セントラル警備保障株式会社 有価証券報告書 第47期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)
提出書類 | 有価証券報告書-第47期(平成30年3月1日-平成31年2月28日) |
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提出者 | セントラル警備保障株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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セントラル警備保障株式会社(E04799)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和元年5月31日
【事業年度】 第47期(自 平成30年3月1日 至 平成31年2月28日)
【会社名】 セントラル警備保障株式会社
【英訳名】 CENTRAL SECURITY PATROLS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役執行役員社長 澤 本 尚 志
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿二丁目4番1号 新宿NSビル
【電話番号】 03(3344)1711
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 郡 司 良 雄
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿二丁目4番1号 新宿NSビル
【電話番号】 03(3344)1711
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 郡 司 良 雄
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
横浜支社
(神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目3番3号 クイーンズタワーB)
千葉支社
(千葉県千葉市中央区新田町36番15号 千葉テックビル)
埼玉支社
(埼玉県さいたま市中央区新都心11番1号 JRさいたま新都心ビル)
大阪事業部
(大阪府大阪市淀川区西中島一丁目11番16号 新大阪CSPビル)
名古屋支社
(愛知県名古屋市中区丸ノ内三丁目5番10号 名古屋丸の内ビル)
神戸支社
(兵庫県神戸市中央区京町83番地 三宮センチュリービル)
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セントラル警備保障株式会社(E04799)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第43期 第44期 第45期 第46期 第47期
決算年月 平成27年2月 平成28年2月 平成29年2月 平成30年2月 平成31年2月
売上高 (千円) 42,824,855 46,351,546 49,318,745 53,714,187 62,397,478
経常利益 (千円) 1,311,514 1,194,161 2,092,306 2,034,917 3,709,184
親会社株主に帰属する
(千円) 694,192 1,652,511 1,149,006 1,345,834 2,222,916
当期純利益
包括利益 (千円) 1,606,996 △ 407,720 2,032,750 2,725,348 778,217
純資産額 (千円) 20,551,954 19,691,891 21,863,287 24,124,929 24,458,145
総資産額 (千円) 41,789,066 42,156,093 47,211,028 50,750,727 51,018,274
1株当たり純資産額 (円) 1,367.57 1,307.23 1,409.27 1,558.32 1,573.10
1株当たり当期純利益 (円) 48.02 113.25 78.75 92.24 152.36
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 47.8 45.2 43.6 44.8 45.0
自己資本利益率 (%) 3.7 8.5 5.8 6.2 9.7
株価収益率 (倍) 26.9 20.7 23.9 28.8 28.1
営業活動による
(千円) 3,657,305 1,285,443 3,301,132 2,209,879 5,217,572
キャッシュ・フロー
投資活動による
△ 1,693,678 △ 2,211,960
(千円) △ 1,197,457 △ 2,013,935 △ 2,461,143
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 1,050,712 △ 816,530 80,548 △ 742,479 △ 1,995,303
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 5,060,138 3,835,373 5,005,094 4,549,638 5,382,700
の期末残高
従業員数 (名) 5,313 5,392 5,628 5,843 6,130
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第43期 第44期 第45期 第46期 第47期
決算年月 平成27年2月 平成28年2月 平成29年2月 平成30年2月 平成31年2月
売上高 (千円) 37,236,262 38,595,797 40,505,955 43,081,043 51,193,866
経常利益 (千円) 921,060 701,506 1,588,970 1,469,511 2,943,450
当期純利益 (千円) 499,277 1,381,955 917,501 1,109,084 1,868,914
資本金 (千円) 2,924,000 2,924,000 2,924,000 2,924,000 2,924,000
発行済株式総数 (株) 14,816,692 14,816,692 14,816,692 14,816,692 14,816,692
純資産額 (千円) 17,699,376 17,227,598 18,318,486 20,185,462 19,800,449
総資産額 (千円) 34,037,783 35,134,805 38,693,258 42,370,753 40,942,240
1株当たり純資産額 (円) 1,212.93 1,180.66 1,255.45 1,383.47 1,357.12
1株当たり配当額 (円) 28.00 33.00 30.00 30.00 38.00
(内、1株当たり中間配当額) (円) ( 14.00 ) ( 14.00 ) ( 14.00 ) ( 14.00 ) ( 18.00 )
1株当たり当期純利益 (円) 34.54 94.71 62.88 76.01 128.09
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 52.0 49.0 47.3 47.6 48.4
自己資本利益率 (%) 2.9 7.9 5.2 5.8 9.3
株価収益率 (倍) 37.4 24.7 29.9 35.0 33.4
配当性向 (%) 81.1 34.8 47.7 39.5 29.7
従業員数 (名) 3,519 3,491 3,511 3,654 3,709
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3 平成28年2月期の1株当たり配当額33円には、創業50周年記念配当5円を含んでおります。
4 平成29年2月期の1株当たり配当額30円には、特別配当2円を含んでおります。
5 平成30年2月期の1株当たり配当額30円には、特別配当2円を含んでおります。
6 平成31年2月期の1株当たり配当額38円には、特別配当2円を含んでおります。
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2 【沿革】
年月 概要
昭和41年3月 東京都中央区銀座西六丁目6番地に資本金100万円をもって、常駐警備を主たる事業目的とするセ
ントラル警備保障株式会社を設立。
昭和47年1月 子会社株式会社セントラルエージェンシーを設立。
昭和47年4月 三井物産株式会社及び住友商事株式会社の共同出資により設立された日本セントラルシステム株式
会社との合弁により、機械警備を主たる事業目的とするセントラルシステム警備株式会社を設立。
昭和47年11月 警備業法の施行に伴い、東京都公安委員会に「届出書」を提出。
昭和48年3月 子会社株式会社セントラルプラニングを設立(現、連結子会社 平成19年9月 東京シーエスピー株
式会社に社名変更、平成23年2月 CSPビルアンドサービス株式会社に社名変更)。
昭和54年3月 セントラルシステム警備株式会社はセントラル警備保障株式会社を吸収合併し、セントラル警備保
障株式会社に商号を変更。
昭和54年11月 米国ロサンゼルス市に子会社C.S.PATROL USA,INC.を設立(平成4年2月清算)。
昭和57年11月 東京都新宿区西新宿二丁目4番1号新宿NSビルに本社を移転。
昭和58年3月 警備業法の改正に伴い、東京都公安委員会より「認定証」を取得。
昭和58年8月 韓国ソウル市に大韓海運社、李孟基氏と共同出資にて関連会社大韓中央警備保障株式会社を設立。
(平成16年7月清算)
昭和61年8月 社団法人日本証券業協会(東京地区協会)に株式を店頭登録。
昭和62年8月 千代田化工建設株式会社と共同出資にて関連会社セントラル千代田株式会社を設立(平成12年11月
清算)。
昭和63年12月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
平成3年7月 関西地区を営業拠点とする警備保障会社、株式会社テイケイ(現、連結子会社 関西シーエスピー
株式会社)を買収。
平成4年11月 セントラル警備保障株式会社を中心に全国の優良警備会社で構成するセントラル セキュリティ
リーグ(CSL)を発足。
平成9年4月 子会社エスシーエスピー株式会社(現、連結子会社)を設立。
平成9年12月 東日本旅客鉄道株式会社と「業務提携基本契約」を締結。
平成12年12月 株式会社ケンウッド他2社と共同出資にて子会社ケイ・フロンティア株式会社(現、株式会社CS
Pフロンティア研究所)を設立。
平成13年6月 子会社第二エスシーエスピー株式会社を設立。(平成19年9月 子会社エスシーエスピー株式会社と
合併。現、エスシーエスピー株式会社)
平成13年10月 株式会社セカードシステム(現、連結子会社 新安全警備保障株式会社)を三井物産株式会社から買
収。
平成15年5月 ISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)認証を取得。
平成16年2月 東京証券取引所市場第一部に株式を上場。
平成16年8月 新安全警備保障株式会社(現、連結子会社)が、水戸市の株式会社安全警備よりセキュリティ事業に
関する営業の全部を譲受け、営業開始。
平成16年10月 株式会社CSPフロンティア研究所(旧、ケイ・フロンティア株式会社を当社安全技術研究所と統
合の上、社名変更)にて当社グループのセキュリティシステムに関する研究・開発業務開始。
平成17年11月 岐阜県東濃地方を営業拠点とする警備保障会社、株式会社トーノーセキュリティ(現、関連会社)に
資本参加。
平成18年10月 株式会社インスパイアと共同出資にてスパイス株式会社(現、非連結子会社)を設立。
平成19年10月 株式会社エム・シー・サービスと共同出資にて子会社株式会社CSPほっとサービスを設立(現、
非連結子会社)。
平成26年10月 長野県パトロール株式会社、長野県交通警備株式会社、株式会社レオンの持株会社である株式会社
HOPEの株式を取得(現、連結子会社)
平成26年12月 埼玉県の警備保障会社、日本キャリアサービス株式会社をUDトラックス株式会社から買収(平成
30年1月 子会社エスシーエスピー株式会社と合併。現、エスシーエスピー株式会社)
平成27年3月 東京都の警備保障会社、ユニティガードシステム機械事業株式会社をユニティガードシステム株式
会社から買収(平成30年9月清算)
神奈川県の警備保障会社、株式会社特別警備保障の株式を取得(現、連結子会社)
平成28年9月
平成28年10月 共栄セキュリティサービス株式会社と共同出資にて子会社株式会社CSPパーキングサポートを設
立(現、連結子会社)。
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3 【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社14社、関連会社3社で構成され、警備請負サービスを中心としたセキュリティ事
業、並びに建物総合管理業務及び不動産賃貸業等を中心としたビル管理・不動産事業に取り組んでおります。
当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
セキュリティ事業 …… 主な業務は常駐警備、機械警備、運輸警備等の警備請負サービス及び防犯機
(1)
器の設置工事並びに販売等であります。
常 駐 警 備 …… 当社のほか、子会社の関西シーエスピー㈱、新安全警備保障㈱、エスシーエ
スピー㈱、長野県パトロール㈱、長野県交通警備㈱、㈱特別警備保障、関連
会社の㈱トーノーセキュリティ、ワールド警備保障㈱で事業を行っておりま
す。
機 械 警 備 …… 当社のほか、子会社の新安全警備保障㈱、長野県パトロール㈱、㈱特別警備
保障、関連会社の㈱トーノーセキュリティで事業を行っております。また、
警備機器の開発を子会社の㈱CSPフロンティア研究所で、マンションセ
キュリティに関する機材の開発・保守・管理及びコールセンター業務を子会
社の㈱CSPほっとサービスで行っております。
運 輸 警 備 …… 当社のほか、子会社の新安全警備保障㈱、長野県パトロール㈱、㈱特別警備
保障、関連会社の㈱トーノーセキュリティ、ワールド警備保障㈱で事業を
行っております。また、運輸警備契約に伴う契約先の売上金・売上債権等の
立替払い業務を子会社のスパイス㈱で行っております。
工 事・機 器 販 売 …… 当社のほか、子会社の新安全警備保障㈱、長野県パトロール㈱、㈱レオン、
㈱特別警備保障、㈱CSPフロンティア研究所、関連会社の㈱トーノーセ
キュリティで事業を行っております。
ビル管理・不動産事業 …… 主な業務は清掃業務や電気設備の保安業務等を中心とする建物総合管理サー
(2)
ビス及び不動産賃貸であります。
建物総合管理には、子会社のCSPビルアンドサービス㈱、関西シーエス
ピー㈱、長野県パトロール㈱、㈱レオン、関連会社の㈱トーノーセキュリ
ティが、不動産賃貸業には、子会社のCSPビルアンドサービス㈱、長野県
パトロール㈱が従事しております。また、グループ各社の損害保険の窓口と
して、子会社の㈱セントラルエージェンシーが保険代理店業務を行っており
ます。
なお、その他の関係会社である東日本旅客鉄道㈱は、当社のセキュリティ事業の主要な契約(販売)先でありま
す。
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事業の系統図は、次のとおりであります。
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4 【関係会社の状況】
(平成31年2月28日現在)
資本金
議決権の所有割合
主要な事業
名称 住所 又は出資金 関係内容
所有割合 被所有割
の内容
(千円)
(%) 合(%)
(連結子会社)
建物総合管理の委託並
CSPビルアンド ビル管理・不動産
びに装備品等購入
東京都新宿区 50,000 100.0 ―
サービス㈱ (注)2 事業
役員の兼任1名
セキュリティ事業 常駐警備業務の委託及
関西シーエスピー㈱
び建物総合管理の委託
大阪市淀川区 15,000 100.0 ―
ビル管理・不動産
(注)2
事業 役員の兼任2名
エスシーエスピー㈱ 常駐警備業務の委託
東京都渋谷区 40,000 セキュリティ事業 100.0 ―
(注)2 役員の兼任1名
新安全警備保障㈱
茨城県水戸市 100,000 セキュリティ事業 71.5 ― 警備業務の委託
(注)2
㈱HOPE 持株会社
長野県小諸市 8,000 ――― 51.0 ―
(注)2 役員の兼任1名
セキュリティ事業
長野県パトロール㈱
51.0
長野県小諸市 10,000 ― 役員の兼任2名
ビル管理・不動産
(51.0)
(注)3
事業
長野県交通警備㈱
51.0
長野県小諸市 10,000 セキュリティ事業 ― 役員の兼任1名
(51.0)
(注)3
㈱レオン
ビル管理・不動産 51.0
長野県小諸市 3,000 ― 役員の兼任1名
事業 (51.0)
(注)3
㈱特別警備保障 神奈川県
96,000 セキュリティ事業 67.0 ― 警備業務の委託
(注)2 平塚市
駐車場サポート業務の
㈱CSPパーキング
東京都渋谷区 89,500 セキュリティ事業 67.0 ― 委託
サポート (注)2
役員の兼任2名
(その他の関係会社)
東日本旅客鉄道㈱
当社のセキュリティ事
東京都渋谷区 200,000,000 旅客鉄道事業 ― 25.4
業の契約先
(注)4
(注) 1 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している子会社はありません。
3 長野県パトロール㈱、長野県交通警備㈱、㈱レオンの3社は㈱HOPEの完全子会社であり、同3社の株式は㈱
HOPEを通じての間接所有となっております。なお、()内は間接保有による議決権比率となっております。
4 有価証券報告書の提出会社であります。
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
(平成31年2月28日現在)
セグメントの名称 従業員数(名)
セキュリティ事業 6,007
ビル管理・不動産事業 77
全社(共通) 46
合計 6,130
(注) 1 従業員数は就業人員であります。
2 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門の従業員数でありま
す。
(2) 提出会社の状況
(平成31年2月28日現在)
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
3,709 43.1 13.7 4,769,075
(注) 1 従業員数は、就業人員であります。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3 従業員数は、全てセキュリティ事業のセグメントに該当する員数です。
(3) 労働組合の状況
当社におきましては、JMITU東京地方本部CSPセントラル警備保障支部(平成24年3月21日結成)が結成されて
おります。また、連結子会社の株式会社特別警備保障において、特別警備保障分会(平成18年4月14日結成)が結
成されております。
上記以外に労働組合は結成されておりませんが、当社及び当社子会社の従業員の親睦団体である「親和会」を中
心にコミュニケーションを図っており、労使関係は円満に推移しております。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
今後のわが国の経済は、各種政策の効果もあり、引き続き緩やかな回復基調が続くものの、米国の動向を中心とし
た海外からの影響も懸念され、先行きは依然として不透明な状況が続くものと予想されます。
警備業界におきましては、東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けた警備需要の増加に対し、人手不足の
状況が依然として続いており、また、労働基準法の改正に伴う対応が求められるなか、幅広く優秀な人材を確保する
ことが喫緊の課題となっております。
当社は、根強い人的警備の需要に対し、常駐警備と画像関連サービスを中心とした機械警備の融合を図るため、
オープン・イノベーションを取り入れ、いち早く最新の技術を警備に取り込んでまいります。
こうした情勢のもと、当社グループはブランドコンセプトを「Creative Security Partner」とし、新しい中期経営
計画「Creative 2023」(令和2年2月期~令和6年2月期)を策定、市場の活性化が見込まれるオリンピック・パラ
リンピック開催年度の需要増加を確実に取り込むとともに、令和2年以降の環境変化にも柔軟に対応できるよう、引
き続き「技術力の強化」「収益力の向上」「基盤の最適化」「グループ連携の強化」の4つの基本戦略にもとづく推
進施策に取り組み、持続的な成長と更なる企業価値の向上に努めてまいります。
4つの基本戦略の具体的な推進施策といたしましては、「技術力の強化」として、シーティディーネットワークス
株式会社を子会社化しグループ内の工事施工体制を強化するとともに、画像解析、AI、ロボットなどの最新技術の活
用を更に推進し、新領域・新サービスの開発と展開を図り、労働集約型企業から技術サービス企業を目指します。
「収益力の向上」としては、永年培った警備ノウハウを生かした提案力を強化し、付加価値の高いオーダーメイド
セキュリティの提供を実現し、高収益事業への経営資源の選択と集中を図ります。
「基盤の最適化」としては、採用体制の強化による安定的な人材確保を図り、多能化人材の育成を推進することに
より社員一人あたりの能力を高め、安心・やりがいを感じる職場環境の実現と業務の効率化を追求し、生産性の向上
を目指します。
「グループ連携の強化」としては、大規模イベントの開催に向け更なる協力会社との関係強化を図るとともに、警
備品質の向上に努め、グループ全体として連結経営の強化を図ってまいります。
新中期経営計画「Creative2023」の推進により経営基盤を確固たるものとし、警備会社として大切な安全・安心と
信頼をお客さまにお約束するとともに、「最新の技術をいち早く取り込みお客さまの期待を超える技術サービス企
業」を目指してまいります。
2 【事業等のリスク】
当社グループの事業等に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主
な事項を以下に掲載しています。当社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合
の早期対応に努めてまいります。
(1) 情報管理及びプライバシー保護に関するリスク
当社グループは、セキュリティ事業の各サービスの実施にあたって、業務運営上の必要から契約先の機密情報
その他の情報を知り得る立場にあります。
当社グループは、従来から徹底した管理体制と社員教育により、契約先の情報が外部に漏洩しないよう情報の
管理及びプライバシー保護に努めております。当社はさらに、これらの情報管理体制をより強化して契約先との
信頼関係を一層強固なものとするため、平成15年5月に全社を挙げてISMS(情報セキュリティ・マネジメン
トシステム、平成19年1月よりISO/IEC27001に移行)認証を取得いたしました。
また、平成17年4月から施行された個人情報保護法への対応については、当社内で「個人情報及び個人番号の
保護に関する基本方針」(平成27年11月1日改定)を定め、一連の個人情報保護に関する社内ルールを整備し
て、ISMSをベースにした情報管理を徹底させております。機密情報、個人情報については、ネットワーク、
システム上だけでなく、USBメモリ等の記録媒体についても管理の徹底に努めております。
しかしながら、契約先の情報が外部に漏洩した場合には当社グループの信用が損なわれることとなり、当社グ
ループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 価格競争に関するリスク
市場規模に比べて警備業者は大小とりまぜて9,548社(警察庁公表「平成29年度における警備業の概況」より)
と多数にのぼっており、同業者間の価格競争が年々激しくなっております。当社グループは、これらの同業他社
と競合状態にあり、今後の価格競争の動向によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 社員採用に関するリスク
良質な警備サービスを継続して提供するためには、常に優秀な人材を確保し、不断の教育、研修を通じてその
知識、技能の維持、向上を図ることが欠かせません。当社グループでは年間を通じて採用業務を展開するととも
に、専用の施設と専属のスタッフを配置して社員教育に取り組んでおりますが、少子化の時代を迎え、質・量の
両面で必要な人員を確保できなくなった場合、事業の継続に影響を及ぼす可能性があります。
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(4) 技術の陳腐化に関するリスク
機械警備業務における最近の傾向として、IT技術の進展により、画像伝送システム等を利用した機械警備な
ど、新たなサービスが登場しています。
また、情報ネットワークの拡大に伴い、各種情報の漏洩、コンピュータ・ウィルスによるデータの破壊などの
