特別利益に計上したも
のの、直近の経営環境における事業の収益性を鑑み、本社を含む共用資産等(建物及び構築物、機械装置及
び運搬具等)につきまして「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、9億40百万円を減損損失として特
別損失に計上したこと等から、 9億23百万円の損失(前連結会計年度は1億46百万円の利益)となりまし
た。
(親会社株主に帰属する当期純損益)
親会社株主に帰属する当期純損益は、上記の税金等調整前当期純損失に対し、法人税、住民税及び事業税
17百万円、法人税等調整額9百万円を計上したことにより、9億50百万円の損失(前連結会計年度は1億32
百万円の利益)となりました。
3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の キャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財
政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フ
ローの状況」に記載のとおりであります。
b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループは、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載とおり、消費動向の変化、気象状況や
災害等のリスク項目をはじめとする、様々なリスクが当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性が
あると認識しております。当社グループでは、消費動向に留意しつつ、魅力的な製品の提供に努め、外部や事
業環境の変化にすばやく対応するための情報収集、人材育成や組織体制の整備、内部統制強化等により、経営
成績に影響を与える可能性のあるリスクの回避及び発生を抑え、適切な対応に努めてまいります。
c.資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの事業活動における必要資金は、当社グループ製品の製造に係る原材料費等の費用や販売費及
び一般管理費等の運転資金、直営店舗及び百貨店売場等の開設及びリニューアルに係る投資資金が主なもので
あります。
運転資金及び投資資金の調達につきましては、短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本
としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としておりま
す。なお、運転資金の安定的かつ効率的な調達を行なうため、 取引銀行とシンジケーション方式による総額8
億円の コミットメントライン契約を締結しております。これらにより、資金の流動性は十分に確保されている
ものと判断しております。
また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は14億46百万円、有利子負債の残高は7億12百
万円となっております。
d.経営成績、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、 事業活動の成果を示す売上高、営業利益、経常利益を重視し、キャッシュ・フローについ
ても重点管理をしております 。これらに関しましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経
営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討
内容 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容」に記載のとおりです。
なお、中期経営計画「NL2020」において、2020年2月期の達成目標を売上高112億円、営業利益率3%とし
ておりましたが、当連結会計年度の経営成績が売上高93億76百万円となり、営業損失3億86百万円と悪化した
ため、2019年4月12日付で売上高目標を98億円に修正いたしました。この目標達成はもちろんのこと、更に当
該数値の改善ができるよう取り組み、企業価値の向上に努めてまいります。
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e.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
セグメントごとの経営成績につきましては「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 b.経営
成績」に記載のとおりであります。
セグメントごとの財政状態につきましては、卸売事業のセグメント資産は前連結会計年度末に比べ48百万円
減少の25億14百万円(前連結会計年度末は25億62百万円)となりました。
小売事業のセグメント資産は前連結会計年度末に比べ66百万円増加の7億92百万円(前連結会計年度末は7
億26百万円)となりました。
③ 継続企業の前提に関する 重要事象等について
当社グループは、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に関する重要
な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。
しかしながら、当該事象又は状況を解消するため、役員報酬をはじめとする人件費やサンプル洋服製造費用等
のコスト削減に取り組むとともに、卸売事業の収益回復、小売事業、EC事業拡大により、安定的収益力、経営
基盤の強化に努めてまいります。また、事業資金についても確保できていることから、継続企業の前提に関する
重要な不確実性は認められないものと判断しております。
4【経営上の重要な契約等】
コミットメントライン契約の締結
当社は、資金需要に対する機動性と安全性の確保及び資金効率向上を図ることを目的に、取引銀行とシンジケー
ション方式による総額8億円のコミットメントライン契約を締結しており ます。なお、2019年1月23日付でコミッ
トメントラインの総額を17億円より8億円へ減額しております。
5【研究開発活動】
特記事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度中に実施しました設備投資は、総額4億28百万円で、その主なものは、本社移転に伴う資産の取得
1億85百万円、卸売事業の百貨店売場の内装設備工事42百万円、小売事業の小売店舗の内装設備工事30百万円であり
ます。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等は、旧本社の土地及び建物等25億45百万円であります。
また、当連結会計年度において、減損損失9億40百万円を計上しております。減損損失の内容については、「第
5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(連結損益計算書関係) ※5 減損損失」に記載のとおりであり
ます。
2【主要な設備の状況】
(1)提出会社
2019年2月28日現在
帳簿価額
従業
セグメントの
事業所名
土地
建物及び 機械装置
設備の内容 員数
その他 合計
名称
構築物 及び運搬具
(所在地)
(名)
金額
(千円) (千円)
面積(㎡)
(千円) (千円)
(千円)
本社 104
全社資産 事務所
0 0
- - - -
(大阪市中央区) (5)
東京店
61
全社資産 事務所
- - - - - -
(東京都品川区) (5)
富士服飾研究所 21
全社資産 生産設備 254 (10,436.00) 3,000 3,254
- -
(山梨県富士吉田市) (18)
商品センター 全社資産 物流設備及び 12
1,390 1,728.33 941,058 605 943,053
-
(大阪府箕面市) 小売事業 小売店舗設備 (29)
(注)1 帳簿価額「その他」は、「工具、器具及び備品」及び「リース資産」であります。
2 土地・面積の( )内は賃借中のもので外数で記載しております。
3 従業員数欄には、事業所に従事する人員数を記載しております。
4 従業員数の( )は販売員及び臨時従業員の年間の平均雇用人員数であります。
5 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)国内子会社
2019年2月28日現在
帳簿価額
従業
事業所名 セグメント 設備の
土地
建物及び 機械装置
会社名 員数
その他 合計
の名称 内容
(所在地)
構築物 及び運搬具
(名)
金額
(千円) (千円)
面積(㎡)
(千円) (千円)
(千円)
川口駅前店他 小売店舗 15
(株)ベルラピカ 小売事業 62,233 12,493 74,726
- - -
(埼玉県川口市他) 設備他
(156)
ラピーヌ夢ファー 伊賀農場 水耕栽培 1
その他 (5,211.00)
- - - - -
ム(株) (三重県伊賀市) 設備他
(18)
(注)1 帳簿価額「その他」は、「工具、器具及び備品」であります。
2 土地・面積の( )内は賃借中のもので外数で記載しております。
3 従業員数欄には、事業所に従事する人員数を記載しております。
4 従業員数の( )は販売員及び臨時従業員の年間の平均雇用人員数であります。
5 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3【設備の新設、除却等の計画】
(1)重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2)重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 7,980,000
計 7,980,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行 提出日現在発行数 上場金融商品取引所
種類 数(株) (株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年2月28日) (2019年5月31日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
2,767,064
普通株式 2,767,064 単元株式数 100株
(市場第二部)
計 2,767,064 2,767,064 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき、株式報酬型ストックオ
プションとしての新株予約権を発行する方法によるものであります。
当該制度の内容は、次のとおりであります。
①第1回株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権(2012年7月13日発行)
決議年月日 2012年6月27日
付与対象者の区分及び人数 ※1
取締役4名、監査役2名及び執行役員4名
新株予約権の数 ※2
68個 (注)2
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※2
普通株式 6,800株 (注)1、2
新株予約権の行使時の払込金額 1株当たり1円
新株予約権の行使期間 2012年7月14日から2042年7月13日まで
発行価格 1円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
資本組入額 (注)3
発行価格及び資本組入額
新株予約権の行使の条件 (注)4
譲渡による新株予約権の取得については取締役会の承認
新株予約権の譲渡に関する事項
を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)5
※1 付与者対象者の権利行使、監査等委員会設置会社への移行及び役員の異動により、有価証券報告書提出日現在、
付与対象者の区分及び人数は、取締役(監査等委員を除く)3名、取締役(監査等委員)1名、執行役員2名の
計6名となっております。
※2 当事業年度の末日(2019年2月28日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2019年4月30
日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係
る記載を省略しております。
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②第2回株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権(2013年6月21日発行)
決議年月日 2013年6月5日
付与対象者の区分及び人数 ※1
取締役4名、監査役2名及び執行役員4名
新株予約権の数 ※2
52個 (注)2
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※2
普通株式 5,200株 (注)1、2
新株予約権の行使時の払込金額 1株当たり1円
新株予約権の行使期間 2013年6月22日から 2043年6月21日まで
発行価格 1円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
資本組入額 (注)3
発行価格及び資本組入額
新株予約権の行使の条件 (注)4
譲渡による新株予約権の取得については取締役会の承認
新株予約権の譲渡に関する事項
を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)5
※1 付与者対象者の権利行使、監査等委員会設置会社への移行及び役員の異動により、有価証券報告書提出日現在、
付与対象者の区分及び人数は、取締役(監査等委員を除く)3名、取締役(監査等委員)1名、執行役員2名の
計6名となっております。
※2 当事業年度の末日(2019年2月28日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2019年4月30
日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係
る記載を省略しております。
③ 第3回株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権(2014年6月20日発行)
決議年月日 2014年6月4日
付与対象者の区分及び人数 ※1
取締役4名、監査役2名及び執行役員5名
新株予約権の数 ※2
55個 (注)2
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※2
普通株式 5,500株 (注)1、2
新株予約権の行使時の払込金額 1株当たり1円
新株予約権の行使期間 2014年6月21日から2044年6月20日まで
発行価格 1円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
資本組入額 (注)3
発行価格及び資本組入額
新株予約権の行使の条件 (注)4
譲渡による新株予約権の取得については取締役会の承認
新株予約権の譲渡に関する事項
を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)5
※1 付与者対象者の権利行使、監査等委員会設置会社への移行及び役員の異動により、有価証券報告書提出日現在、
付与対象者の区分及び人数は、取締役(監査等委員を除く)3名、取締役(監査等委員)1名、執行役員3名の
計7名となっております。
※2 当事業年度の末日(2019年2月28日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2019年4月30
日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係
る記載を省略しております。
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④ 第4回株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権(2015年6月22日発行)
決議年月日 2015年6月4日
付与対象者の区分及び人数 ※1
取締役5名、監査役2名及び執行役員6名
新株予約権の数 ※2
47個 (注)2
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※2
普通株式 4,700株 (注)1、2
新株予約権の行使時の払込金額 1株当たり1円
新株予約権の行使期間 2015年6月23日から2045年6月22日まで
発行価格 1円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
資本組入額 (注)3
発行価格及び資本組入額
新株予約権の行使の条件 (注)4
譲渡による新株予約権の取得については取締役会の承認
新株予約権の譲渡に関する事項
を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)5
※1 付与者対象者の権利行使、監査等委員会設置会社への移行及び役員の異動により、有価証券報告書提出日現在、
付与対象者の区分及び人数は、取締役(監査等委員を除く)3名、取締役(監査等委員)1名、執行役員3名の
計7名となっております。
※2 当事業年度の末日(2019年2月28日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2019年4月30
日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係
る記載を省略しております。
(注)1 当社は、2015年9月1日付で普通株式10株を1株にする株式併合を実施したため、新株予約権の目的となる株
式の数を調整している。
2 各新株予約権の1個当たりの目的となる株式の数(以下、「付与株式数」という。)は100株とする。ただ
し、 当社が当社普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数を調整する。
調整後付与株式数=調整前付与株式数×株式分割又は株式併合の比率
また、当社が合併又は会社分割を行う場合等、付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲
で付与株式数を適切に調整することができる。
3 新株予約権の行使により株式を発行する場合における資本組入額 及び資本準備金に関する事項
(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項
に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、これ
を切り上げる。
(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金
等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
4 新株予約権者は、当社及び当社子会社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日か
ら5年を経過する日までの間に限り権利を行使することができる。その他の条件については、取締役会決議に
基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるものとする。
5 当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割若しくは新設分割又は株式交換若しくは
株式移転(以下総称して「組織再編行為」という。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生日の直前
において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合に
つき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新
株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する
旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において
定めることを条件とする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記
(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とす
る。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対
象会社の株式1株当たり1円とする。
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(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記
「新株予約権の行使期間」の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記3に準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 総数増減数 総数残高
(千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株) (株)
2015年9月1日
-
△24,903,578 2,767,064 - 4,354,021 2,002,723
(注)1
2017年7月10日
- 2,767,064 - 4,354,021 △2,002,723 -
(注)2
(注)1 2015年5月27日開催の第67回定時株主総会決議により、2015年9月1日付で普通株式10株を1株にする株式
併合を実施したものです。
2 2017年5月26日開催の第69回定時株主総会決議により、資本準備金を2,002,723千円(全額)減少し、その
他資本剰余金に振り替えたものです。
3 2019年5月30日開催の第71回定時株主総会決議により、2019年5月30日を効力発生日として、資本金の額
4,354,021千円のうち3,354,021千円を減少して、減少後の資本金の額を1,000,000千円とし、減少する資本
金の額3,354,021千円につきましては、資本準備金に250,000千円、その他資本剰余金に3,104,021千円を振
り替えております。
(5)【所有者別状況】
2019年2月28日現在
株式の状況(1単元の株式数100株)
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計
(株)
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数
8 15 42 15 1,967 2,047 -
- -
(人)
所有株式数
5,870 1,457 4,308 963 14,888 27,486 18,464
- -
(単元)
所有株式数
21.36 5.30 15.67 3.50 54.17 100.00 -
- -
の割合(%)
(注) 自己株式417,116株は、「個人その他」に4,171単元及び「単元未満株式の状況」に16株を含めて記載しており
ます。なお、自己株式417,116株は株主名簿記載上の株式数であり、実保有残高も同数であります。
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(6)【大株主の状況】
2019年2月28日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(千株)
株式数の割合
(%)
185 7.90
ラピーヌ取引先持株会 大阪市中央区大手前一丁目7番31号
175 7.45
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目6番6号
東京都中央区日本橋馬喰町二丁目5番12
148 6.31
合同会社サクセスインベストメント
号6F
119 5.09
ラピーヌ社員持株会 大阪市中央区大手前一丁目7番31号
100 4.25
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目7番1号
100 4.25
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目1番2号
80 3.42
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目13番1号
69 2.94
株式会社テーオーシー 東京都品川区西五反田七丁目22番17号
52 2.21
住友生命保険相互会社 東京都中央区築地七丁目18番24号
50 2.12
楽天証券株式会社 東京都世田谷区玉川一丁目14番1号
- 1,081 46.00
計
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年2月28日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
普通株式 417,100
普通株式 2,331,500
完全議決権株式(その他) 23,315 -
普通株式 18,464
単元未満株式 - -
発行済株式総数 2,767,064 - -
総株主の議決権 - 23,315 -
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式16株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年2月28日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
名称 株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
(自己保有株式) 大阪市中央区大手前一
417,100 - 417,100 15.07
株式会社ラピーヌ 丁目7番31号
計 - 417,100 - 417,100 15.07
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第7号による取得(単元未満株式の買取請求)
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 330 252,576
当期間における取得自己株式 56 39,502
(注) 当期間における取得自己株式には、2019年5月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含めておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取
- - - -
得自己株式
その他
- -
(譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分) 13,100 15,953,835
その他
- -
(ストック・オプションの権利行使によるもの) 10,800 13,150,958
- 417,172 -
保有自己株式数 417,116
(注) 当期間における保有自己株式数には、2019年5月1日からこの有価証券報告書提出日までのストック・オプ
ションの権利行使並びに単元未満株式の買取り及び買増請求に基づく売渡による株式数は含めておりません。
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3【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営政策のひとつと位置付けており、当期の経営成績並びに将来の経営
環境変化への対応や計画的な事業展開を総合的に勘案した上で、継続的に安定配当を実施することが株主の皆様の長
期的な利益に合致するものと考えております。
当社は、「取締役会の決議によって、中間配当を行うことができる」旨を定款に定めておりますが、当面の間は期
末配当として年1回の剰余金の配当を行い、中間配当につきましては経営成績がより向上し、増配が可能となれば検
討したいと考えております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
内部留保につきましては、多様化する市場のニーズを捉えた新ブランド・新製品の開発や既存ブランド売場活性化
のための改装投資、情報システム投資など、安定的な経営基盤を確保し収益向上に寄与するための必要原資として考
えております。
当期の剰余金の配当につきましては、上記の方針のもと、資本剰余金を原資として1株当たり15円の期末配当を実
施いたしました。今後も経営成績向上に全社をあげて取り組み、収益基盤の強化に努めてまいります。
(注)当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(千円) 1株当たり配当額(円)
2019年5月30日定時株主総会決議 35,249 15.00
4【株価の推移】
(1)【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】
回次 第67期 第68期 第69期 第70期 第71期
決算年月 2015年2月 2016年2月 2017年2月 2018年2月 2019年2月
184
最高(円) 124 664 1,449 1,391
[1,070]
94
最低(円) 89 538 533 634
[625]
(注)1 最高・最低株価は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
2 2015年9月1日付で10株を1株にする株式併合を実施したため、第68期の株価については株式併合前の最
高・最低株価を記載し、[ ]にて株式併合後の最高・最低株価を記載しております。
(2)【最近6月間の月別最高・最低株価】
月別 2018年9月 10月 11月 12月 2019年1月 2月
最高(円) 742 798 1,391 1,220 981 785
最低(円) 675 634 783 700 714 704
(注) 最高・最低株価は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
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5【役員の状況】
男性6名 女性1名 (役員のうち女性の比率14.3%)
所有株式
役名 職名 氏名 生年月日 任期
略歴
数(株)
1976年4月 当社入社
2006年3月 当社総務人事部長
2007年6月 当社取締役総務人事部長
代表取締役
青井 康弘 1953年2月13日生 2009年6月 当社取締役管理統括部長 (注)2 10,700
社長
2011年2月 当社専務取締役経営統括本部長
2012年6月 当社取締役専務執行役員経営統括本部長
2015年5月
当社代表取締役社長(現任)
1979年4月 当社入社
2005年3月 当社商品計画部長兼ラフェスタ事業部長
2005年6月 当社取締役商品計画部長兼ラフェスタ事業
部長
2009年6月 当社常務取締役副営業統括部長兼副商品統
括部長
2012年6月 当社常務執行役員第二事業本部長兼商品本
部副本部長
専務執行役員
取締役 寺畠 修 1956年8月11日生
(注)2 9,200
2015年2月 当社常務執行役員営業本部長
営業本部長
2015年2月 株式会社ベルラピカ代表取締役社長(現
任)
2015年5月 当社取締役常務執行役員営業本部長
2016年2月 当社取締役常務執行役員第三事業本部長兼
営業本部長
2018年3月 当社取締役専務執行役員営業本部長(現
任)
1987年6月 株式会社ポップインターナショナル入社
2005年8月 当社入社 ジョコンダ統括部長
2007年3月 当社東京第二商品グループ長兼MJ・GJ企画
部長
常務執行役員
2009年6月 当社取締役東京商品グループ長
取締役 第二事業本部 伴野 孝幸 1958年6月13日生 (注)2 6,400
2012年2月 当社取締役第二事業本部副本部長
長
2012年6月 当社上席執行役員第二事業本部副本部長
2015年2月 当社上席執行役員第二事業本部長
2015年5月 当社取締役常務執行役員第二事業本部長
(現任)
1983年5月 弁護士登録
取締役 西 信子 1955年12月11日生 2001年7月 西信子法律事務所開設(現在)
(注)2 1,000
2013年5月
当社取締役(現任)
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所有株式
役名 職名 氏名 生年月日 任期
略歴
数(株)
1978年4月 当社入社
取締役(常 1995年2月 当社 経理部長
勤監査等委 新野 孝弘 1955年10月18日生 2015年4月 当社経営統括本部副本部長兼経理部長
(注)3 3,300
2016年4月 当社経営統括本部副本部長
員)
2016年5月 当社 取締役 (常勤監査等委員)(現任)
1979年4月 日本生命保険相互会社入社
取締役(常 1993年3月 同社台北事務所海外事務所長
勤監査等委 2006年3月 同社新商品管理部投信統括部長
中野 裕士 1955年10月26日生 (注)3 2,400
員) 2007年6月 当社常勤監査役
2016年5月 当社取締役(常勤監査等委員)(現任)
1970年4月 東レ株式会社入社
1994年12月 同社繊維事業部門衣料資材事業部長
1998年6月 Toray Textiles Europe Ltd.社長
2001年6月 東レ株式会社国際部門国際部長
2002年4月 同社欧州地区全般統括兼在ヨーロッパ東レ
代表
取締役(監
2005年6月 株式会社東レ経営研究所常務取締役調査研
藤田 健二郎 1947年2月19日生
(注)3 600
査等委員)
究部門長
2007年6月 東レインターナショナル株式会社常勤監査
役
2010年6月 同社退任
2014年5月 株式会社ベルラピカ監査役(現任)
当社監査役
2016年5月 当社取締役(監査等委員)(現任)
計 33,600
(注)1 西信子、中野裕士及び藤田健二郎の3氏は、社外取締役であります。
2 監査等委員以外の取締役の任期は、2019年5月30日開催の定時株主総会における選任後、1年以内に終了する
事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
3 監査等委員である取締役の任期は、2018年5月25日開催の定時株主総会における選任後、2年以内に終了する
事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
4 当社の監査等委員会については次のとおりであります。
委員長 新野孝弘、委員 中野裕士、委員 藤田健二郎
なお、新野孝弘、中野裕士の両氏は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由
は、監査等委員会の活動の実効性確保のためであります。
5 当社では、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能の分離による迅速かつ効率的な経営を行うため、執行役
員制度を導入しております。執行役員は取締役兼任を含め9名であります。
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6【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社では、経営の透明性・迅速かつ適切な経営判断による業務執行に加えて、法令を遵守し社会常識に照らして
公正な企業活動を行うことにより、株主・顧客・取引先・従業員など全てのステークホルダーに信頼される経営を
維持・継続することをコーポレート・ガバナンスにおける基本的な考え方としております 。
① 企業統治の体制
イ.企業統治の体制の概要
当社は、2016年5月26日開催の第68回定時株主総会の決議に基づき、同日付にて監査役会設置会社から監
査等委員会設置会社へ移行しております。この移行は、監査・監督機能及びコーポレート・ガバナンス体制
の一層の強化を目的とするものであります。
取締役会は、有価証券報告書提出日(2019年5月31日)現在、監査等委員でない取締役4名(うち社外取
締役1名)、監査等委員である取締役3名(うち社外取締役2名)で構成されており、迅速な意思決定と機
動的な経営ができる効率的な体制をとっております。原則として定例取締役会を月1回、また必要に応じて
臨時取締役会を開催して、会社の基本方針、法令で定められた事項及び当社経営上の重要事項を協議・決定
しております。また、取締役会は、コンプライアンスの徹底を図り、業務の執行状況を監視・監督する機関
として位置付けております。
監査等委員会は、有価証券報告書提出日現在、常勤の監査等委員である取締役2名(うち社外取締役1
名)、非常勤の監査等委員である取締役(社外取締役)1名の3名で構成されています。監査等委員は、監
査等委員会で決定した監査方針、監査計画及び職務の分担に従い、取締役の職務の執行状況の監査のほか経
営統括本部、内部監査室及び会計監査人と連携して組織的かつ効率的な監査を実施しております。
社外取締役につきましては、経営陣、主要株主、主要取引先から独立した立場にあり、会社と利害関係が
ない有識者を選任し、経営監督機能の強化に努めております。
経営会議は、取締役会メンバーと、執行役員及び社内主要部門の部門長で構成され、月1回の開催を基本
とし、迅速なアクション決定を行うなど実効性ある経営体制を整えております。
また、執行役員制度の導入により、経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能を分離することにより職
務責任を明確化するとともに、業務執行の機動性を高め、経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応しておりま
す。
有価証券報告書提出日現在の 当社の企業統治の体制の模式図は次のとおりであります 。
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ロ.当該体制を採用する理由
当社では、監査等委員会設置会社の体制を採用することにより、過半数が社外取締役で構成される監査等
委員会が取締役会の業務執行の適法性、妥当性の監査・監督を担うことで、透明性の高い経営を実現し、更
なるガバナンス体制の強化を図ることができるものと考えております。
今後も、ガバナンス体制の向上を経営の課題として継続検討してまいりますが、現状においては、当社の
企業規模及び事業運営形態等に照らして、当該体制が有効であると判断しております。
ハ.その他の企業統治に関する事項
・内部統制システムの整備の状況
当社グループは、「真実と信頼」を創業以来の経営理念とし、消費者第一主義に徹した経営のもと、
ファッションを通じて社会の生活文化向上に貢献することを目指しております。この経営理念のもと、企
業の社会的責任を果たすため、「業務の有効性・効率性」、「財務報告の信頼性の確保」、「法令・定款
等の遵守」、「資産の保全」を実現するための内部統制システムの整備を推進しております。また、「ラ
ピーヌグループ企業行動指針」を制定し、法令を遵守し企業倫理観を高め、消費者・取引先・株主の皆様
から信頼される価値ある企業であり続けるために、誠実かつ適切な行動を全社員共通の価値観とするべ
く、継続的に社員教育を実施して周知徹底を図り、コンプライアンス経営の更なる強化に努めておりま
す。
なお、内部通報制度「ラピーヌグループヘルプライン制度」として、通報窓口を社内、社外に設置し、
企業グループ内の全役職員が直接、不利益を受けることなく情報を伝達できる体制を構築しております 。
・リスク管理体制の整備の状況
当社では、リスク管理を徹底するため「危機管理室」を設置しております。また、個人情報の保護を経
営上の重要課題として位置付け、個人情報漏洩による企業経営や信用への影響を十分に認識し「個人情報
保護規程」の制定をはじめ、各種社内規程・マニュアルの整備、全従業員への教育と周知徹底のほか、各
種安全管理措置をとる管理体制の整備を行っております。
・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
子会社に関する重要事項については、当社取締役会において審議、決定しております。なお、当社の役