脅威から重要な情報資産を守るため、サイバーセキュリティの分野での需要も増大しております。
当社グループでは、当該技術分野の研究・開発により、既存の機器・装置の陳腐化や犯罪の高度化・凶悪化に
対応しておりますが、急速な環境変化への対応が遅れた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性が
あります。
(5) 法令に抵触した場合のリスク
当社グループでは、業務管理及び社員教育を徹底し、コンプライアンス意識の維持、向上に努めております
が、以下の関係法令に違反して罰則の適用を受け、営業停止等の行政処分を受けた場合には、当社グループの業
績に影響を及ぼす可能性があります。
① 警備業法等
セキュリティ事業の実施にあたっては、警備業法及び関係法令の規制を受けております。また、平成17年11月
に施行されました同法の改正に対しては、適確に対応すべく引き続き社員の資格取得を推進しております。
なお、当社の他、子会社である関西シーエスピー㈱、新安全警備保障㈱、エスシーエスピー㈱、長野県パト
ロール㈱、長野県交通警備㈱、㈱特別警備保障、関連会社である㈱トーノーセキュリティ、ワールド警備保障㈱
が同様に警備業法及び関係法令の規制を受けております。
② その他の法律等
機械警備業務及び工事・機器販売の業務においては、契約先の施設に警報機器を設置しており、この設置工事
に関して建設業法等の規制を受けております。
また運輸警備業務においては、契約先の要請に応じ、現金輸送車を利用して現金等を輸送しているため、貨物
自動車運送事業法等の規制を受けております。
(6) 大規模災害等に関するリスク
当社グループでは災害発生時の対応について、普段より対応マニュアルの整備及び定期的な教育・訓練の実施
等により、対策を講じております。また機械警備部門では、万一に備えて東京と長野に相互にバックアップ機能
を持たせた全国ネットワーク(機械警備統合システムS21)を構築しております。
しかしながら、広範囲に亘って大規模な地震や火災などが発生した場合には、公共の通信インフラの機能停
止、道路、鉄道などの交通インフラの遮断などにより、当社グループが提供する各種のセキュリティサービスの
実行に支障をきたすおそれがあります。また、当社が契約先に設置している警報機器等(当社資産)が損傷した
場合には、修理・交換等の対応を余儀なくされる可能性があります。
したがいまして、大規模な災害等が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼすおそ
れがあります。
(7) 新型インフルエンザの大流行に関するリスク
当社は「事業者・職場における新型インフルエンザ対策ガイドライン」(厚生労働省新型インフルエンザ専門
家会議 平成19年3月26日)に基づき、「新型インフルエンザ対応マニュアル」を作成し、予防に関する備品の
整備、社員教育、各関係機関からの情報収集等の体制を整えるなど、感染予防及び危機管理体制の確立に努めて
おります。
しかしながら、新型インフルエンザの発生及び感染が広範囲に拡大し、警備を担当する社員の感染者が多数に
至った場合には、お客さまへの感染を最大限防止するためにも、セキュリティサービスの実行を縮小及び停止せ
ざるを得ない事態が発生する可能性があります。
したがいまして、新型インフルエンザが大流行した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼ
すおそれがあります。
(8) 警備及び基幹システムに関するリスク
当社グループでは、機械警備サービスの信号処理、警備サービスに係る契約の管理、代金の請求及び債権の回
収・管理等の業務処理について、警備及び基幹システムを使用して統合的に管理しております。また、業務効率
化、取引形態の多様化や制度改正に対応するため、随時、システムの改修を実施しております。
システムの運用・改修については、システムの開発段階から納品までの品質管理の徹底を図っておりますが、
災害の発生等によるシステム障害やシステムの改修に伴いプログラムの不具合が発生した場合には、当社グルー
プの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 関連当事者との取引等に関するリスク
当社グループと大株主(議決権所有比率25.4%)である東日本旅客鉄道㈱及びそのグループ会社との間の当連
結会計年度における売上実績は、188億7千8百万円となり、全売上高の30.3%を占めております。
当社は、平成9年12月に東日本旅客鉄道㈱と「業務提携基本契約」を締結して以来、同社が管轄する各駅及び
同社の本社ビル等の常駐・機械警備、同社及び同社グループの集配金業務(現金輸送等)などのセキュリティ
サービスの提供、並びに、新セキュリティシステムの共同開発等を行って、その提携関係を強化して参りまし
た。また、今後もその提携関係は強化していく方針ですので、同社及び同社グループに対する売上比率は徐々に
高まっていくものと思われます。
したがいまして、同社の業績が著しく悪化した場合、あるいは当社との提携関係に変化が生じた場合には、当
社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼすおそれがあります。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(業績等の概要)
(1) 当期の業績の概況及び財政状態
当連結会計年度におけるわが国経済は、自然災害による影響はありましたが、企業収益や雇用環境の改善効果も
あり、緩やかな回復基調が継続しました。一方、国際経済の不確実性や金融市場の変動が引き続き懸念されるな
ど、先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。
当警備業界におきましては、犯罪抑止やテロ警戒に伴う警備強化の動きなどを背景に、人的警備へのニーズは高
いものの、雇用環境の改善に伴う採用難、労働条件の改善による人件費の増加など、依然として厳しい経営環境下
に置かれております。
このような状況の中、当社グループは中期経営計画「CSPパワフル2020」に基づき、画像関連サービスと鉄道
会社向け警備サービスの拡販強化を図るとともに、最新の技術をいち早く取り込み、お客さまの期待を超える技術
サービス企業を目指して、事業を展開してまいりました。
東日本旅客鉄道株式会社をはじめとした鉄道会社は大規模イベントに備えた警備強化に取り組み、これを受けて
当社は、人的警備による安全・安心への抑止力と画像関連サービスを中心とした機械警備を融合させた警備サービ
スの提供及び拡大を図ってまいりました。この警備サービスの中心となるのが、駅に設置されている防犯カメラ画
像を集中監視する「セキュリティセンター」であり、このたび東日本旅客鉄道株式会社と連携して設置、令和2年
の本格稼働を目指しております。
また今後、より一層期待される機械警備と機器工事販売の需要拡大に応え、工事施工体制の強化と技術開発の更
なる推進を図るため、施工部門と開発推進部門を新設いたしました。
東日本旅客鉄道株式会社との共同事業であります「子ども見守りサービス『まもレール』」につきましては、こ
のたび東京都交通局及び東京地下鉄株式会社と基本協定を締結し、令和2年春のサービス開始に向け、サービス対
象駅を244駅から495駅へ拡大する予定であります。
雇用環境の改善に伴う採用難がより一層進むなか、働き方改革推進の面からも労働条件の一層の改善を図るとと
もに、女性の職域拡大を中心としたダイバーシティの促進や働きやすい職場環境の整備を図ってまいりました。
(セキュリティ事業)
常駐警備部門につきましては、沖縄の海上警備と鉄道関連向けの警備強化への対応が好調に推移したことから、
売上高は338億6千3百万円(前連結会計年度比27.4%増)となりました。
機械警備部門につきましては、鉄道関連向けを中心とした画像関連サービスが堅調に推移したことから、売上高
は177億7千2百万円(前連結会計年度比5.1%増)となりました。
運輸警備部門につきましては、集配金・精査サービスの販売に注力した結果、売上高は37億7千9百万円(前連
結会計年度比2.6%増)となりました。
工事・機器販売部門につきましては、防犯カメラの販売を中心とした画像関連システム及び鉄道系ICカードが
利用できる入退室管理システム「centrics(セントリックス)」などが堅調に推移し、売上高は53億1千万円(前
連結会計年度比5.7%増)となりました。
これらの結果、当連結会計年度のセキュリティ事業セグメントの売上高は607億2千5百万円(前連結会計年度比
16.3%増)、セグメント利益(営業利益)は30億8千5百万円(前連結会計年度比115.3%増)となりました。
(ビル管理・不動産事業)
ビル管理・不動産事業につきましては、清掃業務や電気設備の保安業務等の建物総合管理サービス及び不動産賃
貸を中心に事業を行っております。当連結会計年度のビル管理・不動産事業セグメントの売上高は16億7千2百万
円(前連結会計年度比10.2%増)、セグメント利益(営業利益)は3億3千万円(前連結会計年度比11.0%増)と
なりました。
以上の結果、当連結会計年度における当社グループの業績は、大幅な増収・増益となり、売上高は623億9千7百
万円(前連結会計年度比16.2%増)、利益面につきましては、各利益ともに過去最高となり、営業利益は34億9百
万円(同96.6%増)、経常利益は37億9百万円(同82.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は22億2千2百
万円(同65.2%増)となりました。
また資産は、前連結会計年度末に比べ2億6千7百万円増加し、510億1千8百万円となりました。
負債は、前連結会計年度末に比べ6千5百万円減少し、265億6千万円となりました。一方、純資産は、前連結会
計年度末に比べ3億3千3百万円増加し、244億5千8百万円となりました。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動によるキャッシュ・フロー
で52億1千7百万円の増加、投資活動によるキャッシュ・フローで24億6千1百万円の減少、財務活動による
キャッシュ・フローで19億9千5百万円の減少の結果、前連結会計年度末に比べ8億3千3百万円増加し、53億8
千2百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動で得られた資金は前連結会計年度に比べ30億7百万円増加し52億1千7百万円(前連結
会計年度比136.1%増)であり、その主な内容は、税金等調整前当期純利益35億9千5百万円、減価償却による資金
の内部留保20億4千8百万円、賞与引当金の増加2億2千1百万円、仕入債務の増加1億9千2百万円、売上債権
の増加2億9千3百万円、たな卸資産の増加1億9千9百万円などであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動の結果支出した資金は前連結会計年度に比べ4億4千7百万円増加し24億6千1百万
円(同22.2%増)であり、その主な内容は、有形固定資産の取得による支出22億7千4百万円、無形固定資産の取得
による支出3億8千6百万円、子会社の清算による収入2億1千2百万円などであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動の結果支出した資金は前連結会計年度に比べ12億5千2百万円増加し、19億9千5百
万円(同168.7%増)であり、その主な内容は、短期借入金の減少7億4千5百万円、長期借入れによる収入9億8
千万円、長期借入金の返済による支出9億6千6百万円、リース債務の返済による支出8億1百万円、社債の発行
による収入1億円、配当金の支払4億9千6百万円などによるものであります。
(生産、受注及び販売の状況)
(1) 生産実績
当社グループは生産活動を行っておりませんが、当連結会計年度末日現在実施中のセグメントごとの契約件数
は、次のとおりであります。
セグメント名称及び業務別名称 契約件数(件) 前年同期比(%)
(セキュリティ事業)
常駐警備 869 102.4
機械警備 128,984 111.0
3,945 119.4
運輸警備
小計
133,798 111.2
(ビル管理・不動産事業) 6,505 110.6
合計 140,303 111.1
(2) 販売実績
当連結会計年度におけるセグメントごとの業務別販売実績は、次のとおりであります。
セグメント名称及び業務別名称 金額(千円) 前年同期比(%)
(セキュリティ事業)
常駐警備 33,863,371 127.4
機械警備 17,772,038 105.1
運輸警備 3,779,005 102.6
5,310,837 105.7
工事・機器販売
小計
60,725,252 116.3
(ビル管理・不動産事業) 1,672,225 110.2
合計 62,397,478 116.2
(注) 1 上記金額には消費税等を含んでおりません。
2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
金額(千円) 割合(%) 金額(千円) 割合(%)
東日本旅客鉄道㈱ 5,855,030 10.9 10,548,786 16.9
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(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析及び今後の方針)
文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成され
ており、連結財務諸表の作成にあたっては連結決算日における資産・負債及び当連結会計年度における収益・費用
の数値に影響を与える事項について、過去の実績や現在の状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき見積
りを行った上で、継続して評価を行っております。ただし、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、見
積りと異なる場合があります。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績については以下のとおりです。
① 概要
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高623億9千7百万円(前連結会計年度比16.2%増)、営業利
益は34億9百万円(同96.6%増)、経常利益は37億9百万円(同82.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は22億
2千2百万円(同65.2%増)となりました。
以下、連結財務諸表に重要な影響を与えた要因について分析いたします。
② 売上高
売上高は、前連結会計年度に比較して86億8千3百万円の増収となりました。セキュリティ事業の常駐警備部門
において、72億7千9百万円の増収(前連結会計年度比27.4%増)、機械警備部門において、8億6千4百万円の
増収(同5.1%増)、運輸警備部門において、9千7百万円の増収(同2.6%増)、工事・機器販売部門において、
2億8千6百万円の増収(同5.7%増)となったことが主な要因であります。
③ 売上総利益、販売費及び一般管理費、営業利益
売上総利益は前連結会計年度に比較して20億9千4百万円の増益(同20.1%増)、売上総利益率は20.1%とな
り、前連結会計年度に比較して0.7ポイント増加しました。
また、販売費及び一般管理費は、減価償却費1億8千9百万円の減少などがあったものの、給料及び手当1億4
千3百万円の増加、賞与引当金繰入額7千5百万円の増加、広告宣伝費4千7百万円の増加などがあり、前連結会
計年度に比較して4億1千8百万円の増加(同4.8%増)、売上高に対する販売費及び一般管理費の構成比率は
14.6%(1.6ポイント減少)となりました。
以上の結果、営業利益は前連結会計年度に比較して16億7千5百万円の増益(同96.6%増)となりました。
④ 営業外損益、経常利益
当連結会計年度は、受取配当金2千9百万円の増加などにより、営業外収益は前連結会計年度に比較して2千2
百万円増加しました。一方、営業外費用は前連結会計年度に比較して2千3百万円の増加となりました。その結
果、経常利益は前連結会計年度に比較して16億7千4百万円の増益(同82.3%増)となりました。
⑤ 特別損益、税金等調整前当期純利益、親会社株主に帰属する当期純利益
特別利益は、投資有価証券売却益1億9千5百万円の減少などにより、前連結会計年度に比較して1億9千5百
万円の減少となりました。特別損失は、関係会社清算損9千9百万円の増加などにより、前連結会計年度に比較し
て1億8百万円の増加となりました。その結果、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度に比較して13億7千万
円の増益(同61.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比較して8億7千7百万円の増益
(同65.2%増)となりました。
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(3) 当連結会計年度末の財政状態の分析
当社グループの当連結会計年度末の財政状態は以下のとおりです。
総資産は、現金及び預金の増加10億7千6百万円、未収警備料の増加8億4千万円、警報機器及び運搬具の増加
4億7千4百万円、退職給付に係る資産の増加3億9千9百万円、リース投資資産の増加3億4千万円、建物及び
構築物の増加2億7千3百万円、貯蔵品の増加1億9千9百万円、投資有価証券の減少29億6百万円、受取手形及
び売掛金の減少4億9千4百万円などにより、前連結会計年度末に比べ2億6千7百万円増加し、510億1千8百
万円(前連結会計年度比0.5%増)となりました。
負債は、未払法人税等の増加4億1千6百万円、賞与引当金の増加2億2千2百万円、預り金の増加2億円、買
掛金の増加1億9千2百万円、未払費用の増加1億1千8百万円、短期借入金の減少6億8千8百万円、繰延税金
負債の減少5億9千8百万円、リース債務の減少1億9千2百万円などにより、前連結会計年度末に比べ6千5百
万円減少し、265億6千万円(同0.2%減)となりました。
純資産は、利益剰余金の増加17億4千5百万円、退職給付に係る調整累計額の増加2億3千6百万円、その他有
価証券評価差額金の減少17億7千9百万円などにより、前連結会計年度末に比べ3億3千3百万円増加し、244億
5千8百万円(同1.4%増)となりました。
以上の結果、当連結会計年度末における自己資本比率は45.0%、1株当たり純資産は1,573円10銭となりまし
た。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度末に比べ30億7百万円増加し52億1千7百万円(前連結
会計年度比136.1%増)であります。増加の主な内容は、税金等調整前当期純利益35億9千5百万円、減価償却によ
る資金の内部留保20億4千8百万円、賞与引当金の増加2億2千1百万円、仕入債務の増加1億9千2百万円、売
上債権の増加2億9千3百万円、たな卸資産の増加1億9千9百万円などであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度末に比べ使用した資金が4億4千7百万円増加し24億6
千1百万円(同22.2%増)であり、その主な内容は、有形固定資産の取得による支出22億7千4百万円、無形固定資
産の取得による支出3億8千6百万円、子会社の清算による収入2億1千2百万円などであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ12億5千2百万円増加し19億9千5百万円(同
168.7%増)であります。その主な内容は、短期借入金の減少7億4千5百万円、長期借入れによる収入9億8千万
円、長期借入金の返済による支出9億6千6百万円、リース債務の返済による支出8億1百万円、社債の発行によ
る収入1億円、配当金の支払4億9千6百万円などによるものであります。
以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フローで52億1千
7百万円の増加、投資活動によるキャッシュ・フローで24億6千1百万円の減少、財務活動によるキャッシュ・フ
ローで19億9千5百万円の減少の結果、前連結会計年度末に比べ8億3千3百万円増加し、53億8千2百万円とな
りました。
② 資金需要について
当連結会計年度の設備投資として、機械警備先の増加に伴う警備先に設置する警報装置及びこれに対応するセン
ター装置の増設などに14億5千7百万円、総額28億7千4百万円を支出いたしました。
次期の当社グループの資金需要については、当連結会計年度に引き続き機械警備設備などに47億6千万円、総額
58億円の設備投資を予定しております。なお、この設備投資につきましては自己資金及び長期借入金によって賄う
予定であります。
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(5) 経営者の問題認識と今後の方針について
① 会社の経営の基本方針
当社グループは、『仕事を通じ社会に寄与する』『会社に関係するすべての人々の幸福を追求する』という「創
業の理念」のもと、セキュリティ事業を中核事業として、お客さまから信頼される良質なサービスを提供すること
により、社会の安全に貢献することを経営の基本方針としております。
② 問題認識と中期経営計画の策定経緯
人口減少・少子高齢化といった社会構造の問題や「IoT」「AI」などの急速な技術革新、雇用環境の改善に伴う
採用難、労働条件の改善による人件費の増加など、当社を取り巻く経営環境は大きく変化しております。2017年3
月からスタートした中期経営計画「CSPパワフル2020」は、着実に成果を積み上げた結果、計画の3年目で最終
年度(4年目)の目標(売上高650億円、営業利益6.0%)を1年前倒しで達成出来る見込みです。このような中、
新中期経営計画「Creative 2023」を策定しました。
③ 目標とする経営指標
新中期経営計画「Creative 2023」計画は市場の活性化が見込まれるオリンピック・パラリンピック開催年度の
需要増加を確実に取り込むとともに、当社グループが持続的な成長と更なる企業価値の向上を果たしていくために
策定した5ヵ年計画となります。目標数値は下表の通りであります。
Creative 2023 計画の目標数値(期間:令和2年2月期から令和6年2月期)
連結売上高目標 連結営業利益率目標
48期 (令和2年2月期) 650億円 6.0%
49期 (令和3年2月期) 750億円 8.4%
50期 (令和4年2月期) 720億円 7.6%
51期 (令和5年2月期) 730億円 8.1%
52期 (令和6年2月期) 750億円 8.5%
(注) 上記の目標は、提出日現在において当社グループが判断したものです。
④ 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、ブランドコンセプトを「Creative Security Partner」(CSP)として、単なる警備会社では
なく技術サービス企業へ、「人と技術の融合」を推進、BtoBをコアターゲットとして強化に取り組み、前中期経営
計画に引き続き、4つの基本戦略を(「技術力の強化」「収益力の向上」「基盤の最適化」「グループ連携の強
化」)を基に、「労働集約型企業」から「技術サービス企業」を目指します。
4つの基本戦略は、以下の通りであります。
イ.技術力の強化 ~ 労働集約型企業から技術サービス企業へ ~
ロ.収益力の向上 ~ 高収益事業への経営資源の選択と集中 ~
ハ.基盤の最適化 ~ 安心・やりがいのある職場環境と業務の効率化の追求 ~
ニ.グループ連携の強化 ~ グループ全体としての連結経営の強化と収益力の向上 ~
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4 【経営上の重要な契約等】
(1)業務提携基本契約
契約会社名 相手方の名称 契約の名称 契約内容 契約期間
セントラル警備 東日本旅客鉄 業務提携基本 当社との資本提携及びJR東日本グ 平成9年12月18日締
契約書 ループに対する警備サービスの提供 結、以後1年ごとの
保障株式会社(当 道株式会社
に関する業務提携(対価:物件ごと 自動更新
社)
(JR東日本)
の個別警備契約書による)
5 【研究開発活動】
当社グループの当連結会計年度におけるセグメントごとの研究開発活動は、次のとおりであります。
(1) セキュリティ事業
当社グループの研究開発活動は、主に開発推進本部にある研究開発部及び子会社である株式会社CSPフロンティ
ア研究所が行っております。ネットワーク、無線通信、クラウド、AIなど、様々な技術が警備分野にも流入し、
多様化する市場ニーズを的確に捉え、画像関連を含む廉価で高品質なセキュリティシステムを開発することによ
り、お客さまの信頼を獲得することを基本方針としております。
① 汎用セキュリティ機器の開発
IP通信やモバイルサービスを取り込んだセキュリティ商品、様々なシチュエーションに対応できる簡易・低価