職員が子会社の取締役に就くことにより、当社が子会社の業務の適正を監視し、子会社の業務及び取締役
の職務の執行の状況を定期的に当社の取締役会に報告できる体制としています。
また、子会社の法務、人事及び経理業務等については、当社の担当部署が支援を行うとともに、「関係
会社管理規程」に基づき子会社の業務を管理し、当社グループ全体の業務の整合性と子会社の役職員の効
率的な職務執行を確保しております。
子会社に対する内部監査は、当社内部監査室が実地監査を含め実施し、当社取締役会及び監査等委員会
へ結果報告を行っております。
ニ.責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第1項の規定により、 取締役(業務執行取締役等である者を除く。) との間で責
任限定契約を締結することができる旨の規定を定款に設けており、これに基づき、監査等委員でない社外取
締役及び監査等委員である取締役との間で、当該責任限定契約を締結しております。なお、当該責任限定契
約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低限度額としております。
② 内部監査及び監査等委員会監査の状況
内部監査につきましては、内部監査室を組織として設置し、専任者2名を従事させております。内部監査室
は、業務執行部門及び子会社の職務遂行状況を監査し、内部統制システムが有効に機能していることを確認す
るとともに、その結果につきましては代表取締役社長及び監査等委員会に報告しております。また、内部監査
室は監査等委員会の求めに応じて、監査等委員会の職務を補助します。
監査等委員会監査につきましては、監査等委員である取締役3名が実施いたします。原則として毎月1回、
監査等委員会を開催し、監査等委員会監査等基準に基づき監査の基本方針や実施計画を決定し、内部統制シス
テムを活用した監査を実施するとともに、取締役会その他重要会議に出席し、また代表取締役社長をはじめと
する取締役から職務の執行状況の報告を受け、会計監査人及び内部監査室と相互に連携しながら適法性・妥当
性を監査することにより、内部統制の実効性を確保する体制をとっております。
なお、常勤監査等委員の新野孝弘氏は、当社経理部に相当期間在籍し、長年にわたり決算手続並びに財務諸
表などの作成に従事しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
③ 会計監査の状況
会計監査人は、有限責任監査法人トーマツを選任し、金融商品取引法・会社法に基づく通常の会計監査を受
けております。なお、当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、千﨑育利氏及び木戸脇美紀氏であり、他
に補助者として公認会計士7名、その他5名が従事しております。
なお、有限責任監査法人トーマツにつきましては、2019年5月30日開催の第71回定時株主総会終結の時を
もって任期満了により退任しております。これに伴い、同株主総会において新たにひびき監査法人を会計監査
人に選任いたしました。
(注) 会計監査業務を執行した 公認会計士の継続監査年数については、両名とも7年以内のため記載を省略し
ております。
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④ 社外取締役
イ.社外取締役の員数並びに社外取締役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
本有価証券報告書提出日(2019年5月31日)現在、社外取締役は3名であります。
社外取締役の中野裕士氏は、2007年6月まで当社の金融取引先である日本生命保険相互会社の業務執行者
として勤務していました。当社は同社との間に借入、保険契約等の取引があり、同社は当社の株式を7.45%
(自己株式を除く)所有していますが、特別の利害関係を生じさせる重要性はありません。
上記のほか、社外取締役は、当社との間に特別の利害関係はありません。
社外取締役の株式保有状況は「5 役員の状況」に記載のとおりであります。また、藤田健二郎氏は、当
社の子会社である株式会社ベルラピカの監査役を兼任しております 。
ロ.社外取締役が当社の企業統治において果たす機能及び役割並びに社外取締役の選任状況に関する考え方
社外取締役が企業統治において果たす役割及び機能については、取締役会において社外取締役より忌憚の
ない質問や意見等を受けることにより、経営者の説明責任が果たされ経営の透明性確保が実現できるととも
に、専門分野での豊富な経験・知識が当社の経営に活かされるものと考えております。
社外取締役の選任にあたっては、豊富な経験と深い見識に基づく中立かつ公正な立場で、経営監視機能の
発揮が期待でき、一般株主と利益相反が生じる恐れがなく、当社との関係において独立性が確保されること
を選任の基本方針としております。
社外取締役の選任に際しての独立性に関する基準は定めておりませんが、㈱東京証券取引所の上場規則に
定める独立役員の要件を参考に独立性を判定し、同取引所へ独立役員として届け出ております。当社の現在
の社外取締役につきましては、当社の企業統治の有効性を高める人物を選任したものと考えております。
ハ.社外取締役による監督と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関
係
社外取締役全員は、代表取締役社長との綿密な情報交換を実施し、経営姿勢の理解及び経営の監督・監視
機能の実効性向上を図る体制をとっております。また、監査等委員である社外取締役は、上記「② 内部監
査及び監査等委員会監査の状況」に記載のとおり、業務の執行状況等の監査・監督を行い、監査等委員会に
おいて適宜、報告及び意見交換をしております。また、内部監査室及び会計監査人の監査の結果並びに内部
統制の運用状況についての報告を受け、意見交換を行い、これら関連部署との綿密な連携のもと、業務執行
の適法性・妥当性の監査・監督のより高い次元での実現を目指してまいります。
⑤ 役員報酬等
イ.役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
譲渡制限付
(千円)
基本報酬 賞与 退職慰労金
(人)
株式報酬
監査等委員でない取締役
41,362 37,155 4,207 5
- -
(社外取締役を除く)
監査等委員である取締役
8,197 7,710 487 1
- -
(社外取締役を除く)
14,137 13,650 487 3
社外役員 - -
(注)1.上記には、2018年5月25日開催の第70回定時株主総会終結の時をもって退任した監査等委員でない
取締役(社外取締役を除く)2名を含んでおります。
2.役員退職慰労金制度については、2012年6月15日開催の第64回定時株主総会終結の時をもって廃止
しております。また、役員退職慰労金制度の廃止に伴い、株式報酬型ストックオプション制度を導
入いたしましたが、2018年5月25日開催の第70回定時株主総会により、株式報酬型ストックオプ
ション制度に代えて新たに譲渡制限付株式報酬制度を導入することが決議されております。
なお、譲渡制限付株式報酬の額は、当事業年度に費用計上した額であります。
ロ.使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
総額(千円) 対象となる役員数(人) 内容
14,920 3 執行役員兼務取締役の執行役員報酬相当額であります。
(注) 上記には、2018年5月25日開催の第70回定時株主総会終結の時をもって退任した監査等委員でない取締
役(社外取締役を除く)1名を含んでおります。
ハ.役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
取締役の報酬につきましては、基本報酬と賞与及び2018年5月25日開催の第70回定時株主総会において決
議された譲渡制限付株式割当てのための報酬から成り立っており、基本報酬につきましては世間水準及び
経営内容、従業員給与等とのバランスを考慮し、株主総会で決定された報酬総額の限度内で、取締役規程
及び役員報酬基準に基づき設定し、監査等委員でない取締役については取締役会にて、監査等委員である
取締役については監査等委員である取締役の協議により決定しております。業績により賞与を支給する場
合は、各取締役の業績に対する貢献度に基づき設定し決定いたします。また、譲渡制限付株式は従来の株
式報酬型ストックオプションに代わるものであり、譲渡制限付株式報酬規程に基づき、取締役会決議を経
て個別契約により決定してまいります。
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⑥ 株式の保有状況
イ.投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
12銘柄 217,886千円
ロ.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目
的
前事業年度
特定投資株式
貸借対照表計
株式数(株)
銘柄 保有目的
上額(千円)
111,000 84,615
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ 金融取引関係の強化
90,000 77,490
㈱テーオーシー 取引関係の維持・強化
8,866 41,546
㈱三井住友フィナンシャルグループ 金融取引関係の強化
72,699 26,244
㈱百十四銀行 金融取引関係の強化
64,000 12,761
㈱みずほフィナンシャルグループ 金融取引関係の強化
J.フロント リテイリング㈱ 2,004 3,911
取引関係の維持・強化
3,323 3,619
㈱髙島屋 取引関係の維持・強化
エイチ・ツー・オー リテイリング㈱ 1,698 3,581
取引関係の維持・強化
2,551 3,219
㈱三越伊勢丹ホールディングス 取引関係の維持・強化
541 2,102
㈱近鉄百貨店 取引関係の維持・強化
当事業年度
特定投資株式
貸借対照表計
株式数(株)
銘柄 保有目的
上額(千円)
90,000 72,720
㈱テーオーシー 取引関係の維持・強化
111,000 64,013
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ 金融取引関係の強化
8,866 34,949
㈱三井住友フィナンシャルグループ 金融取引関係の強化
7,269 17,750
㈱百十四銀行 金融取引関係の強化
64,000 11,212
㈱みずほフィナンシャルグループ 金融取引関係の強化
3,518 3,890
㈱三越伊勢丹ホールディングス 取引関係の維持・強化
エイチ・ツー・オー リテイリング㈱ 2,411 3,669
取引関係の維持・強化
2,360 3,458
㈱髙島屋 取引関係の維持・強化
J.フロント リテイリング㈱ 2,792 3,442
取引関係の維持・強化
700 2,389
㈱近鉄百貨店 取引関係の維持・強化
ハ.保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並び
に当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
前事業年度
当事業年度(千円)
(千円)
区分
貸借対照表計上 貸借対照表計上 受取配当金の合 売却損益の合計 評価損益の合計
額の合計額 額の合計額 計額 額 額
非上場株式 - - - - -
上記以外の株式 - 35,445 - - △2,805
ニ.投資株式の保有目的を変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額
該当事項ありません。
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⑦ 取締役の定数
当社の監査等委員でない取締役は10名以内、監査等委員である取締役は5名以内とする旨を定款に定めてお
ります。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定め
ております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行
うことを目的とするものであります。
⑨ 取締役選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役を区別して、議決権を行使する
ことができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款
に定めております。また、その決議については累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
⑩ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
イ.中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定に基づき、取締役会の決議
によって毎年8月31日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
ロ.自己株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営政策を機動的に遂行す
ることを可能とするため、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等によ
り自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
ハ.取締役の責任免除
当社は、取締役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第1項の規定により、取締役
会の決議をもって、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令
の限度において免除することができる旨を定款に定めております。また、当社は、会社法第427条第1項の
規定により、取締役(業務執行取締役等である者を除く。)との間に、同法第423条第1項の損害賠償責任
を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。
(2)【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(千円) 酬(千円) 報酬(千円) 酬(千円)
提出会社 25,500 - 26,000 -
連結子会社 - - - -
計 25,500 - 26,000 -
②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
監査契約の内容、それに係わる監査日数等を総合的に勘案し、さらに監査等委員会の同意を得た上で決定する
こととしております。
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第5【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2018年3月1日から2019年2月28
日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2018年3月1日から2019年2月28日まで)の財務諸表について、有限責任
監査法人トーマツにより監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するため特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、監査法人等が主催する各種研修等
への参加や、会計専門誌の定期購読を行っております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
資産の部
流動資産
851,998 1,446,135
現金及び預金
1,027,788 990,409
受取手形及び売掛金
1,674,166 1,703,993
商品及び製品
231,882 257,492
仕掛品
23,182 15,055
原材料及び貯蔵品
10,117 -
繰延税金資産
140,141 181,466
その他
△ 2,236 △ 4,180
貸倒引当金
3,957,041 4,590,373
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 5,109,706 ※1 3,210,081
建物及び構築物
△ 4,149,400 △ 3,131,970
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 960,306 78,111
機械装置及び運搬具 374,891 362,758
△ 353,864 △ 362,504
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 21,027 254
※1 3,180,332 ※1 941,058
土地
410,872 331,795
その他
△ 347,138 △ 286,950
減価償却累計額
その他(純額) 63,733 44,845
4,225,399 1,064,268
有形固定資産合計
無形固定資産
21,811 -
その他
21,811 -
無形固定資産合計
投資その他の資産
※1 259,479 ※1 346,151
投資有価証券
583,795 653,623
差入保証金
1,198 2,404
退職給付に係る資産
81,381 33,726
その他
△ 36,587 △ 5,471
貸倒引当金
889,267 1,030,434
投資その他の資産合計
5,136,477 2,094,702
固定資産合計
9,093,519 6,685,075
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
負債の部
流動負債
464,274 446,048
支払手形及び買掛金
238,599 246,791
電子記録債務
※3 , ※4 580,000
-
短期借入金
※2 , ※4 467,888 ※2 , ※4 355,086
1年内返済予定の長期借入金
452,995 411,189
未払金
31,513 31,387
未払費用
46,490 43,111
未払法人税等
47,000 41,600
返品調整引当金
40,694 41,539
ポイント引当金
1,061 790
資産除去債務
96,293 27,686
その他
2,466,811 1,645,231
流動負債合計
固定負債
※2 , ※4 950,650 ※4 349,662
長期借入金
18,769 18,366
繰延税金負債
144,204 89,942
退職給付に係る負債
60,921 148,463
資産除去債務
6,908 6,008
長期預り保証金
16,891 16,089
その他
1,198,344 628,531
固定負債合計
3,665,155 2,273,762
負債合計
純資産の部
株主資本
4,354,021 4,354,021
資本金
1,315,637 1,306,183
資本剰余金
139,868 △ 845,054
利益剰余金
△ 536,707 △ 507,855
自己株式
5,272,820 4,307,295
株主資本合計
その他の包括利益累計額
110,502 62,555
その他有価証券評価差額金
△ 40 -
繰延ヘッジ損益
16,777 22,148
退職給付に係る調整累計額
127,239 84,703
その他の包括利益累計額合計
28,303 19,314
新株予約権
純資産合計 5,428,363 4,411,313
9,093,519 6,685,075
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
9,894,929 9,376,205
売上高
※1 , ※2 5,309,851 ※1 , ※2 5,156,566
売上原価
4,585,078 4,219,639
売上総利益
販売費及び一般管理費
301,955 318,008
販売促進費
1,588 2,410
貸倒引当金繰入額
2,538,499 2,552,926
給料及び手当
26,559 29,128
退職給付費用
537,531 583,484
地代家賃
81,391 88,316
減価償却費
985,169 1,031,534
その他
4,472,695 4,605,809
販売費及び一般管理費合計
営業利益又は営業損失(△) 112,383 △ 386,170
営業外収益
81 2,571
受取利息
5,644 6,095
受取配当金
1,652 -
受取地代家賃
10,135 9,453
生命保険配当金
21,600 21,144
助成金収入
17,108 13,461
その他
56,223 52,726
営業外収益合計
営業外費用
21,432 18,178
支払利息
5,466 16,570
支払手数料
- 7,180
投資有価証券評価損
6,333 3,700
その他
33,232 45,630
営業外費用合計
経常利益又は経常損失(△) 135,374 △ 379,074
特別利益
※3 25,784 ※3 424,254
固定資産売却益
25,784 424,254
特別利益合計
特別損失
※4 5,337 ※4 5,492
固定資産除売却損
※5 7,121 ※5 940,904
減損損失
※6 1,999 ※6 1,655
事業所閉鎖損失
- 20,774
本社移転費用
- 0
その他
14,458 968,827
特別損失合計
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
146,701 △ 923,646
純損失(△)
法人税、住民税及び事業税 22,174 17,010
△ 8,457 9,370
法人税等調整額
13,716 26,380
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失(△) 132,984 △ 950,027
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株
132,984 △ 950,027
主に帰属する当期純損失(△)
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
当期純利益又は当期純損失(△) 132,984 △ 950,027
その他の包括利益
△ 1,407 △ 47,947
その他有価証券評価差額金
△ 40 40
繰延ヘッジ損益
△ 32,422 5,371
退職給付に係る調整額
※ △ 33,870 ※ △ 42,535
その他の包括利益合計
99,114 △ 992,563
包括利益
(内訳)
99,114 △ 992,563
親会社株主に係る包括利益
- -
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
4,354,021 2,019,250 △ 695,635 △ 539,816 5,137,819
当期変動額
資本剰余金から利益剰余金
- △ 702,519 702,519 - -
への振替
親会社株主に帰属する当期
- - 132,984 - 132,984
純利益
自己株式の取得 - - - △ 301 △ 301
新株予約権の行使 - △ 1,092 - 3,410 2,317
株主資本以外の項目の当期
- - - - -
変動額(純額)
当期変動額合計 - △ 703,612 835,504 3,109 135,000
当期末残高
4,354,021 1,315,637 139,868 △ 536,707 5,272,820
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る調 その他の包括利
繰延ヘッジ損益
評価差額金 整累計額 益累計額合計
当期首残高
111,910 - 49,199 161,109 30,618 5,329,547
当期変動額
資本剰余金から利益剰余金
- - - - - -
への振替
親会社株主に帰属する当期
- - - - - 132,984
純利益
自己株式の取得 - - - - - △ 301
新株予約権の行使 - - - - - 2,317
株主資本以外の項目の当期
△ 1,407 △ 40 △ 32,422 △ 33,870 △ 2,315 △ 36,185
変動額(純額)
当期変動額合計 △ 1,407 △ 40 △ 32,422 △ 33,870 △ 2,315 98,815
当期末残高
110,502 △ 40 16,777 127,239 28,303 5,428,363
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当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,354,021 1,315,637 139,868 △ 536,707 5,272,820
当期変動額
剰余金の配当
- - △ 34,895 - △ 34,895
親会社株主に帰属する当期
- - △ 950,027 - △ 950,027
純損失(△)
自己株式の取得 - - - △ 252 △ 252
自己株式の処分 - △ 5,303 - 15,953 10,650
新株予約権の行使
- △ 4,151 - 13,150 8,999
株主資本以外の項目の当期
- - - - -
変動額(純額)
当期変動額合計 - △ 9,454 △ 984,923 28,852 △ 965,525
当期末残高 4,354,021 1,306,183 △ 845,054 △ 507,855 4,307,295
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る調 その他の包括利
繰延ヘッジ損益
評価差額金 整累計額 益累計額合計
当期首残高 110,502 △ 40 16,777 127,239 28,303 5,428,363
当期変動額
剰余金の配当
- - - - - △ 34,895
親会社株主に帰属する当期
- - - - - △ 950,027
純損失(△)
自己株式の取得 - - - - - △ 252
自己株式の処分 - - - - - 10,650
新株予約権の行使 - - - - - 8,999
株主資本以外の項目の当期
△ 47,947 40 5,371 △ 42,535 △ 8,989 △ 51,524
変動額(純額)
当期変動額合計
△ 47,947 40 5,371 △ 42,535 △ 8,989 △ 1,017,050
当期末残高 62,555 - 22,148 84,703 19,314 4,411,313
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
146,701 △ 923,646
純損失(△)
112,271 120,087
減価償却費
固定資産除売却損益(△は益) △ 20,447 △ 418,761
7,121 940,904
減損損失
1,999 -
事業所閉鎖損失
投資有価証券評価損益(△は益) - 7,180
貸倒引当金の増減額(△は減少) 1,578 1,780
返品調整引当金の増減額(△は減少) 6,900 △ 5,400
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 53,294 △ 47,731
ポイント引当金の増減額(△は減少) △ 46 845
△ 5,725 △ 8,667
受取利息及び受取配当金
21,432 18,178
支払利息
売上債権の増減額(△は増加) 11,974 37,379
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 56,120 △ 47,310
仕入債務の増減額(△は減少) △ 41,658 △ 10,033
未払消費税等の増減額(△は減少) 63,155 △ 67,171
△ 20,711 △ 81,148
その他
175,129 △ 483,515
小計
利息及び配当金の受取額 5,725 8,667
△ 21,351 △ 19,335
利息の支払額
△ 55,529 -
退職加算金の支払額
△ 27,736 △ 22,271
法人税等の支払額
76,238 △ 516,455
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 49,680 △ 315,751
有形固定資産の取得による支出
31,062 2,970,666
有形固定資産の売却による収入
△ 5,197 △ 4,500
無形固定資産の取得による支出
△ 5,521 △ 143,841
投資有価証券の取得による支出
差入保証金の純増減額(△は増加) 16,343 △ 64,627
△ 4,102 4,184
その他
△ 17,096 2,446,130
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 470,000 △ 580,000
1,050,000 800,000
長期借入れによる収入
△ 627,884 △ 1,513,790
長期借入金の返済による支出
△ 301 △ 252
自己株式の取得による支出
△ 692 △ 34,863
配当金の支払額
△ 6,068 △ 6,631
その他
△ 54,946 △ 1,335,537
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 4,195 594,137
847,803 851,998
現金及び現金同等物の期首残高
※ 851,998 ※ 1,446,135
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 2 社
連結子会社の名称
株式会社ベルラピカ
ラピーヌ夢ファーム株式会社
2 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
3 会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定)を採用しております。
なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、全体を時価評価
し、評価差額を損益に計上しております。
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法を採用しております。
②デリバティブ
時価法を採用しております。
③たな卸資産
製品及び仕掛品
総平均法に基づく原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
原材料(表生地)
移動平均法に基づく原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
原材料(副素材)
先入先出法に基づく原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
当社事業所の有形固定資産は、定率法(但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を
除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については定額法)、当社の直営
小売店舗、百貨店売場及び連結子会社の有形固定資産は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3~50年
器具及び備品 5~8年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づいており
ます。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額
を零とする定額法を採用しております。
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(3)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
当連結会計年度末に保有する債権の貸倒れによる損失に充てるため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上して
おります。
②返品調整引当金
売上製品の返品による損失に充てるため、過去の返品率等を勘案した将来の返品による損失予想額を
計上しております。
③ポイント引当金
販売促進を目的とするポイント制度に基づき顧客ヘ付与したポイントの利用に備えるため、当連結会
計年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一
定の年数(5年)による定額法により翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(5)重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
主として繰延ヘッジ処理によっておりますが、金利スワップ取引については、特例処理の要件を満た
しているため、特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約取引、金利スワップ取引
ヘッジ対象…外貨建予定取引、借入金の支払利息
③ヘッジ方針
社内規程である「デリバティブ取引管理規程」に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッ
ジしております。
④ヘッジ有効性評価の方法
外貨建予定取引については、過去の取引実績及び今後の取引の実行可能性を総合的に勘案し、ヘッジ
対象としての適格性を検討することにより、有効性の評価を実施しております。
また、金利スワップ取引については、特例処理を採用しているため、有効性評価を省略しておりま
す。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能で
あり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
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(未適用の会計基準等)
収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日 企業会計基
準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括
的な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15
号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度か
ら、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたもので
す。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号
と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り
入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に
配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされ
ております。
(2)適用予定日
2023年2月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中
であります。
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(連結貸借対照表関係)
※1 担保資産
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
建物及び構築物 603,342千円 1,390千円
土地 3,180,332 941,058
投資有価証券 212,686 104,591
計 3,996,360 1,047,039
※2 担保付債務
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
1年内返済予定の長期借入金 249,288千円 64,650千円
-
長期借入金 64,650
計 313,938 64,650
※3 コミットメントライン契約
当社は、資金需要に対する機動性と安全性の確保及び資金効率向上を図ることを目的に、取引銀行とシンジケーション
方式による総額8億円のコミットメントライン契約を締結しており、 この契約による当連結会計年度末の借入未実行残高
は次のとおりであります。
なお、2019年1月23日付でコミットメントラインの総額を17億円より8億円へ減額しております。
シンジケーション方式によるコミットメントライン契約
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
コミットメントラインの総額 1,700,000千円 800,000千円
580,000 -
借入実行残高
1,120,000 800,000
差引額
※4 財務制限条項
借入金の一部について、以下の財務制限条項が付されております。これらの財務制限条項に抵触した場合には、多数貸
付人の請求に基づき、期限の利益を喪失することになります。
(1)上記3のコミットメントライン契約
①2018年2月に終了する決算期以降の各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額
が、当該決算期の直前の決算期の末日又は2017年2月期末における単体の貸借対照表における純資産の部の金額
のいずれか大きい方の75%の金額以上であること。
②2018年2月に終了する決算期以降の各年度の決算期に係る単体の損益計算書上の経常利益が、2期連続して損失
とならないこと。
(2)2018年3月28日締結のシンジケートローン契約
(当連結会計年度末残高 長期借入金291,662千円 1年内返済予定の長期借入金233,336千円)
①2018年2月に終了する決算期以降の各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額
が、2017年2月期末における連結の貸借対照表における純資産の部の金額の75%の金額以上であること。
②2018年2月に終了する決算期以降の各年度の決算期に係る連結の損益計算書上の当期純利益が、2期連続して損
失とならないこと。
③2018年2月に終了する決算期以降の各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額
が、2017年2月期末における単体の貸借対照表における純資産の部の金額の75%の金額以上であること。
④2018年2月に終了する決算期以降の各年度の決算期に係る単体の損益計算書上の当期純利益が、2期連続して損
失とならないこと。
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(連結損益計算書関係)
※1 商品及び製品の期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に
含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
たな卸資産評価損 200,830 千円 169,002 千円
※2 次の返品調整引当金の繰入額(△は戻入)が売上原価に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
返品調整引当金繰入額(△は戻入) 6,900千円 △5,400千円
※3 固定資産売却益の 内訳は次のとおりであります。
当連結会計年度の固定資産売却益には、旧本社ビルの売却益424,225千円が含まれております。
当該物件は、2019年1月23日に引渡しを完了いたしました。
なお、建物及び構築物と土地が一体となった固定資産を売却した際、各資産種類毎では売却益、売却損が発生して
いるため、売却損益を通算して固定資産売却益を計上しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
建物及び構築物 25,761千円 △306,500千円