格なカメラ(画像サーバー内蔵、無線通信、夜間撮影)の開発を行っております。
② カメラシステムの開発
高感度カメラ、サーマルカメラなどの機能性カメラ、AI、ディープラーニングを活用した画像解析装置、次世
代無線通信を利用したネットワークなど、最先端技術をいち早く取り込み、警備サービスと融合した新たな画像監
視システムなどの開発を行っております。
③ 情報セキュリティについての開発
インターネット、イントラネット、企業内のサーバー・パソコンの電子化された情報の漏洩、外部からの浸入、
改ざん、ウイルス等の人的脅威、地震等の災害から貴重な情報を確実に守るサイバー領域のセキュリティ開発を
行っております。
なお、上記の研究開発は、既存製品の流用及びその改造によるものが主であり、かかる費用が軽微なため、その
他として計上しております。
(2) ビル管理・不動産事業
当連結会計年度は、当事業の研究開発活動は行っておりません。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度につきましては、総額28億7千4百万円の設備投資を実施いたしました。なお、営業活動に重要な
影響を及ぼすような設備の売却、撤去等はありません。
(1) セキュリティ事業
機械警備部門において、機械警備先の増加に伴い警備先に設置する警報機器及びこれに対応するセンター装置の増
設を中心に14億5千7百万円、総額22億1千5百万円の設備投資を実施いたしました。
(2) ビル管理・不動産事業
当連結会計年度の設備投資につきましては、設備のリニューアルなどに総額6億5千9百万円の設備投資を実施い
たしました。
2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
平成31年2月28日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容
警報機器 土地 リース その他
(所在地) 名称 (名)
建物 合計
及び運搬具 (面積㎡) 資産 (器具備品等)
警備用設備、
371,983 3,164,038 ― 1,640,154 205,754 5,381,932
本社
機器等
セキュリティ
(東京都新宿区) 3,709
事業
研修所、
865,038
他20箇所
1,075,548 28 ― 14,241 1,954,857
(3,735)
保養所等
(注) 1 帳簿価額は、内部取引に伴う未実現利益消去前の金額を記載しております。
2 警報機器は、広域集中監視装置、センサー(検知器)及び設置工事費等であります。
3 現在休止中の設備はありません。
(2) 国内子会社
平成31年2月28日現在
帳簿価額(千円)
会社名 設備の 従業員数
セグメント
建物及び 警報機器 土地 リース その他
の名称
(所在地) 内容 (名)
合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡) 資産 (器具備品等)
CSPビルアンド
ビル管理・
2,170,180
サービス㈱
賃貸用地 1,321,280 681 ― 10,421 3,502,563 41
(8,281)
不動産事業
(東京都新宿区)
新安全警備保障㈱ セキュリティ 警報装置
465,430
438,828 118,586 4,433 17,423 1,044,701 364
(12,418)
(茨城県水戸市) 事業 輸送車両等
自社社屋
長野県パトロール㈱ セキュリティ
197,382
728,520 180,013 20,162 13,082 1,139,160 227
警備用設備
(10,693)
(長野県小諸市) 事業
機器等
ビル管理・
賃貸用不動 193,990
〃 139,972 12 572 0 334,547 26
産 (10,840)
不動産事業
長野県交通警備㈱ セキュリティ
84,755
自社社屋 38,356 0 ― 163 123,275 242
(3,942)
(長野県小諸市) 事業
自社社屋
㈱特別警備保障
セキュリティ 25,000
警備用設備 105,623 218,765 2,256 25,576 377,221 184
事業 (694)
(神奈川県平塚市)
機器等
(注) 帳簿価額は、内部取引に伴う未実現利益消去前の金額を記載しております。
3 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
着手及び完成
投資予定金額
会社名 事業所名 セグメント 設備の 資金調達 完成後の
予定年月
総額 既支払額
(所在地) の名称 内容 方法 増加能力
着手 完了
(千円) (千円)
本社 自己資金 機械警備契約の増加に
セキュリ 機械警備 平成31年 令和2年
提出会社 (東京都新宿区) 4,760,000 ― 及び 対応するものでありま
ティ事業 施設増設 3月 2月
他20箇所 長期借入金 す。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(平成31年2月28日) (令和元年5月31日)
商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 14,816,692 14,816,692
(市場第一部) 100株
計 14,816,692 14,816,692 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
平成13年4月20日(注) 1,346,972 14,816,692 ― 2,924,000 ― 2,781,500
(注) 株式分割(1:1.1)による増加であります。
(5) 【所有者別状況】
平成31年2月28日現在
株式の状況(1単元の株式数100株)
単元未満
政府及び
区分 株式の状況
外国法人等
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数(人) 0 34 33 84 119 7 5,580 5,857 ―
所有株式数
0 29,781 1,741 56,361 10,852 12 49,200 147,947 21,992
(単元)
所有株式数の
0 20.13 1.18 38.09 7.34 0.01 33.25 100.00 ―
割合(%)
(注) 1 期末現在の自己株式 226,690株は、「個人その他」に2,266単元、「単元未満株式の状況」に90株含めて記載
しております。なお、株主名簿上の自己株式数と期末日現在の実質的な所有株式数は一致しております。
2 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が21単元、「単元未満株式の状況」には、同名義の
株式が71株含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
平成31年2月28日現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数 く。)の総数に
氏名又は名称 住所
(千株) 対する
所有株式数
の割合(%)
東日本旅客鉄道株式会社 渋谷区代々木二丁目2番2号 3,704 25.4
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
港区浜松町二丁目11番3号 573 3.9
(信託口)
新宿区西新宿二丁目4番1号 新宿NSビル
セントラル警備保障社員持株会 560 3.8
新宿区西新宿二丁目4番1号 新宿NSビル
セントラルセキュリティリーグ持株会 453 3.1
三井物産株式会社
千代田区丸の内一丁目1番3号
445 3.1
(常任代理人 資産管理サービス信託銀
(中央区晴海一丁目8番12号)
行株式会社)
住友商事株式会社 千代田区大手町二丁目3番2号 362 2.5
日本トラスティ・サービス信託銀行株式
中央区晴海一丁目8番11号 327 2.2
会社(信託口)
株式会社三井住友銀行 千代田区丸の内一丁目1番2号 310 2.1
株式会社みずほ銀行
千代田区大手町一丁目5番5号
(常任代理人 資産管理サービス信託銀行 303 2.1
(中央区晴海一丁目8番12号)
株式会社)
竹花 長雅
長野県佐久市横根241番10号 230 1.6
計 ― 7,270 49.9
(注) 1.所有株式数は千株未満を切り捨てて記載しております。
2.平成30年11月7日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、株式会社みずほ銀行
及びその共同保有者であるアセットマネジメントOne株式会社及びアセットマネジメントOneインターナショナ
ルが平成30年10月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として平成31年2月
28日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、アセットマネジメントOne株式会社は上記大株主
の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。
保有株券等 株券等保有
氏名又は名称 住所
の数(千株) 割合(%)
株式会社みずほ銀行 千代田区大手町一丁目5番5号 303 2.1
アセットマネジメントOne株式会社 千代田区丸の内一丁目8番2号 413 2.8
Mizuho House, 30 Old Bailey, EC4M
アセットマネジメントOneインターナショ
29 0.2
ナル 7AU, UK
3.平成31年2月7日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、三井住友アセットマ
ネジメント株式会社及びその共同保有者である株式会社三井住友銀行が平成31年1月31日現在で以下の株式を
所有している旨が記載されているものの、当社として平成31年2月28日現在における実質所有株式数の確認が
できませんので、三井住友アセットマネジメント株式会社は上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。
保有株券等 株券等保有
氏名又は名称 住所
の数(千株) 割合(%)
三井住友アセットマネジメント株式会社 港区愛宕二丁目5番1号 396 2.7
株式会社三井住友銀行 千代田区丸の内一丁目1番2号 310 2.1
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成31年2月28日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 226,600
普通株式 14,568,100
完全議決権株式(その他) 145,681 ―
普通株式 21,992
単元未満株式 ― 1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 14,816,692 ― ―
総株主の議決権 ― 145,681 ―
(注) 1 「単元未満株式」には当社所有の自己株式90株が含まれております。
2 「完全議決権株式(その他)」には、証券保管振替機構名義の株式が2,100株(議決権21個)、「単元未満株式
数」には、同名義の株式が71株含まれております。
② 【自己株式等】
平成31年2月28日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
東京都新宿区西新宿
(自己保有株式)
セントラル警備保障
二丁目4番1号 226,600 ― 226,600 1.5
株式会社
新宿NSビル
計 ― 226,600 ― 226,600 1.5
2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 474 1,983
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 当期間における取得自己株式には、令和元年5月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
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(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 226,690 ― 226,690 ―
(注) 当期間における処理状況及び保有自己株式には、令和元年5月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株
式の買取りによる株式数は含めておりません。
3 【配当政策】
当社は、経営基盤のより一層の強化と今後の事業展開のために必要な内部留保を確保しつつ、株主の皆様に業績
に応じた利益還元を図るため、配当性向を考慮しつつ、安定した配当を継続的に行うことを利益配分に関する基本
方針としております。また当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本とし、配当の決定機関
は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の剰余金の期末配当につきましては、上記の基本方針に基づき、普通配当1株当たり金18円といたし
ますが、当期の業績が好調だったこともあり、1株につき金2円を特別配当として増配することにしました。これ
により、当期末の配当の合計は1株につき金20円、当期の年間配当は金38円になります。
なお、当事業年度の配当性向(単体)は29.7%であり、連結ベースでの配当性向は24.9%となります。
(注) 1 当社は中間配当を行う旨を定めております。
2 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(千円) 1株当たり配当額(円)
平成30年9月25日 取締役会決議 262,622 18
令和元年5月30日 定時株主総会決議 291,800 20
4 【株価の推移】
(1) 【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】
回次 第43期 第44期 第45期 第46期 第47期
決算年月 平成27年2月 平成28年2月 平成29年2月 平成30年2月 平成31年2月
最高(円) 1,510 2,396 2,950 2,904 6,450
最低(円) 952 1,252 1,701 1,494 2,579
(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
(2) 【最近6月間の月別最高・最低株価】
平成30年 平成31年
月別 10月 11月 12月 2月
9月 1月
最高(円) 5,320 5,490 6,340 6,450 5,200 4,550
最低(円) 3,925 4,595 4,750 4,845 4,190 4,045
(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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5 【役員の状況】
男性12名 女性1名 (役員のうち女性の比率7.7%)
所有
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
平成21年6月 東日本旅客鉄道株式会社 常務取締役
事業創造本部副本部長
平成23年5月 当社取締役就任
平成23年6月 東日本旅客鉄道株式会社
常務取締役 退任
取締役 会長 鎌 田 伸一郎 昭和28年4月19日生 (注)4 34
平成23年6月 当社入社、取締役専務執行役員就任
経営計画担当兼新事業担当
平成24年5月 代表取締役執行役員社長就任
平成25年3月 事業戦略推進本部本部長
平成30年5月 取締役会長就任(現)
昭和54年4月 日本国有鉄道入社
昭和62年4月 東日本旅客鉄道株式会社入社
平成16年4月 同社 鉄道事業本部担当部長
平成19年7月 同社 鉄道事業本部電気ネットワーク部長
平成20年6月 同社 執行役員鉄道事業本部電気ネット
ワーク部長
平成24年6月 同社 常務取締役鉄道事業本部副本部長
代表取締役 執行役員社長 澤 本 尚 志 昭和32年1月19日生 (注)4 0
総合企画本部技術企画部長
平成27年6月 JR東日本ビルテック株式会社
代表取締役社長
平成29年5月 当社取締役就任
平成29年6月 執行役員副社長
平成30年5月 代表取締役執行役員社長就任(現)
事業戦略推進本部本部長
昭和53年4月 住友商事株式会社入社
昭和61年11月 米国住友商事株式会社 米国不動産部長付
平成7年7月 住友商事株式会社 建設不動産本部海外不
動産事業部長付
専務執行役員
平成22年6月 住商アーバン開発株式会社
営業本部
代表取締役社長
取締役 本部長 小久保 正 明 昭和30年2月20日生 (注)4 1
平成28年4月 当社入社 執行役員就任
兼
営業本部長付部長
沖縄営業担当
平成29年3月 執行役員 営業本部本部長(現)
事業戦略推進本部副本部長
平成29年5月 取締役常務執行役員就任
平成30年5月 取締役専務執行役員就任(現)
沖縄営業担当(現)
昭和50年10月
当社入社
平成3年9月
八王子支社長
平成12年7月
JR営業推進部長
平成15年3月
東京シーエスピー株式会社出向
平成18年2月
中央事業部長
平成19年5月
執行役員就任
常務執行役員
平成21年5月
総務部長
取締役 警務本部 小 俣 力 男 昭和31年7月5日生 (注)4 9
平成23年2月
人事研修部長
本部長
平成23年5月
取締役執行役員就任
平成25年3月
人事部長
平成28年5月
取締役常務執行役員就任(現)
西日本統括担当、大阪事業部長
平成30年5月
警務本部本部長(現)
事業戦略推進本部副本部長
昭和58年1月 当社入社
平成5年9月 岡山支社長
平成8年3月 大宮支社長兼技術課長
平成12年3月 名古屋支社長
平成14年3月 ホームサービス営業部長
常務執行役員
平成17年3月 警備第一部長
西日本
平成18年3月 警務統括部長
取締役 統括担当 横 塚 厚 昭和32年10月4日生 (注)4 ▶
平成21年5月 執行役員就任、東京事業部長
兼
平成24年4月 警務本部副本部長
大阪事業部長
平成24年5月 取締役執行役員就任
平成25年5月 東京システム事業部長
平成28年5月 取締役常務執行役員就任(現)
平成30年5月 西日本統括担当(現)
大阪事業部長(現)
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所有
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
昭和57年4月 当社入社
平成8年9月 浜松支社長
平成10年9月 東日本旅客鉄道株式会社出向
平成17年3月 横浜支社長
平成19年9月 警務統括本部 警備品質部長
常務執行役員
平成21年2月 新安全警備保障株式会社出向
人事総務 平成24年4月 警務本部 警務統括部長 兼 警送部長
本部長 平成24年5月 執行役員就任
取締役 堀 場 敬 史 昭和34年1月22日生 平成28年5月 取締役執行役員就任 (注)4 2
兼
総務部長(現)
総務部長
平成29年3月 管理本部副本部長
兼
平成29年9月 情報システム部長
法務審査部長
平成30年5月 取締役常務執行役員就任(現)
法務審査部長(現)
監査部担当
CS推進担当
令和元年5月 人事総務本部長(現)
昭和57年4月 三井物産株式会社入社
平成10年4月 同社 コンシュマーサービス事業本部次長
平成13年5月 香港三井物産有限公司 電子産業部ジェネ
ラルマネージャー
平成24年3月
三井物産株式会社インターネット事業部次
長
平成26年8月 当社出向 営業本部長付部長
常務執行役員
平成27年9月 営業本部副本部長
管理本部
営業第一部長
本部長
平成28年4月 当社入社 執行役員就任
取締役 兼 菅 野 秀 一 昭和33年10月26日生 (注)4 0
平成29年4月 営業本部副本部長
経営企画部長
営業第一部長
兼
営業第四部長
業務改革室長
事業戦略推進本部部長付部長
平成30年5月 取締役常務執行役員就任(現)
管理本部本部長(現)
事業戦略推進本部副本部長
情報システム部長
平成30年9月 業務改革室長(現)
令和元年5月 経営企画部長(現)
昭和47年4月 株式会社日立製作所入社
昭和61年2月 同社営業本部国鉄部部長代理
平成4年2月 同社営業本部交通部長
平成9年8月 同社営業企画本部企画部長
平成12年5月 同社電機システム統括営業本部交通営業本
部長
平成17年8月 同社執行役常務就任、電機グループ長&C
鈴 木 學
取締役 非常勤 昭和22年5月12日生 (注)4 ―
EO兼交通システム事業部長
平成21年10月 同社執行役常務、社会・産業インフラシス
テム社社長
平成23年4月 同社技監
平成25年4月 同社交通システム社技監
平成28年3月 同社退社
平成28年4月 株式会社ヤシマキザイ特別顧問就任(現)
平成28年5月 当社取締役就任(現)
昭和52年7月 設計会社HCS代表就任
昭和53年4月 ロジックシステムズインターナショナル株
式会社入社
取締役 非常勤 檜 山 竹 生 昭和33年3月6日生 昭和60年6月 同社退社 (注)4 ―
昭和61年7月 株式会社エイビット設立、代表取締役社長
就任(現)
平成28年5月 当社取締役就任(現)
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役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
昭和54年4月 警察庁入庁
平成13年5月 青森県警察本部長
平成17年8月 警視庁組織犯罪対策部長
平成19年9月 神奈川県警察本部長
平成21年4月 公安調査庁調査第一部長
平成23年10月 警察大学校特別捜査幹部研修所長
平成24年8月 警察庁退職
常任監査役 常 勤 田 端 智 明 昭和32年1月10日生 (注)5 6
平成24年12月 当社入社、顧問
平成25年5月 取締役常務執行役員就任
警務本部本部長
事業戦略推進本部副本部長
平成28年5月 警務統括部長
警送部長
平成30年5月 常任監査役就任(現)
昭和50年4月 三井物産株式会社入社
平成9年5月 同社クアラルンプール支店機械第一部機械
第二部General Manager
平成12年9月 同社資産流動化推進部海外事業室長
平成15年1月 同社不動産管理部資産流動化推進室長
平成16年10月 同社不動産管理部長
監査役 非常勤 吉 村 真 琴 昭和26年4月3日生 平成18年2月 香港三井物産株式会社社長 (注)6 ―
平成20年4月 三井物産株式会社理事、アジア・大洋州本
部副本部長兼シンガポール支店長
平成22年4月 同社執行役員就任、内部監査部長
社団法人日本内部監査協会常任理事
平成24年3月 同社退社
平成24年5月 当社監査役就任(現)
昭和57年4月 警察庁入庁
平成4年6月 内閣法制局内閣参事官補
平成13年4月 大阪府警察本部生活安全部長
平成15年1月 愛知県警察本部警務部長
平成16年8月 内閣官房(安全保障・危機管理担当)内閣参
事官
平成17年5月 警察庁退職
平成17年8月 弁護士登録、西村ときわ法律事務所入所
平成18年3月 株式会社白洋舎監査役就任
監査役 非常勤 後 藤 啓 二 昭和34年7月30日生 (注)6 3
平成20年7月 後藤コンプライアンス法律事務所設立
平成21年5月 株式会社ノンストレス監査役就任(現)
平成24年5月 当社監査役就任(現)
平成25年6月 株式会社プリンスホテル取締役就任(現)
平成27年6月 株式会社西武ホールディングス取締役就任
(現)
平成27年8月 国立大学法人東京医科歯科大学理事就任
平成28年6月 フクダ電子株式会社監査役就任(現)
平成30年4月 国立大学法人東京医科歯科大学特命副学長
就任(現)
平成2年4月 東日本旅客鉄道株式会社入社
平成17年8月 同社財務部課長
平成23年11月 同社財務部次長
平成27年6月 同社総合企画本部総合企画部次長
監査役 非常勤 伊 藤 敦 子 昭和41年11月15日生 (注)7 ―
平成28年6月 同社総合企画本部担当部長
平成30年6月 同社執行役員財務部長就任(現)
令和元年5月 当社監査役就任(現)
計 59
(注) 1 所有株式数は千株未満を切り捨てて記載しております。
2 取締役鈴木學及び檜山竹生は、社外取締役であります。
3 監査役吉村真琴及び後藤啓二、伊藤敦子は、社外監査役であります。
4 取締役の任期は、平成31年2月期に係る定時株主総会終結の時から令和3年2月期に係る定時株主総会終結の
時までであります。
5 常任監査役田端智明の任期は、平成30年2月期に係る定時株主総会終結の時から令和4年2月期に係る定時株
主総会終結の時までであります。
6 監査役吉村真琴及び後藤啓二の任期は、平成28年2月期に係る定時株主総会終結の時から令和2年2月期に係
る定時株主総会終結の時までであります。
7 監査役伊藤敦子の任期は、平成31年2月期に係る定時株主総会終結の時から令和5年2月期に係る定時株主総
会終結の時までであります。
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6 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
① 企業統治の体制