- 810,726
土地
23 28
器具及び備品
- △80,000
売却関連費用
25,784 424,254
計
※4 固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
建物及び構築物 2,400千円 936千円
器具及び備品 1,159 1,780
-
その他 0
原状回復費用等 1,778 2,775
計 5,337 5,492
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※5 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
減損損失
場所 用途 種類
(千円)
2,485
建物及び構築物
4,635
大分市他 店舗・売場用資産 器具及び備品
計 7,121
当社グループは百貨店・直営店等の売場単位を軸とした管理会計を行っており、基本的に売場別にグルーピング
を決定しております。なお、賃貸用資産や遊休資産については個別の物件毎に、のれんについては主としてブラン
ドグループ毎にグルーピングしております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスである事業用資産を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別
損失に計上しております。
なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定し、処分価額を零と見積もって評価しております。
当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
減損損失
場所 用途 種類
(千円)
36,484
建物及び構築物
店舗・売場用等 事業用資産 4,653
① 大阪市他 器具及び備品
計 41,138
758,886
建物及び構築物
56,472
機械装置及び運搬具
事業所設備等 共用資産 53,197
② 大阪市他 器具及び備品
31,209
その他
計 899,766
795,371
建物及び構築物
56,472
機械装置及び運搬具
57,851
合計 器具及び備品
31,209
その他
計 940,904
当社グループは百貨店・直営店等の売場単位を軸とした管理会計を行っており、基本的に売場別にグルーピング
を決定しております。なお、賃貸用資産や遊休資産については個別の物件毎に、のれんについては主としてブラン
ドグループ毎にグルーピングしております。
① 営業活動から生じる損益が継続してマイナスである事業用資産を回収可能価額まで減額し、減損損失として特
別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定し、処分価額を零と見積もって評価しております。
② 当社グループは直近の経営環境における事業の収益性を鑑み、本社ほか事業所設備等の共用資産につきまし
て、回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は、正味売却価額によっております。
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※6 事業所閉鎖損失の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
建物及び構築物 1,999千円 0千円
-
原状回復費用等 1,655
計 1,999 1,655
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 △2,800千円 △49,986千円
組替調整額 - 0
税効果調整前
△2,800 △49,986
税効果額 1,392 2,039
その他有価証券評価差額金
△1,407 △47,947
繰延ヘッジ損益:
当期発生額 △57 57
組替調整額 - -
税効果調整前
△57 57
税効果額 17 △17
繰延ヘッジ損益
△40 40
退職給付に係る調整額:
当期発生額 △35,897 10,127
組替調整額 △10,806 △2,390
税効果調整前
△46,704 7,737
税効果額 14,282 △2,366
退職給付に係る調整額
△32,422 5,371
その他の包括利益合計
△33,870 △42,535
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度
当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(株) 株式数(株)
増加株式数(株) 減少株式数(株)
発行済株式
- -
普通株式 2,767,064 2,767,064
- -
合計 2,767,064 2,767,064
自己株式
普通株式 (注)1、2 443,121 365 2,800 440,686
合計 443,121 365 2,800 440,686
(注)1 自己株式の株式数の増加365株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
2 自己株式の株式数の減少2,800株は、ストック・オプションの権利行使によるものであります。
2 新株予約権等に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
当連結会計
新株予約権の
年度末残高
区分 内訳 目的となる
当連結会計 当連結会計
増加 減少
株式の種類 (千円)
年度期首 年度末
第1回株式報酬型ス
- - - - - 6,760
提出会社
トック・オプション
第2回株式報酬型ス
- - - - - 6,156
提出会社
トック・オプション
第3回株式報酬型ス
- - - - - 7,134
提出会社
トック・オプション
第4回株式報酬型ス
- - - - - 8,253
提出会社
トック・オプション
- - - - - 28,303
合計
3 配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(千円)
(円)
2018年5月25日
34,895
普通株式 利益剰余金 15.00 2018年2月28日 2018年5月28日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度
当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(株) 株式数(株)
増加株式数(株) 減少株式数(株)
発行済株式
- -
普通株式 2,767,064 2,767,064
- -
合計 2,767,064 2,767,064
自己株式
普通株式 (注)1、2 440,686 330 23,900 417,116
合計 440,686 330 23,900 417,116
(注)1 自己株式の株式数の増加330株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
2 自己株式の株式数の減少23,900株は、ストック・オプションの権利行使による減少10,800株、譲
渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少13,100株であります。
2 新株予約権等に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
当連結会計
新株予約権の
年度末残高
区分 内訳 目的となる
当連結会計 当連結会計
増加 減少
(千円)
株式の種類
年度期首 年度末
第1回株式報酬型ス
- - - - - 4,420
提出会社
トック・オプション
第2回株式報酬型ス
- - - - - 3,952
提出会社
トック・オプション
第3回株式報酬型ス
- - - - - 4,785
提出会社
トック・オプション
第4回株式報酬型ス
- - - - - 6,157
提出会社
トック・オプション
- - - - - 19,314
合計
3 配当に関する事項
(1)配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(千円)
(円)
2018年5月25日
34,895
普通株式 利益剰余金 15.00 2018年2月28日 2018年5月28日
定時株主総会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(千円)
(円)
2019年5月30日
35,249
普通株式 資本剰余金 15.00 2019年2月28日 2019年5月31日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
現金及び預金勘定 851,998千円 1,446,135千円
851,998 1,446,135
現金及び現金同等物
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画等に照らして、必要な資金を銀行借入等により調達しており、短期的な
運転資金は銀行借入により調達しております。一時的な余資は資金を効率的に運用するために安全性の高
い金融資産及びデリバティブが組み込まれた複合金融商品で運用しております。
また、デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行ってお
りません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式及びデリバティブを組み込んだ複合金融商品で
あり、市場価額の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金と電子記録債務は、そのほとんどが5ヶ月以内の支払期日でありま
す。
借入金は、主に設備投資資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後、最長で2年でありま
す。このうち、変動金利のものは、金利の変動リスクに晒されておりますが、一部の長期借入金について
は、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、デリバティブ取引(金利スワップ取
引)をヘッジ手段として利用しております。
デリバティブ取引は、外貨建金銭債権・債務または外貨建予定取引に係る為替相場の変動リスクを回避
する目的とした為替予約取引及び通貨オプション取引、長期借入金に係る支払金利の変動リスクに対する
ヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、
ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等につきましては、前述の「連結財務諸表作成のための基本とな
る重要な事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、営業債権に係る信用リスクついて、販売管理規程に従い、取引先ごとに期日及び残
高を管理するとともに、財務状況等の悪化等を把握したときは、速やかに対応する等して、その軽減に
努めております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、外貨建金銭債権・債務または外貨建予定取引に係る為替相場の変動リスクに対し
て、原則として為替予約取引を利用しております。
当社グループは、長期 借入金 に係る支払金利の変動リスクを回避するために、金利スワップ取引を利
用しております。
投資有価証券については、定期的に時価等の把握を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、経理部が適時に資金繰計画を作成・管理するとともに、手許流動性を継続して維持
することにより、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」にお
けるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスク
を示すものではありません。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注)2をご参照下さい。)。
前連結会計年度(2018年2月28日) (単位:千円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金及び預金 851,998 851,998 -
(2)受取手形及び売掛金 1,027,788 1,027,788 -
(3)投資有価証券 259,091 259,091 -
資産計 2,138,878 2,138,878 -
(1)支払手形及び買掛金 464,274 464,274 -
(2)電子記録債務 238,599 238,599 -
(3)短期借入金 580,000 580,000 -
(4)長期借入金(※1) 1,418,538 1,417,201 △1,336
負債計 2,701,412 2,700,075 △1,336
デリバティブ取引(※2)
(1)ヘッジ会計が適用されていないもの 626 626 -
(2) ヘッジ会計が適用されているもの (57) (57) -
デリバティブ取引計 568 568 -
(※1) 長期 借入金 には、1年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。
(※2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務と
なる項目については( )で示しております。
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当連結会計年度(2019年2月28日) (単位:千円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金及び預金 1,446,135 1,446,135 -
(2)受取手形及び売掛金 990,409 990,409 -
(3)投資有価証券 345,764 345,764 -
資産計 2,782,309 2,782,309 -
(1)支払手形及び買掛金 446,048 446,048 -
(2)電子記録債務 246,791 246,791 -
(3)長期借入金(※1) 704,748 704,827 79
負債計 1,397,588 1,397,667 79
デリバティブ取引(※2)
(1)ヘッジ会計が適用されていないもの 1,132 1,132 -
(2) ヘッジ会計が適用されているもの - - -
デリバティブ取引計 1,132 1,132 -
(※1) 長期 借入金 には、1年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。
(※2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務と
なる項目については( )で示しております。
(注)1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳
簿価額によっております。
(3)投資有価証券
投資有価証券の時価については、市場価格のあるものは取引所の価格によっております。なお、
デリバティブを組み込んだ複合金融商品全体は、取引金融機関から提示された価格によっておりま
す。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳
簿価額によっております。
(3)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率
で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
非上場株式 387 387
差入保証金 583,795 653,623
非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、
また、差入保証金については、主として不動産賃借契約に係るものであり、その撤退の時期を見積
ることが困難と認められるため、上表には含めておりません。
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3 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前 連結会計年度(2018年2月28日) (単位:千円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 851,998 - - -
受取手形及び売掛金 1,027,788 - - -
合計 1,879,786 - - -
当連結会計年度(2019年2月28日) (単位:千円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 1,446,135 - - -
受取手形及び売掛金 990,409 - - -
投資有価証券
その他有価証券のうち
満期があるもの
債券 - - - 100,000
合計 2,436,544 - - 100,000
4 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年2月28日) (単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
長期借入金 467,888 238,150 712,500 - - -
合計 467,888 238,150 712,500 - - -
当連結会計年度(2019年2月28日) (単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
長期借入金 355,086 266,936 82,726 - - -
合計 355,086 266,936 82,726 - - -
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2018年2月28日)
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(千円) (千円) (千円)
(1)株式 255,872 141,049 114,822
(2)債券
① 国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額が
② 社債 - - -
取得原価を超えるもの
③ その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 255,872 141,049 114,822
(1)株式 3,219 3,252 △32
(2)債券
① 国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額が
② 社債 - - -
取得原価を超えないもの
③ その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 3,219 3,252 △32
合計 259,091 144,302 114,789
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 387千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められるため、上表には含めておりません。
当連結会計年度(2019年2月28日)
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(千円) (千円) (千円)
(1)株式 185,286 111,660 73,625
(2)債券
① 国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額が
② 社債 - - -
取得原価を超えるもの
③ その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 185,286 111,660 73,625
(1)株式 67,657 76,480 △8,822
(2)債券
① 国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額が
② 社債 - - -
取得原価を超えないもの
③ その他 92,820 100,000 △7,180
(3)その他 - - -
小計 160,477 176,480 △16,002
合計 345,764 288,141 57,623
(注)1 「 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの (2)債券 ③ その他」には、組込デリバティブを区分
して測定することができない複合金融商品が含まれており、評価差額は損益に計上しております。
2 非上場株式(連結貸借対照表計上額 387千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められるため、上表には含めておりません。
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2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
売却額 売却益の合計額 売却損 の合計額
種類
(千円) (千円) (千円)
(1)株式 2 - 0
(2)債券
① 国債・地方債等 - - -
② 社債 - - -
③ その他 - - -
(3)その他 - - -
合計 2 - 0
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、該当事項はありません。
当連結会計年度において、該当事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処
理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理
を行っております。
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(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(2018年2月28日)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1)通貨関連
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
うち1年超
区分 取引の種類
(千円) (千円) (千円)
(千円)
為替予約取引
市場取引以外の
買建
取引
カナダドル 126,233 57,379 626 626
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)通貨関連
契約額等の
契約額等 時価
うち1年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
(千円) (千円)
(千円)
為替予約取引
買建
繰延ヘッジ処理
米ドル 3,698 △57
-
外貨建予定取引
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
(2)金利関連
契約額等の
契約額等 時価
うち1年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
(千円) (千円)
(千円)
金利スワップ取引
金利スワップの
1,150,000 550,000 (注)
長期借入金
特例処理
変動受取・固定支払
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理され
ているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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当連結会計年度(2019年2月28日)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1)通貨関連
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
うち1年超
区分 取引の種類
(千円) (千円) (千円)
(千円)
為替予約取引
市場取引以外の
買建
取引
カナダドル 57,379 - 1,132 1,132
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
(2)複合金融商品関連
複合金融商品の購入額及び評価損益については、(有価証券関係)に含めて記載しております。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)通貨関連
該当事項はありません。
(2)金利関連
契約額等の
契約額等 時価
うち1年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
(千円) (千円)
(千円)
金利スワップ取引
金利スワップの
550,000 (注)
長期借入金 -
特例処理
変動受取・固定支払
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理され
ているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として確定給付企業年金基金を採用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
退職給付債務の期首残高 1,162,108千円 1,142,045千円
勤務費用 62,636 58,508
利息費用 4,638 4,553
数理計算上の差異の発生額 26,443 △16,173
退職給付の支払額 △113,781 △87,809
退職給付債務の期末残高 1,142,045 1,101,124
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
年金資産の期首残高 1,012,511千円 999,038千円
期待運用収益 15,127 14,911
数理計算上の差異の発生額 △9,453 △6,046
事業主からの拠出額 94,634 93,491
退職給付の支払額 △113,781 △87,809
年金資産の期末残高 999,038 1,013,586
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
積立型制度の退職給付債務 1,142,045千円 1,101,124千円
年金資産 △999,038 △1,013,586
連結貸借対照表に計上された負債と資産
143,006 87,537
の純額
退職給付に係る負債 144,204 89,942
退職給付に係る資産 △1,198 △2,404
連結貸借対照表に計上された負債と資産
143,006 87,537
の純額
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
勤務費用 62,636千円 58,508千円
利息費用 4,638 4,553
期待運用収益 △15,127 △14,911
数理計算上の差異の費用処理額 △10,806 △2,390
確定給付制度に係る退職給付費用 41,340 45,759
(5)退職給付に係る調整額
退職給付 に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
未認識数理計算上の差異 46,704千円 △7,737千円
合計 46,704 △7,737
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
未認識数理計算上の差異 △24,167千円 △31,905千円
合計 △24,167 △31,905
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
一般勘定 100.0% 100.0%
合計 100.0 100.0
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、生命保険会社による一般勘定からの現在及び将来期
待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
割引率 0.4% 0.4%
長期期待運用収益率 1.5% 1.5%
予想昇給率 1.6% 1.5%
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(ストック・オプション等関係)
1.費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
第1回株式報酬型 第2回株式報酬型 第3回株式報酬型
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
決議年月日 2012年6月27日 2013年6月5日 2014年6月4日
当社取締役 4名 当社取締役 4名 当社取締役 4名
付与対象者の区分及び人数 当社監査役 2名 当社監査役 2名 当社監査役 2名
当社執行役員4名 当社執行役員4名 当社執行役員5名
株式の種類及び付与数
普通株式 13,200株 普通株式 10,100株 普通株式 10,200株
(注)
付与日 2012年7月13日 2013年6月21日 2014年6月20日
当社及び当社子会社の取
締役、監査役及び執行役員
のいずれの地位をも喪失し
権利確定条件 同左 同左
た日の翌日から5年を経過
する日までの間に限り行使
することができる。
対象勤務期間 対象期間の定めなし。 同左 同左
2012年7月14日から 2013年6月22日から 2014年6月21日から
権利行使期間
2042年7月13日まで 2043年6月21日まで 2044年6月20日まで
第4回株式報酬型
ストック・オプション
決議年月日 2015年6月4日
当社取締役 5名
付与対象者の区分及び人数 当社監査役 2名
当社執行役員6名
株式の種類及び付与数
普通株式 6,700株
(注)
付与日 2015年6月22日
当社及び当社子会社の取
締役、監査役及び執行役員
のいずれの地位をも喪失し
権利確定条件
た日の翌日から5年を経過
する日までの間に限り行使
することができる。
対象勤務期間 対象期間の定めなし。
2015年6月23日から
権利行使期間
2045年6月22日まで
(注)株式数に換算して記載しております。なお、2015年9月1日付で普通株式10株を1株とする株式併
合を実施しており、併合後の株式数に換算して記載しております。
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(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2019年2月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
第1回株式報酬型 第2回株式報酬型 第3回株式報酬型
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末 9,700 7,500 7,600
付与 - - -
失効 - - -
権利確定 2,900 2,300 2,100
未確定残 6,800 5,200 5,500
権利確定後 (株)
前連結会計年度末 700 600 600
権利確定 2,900 2,300 2,100
権利行使 3,600 2,900 2,700
失効 - - -
未行使残 - - -
第4回株式報酬型
ストック・オプション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末 6,000
付与 -
失効 -
権利確定 1,300
未確定残 4,700
権利確定後 (株)
前連結会計年度末 300
権利確定 1,300
権利行使 1,600
失効 -
未行使残 -
(注)2015年9月1日付で普通株式10株を1株とする株式併合を実施しており、併合後の株式数に換算し
て記載しております。
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②単価情報
第1回株式報酬型 第2回株式報酬型 第3回株式報酬型
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利行使価格 (円)
1 1 1
行使時平均株価 (円)
835 835 835
付与日における公正な評価
650 760 870
単価 (円)
第4回株式報酬型
ストック・オプション
権利行使価格 (円)
1
行使時平均株価 (円)
835
付与日における公正な評価
1,310
単価 (円)
(注)2015年9月1日付で普通株式10株を1株とする株式併合を実施しており、併合後の価額に換算して
記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しておりま
す。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
繰延税金資産
たな卸資産 93,770千円 50,397千円
返品調整引当金 14,480 12,721
投資有価証券 41,354 54,097
会員権 19,243 8,860
退職給付に係る負債 51,488 37,260
繰越欠損金 1,047,894 651,215
120,153 384,327
その他
繰延税金資産小計
1,388,385 1,198,880
△1,378,267 △1,198,880
評価性引当額
繰延税金資産合計 10,117 -
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △4,287 △2,247
資産除去債務に対応する除去費用 △6,688 △5,553
△7,792 △10,564
その他
繰延税金負債合計 △18,769 △18,366
繰延税金資産(△は負債)の純額 △8,651 △18,366
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
法定実効税率
30.8% 30.8%
(調整)
2.1 △0.3
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.6 0.1
住民税均等割 13.2 △1.8
評価性引当額増減 △30.9 16.2
連結調整項目 △4.2 3.7
繰越欠損金の期限切れ - △50.8
△1.0 △0.7
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 9.4 △2.8
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1)当該資産除去債務の概要
事業所及び小売店舗等の賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該資産の耐用年数に応じて見積り、割引率は耐用年数に対応した国債の利回りを使用
しております。
(3)当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
期首残高 56,254千円 61,983千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 8,380 4,041
時の経過による調整額 220 191
資産除去債務の履行による減少額 △2,871 △1,061
見積りの変更による増加額(注) - 81,000
その他増減額(△は減少) - 3,100
期末残高 61,983 149,253
(注) 当連結会計年度において、資産の除去時点において必要とされる除去費用が、期首時点におけ
る見積額から増加することが明らかになったことから、見積りの変更による増加額81,000千円を
資産除去債務残高に加算しております。
(賃貸等不動産関係)
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、 当社グループ の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、
取締役会が経営資源の配分の決定及び経営成績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもの
であります。
当社グループは、「卸売事業」「小売事業」を報告セグメントとしております。
「卸売事業」は婦人服等の卸販売、「小売事業」は婦人服等の小売販売を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と同様であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
(単位:千円)
連結財務諸表
報告セグメント
その他 調整額
計上額
(注)1 (注)2
(注)3
卸売事業 小売事業 計
売上高
6,947,656 2,932,187 9,879,843 15,085 - 9,894,929
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
- - - - - -
は振替高
6,947,656 2,932,187 9,879,843 15,085 - 9,894,929
計
セグメント利益又は損失(△) 114,091 34,141 148,232 △ 35,849 - 112,383
2,562,851 726,242 3,289,093 2,247 5,802,177 9,093,519
セグメント資産
その他の項目
72,301 39,406 111,708 562 - 112,271
減価償却費
6,961 159 7,121 - - 7,121
減損損失
有形固定資産及び無形固定資
3,737 27,712 31,449 - 29,154 60,604
産の増加額
(注)1 「その他」の区分は、「ラピーヌ夢ファーム株式会社」にかかる金額であります。
2 (1)セグメント資産の調整額5,802,177千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産であります。
全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社土地、本社建物等であります。
(2)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額29,154千円は、報告セグメントに帰属しない
全社資産に係るものであります。
3 セグメント利益 又は損失(△) は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
(単位:千円)
報告セグメント 連結財務諸表
その他 調整額
計上額
(注)1 (注)2
(注)3
卸売事業 小売事業 計
売上高
6,226,952 3,135,746 9,362,699 13,505 - 9,376,205
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
- - - - - -
は振替高
6,226,952 3,135,746 9,362,699 13,505 - 9,376,205
計
セグメント損失(△) △ 272,994 △ 77,637 △ 350,631 △ 35,538 - △ 386,170
2,514,351 792,425 3,306,777 804 3,377,494 6,685,075
セグメント資産
その他の項目
73,156 46,236 119,393 694 - 120,087
減価償却費
3,719 31,299 35,019 6,118 899,766 940,904
減損損失
有形固定資産及び無形固定資
42,594 34,555 77,149 5,550 345,597 428,296
産の増加額
(注)1 「その他」の区分は、「ラピーヌ夢ファーム株式会社」にかかる金額であります。
2 (1)セグメント資産の調整額3,377,494千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産であります。
全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、差入保証金等であります。