イ.提出会社の企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、法令の遵守をはじめとした企業倫理の重要性を認識するとともに、変動する社会、経済環境に対応
した迅速な経営意思の決定と、経営の健全性の向上を図ることによって株主価値を高めることを経営上の最も
重要な課題の一つとして位置づけております。
その実現のために、株主の皆様やお得意様をはじめ、取引先、地域社会、社員等のステークホルダーとの良
好な関係を築き、現在の株主総会、取締役会、監査役会、会計監査人など、法律上の機能、制度を一層強化・
改善・整備しながら、コーポレート・ガバナンスを充実させていきたいと考えております。また、株主及び投
資家の皆様へは、迅速かつ正確な情報開示に努めるとともに、幅広い情報公開により、経営の透明性を高めて
まいります。
ロ.会社の機関の基本説明
(経営体制)
当社は取締役会、監査役会及び会計監査人を設置する機関設計を基本とし、本報告書提出日現在の取締役は
9名(うち社外取締役2名)、監査役は4名(うち社外監査役3名)の体制で臨んでおります。取締役会は月
1回の定例取締役会のほか、必要に応じ機動的に臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項や経営に関す
る重要事項を決定するとともに、業務執行の状況を逐次監督しております。当社の規模等に鑑み取締役会の機
動性を重視し、取締役9名の体制を採るとともに、運営面では、構成員である各取締役が各々の判断で意見を
述べられる独立性を確保し、その効果を得ております。また、取締役会には社外監査役3名を含む監査役4名
も出席し、取締役の職務執行を監督しております。
また、当社は平成17年5月26日の第33回定時株主総会終結後の取締役会で執行役員制度導入に関する一連の
社内規則を決議し、同日より執行役員制度を実施いたしました。このことにより、当社役員を経営判断を行う
会社法上の取締役と業務執行を担う執行役員に分離し、責任の明確化を図り、取締役会及び取締役の活性化並
びに意思決定の迅速化を図って参りました。なお、取締役会以外の会議体については次のように編成し、重要
な経営事項についての十分な協議、及び各部門間の業務遂行上必要な情報、意見の交換と意思の疎通及び統一
を図っております。
[経営会議]
経営会議は取締役会の基本方針に基づき、原則として月2回開催し、社長を議長として、取締役会に付議す
べき事項についての事前協議、基本的会社業務の総合的な統制及び調整、その他について審議いたします。当
会議は社長、取締役をもって構成し、必要に応じて執行役員も審議に加わるものとしております。また、当会
議は経営の根幹をなす重要な意思決定プロセスであるという性格に鑑み、監査役会による監査機能を強化する
ために監査役会の代表が出席し、有効・適切な監査が行われるようにしております。
[統括部長・事業部長会議及びグループ会社会議]
統括部長・事業部長会議は取締役会の基本方針に基づき、原則として月1回開催し、社長を議長として、各
執行役員及び事業部長が担当する業務の報告、計画及び各業務間の調整並びに各執行役員・事業部長間の意思
の疎通、その他について審議しております。当会議は社長、取締役及び執行役員、事業部長をもって構成し、
必要に応じて役員でない部長等も審議に加わるものとしております。また、当会議は業務執行に関わる重要な
意思決定プロセスであるという性格に鑑み、監査役会による監査機能を強化するために監査役会の代表が出席
し、有効・適切な監査が行われるようにしております。また、グループ会社会議は本社在勤の取締役及び執行
役員と当社グループ会社の代表取締役で構成し、原則として月1回開催して、グループ間連携の一層の円滑化
を図っております。
ハ.内部統制システムの整備の状況
当社は、平成18年5月25日付で「内部統制システム構築の基本方針」(平成30年6月25日改定)を制定いた
しました。現在、当社は当基本方針に基づき内部統制システムを整備し運用しているところであり、その概要
は次のとおりであります。
(内部統制システム構築の基本方針)
当社は、法令及び定款に基づいて事業を遂行するため、創業の理念を最高規範として社内規則を整備し、ま
た随時見直して、規則に従った業務の執行手続きを確立する。取締役は率先して規則を遵守するとともに、社
内のコンプライアンス意識の醸成をはかり、社訓を行動規範として規則を遵守するよう社員等を指導する。監
査役は、取締役及び社員等の内部統制の実行状況を監督する。
a.取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
取締役会並びに監査役及び監査役会は、法令及び定款に照らし、取締役会規則並びに監査役会規則及び監
査役監査基準、内部統制システムに係る監査役監査の実施基準に基づいて取締役の職務の執行を監督もしく
は監査する。また、当社は社内通報制度を整備し、取締役のコンプライアンス上の問題を発見した者には、
その旨を監査役会に通報させる。
b.使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
取締役会は、社内の職務の執行手続きが法令及び定款に適合するよう社内規則を定め、社員等はこれらの
規則を遵守して職務を執行する。また、監査部長は社内規則に基づいて社員等の職務執行について監査を行
い、その結果を代表取締役に報告する。さらに、当社は社内通報制度を整備し、社員等のコンプライアンス
上の問題を発見した者には、その旨を業務監査室長に通報させる。
c.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、法令に定める取締役と、専ら業務の執行に携わる執行役員を分け、取締役の職務の執行を効率的
に行う体制を確保する。代表取締役は、経営会議及び取締役会を開催し、法令、定款及び取締役会規則に基
づいて経営にかかわる重要な事項を審議、決定する。また、社外取締役は、非業務執行役員連絡会におい
て、取締役会に上程する重要な決議事項等について、予め説明を受ける。
さらに、代表取締役は、グループ会社会議を開催するほか、必要に応じて取締役及び執行役員を含む会議
を開催し、取締役と執行役員の連携を確保する。
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d.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社における情報の保存及び管理については、文書規則によるほか、当社が採用する情報セキュリティマ
ネジメントシステム・ISMS(2003年5月認証取得、2007年1月よりISO/IEC27001に移行)で定める諸手続きに
よる。
また、株主総会及び取締役会の議事録及び資料の保存、管理は総務部が行い、その他取締役が出席する定
例会議についても事務局を担当する部課を定め、事務局担当箇所は、その議事録及び資料を保存、管理す
る。
e.損失の危機の管理に関する規定その他の体制
当社は、事業の継続を妨げる危機を広範囲に予測し、それぞれの危機を対象とした管理規則等を定めて損
失の発生を回避し、又は損失を軽減する。
また、実際に危機が発生し、又は発生が予見されるときには、各管理規則等に基づいて対策本部を設置す
るとともに、必要に応じて顧問弁護士等社外の知識を動員して、損失の拡大を防止し最小限にとどめる。
f.当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制について
経営企画部を子会社管理の担当部署とし、「関係会社管理規則」に基づき、子会社の事業が適正に行わ
れているか定期的に報告を求め、子会社の経営内容を把握しており、子会社における経営上の重要な案件
で親会社への合議・承認が必要となる事項については、関係書類の提出を求めるなど、事前協議の上、意
思決定を行う。また、子会社における業務執行状況及び決算などの財務状況に関する定期的な報告を受
け、子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われていることを確認する。
・子会社の損失の危機の管理に関する規則その他の体制について
子会社のリスクについては、経営企画部が当社グループ全体のリスクの把握・管理を行うと共に、グ
ループ各社は、重大なリスクが発生した場合には、直ちに当社の総務部長及び経営企画部に報告し、当社
は事案に応じた支援を行う。また、グループ各社は、各社ごとのリスク管理体制を整備する。
・子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制について
経営企画部が子会社の指導・育成の基本方針を立案し、事業及び経営の両面から子会社を指導・育成す
る。また、経営企画部は、子会社に対し、貸借対照表・損益計算書などの経営内容、予算実績対比等の提
出及び報告を定期的に求め、子会社の経営内容を的確に把握し、定期的に当社取締役会に報告する。
・子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制について
当社役員及び使用人を必要に応じて出向させるとともに、「関係会社管理規則」に基づき子会社の業務
を所管する部署と連携し、子会社における法令及び定款に適合するための指導・支援を実施する。また、
当社の監査部は、経営企画部と協力し、「関係会社管理規則」に基づき法令や定款、社内規則等への適合
等の観点から、子会社の監査を実施すると共に、当社の監査役及び会計監査人は、必要に応じてグループ
会社各社への調査を行い、報告を求める。また、連結子会社を対象とする社内通報制度を整備し、子会社
の取締役等のコンプライアンス上の問題を発見した者には、その旨を当社の業務監査室長に通報させる。
g.監査役の職務を補助すべき使用人(以下「監査役スタッフ」という)に関する事項並びに監査役スタッフの当
社の取締役からの独立性に関する事項及び、当社の監査役の監査役スタッフに対する指示の実効性の確保に
関する事項
監査役会が監査役の職務を補助すべき監査役スタッフを置くことを求めた場合には、取締役会は監査役会
と協議のうえ、必要な能力を備えた、必要な人員を専任または兼務として配置し、その職務は専ら監査役の
指揮を受け、組織上の長等の指揮権から独立したものとする。また、監査役スタッフの異動、評価、処遇及
び賞罰等人事上の案件については、予め監査役会の同意を得ることを要する。
h.取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制
取締役は取締役会において、執行役員は執行役員会において随時、担当する業務の執行状況を報告する。
監査役は取締役会その他の重要な会議に出席して審議、報告を聴取し意見を述べることができるほか、その
議事録の提出を求めることができることとし、当社は、監査役が監査に必要とする資料等を閲覧し、写しの
提供を受ける環境を整備する。また、取締役及び社員等は、内部統制に係る重要な事項が発生又は決定した
ときには、速やかに監査役に報告する。
i.子会社の取締役、監査役及び使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告するための
体制
子会社の取締役、監査役及び使用人またはこれらの者から報告を受けた者が、子会社に著しい損害を及ぼ
すおそれがある事実、その他重要な事実があることを発見したときは、直ちに当社の監査役会に報告する。
j.子会社の取締役及び監査役並びに使用人等、前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な
取扱いを受けないことを確保するための体制
当社は「内部通報規則」に準じ、通報窓口が通報・相談の受付、事実確認及び調査等で知り得た秘密事項
の漏えいを禁止し、漏えいした場合には当社社内規則に従い処分を課す。また、いかなる場合においても、
通報窓口への通報・相談者に対する不利益な取扱いを禁止する。
k.当社の監査役の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査役がその職務の執行について、会社法第388条に基づく費用の前払い等の請求をした場合は、
必要でないと認められた場合を除き、当社は速やかに当該費用を支払い、または債務を処理する。
l.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
取締役会と監査役会は、定期的に意見交換を行い、双方の意思疎通を通じて監査の実効性を高めるよう努
力する。また、当社は、監査役と会計監査人及び監査役と監査部の連携を確保して、監査役監査が実効的に
行われる環境を整備する。さらに、監査役が監査に必要と認める場合に、社外の専門家を活用できることを
保証するとともに、監査役監査が円滑に行われるよう、監査役とグループ会社各社の取締役、監査役及び社
員等が情報交換し、意思疎通が図られる環境を整備する。
ニ.反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方およびその整備状況
(基本的な考え方)
当社では、反社会的勢力による被害を防止するため、次の事項を反社会的勢力排除に向けた基本方針として
おります。
・反社会的勢力に対し、毅然とした態度を保持し、一切の関係を遮断する。
・反社会的勢力とは、商品およびサービスの提供その他一切の商取引を行なわない。
・反社会的勢力による不当要求等に対しては、外部機関と積極的に連携しながら組織として対応し、
これを拒絶する。
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(整備状況)
当社は、就業規則等の行動規範に反社会的勢力に対する基本方針を明記するとともに、全役職員への周知徹
底に努めております。また、総務部を統括部署として、公益社団法人警視庁管内特殊暴力防止対策連合会に加
盟するなど、関係機関及び顧問弁護士等との密接な連携により、不当要求が発生した場合に速やかに対処でき
る体制を構築し、対応方法等について対応マニュアルを整備しております。
さらに、警備請負契約書等の取引契約書に反社会的勢力の関係排除条項を明記し、反社会的勢力との商品お
よびサービスの提供その他一切の商取引を排除する仕組みを整備しております。
ホ.リスク管理体制の整備の状況
当社は、企業価値の向上及び企業活動の持続的発展を阻害するリスク(不確実性)に対応するため、社内規則
等の充実、諸会議の機動的運営等により当社を取り巻くリスクに対する管理体制を整備すると共に、重大なリ
スクが発生した場合には、代表取締役執行役員社長及び業務遂行を担当する取締役及び執行役員は、そのリス
ク軽減等に取り組み、会社全体として対応する体制をとっております。
なお、当社は、情報管理に関するリスクにつきましては、従来から徹底した管理体制と社員教育により契約
先の情報が外部に漏洩しないよう情報の管理及びプライバシー保護に努めておりますが、さらに、これらの情
報管理体制をより強化して契約先との信頼関係を一層強固なものとするため、平成15年5月に全社を挙げてIS
MS(情報セキュリティマネジメントシステム、平成19年1月よりISO/IEC27001に移行)認証を取得いたして
おります。
また、平成17年4月から施行された個人情報保護法への対応については、当社内で「個人情報及び個人番号
の保護に関する基本方針」(平成27年11月1日改定)を定め、一連の個人情報保護に関する社内ルールを整備
して、ISMSをベースにした情報管理を徹底させております。
ヘ.社外取締役、社外監査役との責任限定契約
当社は、会社法第427条第1項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第1項
の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、賠償責任の限度額を法令が
定める範囲とする契約を締結できることを定款に定めており、現在の社外取締役2名及び社外監査役3名と当
社の間で、責任限定契約を締結しております。
② 内部監査及び監査役監査
イ.内部監査
社長に直結した監査部を設置して専属の部員(8名)を配置し、内部監査規則に基づき計画的に社内の各種監
査(業務監査、会計監査、品質監査、情報セキュリティ監査及び内部統制監査)を実施しております。
監査部は、全体的な内部統制及び業務プロセスに係る内部統制の評価手続きの一環として、総務部門、経理
部門等の内部統制部門が所管する法令遵守の推進、リスク管理、決算・財務報告書等の業務活動に対し、各種
監査を行っております。監査部が実施した監査結果は、内部統制委員会などにより適時取締役及び監査役へ報
告され、監査部が是正を必要と判断した不備事項については、関係部署に対し期限を定めて是正処置を求める
など内部統制部門の管理体制強化に努めております。
ロ.監査役監査
監査役は、常任監査役1名、社外監査役3名の計4名体制となっており、監査役の職務を補助するため課長
級の社員1名を配置しております。監査役は、監査役監査基準等に基づき、計画的に当社及び当社グループの
監査を実施しております。また監査役会と取締役会は、定期的な意見交換会を年4回実施し、双方の意思疎通
を図っております。なお、監査役と社外取締役が非業務執行役員連絡会を構成し、監査結果を共有しているほ
か、監査役と会計監査人ならびに監査役と監査部の連携を確保して、監査の実効性を高めるよう努めておりま
す。
③ 社外取締役及び社外監査役
社外取締役は2名であります。各社外取締役と当社との人的・資本的・取引関係その他の利害関係は、下表の
通りであります。
氏名 当社との人的・資本的・取引関係その他の利害関係
同氏は、株式会社日立製作所において、長年にわたり交通システムをはじめとする社会・
産業インフラシステムの開発・営業を通じて企業組織の運営に携わられており、企業活動に
関する豊富な知見を有しております。
鈴木 學
社外取締役は、一般株主との利益相反の生ずるおそれがなく、株主共同の利益を追求するた
めの中立・公正な立場を有していることが望ましく、同氏はその条件を満たしています。ま
た、同氏を、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
同氏は、長年にわたり株式会社エイビットの代表取締役社長を務められており、経営者と
しての豊富な経験と通信機器等の研究・開発に携わり、IT技術の分野における技術者として
の専門的な知見を有しております。
檜山 竹生
社外取締役は、一般株主との利益相反の生ずるおそれがなく、株主共同の利益を追求するた
めの中立・公正な立場を有していることが望ましく、同氏はその条件を満たしています。ま
た、同氏を、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
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社外監査役は3名であります。各社外監査役と当社との人的・資本的・取引関係その他の利害関係は、下表の
通りであります。
氏名 当社との人的・資本的・取引関係その他の利害関係
同氏は、当社の株主である三井物産株式会社の出身者(平成24年3月まで在籍)であります
が、同社と当社の間には、警備業務委託等に係る取引が存在しております。
吉村 真琴
社外監査役は、一般株主との利益相反の生ずるおそれがなく、株主共同の利益を追求するた
めの中立・公正な立場を有していることが望ましく、同氏はその条件を満たしています。ま
た、同氏を、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
同氏は、フクダ電子株式会社の社外取締役でありますが、同社と当社の間には、警備業務委
託等に係る取引が存在しております。
同氏は、弁護士として培われた専門的な知識・経験等を有しております。
後藤 啓二
社外監査役は、一般株主との利益相反の生ずるおそれがなく、株主共同の利益を追求するた
めの中立・公正な立場を有していることが望ましく、同氏はその条件を満たしています。ま
た、同氏を、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
同氏は、当社の発行済株式の25%以上を保有する大株主である東日本旅客鉄道株式会社の財務
部長でありますが、同社と当社の間には、警備業務委託等に係る取引が存在しております。
伊藤 敦子
また、同氏は、東日本旅客鉄道株式会社において、長きにわたり経理、財務業務に従事し、
財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
当社においては、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を特段定めてはお
りませんが、社外取締役及び監査役の選任にあたっては、東京証券取引所の定めるいわゆる独立役員の要件など
を参考に、独立性の有無を判断材料の一つとしております。
④ 役員の報酬等
イ.提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額(千円)
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
基本報酬 賞与
(名)
取締役(社外取締役を除く。) 244,000 181,800 62,200 11
社外取締役 8,400 8,400 ― 2
監査役(社外監査役を除く。) 21,600 17,100 4,500 2
社外監査役 12,600 12,600 ― 3
ロ.提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ハ.役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
a. 取締役の報酬等
令和元年5月30日開催の第47回定時株主総会において、取締役の報酬限度額は年額310,000千円以内(うち社
外取締役は30,000千円以内)とすることを定めております。なお、本報酬とは別枠にて株式報酬制度を導入
し、本制度による1年あたりの上限額に相当する金額は50,000千円とすることを定めております。
b. 監査役の報酬等
平成11年5月27日開催の第27回定時株主総会において、監査役の報酬限度額は年額50,000千円以内とするこ
とを定めております。
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⑤ 株式の保有状況
イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数 64銘柄
貸借対照表計上額の合計額 8,946,577千円
ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目
的
(前事業年度)
特定投資株式
株式数 貸借対照表
銘柄 保有目的
(株) 計上額(千円)
りらいあコミュニケーションズ㈱ 6,193,344 8,453,914 事業の拡大や取引先との関係強化を目的
日本ハウズイング㈱ 115,700 365,033 事業の拡大や取引先との関係強化を目的
日本電設工業㈱ 130,000 293,410 事業の拡大や取引先との関係強化を目的
東洋テック㈱ 241,700 284,722 事業の拡大や取引先との関係強化を目的
住友不動産㈱ 66,000 257,466 事業の拡大や取引先との関係強化を目的
㈱資生堂 38,000 245,518 事業の拡大や取引先との関係強化を目的
三井物産㈱ 100,000 195,150 事業の拡大や取引先との関係強化を目的
森尾電機㈱ 65,000 145,600 事業の拡大や取引先との関係強化を目的
住友商事㈱ 64,350 121,557 事業の拡大や取引先との関係強化を目的
SCSK㈱ 24,336 107,078 事業の拡大や取引先との関係強化を目的
明治ホールディングス㈱ 13,332 104,393 事業の拡大や取引先との関係強化を目的
㈱村田製作所 6,050 90,659 事業の拡大や取引先との関係強化を目的
カシオ計算機㈱ 47,897 76,013 事業の拡大や取引先との関係強化を目的
東鉄工業㈱ 20,000 68,100 事業の拡大や取引先との関係強化を目的
㈱みずほフィナンシャルグループ 327,861 65,375 事業の拡大や取引先との関係強化を目的
㈱重松製作所 50,000 49,200 事業の拡大や取引先との関係強化を目的
極東証券㈱ 25,000 39,550 事業の拡大や取引先との関係強化を目的
㈱三井住友フィナンシャルグルー
7,888 36,963 事業の拡大や取引先との関係強化を目的
プ
KDDI㈱ 13,800 36,369 事業の拡大や取引先との関係強化を目的
㈱三菱ケミカルホールディングス 32,500 35,555 事業の拡大や取引先との関係強化を目的
三井住友トラスト・ホールディン
6,429 27,843 事業の拡大や取引先との関係強化を目的
グス㈱
住友金属鉱山㈱ 5,300 26,669 事業の拡大や取引先との関係強化を目的
MS&ADインシュアランスグ
6,300 20,991 事業の拡大や取引先との関係強化を目的
ループホールディングス㈱
千代田化工建設㈱ 17,500 18,515 事業の拡大や取引先との関係強化を目的
三菱鉛筆㈱ 6,600 16,011 事業の拡大や取引先との関係強化を目的
第一生命ホールディングス㈱ 5,400 11,512 事業の拡大や取引先との関係強化を目的
日本管財㈱ 4,600 9,770 事業の拡大や取引先との関係強化を目的
サッポロビール㈱ 3,000 9,135 事業の拡大や取引先との関係強化を目的
㈱オリエンタルランド 800 8,336 事業の拡大や取引先との関係強化を目的
㈱京都ホテル 10,000 8,000 事業の拡大や取引先との関係強化を目的
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(当事業年度)
特定投資株式
株式数 貸借対照表
銘柄 保有目的
(株) 計上額(千円)
りらいあコミュニケーションズ㈱ 6,193,344 6,019,930 事業の拡大や取引先との関係強化を目的
日本ハウズイング㈱ 115,700 347,100 事業の拡大や取引先との関係強化を目的
日本電設工業㈱ 130,000 297,570 事業の拡大や取引先との関係強化を目的
東洋テック㈱ 241,700 284,239 事業の拡大や取引先との関係強化を目的
㈱資生堂 38,000 279,224 事業の拡大や取引先との関係強化を目的
住友不動産㈱ 66,000 274,824 事業の拡大や取引先との関係強化を目的
三井物産㈱ 100,000 175,000 事業の拡大や取引先との関係強化を目的
明治ホールディングス㈱ 13,690 120,741 事業の拡大や取引先との関係強化を目的
SCSK㈱ 24,336 118,516 事業の拡大や取引先との関係強化を目的
森尾電機㈱ 65,000 113,490 事業の拡大や取引先との関係強化を目的
㈱村田製作所 6,050 104,816 事業の拡大や取引先との関係強化を目的
住友商事㈱ 64,350 102,992 事業の拡大や取引先との関係強化を目的
カシオ計算機㈱ 51,397 77,661 事業の拡大や取引先との関係強化を目的
東鉄工業㈱ 20,000 60,700 事業の拡大や取引先との関係強化を目的
㈱みずほフィナンシャルグループ 327,861 57,441 事業の拡大や取引先との関係強化を目的
KDDI㈱ 13,800 37,101 事業の拡大や取引先との関係強化を目的
㈱重松製作所 50,000 31,200 事業の拡大や取引先との関係強化を目的
㈱三井住友フィナンシャルグルー
7,888 31,094 事業の拡大や取引先との関係強化を目的
プ
極東証券㈱ 25,000 29,675 事業の拡大や取引先との関係強化を目的
三井住友トラスト・ホールディン
6,429 27,123 事業の拡大や取引先との関係強化を目的
グス㈱
㈱三菱ケミカルホールディングス 32,500 26,711 事業の拡大や取引先との関係強化を目的
MS&ADインシュアランスグ
6,300 21,060 事業の拡大や取引先との関係強化を目的
ループホールディングス㈱
住友金属鉱山㈱ 5,300 17,299 事業の拡大や取引先との関係強化を目的
三菱鉛筆㈱ 6,600 14,830 事業の拡大や取引先との関係強化を目的
㈱オリエンタルランド 800 9,784 事業の拡大や取引先との関係強化を目的
セコム㈱ 1,000 9,620 事業の拡大や取引先との関係強化を目的
第一生命ホールディングス㈱ 5,400 9,101 事業の拡大や取引先との関係強化を目的
日本管財㈱ 4,600 8,905 事業の拡大や取引先との関係強化を目的
㈱京都ホテル 10,000 7,850 事業の拡大や取引先との関係強化を目的
サッポロビールホールディングス
3,000 7,287 事業の拡大や取引先との関係強化を目的
㈱
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⑥ 会計監査の状況
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は大中康宏氏及び山田知輝氏の2名であり、両名とも有限責任監査
法人トーマツに所属しております。また、当社の監査業務に係る補助者は、公認会計士4名及びその他3名であ
ります。なお、当社は、会計監査人に対し正しい経営情報を提供し、公正不偏な立場から監査が実施される環境
の整備に努めております。
⑦ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
イ.自己株式の取得
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第2項の規定
により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
ロ.中間配当の決定
当社では、株主への機動的な剰余金の配当を可能とするため、会社法第454条第5項に基づき、取締役会の決
議によって、毎年8月31日の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行なうことが
できる旨を定款で定めております。
⑧ 取締役の定数
当社は、取締役は12名以内とする旨を定款に定めております。
⑨ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出
席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。なお、取締役の選任決議は、累積投票によ
らないものとしております。
⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会における円滑な意思決定を行なうために、会社法第309条第2項に定める決議は、議決権を行
使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行
なう旨を定款に定めております。
(2) 【監査報酬の内容等】
① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 37,000 ― 38,000 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 37,000 ― 38,000 ―
② 【その他重要な報酬の内容】
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません
④ 【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、当社の規模、業務の特性、監査日数等を勘案し、監査
公認会計士等と協議の上、監査役会の同意を得て決定することにしております。
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第5 【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(平成30年3月1日から平成31年2月28
日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成30年3月1日から平成31年2月28日まで)の財務諸表について、有限責任監
査法人トーマツによる監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための取組みを行っております。
①会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、同機構の
行う研修・セミナー等に参加しております。また、監査法人や各種団体が開催するセミナーにも積極的に参加し
ております。
②社内規程、マニュアル等を見直し、変更等があればその都度整備を行い、財務報告に係る内部統制の適正性を図
っております。
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1 【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年2月28日) (平成31年2月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,208,936 10,285,152
受取手形及び売掛金 1,326,422 832,316
未収警備料 5,892,218 6,732,293
リース投資資産 1,383,578 1,723,600
立替金 2,727,730 2,664,017
貯蔵品 874,544 1,073,839
繰延税金資産 528,695 622,555
その他 820,479 909,679
△ 13,383 △ 15,373
貸倒引当金
流動資産合計 22,749,221 24,828,082
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 8,643,502 9,111,073
△ 4,750,856 △ 4,944,684
減価償却累計額
※2 3,892,646 ※2 4,166,388
建物及び構築物(純額)
警報機器及び運搬具
15,075,079 16,033,471
△ 11,867,540 △ 12,350,946
減価償却累計額
警報機器及び運搬具(純額) 3,207,538 3,682,524
※2 3,662,389 ※2 3,903,202
土地
リース資産 2,488,233 2,568,457
△ 580,693 △ 897,874
減価償却累計額
リース資産(純額) 1,907,539 1,670,583
建設仮勘定
63,455 ―
その他 1,518,451 1,610,328
△ 1,264,096 △ 1,322,328
減価償却累計額
その他(純額) 254,354 288,000
有形固定資産合計 12,987,924 13,710,700
無形固定資産
1,118,511 1,105,511
投資その他の資産
※1 12,171,859 ※1 9,265,685
投資有価証券
敷金及び保証金 877,945 862,524
繰延税金資産 26,342 42,752
退職給付に係る資産 486,949 886,689
その他 372,071 356,077
△ 40,099 △ 39,749
貸倒引当金
投資その他の資産合計 13,895,069 11,373,980
固定資産合計 28,001,505 26,190,191
資産合計 50,750,727 51,018,274
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年2月28日) (平成31年2月28日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,813,854 2,006,344
※2 2,637,028 ※2 1,948,974
短期借入金
1年内償還予定の社債 52,500 ―
リース債務 703,566 749,031
未払費用 2,209,004 2,327,193
未払法人税等 599,270 1,015,378
前受警備料 277,233 284,785
預り金 6,130,385 6,330,993
賞与引当金 1,011,320 1,234,216
役員賞与引当金 72,220 66,800
資産除去債務 2,156 ―
1,484,214 1,878,288
その他
流動負債合計 16,992,755 17,842,005
固定負債
社債 100,000 200,000
※2 2,876,322 ※2 2,833,348
長期借入金
リース債務 2,411,169 2,218,461
繰延税金負債 2,729,145 2,130,164
退職給付に係る負債 279,504 278,682
資産除去債務 227,229 235,563
1,009,670 821,904
その他
固定負債合計 9,633,042 8,718,123
負債合計 26,625,797 26,560,128
純資産の部
株主資本
資本金 2,924,000 2,924,000
資本剰余金 2,836,326 2,849,498
利益剰余金 13,027,047 14,772,980
△ 206,598 △ 208,582
自己株式
株主資本合計 18,580,775 20,337,897
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,983,859 2,204,785
繰延ヘッジ損益 △ 385 △ 35
退職給付に係る調整累計額 172,411 408,905
その他の包括利益累計額合計 4,155,884 2,613,654
非支配株主持分 1,388,269 1,506,594
純資産合計 24,124,929 24,458,145
負債純資産合計 50,750,727 51,018,274
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年3月1日 (自 平成30年3月1日
至 平成30年2月28日) 至 平成31年2月28日)
売上高 53,714,187 62,397,478
43,289,184 49,878,351
売上原価
売上総利益 10,425,002 12,519,126
販売費及び一般管理費
給料及び手当 3,739,319 3,883,121
賞与引当金繰入額 237,098 312,377
役員賞与引当金繰入額 72,220 64,266
法定福利費 641,551 671,976
退職給付費用 72,112 70,121
貸倒引当金繰入額 6,986 5,338
交通費 186,113 185,463
地代家賃 501,307 523,989
事務所管理費 106,116 106,660
広告宣伝費 461,259 508,421
減価償却費 503,578 313,857
2,163,631 2,464,448
その他
販売費及び一般管理費合計 8,691,294 9,110,044
営業利益 1,733,707 3,409,082
営業外収益
受取利息 550 434
受取配当金 266,446 296,262
受取保険金 111,059 84,976
63,569 82,045
その他
営業外収益合計 441,625 463,719
営業外費用
支払利息 127,814 130,661
12,602 32,955
その他
営業外費用合計 140,416 163,616
経常利益 2,034,917 3,709,184
特別利益
※1 ▶ ※1 202
固定資産売却益
195,335 ―
投資有価証券売却益
特別利益合計 195,339 202
特別損失
※2 4,493 ※2 14,525
固定資産除売却損
※3 360
減損損失 ―
― 99,288
関係会社清算損
特別損失合計 4,853 113,814
税金等調整前当期純利益 2,225,402 3,595,573
法人税、住民税及び事業税
747,721 1,288,576
35,349 △ 24,867
法人税等調整額
法人税等合計 783,071 1,263,709
当期純利益 1,442,330 2,331,864
非支配株主に帰属する当期純利益 96,496 108,947
親会社株主に帰属する当期純利益 1,345,834 2,222,916
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年3月1日 (自 平成30年3月1日
至 平成30年2月28日) 至 平成31年2月28日)
当期純利益 1,442,330 2,331,864
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,216,487 △ 1,789,833
繰延ヘッジ損益 873 490
65,656 235,696
退職給付に係る調整額
※ 1,283,017 ※ △ 1,553,646
その他の包括利益合計
包括利益 2,725,348 778,217
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 2,622,344 680,686
非支配株主に係る包括利益 103,003 97,530
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,924,000 2,836,311 12,128,368 △ 205,174 17,683,505
当期変動額
剰余金の配当 △ 437,730 △ 437,730
親会社株主に帰属する当期純利益 1,345,834 1,345,834
自己株式の取得 △ 1,441 △ 1,441
自己株式の処分 14 17 31
連結範囲の変動 ―
連結子会社による非連結子会社の
△ 9,424 △ 9,424
合併に伴う増減
株主資本以外の項目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 ― 14 898,679 △ 1,423 897,270
当期末残高 2,924,000 2,836,326 13,027,047 △ 206,598 18,580,775
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
繰延ヘッジ損益
評価差額金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 2,774,100 △ 1,010 106,283 2,879,374 1,300,407 21,863,287
当期変動額
剰余金の配当 △ 437,730
親会社株主に帰属する当期純利益 1,345,834
自己株式の取得 △ 1,441
自己株式の処分 31
連結範囲の変動 ―
連結子会社による非連結子会社の
△ 9,424
合併に伴う増減
株主資本以外の項目の当期変動額
1,209,758 624 66,127 1,276,510 87,861 1,364,372
(純額)
当期変動額合計 1,209,758 624 66,127 1,276,510 87,861 2,261,642
当期末残高 3,983,859 △ 385 172,411 4,155,884 1,388,269 24,124,929
当連結会計年度(自 平成30年3月1日 至 平成31年2月28日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,924,000 2,836,326 13,027,047 △ 206,598 18,580,775
当期変動額
剰余金の配当 △ 496,069 △ 496,069
親会社株主に帰属する当期純利益 2,222,916 2,222,916
自己株式の取得 △ 1,983 △ 1,983
自己株式の処分 ―
連結範囲の変動 13,172 19,086 32,258
連結子会社による非連結子会社の
―
合併に伴う増減
株主資本以外の項目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 ― 13,172 1,745,933 △ 1,983 1,757,121
当期末残高 2,924,000 2,849,498 14,772,980 △ 208,582 20,337,897
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
繰延ヘッジ損益
評価差額金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 3,983,859 △ 385 172,411 4,155,884 1,388,269 24,124,929
当期変動額
剰余金の配当 △ 496,069
親会社株主に帰属する当期純利益 2,222,916
自己株式の取得 △ 1,983
自己株式の処分 ―
連結範囲の変動 32,258
連結子会社による非連結子会社の
―
合併に伴う増減
株主資本以外の項目の当期変動額
△ 1,779,074 350 236,494 △ 1,542,230 118,324 △ 1,423,905
(純額)
当期変動額合計 △ 1,779,074 350 236,494 △ 1,542,230 118,324 333,216
当期末残高 2,204,785 △ 35 408,905 2,613,654 1,506,594 24,458,145
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年3月1日 (自 平成30年3月1日
至 平成30年2月28日) 至 平成31年2月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 2,225,402 3,595,573
減価償却費 1,995,356 2,048,088
受取利息及び受取配当金 △ 266,996 △ 296,696
支払利息 127,814 130,661
投資有価証券売却損益(△は益) △ 195,335 ―
固定資産売却損益(△は益) △ 2 18
固定資産除却損 126,897 77,349
関係会社清算損益(△は益) ― 99,288
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △ 21,652 △ 61,312
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 17,603 △ 822
貸倒引当金の増減額(△は減少) 1,834 1,640
賞与引当金の増減額(△は減少) 12,046 221,396
役員賞与引当金の増減額(△は減少) 19,220 △ 5,420
売上債権の増減額(△は増加) △ 1,743,549 △ 293,193
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 10,083 △ 199,273
仕入債務の増減額(△は減少) 178,290 192,489
未払費用の増減額(△は減少) △ 6,465 95,288
325,556 307,168
その他
小計 2,785,936 5,912,242
利息及び配当金の受取額
266,996 296,696
利息の支払額 △ 129,021 △ 129,457
△ 714,033 △ 861,909
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,209,879 5,217,572
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額(△は増加) 89,334 △ 9,942
有形固定資産の取得による支出 △ 1,610,353 △ 2,274,263
有形固定資産の売却による収入 21 357
無形固定資産の取得による支出 △ 501,475 △ 386,534
投資有価証券の取得による支出 △ 211,137 △ 12,053
投資有価証券の売却及び償還による収入 247,972 5
貸付けによる支出 △ 37,000 ―
貸付金の回収による収入 22,000 10,300
子会社の清算による収入 ― 212,211
その他 △ 13,299 △ 1,224
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,013,935 △ 2,461,143
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年3月1日 (自 平成30年3月1日
至 平成30年2月28日) 至 平成31年2月28日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 780,000 △ 745,000
長期借入れによる収入 580,000 980,000
長期借入金の返済による支出 △ 869,688 △ 966,028
リース債務の返済による支出 △ 639,510 △ 801,145
社債の発行による収入 ― 100,000
社債の償還による支出 △ 139,000 △ 52,500
自己株式の取得による支出 △ 1,441 △ 1,983
配当金の支払額 △ 437,730 △ 496,069
非支配株主への配当金の支払額 △ 15,141 △ 12,576
31 ―
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 742,479 △ 1,995,303
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 546,536 761,124
現金及び現金同等物の期首残高
5,005,094 4,549,638
非連結子会社の連結に伴う現金及び現金同等物の増
― 71,937
加額
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の
91,081 ―
増加額
※1 4,549,638 ※1 5,382,700
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数及び連結子会社名
連結子会社数は 10 社であり、社名は、次のとおりです。
エスシーエスピー㈱
関西シーエスピー㈱
新安全警備保障㈱
CSPビルアンドサービス㈱
㈱HOPE及びその子会社3社
㈱特別警備保障
㈱CSPパーキングサポート
前連結会計年度において非連結子会社であった株式会社CSPパーキングサポートは、重要性が増したこと