(2)減損損失の調整額899,766千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産で、 直近の経営環境に
おける事業の収益性を鑑み 、回収可能価額まで減額したものであります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額345,597千円は、報告セグメントに帰属しない
全社資産に係るものであります。
3 セグメント 損失(△) は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
㈱髙島屋 1,081,102 卸売事業
当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
㈱髙島屋 986,282 卸売事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
1株当たり純資産額 2,321.23円 1,868.97円
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり
57.18円 △405.56円
当期純損失金額(△)
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 56.38円 -円
(注)1 当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当
たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
純資産の部の合計額(千円) 5,428,363 4,411,313
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 28,303 19,314
(うち新株予約権(千円)) (28,303) (19,314)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 5,400,060 4,391,999
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通
2,326 2,349
株式の数(千株)
3 1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)及び 潜在株式調整後1株当たり当期純利
益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損
失金額(△)
親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株
132,984 △950,027
主に帰属する当期純損失金額(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金
額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額(△)
132,984 △950,027
(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
2,325 2,342
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)
- -
普通株式増加数(千株)
32 -
(うち新株予約権(千株))
(32) ( - )
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当
- -
たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式
の概要
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(重要な後発事象)
当社は、2019年4月12日開催の取締役会において2019年5月30日開催の定時株主総会に資本金の額の減少及
び剰余金の処分を付議することについて決議し、同株主総会において承認可決されました。
1.資本金の額の減少
今後の資本政策上の柔軟性及び機動性を確保し、また剰余金の配当等の株主還元策を実施できる状態にす
るため、 会社法第447条第1項の規定に基づき、資本金の額を減少させ、資本準備金及びその他資本剰余金
に振り替える 。
(1) 減少する資本金の額
資本金の額4,354,021千円のうち3,354,021千円を減少して1,000,000千円とする。
(2) 資本金の額の減少の方法
払戻を行わない無償減資とし、発行済株式総数の変更は行わず、資本金の額のみを減少し、資本金の額
の減少額3,354,021千円については、資本準備金に250,000千円、その他資本剰余金に3,104,021千円を振
り替える。
2.剰余金の処分
繰越利益剰余金の欠損額を解消し、財務体質の健全化を図るため、 会社法第452条の規定に基づき、その
他資本剰余金の一部を繰越利益剰余金に振り替え、繰越欠損を補填し、その他資本剰余金のうち35,249千円
を使用して期末配当を実施する。
(1) 減少する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金 847,199 千円
(2) 増加する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金 847,199 千円
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 580,000 - - -
1年以内に返済予定の長期借入金 467,888 355,086 0.91 -
1年以内に返済予定のリース債務 5,718 4,478 - -
長期借入金(1年以内に返済予定
950,650 349,662 0.75 2020年~2021年
のものを除く。)
リース債務(1年以内に返済予定
3,975 3,611 - 2020年~2023年
のものを除く。)
その他有利子負債 - - - -
合計 2,008,232 712,838 - -
(注)1 平均利率は、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定
額は以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 266,936 82,726 - -
1,268
リース債務 1,232 1,026 83
【資産除去債務明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
不動産賃借契約に伴う原状回復義務 61,983 88,332 1,061 149,253
合計 61,983 88,332 1,061 149,253
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
2,502,617
売上高(千円) 4,472,136 7,162,571 9,376,205
税金等調整前四半期純利益金額又は税金等
調整前四半期(当期)純損失金額(△) 123,507 △244,686 △72,187 △923,646
(千円)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又
は親会社株主に帰属する四半期(当期)純 112,226 △254,334 △87,301 △950,027
損失金額(△)(千円)
1株当たり四半期純利益金額又は1株当た
48.24 △108.89 △37.30 △405.56
り四半期(当期)純損失金額(△)(円)
(会計期間)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益金額又は1株当た
48.24 △156.31 71.12 △367.12
り四半期純損失金額(△)(円)
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
資産の部
流動資産
623,223 1,335,333
現金及び預金
9,897 4,298
受取手形
※3 918,677 ※3 891,256
売掛金
1,592,882 1,577,228
商品及び製品
231,882 257,492
仕掛品
23,182 15,055
原材料及び貯蔵品
94,212 99,808
前払費用
8,717 -
繰延税金資産
※3 46,071 ※3 85,397
その他
△ 2,236 △ 4,180
貸倒引当金
流動資産合計 3,546,510 4,261,692
固定資産
有形固定資産
※1 877,301 ※1 15,877
建物
※1 2,037
-
構築物
20,506 -
機械及び装置
520 254
車両運搬具
45,088 32,352
工具、器具及び備品
※1 3,180,332 ※1 941,058
土地
8,982 -
リース資産
4,134,768 989,541
有形固定資産合計
無形固定資産
2,134 -
借地権
641 -
商標権
19,035 -
その他
21,811 -
無形固定資産合計
投資その他の資産
※1 259,479 ※1 346,151
投資有価証券
3,600 3,600
出資金
407,656 472,409
差入保証金
※3 398,833 ※3 398,020
長期貸付金
74,798 29,096
その他
△ 36,587 △ 5,471
貸倒引当金
1,107,780 1,243,806
投資その他の資産合計
5,264,360 2,233,348
固定資産合計
8,810,870 6,495,040
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
負債の部
流動負債
27,790 -
支払手形
238,599 246,791
電子記録債務
298,329 287,698
買掛金
※4 , ※5 580,000
-
短期借入金
※2 , ※5 467,888 ※2 , ※5 355,086
1年内返済予定の長期借入金
5,718 4,478
リース債務
381,208 333,301
未払金
31,513 31,387
未払費用
42,971 41,326
未払法人税等
61,648 -
未払消費税等
12,552 12,437
預り金
47,000 41,600
返品調整引当金
16,909 16,686
ポイント引当金
260 -
その他
2,212,390 1,370,794
流動負債合計
固定負債
※2 , ※5 950,650 ※5 349,662
長期借入金
3,975 3,611
リース債務
4,287 2,247
繰延税金負債
168,372 121,847
退職給付引当金
28,000 142,000
関係会社事業損失引当金
14,855 95,881
資産除去債務
6,908 6,008
長期預り保証金
12,479 12,478
長期未払金
435 -
その他
1,189,965 733,736
固定負債合計
3,402,355 2,104,531
負債合計
純資産の部
株主資本
4,354,021 4,354,021
資本金
資本剰余金
1,315,637 1,306,183
その他資本剰余金
1,315,637 1,306,183
資本剰余金合計
利益剰余金
- 3,489
利益準備金
その他利益剰余金
136,797 △ 847,199
繰越利益剰余金
136,797 △ 843,709
利益剰余金合計
△ 536,707 △ 507,855
自己株式
5,269,749 4,308,639
株主資本合計
評価・換算差額等
110,502 62,555
その他有価証券評価差額金
△ 40 -
繰延ヘッジ損益
110,462 62,555
評価・換算差額等合計
28,303 19,314
新株予約権
5,408,515 4,390,509
純資産合計
8,810,870 6,495,040
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
※1 7,809,408 ※1 7,064,078
売上高
※1 4,296,056 ※1 4,018,595
売上原価
3,513,351 3,045,482
売上総利益
6,900 -
返品調整引当金繰入額
- 5,400
返品調整引当金戻入額
3,506,451 3,050,882
差引売上総利益
販売費及び一般管理費
1,588 2,410
貸倒引当金繰入額
2,050,183 1,992,428
給料及び手当
25,336 29,114
退職給付費用
66,014 70,016
減価償却費
1,223,536 1,246,191
その他
3,366,658 3,340,161
販売費及び一般管理費合計
営業利益又は営業損失(△) 139,793 △ 289,278
営業外収益
※1 12,484 ※1 13,170
受取利息及び受取配当金
27,721 18,142
雑収入
40,205 31,313
営業外収益合計
営業外費用
21,432 18,178
支払利息
5,466 16,570
支払手数料
6,305 10,798
雑損失
33,205 45,548
営業外費用合計
経常利益又は経常損失(△) 146,793 △ 303,512
特別利益
※2 25,784 ※2 424,254
固定資産売却益
25,784 424,254
特別利益合計
特別損失
※3 5,337 ※3 5,492
固定資産除売却損
6,961 903,486
減損損失
15,000 114,000
関係会社事業損失引当金繰入額
- 20,774
本社移転費用
- 0
その他
27,298 1,043,753
特別損失合計
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) 145,279 △ 923,011
法人税、住民税及び事業税 17,500 13,900
△ 9,018 8,700
法人税等調整額
8,481 22,600
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失(△) 136,797 △ 945,611
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 4,354,021 2,002,723 16,527 2,019,250 △ 702,519 △ 702,519
当期変動額
資本準備金の取崩 - △ 2,002,723 2,002,723 - - -
その他資本剰余金から繰越利益
- - △ 702,519 △ 702,519 702,519 702,519
剰余金への振替
当期純利益 - - - - 136,797 136,797
自己株式の取得 - - - - - -
新株予約権の行使
- - △ 1,092 △ 1,092 - -
株主資本以外の項目の当期変動
- - - - - -
額(純額)
当期変動額合計 - △ 2,002,723 1,299,110 △ 703,612 839,317 839,317
当期末残高 4,354,021 - 1,315,637 1,315,637 136,797 136,797
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
株主資本合 繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 損益 差額等合計
額金
当期首残高 △ 539,816 5,130,935 111,910 - 111,910 30,618 5,273,463
当期変動額
資本準備金の取崩
- - - - - - -
その他資本剰余金から繰越利益
- - - - - - -
剰余金への振替
当期純利益 - 136,797 - - - - 136,797
自己株式の取得 △ 301 △ 301 - - - - △ 301
新株予約権の行使 3,410 2,317 - - - - 2,317
株主資本以外の項目の当期変動
- - △ 1,407 △ 40 △ 1,448 △ 2,315 △ 3,763
額(純額)
当期変動額合計
3,109 138,814 △ 1,407 △ 40 △ 1,448 △ 2,315 135,051
当期末残高
△ 536,707 5,269,749 110,502 △ 40 110,462 28,303 5,408,515
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当事業年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
利益準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高
4,354,021 1,315,637 1,315,637 - 136,797 136,797
当期変動額
剰余金の配当 - - - - △ 34,895 △ 34,895
利益準備金の積立 - - - 3,489 △ 3,489 -
当期純損失(△) - - - - △ 945,611 △ 945,611
自己株式の取得
- - - - - -
自己株式の処分 - △ 5,303 △ 5,303 - - -
新株予約権の行使 - △ 4,151 △ 4,151 - - -
株主資本以外の項目の当期変動
- - - - - -
額(純額)
当期変動額合計 - △ 9,454 △ 9,454 3,489 △ 983,997 △ 980,507
当期末残高 4,354,021 1,306,183 1,306,183 3,489 △ 847,199 △ 843,709
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
株主資本合 繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 損益 差額等合計
額金
当期首残高 △ 536,707 5,269,749 110,502 △ 40 110,462 28,303 5,408,515
当期変動額
剰余金の配当 - △ 34,895 - - - - △ 34,895
利益準備金の積立
- - - - - - -
当期純損失(△) - △ 945,611 - - - - △ 945,611
自己株式の取得 △ 252 △ 252 - - - - △ 252
自己株式の処分
15,953 10,650 - - - - 10,650
新株予約権の行使 13,150 8,999 - - - - 8,999
株主資本以外の項目の当期変動
- - △ 47,947 40 △ 47,906 △ 8,989 △ 56,895
額(純額)
当期変動額合計
28,852 △ 961,110 △ 47,947 40 △ 47,906 △ 8,989 △ 1,018,006
当期末残高
△ 507,855 4,308,639 62,555 - 62,555 19,314 4,390,509
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法に基づく原価法を採用しております。
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定)を採用しております。
なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、全体を時価評価し、評
価差額を損益に計上しております。
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法を採用しております。
(2)デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法 を採用しております。
(3)たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品及び仕掛品
総平均法に基づく原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
原材料(表生地)
移動平均法に基づく原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
原材料(副素材)