により当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
(2) 非連結子会社の数及び非連結子会社名
子会社のうち㈱セントラルエージェンシー、㈱CSPフロンティア研究所、㈱CSPほっとサービス、スパ
イス㈱の4社は連結対象としておりません。
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等の割合
は、いずれも小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。
2 持分法の適用に関する事項
非連結子会社4社及び関連会社3社(㈱トーノーセキュリティ、ワールド警備保障㈱、他1社)は、それぞれ当期
純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法適用の範囲か
ら除外しております。
3 連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社のうちエスシーエスピー㈱及びCSPビルアンドサービス㈱の決算日は2月末日であり、関西シーエ
スピー㈱、新安全警備保障㈱、㈱HOPE及びその子会社3社、㈱特別警備保障並びに㈱CSPパーキングサポー
トは12月末日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、それぞれ決算日現在の財務諸表を利用しております
が、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
よる)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(ロ)デリバティブ
時価法
(ハ)たな卸資産
貯蔵品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成
28年4月以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下の通りであります。
建物及び構築物 3年~50年
警報機器及び運搬具 3年~10年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
① ソフトウエア 社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
② その他の無形固定資産 定額法
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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(3) 重要な引当金の計上基準
(イ)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき金額を計上しており
ます。
(ハ)役員賞与引当金
役員賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき金額を計上しておりま
す。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しておりま
す。
また、親会社は功労のあった管理職に対して退職時に支給する特別功労金に備えるため、内規に基づく当連
結会計年度末要支給額を退職給付に係る負債に含めて計上しております。
(イ)退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
(ロ)数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(7年)による定額法
により、発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(ハ)小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当連結会計年度末自
己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
(イ)原則として繰延ヘッジ処理によっております。
(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段:金利スワップ
ヘッジ対象:借入金の利息
(ハ)ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジし
ております。
(ニ)ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を半期ごとに比
較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しています。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
5年以内でその効果が発現すると合理的に見積られる期間にわたって均等償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金
及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償
還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) 消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理方法は税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日)
1 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
2 適用予定日
適用予定日は、未定であります。
3 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
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(連結貸借対照表関係)
※1非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年2月28日) (平成31年2月28日)
投資有価証券(株式) 537,405千円 190,411千円
※2 担保に供している資産及び担保付債務
<担保資産>
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年2月28日) (平成31年2月28日)
建物及び構築物 1,298,593千円 1,619,656千円
土地 1,694,507 1,935,319
計 2,993,101 3,554,976
上記資産には抵当権が設定されております。
<担保付債務>
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年2月28日) (平成31年2月28日)
短期借入金 170,000千円 312,632千円
長期借入金 1,221,279 1,472,507
計
1,391,279 1,785,139
(連結損益計算書関係)
※1 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年3月1日 (自 平成30年3月1日
至 平成30年2月28日) 至 平成31年2月28日)
警報機器及び運搬具 4千円 202千円
計
▶ 202
※2 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年3月1日 (自 平成30年3月1日
至 平成30年2月28日) 至 平成31年2月28日)
建物及び構築物 3,438千円 13,166千円
警報機器及び運搬具 17 0
その他 1,038 1,359
計
4,493 14,525
※3 減損損失の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)
電話加入権のうち現在使用されていない遊休の電話回線については、回収可能価額まで減額し、当該減少額360
千円を減損損失として計上いたしました。なお、回収可能価額は市場価格等に基づく正味売却価額によっており
ます。
当連結会計年度(自 平成30年3月1日 至 平成31年2月28日)
該当事項はありません。
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年3月1日 (自 平成30年3月1日
至 平成30年2月28日) 至 平成31年2月28日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 1,942,911 千円 △2,571,228 千円
組替調整額
△195,335 △1
税効果調整前
1,747,576 △2,571,229
税効果額
△531,088 781,396
その他有価証券評価差額金
1,216,487 △1,789,833
繰延ヘッジ損益
当期発生額
287 119
組替調整額
966 585
税効果調整前
1,254 704
税効果額
△381 △214
繰延ヘッジ損益
873 490
退職給付に係る調整額
当期発生額 89,406 389,452
4,972 △51,025
組替調整額
税効果調整前
94,379 338,427
△28,722 △102,730
税効果額
退職給付に係る調整額
65,656 235,696
その他の包括利益合計 1,283,017 △1,553,646
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 14,816 ― ― 14,816
合計 14,816 ― ― 14,816
自己株式
普通株式 (注)
225 0 0 226
合計 225 0 0 226
(注) 1 普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
2 普通株式の自己株式の株式数の減少は、単元未満株式の売渡しによる減少であります。
2 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
平成29年5月25日
普通株式 233,458 16 平成29年2月28日 平成29年5月26日
定時株主総会
平成29年10月12日
普通株式 204,272 14 平成29年8月31日 平成29年10月30日
取締役会
(注) 平成29年5月25日定時株主総会決議の1株当たり配当額には特別配当2円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
平成30年5月24日
普通株式 利益剰余金 233,447 16 平成30年2月28日 平成30年5月25日
定時株主総会
(注) 1株当たり配当額には特別配当2円が含まれております。
当連結会計年度(自 平成30年3月1日 至 平成31年2月28日)
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 14,816 ― ― 14,816
合計 14,816 ― ― 14,816
自己株式
普通株式 (注)
226 0 ― 226
合計 226 0 ― 226
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
2 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
平成30年5月24日
普通株式 233,447 16 平成30年2月28日 平成30年5月25日
定時株主総会
平成30年9月25日
普通株式 262,622 18 平成30年8月31日 平成30年10月29日
取締役会
(注) 平成30年5月24日定時株主総会決議の1株当たり配当額には特別配当2円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
令和元年5月30日
普通株式 利益剰余金 291,800 20 平成31年2月28日 令和元年5月31日
定時株主総会
(注) 1株当たり配当額には特別配当2円が含まれております。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年3月1日 (自 平成30年3月1日
至 平成30年2月28日) 至 平成31年2月28日)
現金及び預金勘定 9,208,936千円 10,285,152千円
運輸警備用現金及び預金 △4,057,335 △4,288,976
預入期間が3か月を超える定期預金 △601,962 △613,475
現金及び現金同等物 4,549,638 5,382,700
2 重要な非資金取引の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年3月1日 (自 平成30年3月1日
至 平成30年2月28日) 至 平成31年2月28日)
新たに計上したファイナンス・
344,171千円 146,434千円
リース取引に係る資産及び債務の額
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(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
有形固定資産
セキュリティ事業における警報機器等であります。
(2)リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
「4 会計方針に関する事項(2) (ハ)」に記載のとおりであります。
2 オペレーティング・リース取引
未経過リース料
(単位:千円)
前連結会計年度(平成30年2月28日) 当連結会計年度(平成31年2月28日)
1年以内 68,145 93,701
1年超 241,818 325,715
合計 309,963 419,416
3 転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額
(1)リース投資資産
(単位:千円)
前連結会計年度(平成30年2月28日) 当連結会計年度(平成31年2月28日)
流動資産 891,987 976,429
(2)リース債務
(単位:千円)
前連結会計年度(平成30年2月28日) 当連結会計年度(平成31年2月28日)
流動負債 341,040 368,333
固定負債 621,984 686,622
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融商品に限定し、また、資金調達については銀行借入や社
債発行による方針です。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行い
ません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金並びに未収警備料は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに
関しては、当社グループの債権管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、回収懸念の
早期把握や軽減を図っております。投資有価証券である株式は、市場の変動リスクに晒されていますが、主に業務
上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や財政状態等を把握し、また取引先企業との関係を勘案して、
保有状態を定期的に見直しております。
営業債務である買掛金は、1年以内の支払期日です。借入金及び社債については、主に運転資金や設備投資に必要
な資金の調達を目的としたものです。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期
のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、デリバティブ取引(金利
スワップ取引)をヘッジ手段として利用しています。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方
針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載
されている「4 会計方針に関する事項 (5) 重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約
額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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有価証券報告書
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください。)。
前連結会計年度(平成30年2月28日)
(単位:千円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金
9,208,936 9,208,936 ―
(2) 受取手形及び売掛金
1,326,422
(3) 未収警備料
5,892,218
(4) リース投資資産
1,383,578
△13,383
貸倒引当金
8,588,835 8,571,844 △16,990
(5) 立替金
2,727,730 2,727,730 ―
(6) 投資有価証券
11,441,690 11,441,690 ―
資産計 31,967,193 31,950,202 △16,990
(1) 買掛金
1,813,854 1,813,854 ―
(2) 短期借入金
1,705,000 1,705,000 ―
(3) 未払法人税等
599,270 599,270 ―
(4) 預り金
6,130,385 6,130,385 ―
(5) 社債
152,500 152,743 243
(6) 長期借入金
3,808,350 3,812,509 4,159
(7) リース債務
3,114,736 3,042,575 △72,161
負債計 17,324,096 17,256,337 △67,758
デリバティブ取引(※) (944) (944) ―
(※) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、( )で表示しております。
当連結会計年度(平成31年2月28日)
(単位:千円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金
10,285,152 10,285,152 ―
(2) 受取手形及び売掛金
832,316
(3) 未収警備料
6,732,293
(4) リース投資資産
1,723,600
△ 15,373
貸倒引当金
9,272,837 9,249,790 △23,047
(5) 立替金
2,664,017 2,664,017 ―
(6) 投資有価証券
8,882,413 8,882,413 ―
資産計 31,104,421 31,081,374 △23,047
(1) 買掛金
2,006,344 2,006,344 ―
(2) 短期借入金
960,000 960,000 ―
(3) 未払法人税等
1,015,378 1,015,378 ―
(4) 預り金
6,330,993 6,330,993 ―
(5) 社債
200,000 200,338 338
(6) 長期借入金
3,822,322 3,811,231 △11,090
(7) リース債務
2,967,492 2,903,463 △64,029
負債計 17,302,530 17,227,749 △74,781
デリバティブ取引(※) (240) (240) ―
(※) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、( )で表示しております。
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有価証券報告書
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 受取手形及び売掛金、(3)未収警備料並びに(5)立替金
これらは主に短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(4) リース投資資産
元利金の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定して
おります。
(6) 投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示さ
れた価格によっております。
また、有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債
(1) 買掛金、(2)短期借入金、(3)未払法人税等、並びに(4)預り金
これらは主に短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(5) 社債
元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており
ます。
(6) 長期借入金
元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
なお、金利スワップの特例処理の対象とされている長期借入金については、当該金利スワップと一体として処理さ
れた元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法
によっております。
(7) リース債務
元利金の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定して
おります。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:千円)
区分 平成30年2月28日 平成31年2月28日
非上場株式(※1) 730,168 383,271
(※1)市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産(6)投資有価証券」には含めて
おりません。
(注3)社債、長期借入金及びリース債務に係る連結貸借対照表計上額および時価については、それぞれ1年内償還予定
の社債、1年内に返済予定の長期借入金及びリース債務を含めております。
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(注4)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成30年2月28日)
(単位:千円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 9,208,936 ― ― ―
受取手形及び売掛金 1,326,422 ― ― ―
未収警備料 5,892,218 ― ― ―
リース投資資産 481,116 895,081 7,380 ―
立替金 2,727,730 ― ― ―
合計 19,636,423 895,081 7,380 ―
当連結会計年度(平成31年2月28日)
(単位:千円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 10,285,152 ― ― ―
受取手形及び売掛金 832,316 ― ― ―
未収警備料 6,732,293 ― ― ―
リース投資資産 567,790 1,135,217 17,987 2,605
立替金 2,664,017 ― ― ―
合計 21,081,570 1,135,217 17,987 2,605
(注5)短期借入金、社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成30年2月28日)
(単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
短期借入金 1,705,000 ― ― ― ― ―
社債 52,500 ― 100,000 ― ― ―
長期借入金 932,028 897,822 871,913 545,034 214,044 347,509
リース債務 703,566 611,066 427,782 338,356 265,939 768,023
合計 3,393,094 1,508,888 1,399,695 883,390 479,983 1,115,532
当連結会計年度(平成31年2月28日)
(単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
短期借入金 960,000 ― ― ― ― ―
社債 ― 100,000 ― 100,000 ― ―
長期借入金 988,974 963,065 636,186 815,196 158,732 260,169
リース債務 749,031 537,091 445,021 376,142 301,552 558,653
合計 2,698,005 1,600,156 1,081,207 1,291,338 460,284 818,822
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(有価証券関係)
1 その他有価証券で時価のあるもの
前連結会計年度(平成30年2月28日現在)
(単位:千円)
連結貸借