先入先出法に基づく原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
事業所の有形固定資産は、定率法(但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)
及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については定額法)、直営小売店舗及び百
貨店売場の有形固定資産は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3~50年
器具及び備品 5~8年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づいておりま
す。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産はリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする
定額法を採用しております。
3 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
当事業年度末に保有する債権の貸倒れによる損失に充てるため、一般債権については貸倒実績率によ
り、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しておりま
す。
(2)返品調整引当金
売上製品の返品による損失に充てるため、過去の返品率等を勘案した将来の返品による損失予想額を計
上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に充てるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、
当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(5年)による
定額法により翌事業年から費用処理することとしております。
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(4)ポイント引当金
販売促進を目的とするポイント制度に基づき顧客へ付与したポイントの利用に備えるため、当事業年度
末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。
(5)関係会社事業損失引当金
関係会社の事業に伴う損失に充てるため、関係会社の財務状態等を勘案して損失負担見込額を計上して
おります。
4 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と
異なっております。
(2)ヘッジ会計の処理
主として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについ
ては特例処理によっております。
(3)消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。
(貸借対照表関係)
※1 担保資産
前事業年度 当事業年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
建物 602,637千円 1,390千円
-
構築物 704
土地 3,180,332 941,058
投資有価証券 212,686 104,591
1,047,039
計 3,996,360
※2 担保付債務
前事業年度 当事業年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
1年内返済予定の長期借入金 249,288千円 64,650千円
-
長期借入金 64,650
計 313,938 64,650
※3 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを含む)
前事業年度 当事業年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
短期金銭債権 41,779 千円 49,098千円
397,000
長期金銭債権 397,000
※4 コミットメントライン契約
当社は、資金需要に対する機動性と安全性の確保及び資金効率向上を図ることを目的に、取引銀行とシンジケーション
方式による総額8億円のコミットメントライン契約を締結しており、この契約による当事業年度末の借入未実行残高は次
のとおりであります。
なお、2019年1月23日付でコミットメントライン契約の総額を17億円より8億円へ減額しております。
シンジケーション方式によるコミットメントライン契約
前事業年度 当事業年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
コミットメントラインの総額 1,700,000千円 800,000千円
580,000 -
借入実行残高
1,120,000 800,000
差引額
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※5 財務制限条項
借入金の一部について、以下の財務制限条項が付されています。これらの財務制限条項に抵触した場合には、多数貸付
人の請求に基づき、期限の利益を喪失することになります。
(1)上記4 のコミットメントライン契約
①2018年2月に終了する決算期以降の各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額
が、当該決算期の直前の決算期の末日又は2017年2月期末における単体の貸借対照表における純資産の部の金額
のいずれか大きい方の75%の金額以上であること。
②2018年2月に終了する決算期以降の各年度の決算期に係る単体の損益計算書上の経常利益が、2期連続して損失
とならないこと。
(2) 2018年3月28日締結のシンジケートローン契約
(当事業年度末残高 長期借入金291,662千円 1年内返済予定の長期借入金233,336千円)
①2018年2月に終了する決算期以降の各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額
が、2017年2月期末における連結の貸借対照表における純資産の部の金額の75%の金額以上であること。
②2018年2月に終了する決算期以降の各年度の決算期に係る連結の損益計算書上の当期純利益が、2期連続して損
失とならないこと。
③2018年2月に終了する決算期以降の各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額
が、2017年2月期末における単体の貸借対照表における純資産の部の金額の75%の金額以上であること。
④2018年2月に終了する決算期以降の各年度の決算期に係る単体の損益計算書上の当期純利益が、2期連続して損
失とならないこと。
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(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
営業取引による取引高 282,261千円 236,111千円
6,759 4,504
営業取引以外の取引による取引高
※2 固定資産売却益の 内訳は次のとおりであります。
当事業年度の固定資産売却益には、旧本社ビルの売却益424,225千円が含まれております。
当該物件は、2019年1月23日に引渡しを完了いたしました。
なお、建物及び構築物と土地が一体となった固定資産を売却した際、各資産種類毎では売却益、売却損が発生して
いるため、売却損益を通算して固定資産売却益を計上しております。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
建物 25,761千円 △306,191千円
△309
構築物 -
工具、器具及び備品 23 28
810,726
土地 -
△80,000
売却関連費用 -
25,784 424,254
計
※3 固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
建物 2,400千円 936千円
工具、器具及び備品 1,159 1,780
その他 0 -
原状回復費用等 1,778 2,775
計 5,337 5,492
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(有価証券関係)
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
繰延税金資産
たな卸資産 92,109千円 48,109千円
返品調整引当金 14,480 12,721
投資有価証券 41,354 54,097
会員権 19,243 8,860
退職給付引当金 51,488 37,260
繰越欠損金 981,489 571,429
178,370 467,677
その他
繰延税金資産小計
1,378,536 1,200,156
△1,369,818 △1,200,156
評価性引当額
繰延税金資産合計
8,717 -
繰延税金負債
△4,287 △2,247
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △4,287 △2,247
繰延税金資産(△は負債)の純額 4,430 △2,247
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
法定実効税率 30.8% 30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.0 △0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.6 0.1
住民税均等割 11.4 △1.5
評価性引当額増減 △36.5 19.2
△51.0
繰越欠損金の期限切れ -
△1.3 0.2
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 5.8 △2.5
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有価証券報告書
(重要な後発事象)
当社は、2019年4月12日開催の取締役会において2019年5月30日開催の定時株主総会に資本金の額の減少及
び剰余金の処分を付議することについて決議し、同株主総会において承認可決されました。
1.資本金の額の減少
今後の資本政策上の柔軟性及び機動性を確保し、また剰余金の配当等の株主還元策を実施できる状態にす
るため、 会社法第447条第1項の規定に基づき、資本金の額を減少させ、資本準備金及びその他資本剰余金
に振り替える 。
(1) 減少する資本金の額
資本金の額4,354,021千円のうち3,354,021千円を減少して1,000,000千円とする。
(2) 資本金の額の減少の方法
払戻を行わない無償減資とし、発行済株式総数の変更は行わず、資本金の額のみを減少し、資本金の額
の減少額3,354,021千円については、資本準備金に250,000千円、その他資本剰余金に3,104,021千円を振
り替える。
2.剰余金の処分
繰越利益剰余金の欠損額を解消し、財務体質の健全化を図るため、 会社法第452条の規定に基づき、その
他資本剰余金の一部を繰越利益剰余金に振り替え、繰越欠損を補填し、その他資本剰余金のうち35,249千円
を使用して期末配当を実施する。
(1) 減少する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金 847,199 千円
(2) 増加する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金 847,199 千円
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
1,066,149
有形固
877,301 269,175 64,450 15,877 2,932,745
建物
定資産 (759,021)
1,778
2,037 259 78,687
構築物 - -
(1,469)
56,472
20,506 44,670 8,704 342,082
機械及び装置 -
(56,472)
520 266 254 10,684
車両運搬具 - -
58,849
45,088 65,181 19,068 32,352 236,819
工具、器具及び備品
(55,313)
3,180,332 2,239,274 941,058
土地 - - -
建設仮勘定 - 1,241 1,241 - - -
7,491
8,982 4,665 6,155 22,665
リース資産 -
(7,491)
3,431,255
4,134,768 384,933 98,904 989,541 3,623,684
計
(879,767)
2,134
無形固
2,134
借地権 - - - -
定資産 (2,134)
541
641 100 458
商標権 - -
(541)
21,042
19,035 4,500 2,492 3,005
その他 -
(21,042)
23,718
21,811 4,500 2,592 3,463
計 -
(23,718)
(注)1 建物の「当期増加額」の主なものは、本社の内装設備等155,797千円であります。
2 工具、器具及び備品の「当期増加額」の主なものは、本社の事務機器等29,358千円であります。
3 建物の「当期減少額」の主なものは、本社等共用資産の減損損失757,417千円であります。
4 土地の「当期減少額」は、旧本社売却によるものであります。
5 「当期減少額」欄の( )内は内数で、当期の減損損失計上額であります。
【引当金明細表】
(単位:千円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 38,823 2,417 31,589 9,651
41,600 47,000
返品調整引当金 47,000 41,600
11,778
ポイント引当金 16,909 11,554 16,686
関係会社事業損失引当金 28,000 114,000 - 142,000
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 3月1日から2月末日まで
定時株主総会 5月中
基準日 2月末日
剰余金の配当の基準日 2月末日、8月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り及び買増し
(特別口座)大阪市中央区伏見町三丁目6番3号
取扱場所
三菱UFJ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
株主名簿管理人
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ────
買取・買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事
由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新
公告掲載方法 聞に掲載して行う。
なお、電子公告は当社ホームページに掲載しており、そのアドレスは次の
とおり。http://www.lapine.co.jp/
①当社グループの直営店舗で利用できる「株主様お買物優待券」(値札金
額の10%割引)の発行
②当社のオンラインストア利用できる「割引クーポン」の発行
対象株主 毎年2月末日及び8月31日現在100株以上の株主
株主に対する特典
発行基準 100株~999株 ①5枚、②10%割引
1,000株以上 ①10枚、②15%割引
有効期限 2月末日現在の株主に対する発行分…同年11月30日まで
8月31日現在の株主に対する発行分…翌年5月31日まで
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規
定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受け
る権利並びにその有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
以外の権利を有しておりません。
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第70期)(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
2018年5月28日近畿財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度(第70期)(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
2018年5月28日 近畿財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
(第71期第1四半期)(自 2018年3月1日 至 2018年5月31日)
2018年7月11日近畿財務局長に提出
(第71期第2四半期)(自 2018年6月1日 至 2018年8月31日)
2018年10月15日近畿財務局長に提出
(第71期第3四半期)(自 2018年9月1日 至 2018年11月30日)
2019年1月11日近畿財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2019年4月12日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の4(監査証明を行う監査公認会計士の異動)に基
づく臨時報告書であります。
2019年4月24日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・
フローの状況に著しい影響を与える事象の発生)に基づく臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年5月30日
株式会社ラピーヌ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
千﨑 育利 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
木戸脇 美紀 印
業務執行社員
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ラピーヌの2018年3月1日から2019年2月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社ラピーヌ及び連結子会社の2019年2月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ラピーヌの2019年2
月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社ラピーヌが2019年2月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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株式会社ラピーヌ(E00605)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年5月30日
株式会社ラピーヌ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
千﨑 育利 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
木戸脇 美紀 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ラピーヌの2018年3月1日から2019年2月28日までの第71期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ラピーヌの2019年2月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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