種類 取得原価 差額
対照表計上額
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え 株式 11,441,690 5,715,035 5,726,654
るもの
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え 株式 ― ― ―
ないもの
合計 11,441,690 5,715,035 5,726,654
(注) 非上場株式等(連結貸借対照表計上額192,763千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(平成31年2月28日現在)
(単位:千円)
連結貸借
種類 取得原価 差額
対照表計上額
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え 株式 8,828,823 5,659,423 3,169,399
るもの
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え 株式 53,590 67,565 △13,975
ないもの
合計 8,882,413 5,726,989 3,155,424
(注) 非上場株式等(連結貸借対照表計上額192,860千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)
(単位:千円)
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
株式 247,972 195,335 ―
当連結会計年度(自 平成30年3月1日 至 平成31年2月28日)
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(デリバティブ取引関係)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度(平成30年2月28日)
(単位:千円)
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額のうち
主なヘッジ対象 契約額 時価
の方法 取引の種類等 1年超
金利スワップ取引
原則的処理方法 長期借入金 240,000 120,000 △944
支払固定・受取変動
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度(平成31年2月28日)
(単位:千円)
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額のうち
主なヘッジ対象 契約額 時価
の方法 取引の種類等 1年超
金利スワップ取引
原則的処理方法 長期借入金 120,000 ― △240
支払固定・受取変動
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の企業年金基金制度、管理職に対する退職一時金制度及び確定拠出年金制度を採用しており
ます。連結子会社のうち5社は、確定給付型の制度として、退職金規程に基づく退職一時金制度等を採用しており
ます。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年3月1日 (自 平成30年3月1日
至 平成30年2月28日) 至 平成31年2月28日)
退職給付債務の期首残高 5,201,215 5,478,183
勤務費用 373,349 385,087
利息費用 15,487 12,273
数理計算上の差異の発生額 32,587 △568,503
退職給付の支払額 △144,457 △235,057
退職給付債務の期末残高 5,478,183 5,071,984
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(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年3月1日 (自 平成30年3月1日
至 平成30年2月28日) 至 平成31年2月28日)
年金資産の期首残高 5,570,034 5,963,335
期待運用収益 91,702 100,980
数理計算上の差異の発生額 121,993 △179,050
事業主からの拠出額 324,063 306,778
退職給付の支払額 △144,457 △235,057
年金資産の期末残高 5,963,335 5,956,986
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年3月1日 (自 平成30年3月1日
至 平成30年2月28日) 至 平成31年2月28日)
退職給付に係る資産の期首残高 2,099 1,797
退職給付費用 △302 △109
退職給付の支払額 ― ―
制度への拠出額 ― ―
退職給付に係る資産の期末残高 1,797 1,687
(4) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年3月1日 (自 平成30年3月1日
至 平成30年2月28日) 至 平成31年2月28日)
退職給付に係る負債の期首残高 261,900 279,504
退職給付費用 32,436 78,469
退職給付の支払額 △14,832 △68,501
制度への拠出額 ― △10,790
退職給付に係る負債の期末残高 279,504 278,682
(5) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年2月28日) (平成31年2月28日)
積立型制度の退職給付債務 5,799,876 5,363,526
年金資産 △6,202,382 △6,174,066
小計 △402,505 △810,540
非積立型制度の退職給付債務 195,060 202,533
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △207,444 △608,006
退職給付に係る負債 279,504 278,682
退職給付に係る資産 △486,949 △886,689
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △207,444 △608,006
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
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(6) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年3月1日 (自 平成30年3月1日
至 平成30年2月28日) 至 平成31年2月28日)
勤務費用 373,349 385,087
利息費用 15,487 12,273
期待運用収益 △91,702 △100,980
数理計算上の差異の費用処理額 4,972 △51,025
簡便法で計算した退職給付費用 32,738 78,578
確定給付制度に係る退職給付費用 334,846 323,935
(7) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年3月1日 (自 平成30年3月1日
至 平成30年2月28日) 至 平成31年2月28日)
数理計算上の差異 △94,379 △338,427
合計 △94,379 △338,427
(8) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年2月28日) (平成31年2月28日)
未認識数理計算上の差異 △247,173 △585,601
合計 △247,173 △585,601
(9) 年金資産に関する事項
(イ)年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年2月28日) (平成31年2月28日)
株式 24.6% 21.1%
債券 46.9% 50.7%
合同運用 7.7% 7.9%
生保一般勘定 6.4% 5.8%
その他 14.4% 14.4%
合計 100.0% 100.0%
(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度14.4%、当連結会計年度
14.4%含まれております。
(ロ)長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(10) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年3月1日 (自 平成30年3月1日
至 平成30年2月28日) 至 平成31年2月28日)
割引率 0.2% 0.1%
長期期待運用収益率 2.0% 2.0%
予想昇給率 1.6% 1.1%
3 確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度106,922千円、当連結会計年度108,310千円であります。
4 その他の退職給付に関する事項
確定給付年金制度から確定拠出年金制度への一部移行に伴う確定拠出年金制度への資産移換額について、当連
結会計年度末時点の未移換額548,627千円は、未払金(流動負債の「その他」)、長期未払金に計上しております。
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(1) 流動資産
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年2月28日) (平成31年2月28日)
繰延税金資産
賞与引当金 309,666 375,078
未払事業税・未払事業所税 76,970 97,674
未払金 41,516 38,449
連結手続上消去された未実現利益 156 112
100,385 111,240
その他
繰延税金資産合計 528,695 622,555
繰延税金資産の純額 528,695 622,555
(2) 固定資産
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年2月28日) (平成31年2月28日)
繰延税金資産
長期未払金 188,398 136,705
一括償却資産 80,876 94,809
連結手続上消去された未実現利益 315,384 318,071
のれん 31,855 26,102
ゴルフ会員権等評価額 22,282 21,904
投資有価証券評価額 13,808 13,807
退職給付に係る負債 81,056 81,126
繰延ヘッジ損益 287 73
資産除去債務 69,055 71,587
繰越欠損金 26,255 16,636
351,319 350,291
その他
繰延税金資産小計
1,180,579 1,131,117
△370,361 △359,920
評価性引当額
繰延税金資産合計
810,218 771,197
△783,875 △728,444
繰延税金負債(固定)との相殺
繰延税金資産の純額 26,342 42,752
(3) 固定負債
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年2月28日) (平成31年2月28日)
繰延税金負債
有価証券評価差額 △1,734,754 △955,464
退職給付信託返還投資有価証券 △1,361,917 △1,361,917
退職給付に係る資産 △148,649 △269,464
連結手続上消去された未実現損失 △227,357 △227,357
資産除去費用の資産計上額 △20,644 △24,706
△19,698 △19,698
土地評価差額金
繰延税金負債合計
△3,513,021 △2,858,608
繰延税金資産(固定)との相殺 783,875 728,444
繰延税金負債の純額 △2,729,145 △2,130,164
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
(単位:%)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年2月28日) (平成31年2月28日)
法定実効税率 30.6 30.6
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.8 2.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △2.3 △1.1
評価性引当額の増減 △0.6 △0.3
住民税均等割額 3.1 2.0
2.6 1.7
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 35.2 35.1
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務及び連結子会社所有建物におけるアスベスト除去費用であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15~21年と見積り、割引率は0.3%~2.1%を使用して資産除去債務の金額を計算しておりま
す。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年3月1日 (自 平成30年3月1日
至 平成30年2月28日) 至 平成31年2月28日)
期首残高 228,447 229,386
有形固定資産の取得に伴う増加額 7,347 23,445
時の経過による調整額 2,373 3,488
資産除去債務の履行による減少額 8,783 20,756
期末残高 229,386 235,563
(賃貸等不動産関係)
当社グループでは、大阪府その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等(土地を含む。)を所有しておりま
す。なお、当該賃貸オフィスビルの一部については、当社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分
を含む不動産としております。平成30年2月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は231,618千円(賃貸収益
は売上高及び営業外収益に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。平成31年2月期における当該賃貸等不動
産に関する賃貸損益は231,899千円(賃貸収益は売上高及び営業外収益に、主な賃貸費用は売上原価に計上)でありま
す。
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当
該時価の算定方法は以下のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年3月1日 (自 平成30年3月1日
至 平成30年2月28日) 至 平成31年2月28日)
期首残高 2,910,912 2,827,184
連結貸借対照表計上額 期中増減額 △83,727 535,123
期末残高 2,827,184 3,362,307
期末時価 3,553,438 4,096,256
(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は賃貸用のオフィスビル設備のリニューアル(65,257千円)で
あり、減少は減価償却費(148,985千円)であります。当連結会計年度の主な増加は賃貸用のオフィスビルの
追加取得(641,089千円)であり、減少は減価償却費(105,965千円)であります。
3.時価の算定方法
期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づいて自社で算定した金額であります。た
だし、第三者からの取得時や直近の評価時点から一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられ
る指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営
資源の配分及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当社及び当社の連結子会社が各々独立した経営単位であり、各社は取扱うサービス内容について
戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは事業の種類に基づき、「セキュリティ事業」及び「ビル管理・不動産事業」の2つを報告
セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「セキュリティ事業」は、常駐警備、機械警備、運輸警備及びセキュリティ事業に附帯する工事等の他、防犯機器
等の販売やコールセンター業務等を行っております。
「ビル管理・不動産事業」は、建物総合管理及び不動産賃貸事業を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースであります。セグメント間の内部収益振替
高は市場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸
調整額
表計上額
セキュリティ ビル管理・
(注1)
計
(注2)
事業 不動産事業
売上高
外部顧客への売上高 52,196,815 1,517,371 53,714,187 ― 53,714,187
セグメント間の内部売上高又は振替高
7,672 428,051 435,724 △ 435,724 ―
計 52,204,488 1,945,423 54,149,911 △ 435,724 53,714,187
セグメント利益 1,432,936 297,964 1,730,901 2,806 1,733,707
セグメント資産 47,174,010 4,465,168 51,639,179 △ 888,451 50,750,727
その他の項目
減価償却費 1,724,032 110,348 1,834,381 ― 1,834,381
のれん償却費 160,975 ― 160,975 ― 160,975
有形固定資産及び無形固定資産の増加額
2,362,012 69,415 2,431,428 ― 2,431,428
(注) 1.セグメント利益、セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成30年3月1日 至 平成31年2月28日)
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸
調整額
表計上額
セキュリティ ビル管理・
(注1)
計
(注2)
事業 不動産事業
売上高
外部顧客への売上高 60,725,252 1,672,225 62,397,478 ― 62,397,478
セグメント間の内部売上高又は振替高
15,243 687,175 702,418 △ 702,418 ―
計 60,740,495 2,359,401 63,099,896 △ 702,418 62,397,478
セグメント利益 3,085,306 330,672 3,415,978 △ 6,896 3,409,082
セグメント資産 47,264,756 4,670,773 51,935,529 △ 917,254 51,018,274
その他の項目
減価償却費 1,805,708 120,773 1,926,482 ― 1,926,482
のれん償却費 121,605 ― 121,605 ― 121,605
有形固定資産及び無形固定資産の増加額
2,215,110 659,232 2,874,342 ― 2,874,342
(注) 1.セグメント利益、セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
5,855,030
東日本旅客鉄道㈱ セキュリティ事業
当連結会計年度(自 平成30年3月1日 至 平成31年2月28日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
東日本旅客鉄道㈱ 10,548,786 セキュリティ事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成30年3月1日 至 平成31年2月28日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)
(単位:千円)
報告セグメント
全社・消去 合計
セキュリティ事業 ビル管理・不動産事業 計
当期償却額 160,975 ― 160,975 ― 160,975
当期末残高 191,843 ― 191,843 ― 191,843
当連結会計年度(自 平成30年3月1日 至 平成31年2月28日)
(単位:千円)
報告セグメント
全社・消去 合計
セキュリティ事業 ビル管理・不動産事業 計
当期償却額 121,605 ― 121,605 ― 121,605
当期末残高 81,178 ― 81,178 ― 81,178
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度及び当連結会計年度については、該当事項はありません。
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(関連当事者情報)
1.関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
前連結会計年度(自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)
議決権等の
会社等の 資本金
事業の
所有(被所 取引金額 期末残高
関連当事者と
種類 名称又は 所在地 又は出資金 取引の内容 科目
内容又は
有)割合 の関係
(千円) (千円)
職業
氏名 (千円)
(%)
未収
常駐警備、機械警
5,411,238 1,056,647
備及び運輸警備
警備料
その他の 東日本 東京都 旅客鉄道 (被所有)
200,000,000 警備の受託
関係会社 旅客鉄道㈱ 渋谷区 事業 直接25.4
機器工事収入 184,014 売掛金 81,035
(注) 1 営業取引については、取引金額には消費税等を含まず、残高には消費税等を含んで表示しております。
2 取引条件ないし取引条件の決定方針等
常駐警備、機械警備及び運輸警備並びに機器工事収入についての価格その他の取引条件は、当社と関連を有
しない他の当事者と同様の条件によっております。
当連結会計年度(自 平成30年3月1日 至 平成31年2月28日)
議決権等の
会社等の 資本金
事業の
所有(被所 取引金額 期末残高
関連当事者と
種類 名称又は 所在地 又は出資金 取引の内容 科目
内容又は
有)割合
の関係
(千円) (千円)
職業
氏名 (千円)
(%)
未収
常駐警備、機械警
9,704,753 1,743,789
備及び運輸警備
警備料
その他の 東日本 東京都 旅客鉄道 (被所有)
200,000,000 警備の受託
関係会社 旅客鉄道㈱ 渋谷区 事業 直接25.4
機器工事収入 355,904 売掛金 33,371
(注) 1 営業取引については、取引金額には消費税等を含まず、残高には消費税等を含んで表示しております。
2 取引条件ないし取引条件の決定方針等
常駐警備、機械警備及び運輸警備並びに機器工事収入についての価格その他の取引条件は、当社と関連を有
しない他の当事者と同様の条件によっております。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年3月1日 (自 平成30年3月1日
至 平成30年2月28日) 至 平成31年2月28日)
1株当たり純資産額 1,558円32銭 1,573円10銭
1株当たり当期純利益 92円24銭 152円36銭
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 平成29年3月1日 (自 平成30年3月1日
至 平成30年2月28日) 至 平成31年2月28日)
親会社株主に帰属する
1,345,834 2,222,916
当期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に
1,345,834 2,222,916
帰属する当期純利益(千円)
期中平均株式数(千株) 14,590 14,590
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(重要な後発事象)
当社は、平成31年3月25日開催の取締役会において、シーティディーネットワークス株式会社の株式を取得して
子会社化することを決議しました。また、平成31年4月15日付で株式を取得したことにより子会社化しました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 シーティディーネットワークス株式会社
事業の内容 電気通信システム及び電気設備の設計・施工・メンテナンス 等
② 企業結合を行った主な理由
今後、より一層期待される機械警備の需要拡大に応え、工事施工体制の強化を図るためであります。
③ 企業結合日
平成31年4月15日
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
51.0%
(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 381,724千円
取得原価 381,724千円
(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額
デューディリジェンス費用等 18,000千円
(4) 発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(5) 企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(千円) (千円) (%)
平成27年 平成30年
セントラル警備保障
第2回無担保社債 52,500 ― 0.37 無
株式会社
3月31日 3月30日
新安全警備保障 平成28年 令和2年
第1回無担保社債 100,000 100,000 0.64 無
株式会社 9月30日 9月30日
新安全警備保障 第2回適格機関投資家 平成30年 令和4年
― 100,000 0.84 無
譲渡限定私募SB
株式会社 6月15日 6月15日
200,000
合計 ― ― 152,500 ― ― ―
(―)
(注) 1.「当期末残高」欄の(内書)は、1年内償還予定の金額であります。
2.連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額の総額
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
― 100,000 ― 100,000 ―
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 1,705,000 960,000 1.312 ―
1年以内に返済予定の長期借入金 932,028 988,974 1.151 ―
1年以内に返済予定のリース債務 703,566 749,031 3.321 ―
長期借入金(1年以内に返済予定の
2,876,322 2,833,348 1.138 令和9年11月1日
ものを除く。)
リース債務(1年以内に返済予定
2,411,169 2,218,461 3.373 令和10年10月31日
のものを除く。)
合計 8,628,086 7,749,814 ― ―
(注) 1 平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 リース債務の平均利率は、転リース取引についてはリース料総額に含まれている利息相当額を控除する前の金
額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、これを除いてリース債務の平均利率を記載しておりま
す。
3 長期借入金、リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年以内における返済予定額は
以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 963,065 636,186 815,196 158,732
リース債務 537,091 445,021 376,142 301,552
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、
資産除去債務明細表の記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 15,449,710 30,825,942 46,716,462 62,397,478
税金等調整前
(千円) 1,036,619 1,980,366 2,930,682 3,595,573
四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(千円) 643,211 1,209,962 1,799,368 2,222,916
四半期(当期)純利益
1株当たり四半期
(円) 44.08 82.93 123.33 152.36
(当期)純利益
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり
(円) 44.08 38.84 40.40 29.03
四半期純利益
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2 【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(平成30年2月28日) (平成31年2月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,749,051 6,197,562
受取手形 293,142 6,169
未収警備料 4,948,235 5,771,137
売掛金 962,673 701,835
リース投資資産 1,293,526 1,590,070
貯蔵品 710,279 928,666
立替金 1,527,091 1,483,360
繰延税金資産 473,189 542,471
預け金 1,252,150 1,209,395
その他 583,745 646,164
△ 11,403 △ 11,960
貸倒引当金
流動資産合計 17,781,682 19,064,872
固定資産
有形固定資産
建物 1,431,330 1,447,532
警報機器 2,673,653 3,162,098
土地 865,038 865,038
リース資産 1,889,689 1,640,154
190,906 221,965
その他
有形固定資産合計 7,050,618 7,336,789
無形固定資産
のれん 50,586 10,514
ソフトウエア 408,347 564,370
487,310 360,914
その他
無形固定資産合計 946,244 935,798
投資その他の資産
投資有価証券 11,458,767 8,946,577
関係会社株式 3,105,335 2,793,835
関係会社長期貸付金 801,700 619,340
敷金及び保証金 828,855 808,050
前払年金費用 216,167 270,093
その他 220,580 205,681
△ 39,199 △ 38,799
貸倒引当金
投資その他の資産合計 16,592,207 13,604,780
固定資産合計 24,589,070 21,877,368
資産合計 42,370,753 40,942,240
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(平成30年2月28日) (平成31年2月28日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,838,327 2,125,561
短期借入金 2,019,500 1,286,000
1年内償還予定の社債 52,500 ―
リース債務 688,239 730,917
未払費用 1,517,693 1,538,738
未払法人税等 476,888 799,497
前受警備料 262,424 271,364
預り金 5,181,733 5,205,667
賞与引当金 892,709 1,065,290
役員賞与引当金 67,000 61,500
1,198,179 1,497,085
その他
流動負債合計 14,195,195 14,581,622
固定負債
長期借入金 1,805,500 1,459,500
リース債務 2,387,435 2,184,134
繰延税金負債 2,728,007 2,034,679
退職給付引当金 140,750 137,390
資産除去債務 207,369 218,161
721,031 526,303
その他
固定負債合計 7,990,094 6,560,168
負債合計 22,185,290 21,141,791
純資産の部
株主資本
資本金 2,924,000 2,924,000
資本剰余金
資本準備金 2,781,500 2,781,500
54,826 54,826
その他資本剰余金
資本剰余金合計 2,836,326 2,836,326
利益剰余金
利益準備金 236,500 236,500
その他利益剰余金
別途積立金 2,865,000 2,865,000
7,582,369 8,955,214
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 10,683,869 12,056,714
自己株式 △ 206,598 △ 208,582
株主資本合計 16,237,597 17,608,458
評価・換算差額等
3,947,865 2,191,990
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 3,947,865 2,191,990
純資産合計 20,185,462 19,800,449
負債純資産合計 42,370,753 40,942,240
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年3月1日 (自 平成30年3月1日
至 平成30年2月28日) 至 平成31年2月28日)
売上高 43,081,043 51,193,866
35,062,129 41,251,133
売上原価
売上総利益 8,018,914 9,942,732
※2 6,898,982 ※2 7,323,758
販売費及び一般管理費合計
営業利益 1,119,932 2,618,974
営業外収益
受取利息及び配当金 336,114 339,247
受取保険金 76,275 59,941
35,519 46,886
その他
営業外収益合計 447,908 446,074
営業外費用
支払利息 96,600 98,736
1,728 22,862
その他
営業外費用合計 98,329 121,598
経常利益 1,469,511 2,943,450
特別利益
195,335 ―
投資有価証券売却益
特別利益合計 195,335 ―
特別損失
※3 1,962 ※3 7,870
固定資産除却損
― 99,288
関係会社清算損
特別損失合計 1,962 107,159
税引前当期純利益 1,662,884 2,836,291
法人税、住民税及び事業税
529,601 963,417
24,199 3,959
法人税等調整額
法人税等合計 553,800 967,376
当期純利益 1,109,084 1,868,914
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年3月1日 (自 平成30年3月1日
至 平成30年2月28日) 至 平成31年2月28日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
1 労務費
給料 10,741,821 10,880,162
賞与 1,175,346 1,431,571
賞与引当金繰入額 670,957 778,665
法定福利費 2,078,043 2,237,977
736,329 1,253,695
その他 15,402,499 43.9 16,582,072 40.2
2 経費
機器賃借料 43,212 53,920
地代家賃 627,257 690,927
自動車費 494,972 580,333
減価償却費 1,160,729 1,411,475
警備委託料 11,067,173 15,191,654
2,795,407 16,188,753 3,022,792 20,951,103
その他 46.2 50.8
警備原価 90.1 91.0
31,591,252 37,533,176
3,470,876 3,717,957
機器・工事原価 9.9 9.0
売上原価 35,062,129 100.0 41,251,133 100.0
(注) 売上原価は現業部門で発生した諸費用を人件費、面積、新規契約件数等の所定の基準により按分して一般管理費
と区分して計上したものであります。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
資本剰余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 2,924,000 2,781,500 54,811 2,836,311 236,500 2,865,000 6,911,016 10,012,516
当期変動額
剰余金の配当 △ 437,730 △ 437,730
当期純利益 1,109,084 1,109,084
自己株式の取得
自己株式の処分 14 14
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― ― 14 14 ― ― 671,353 671,353
当期末残高 2,924,000 2,781,500 54,826 2,836,326 236,500 2,865,000 7,582,369 10,683,869
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 205,174 15,567,652 2,750,834 2,750,834 18,318,486
当期変動額
剰余金の配当 △ 437,730 △ 437,730
当期純利益 1,109,084 1,109,084
自己株式の取得 △ 1,441 △ 1,441 △ 1,441
自己株式の処分 17 31 31
株主資本以外の項目の
1,197,031 1,197,031 1,197,031
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 1,423 669,944 1,197,031 1,197,031 1,866,975
当期末残高 △ 206,598 16,237,597 3,947,865 3,947,865 20,185,462
当事業年度(自 平成30年3月1日 至 平成31年2月28日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
資本剰余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 2,924,000 2,781,500 54,826 2,836,326 236,500 2,865,000 7,582,369 10,683,869
当期変動額
剰余金の配当 △ 496,069 △ 496,069
当期純利益 1,868,914 1,868,914
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― ― ― ― ― ― 1,372,845 1,372,845
当期末残高 2,924,000 2,781,500 54,826 2,836,326 236,500 2,865,000 8,955,214 12,056,714
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 206,598 16,237,597 3,947,865 3,947,865 20,185,462
当期変動額
剰余金の配当 △ 496,069 △ 496,069
当期純利益 1,868,914 1,868,914
自己株式の取得 △ 1,983 △ 1,983 △ 1,983
自己株式の処分 ― ―
株主資本以外の項目の
△ 1,755,874 △ 1,755,874 △ 1,755,874
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 1,983 1,370,861 △ 1,755,874 △ 1,755,874 △ 385,013
当期末残高 △ 208,582 17,608,458 2,191,990 2,191,990 19,800,449
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有価証券報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
(イ) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法
(ロ) その他有価証券
時価のあるもの
事業年度末の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定)
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28
年4月以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年~50年
警報機器 5年~10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
(イ) ソフトウエア 社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
(ロ) その他の無形固定資産 定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度に負担すべき金額を計上しておりま
す。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上
しております。
また、功労のあった管理職に対して、退職時に支給する特別功労金に備えるため、内規に基づく期末要支給
額を退職給付引当金に含めて計上しております。
(イ)退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
(ロ)数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(7年)による定額法により、
翌事業年度から費用処理しております。
4 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方
法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理方法は税抜方式によっております。
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(貸借対照表関係)
関係会社に係る注記
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(平成30年2月28日) (平成31年2月28日)
短期金銭債権 2,249,369千円 2,843,204千円
長期金銭債権 30,427千円 30,706千円
短期金銭債務 404,852千円 661,586千円
長期金銭債務 22,152千円 4,070千円
(損益計算書関係)
1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年3月1日 (自 平成30年3月1日
至 平成30年2月28日) 至 平成31年2月28日)
営業取引による取引高
売上高 5,831,571千円 10,356,662千円
警備委託料等支払高 4,054,187千円 5,086,720千円
営業取引以外の取引高 73,642千円 48,466千円
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年3月1日 (自 平成30年3月1日
至 平成30年2月28日) 至 平成31年2月28日)
給料 2,160,830 千円 2,201,573 千円
賞与引当金繰入額 217,406 千円 286,624 千円
役員賞与引当金繰入額 67,000 千円 61,500 千円
退職給付費用 66,396 千円 59,110 千円
貸倒引当金繰入額 5,787 千円 3,680 千円
減価償却費 350,950 千円 158,770 千円
おおよその割合
販売費 38.1% 38.2%
一般管理費 61.9% 61.8%
※3 固定資産除却損の内訳
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年3月1日 (自 平成30年3月1日
至 平成30年2月28日) 至 平成31年2月28日)
建物 1,533千円 7,559千円
警報機器 15千円 2千円
工具、器具及び備品 413千円 308千円
2千円 0千円
その他
合計 1,962千円 7,870千円
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
区分
(平成30年2月28日) (平成31年2月28日)
(1) 子会社株式
3,082,737 2,771,237
(2) 関連会社株式
22,597 22,597
計 3,105,335 2,793,835
上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるもので
あります。
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(1) 流動資産
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(平成30年2月28日) (平成31年2月28日)
繰延税金資産
賞与引当金
273,347 323,741
未払事業税・未払事業所税
65,971 79,496
未払金 42,612 38,449
その他
91,256 100,784
繰延税金資産合計 473,189 542,471
(2) 固定資産
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(平成30年2月28日) (平成31年2月28日)
繰延税金資産
長期未払金
180,450 128,278
一括償却資産 66,773 75,966
退職給付引当金
42,832 41,752
ゴルフ会員権等評価損
20,484 20,091
資産除去債務
63,019 66,299
その他 391,351 379,580
小計
764,911 711,969
評価性引当額 △338,776 △338,188
繰延税金資産合計 426,135 373,780
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
△1,715,530 △948,959
退職給付信託返還投資有価証券 △1,361,917 △1,361,917
前払年金費用
△66,190 △82,081
資産除去費用の資産計上額 △10,505 △15,501
繰延税金負債合計 △3,154,143 △2,408,460
繰延税金負債純額 △2,728,007 △2,034,679
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
(単位:%)
前事業年度 当事業年度
(平成30年2月28日) (平成31年2月28日)
法定実効税率 30.6 30.6
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
2.1 2.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△3.0 △1.7
住民税均等割額
3.7 2.3
評価性引当額の増減
△0.0 △0.0
その他
△0.1 0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率 33.3 34.1
(重要な後発事象)
連結財務諸表の「注記事項(重要な後発事象)」に記載しているため、省略しております。
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有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産
7,559
建物
1,431,330 103,883 80,122 1,447,532 2,321,031
48,690
警報機器
2,673,653 1,335,375 798,239 3,162,098 10,426,957
―
土地
865,038 ― ― 865,038 ―
リース資産
1,889,689 124,707 ― 374,242 1,640,154 826,281
その他
190,906 138,888 33,766 74,063 221,965 924,833
90,016
計 7,050,618 1,702,854 1,326,668 7,336,789 14,499,103
無形固定資産
―
のれん
50,586 ― 40,072 10,514 ―
―
ソフトウェア
408,347 359,512 203,489 564,370 ―
281,877
その他
487,310 155,498 16 360,914 ―
281,877
計 946,244 515,010 243,578 935,798 ―
(注) 当期増減額の主なものは、次のとおりであります。
警報装置の増加額は、機械警備関係警報機器の増加によるものであります。
【引当金明細表】
(単位:千円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 50,602 11,960 11,803 50,759
賞与引当金 892,709 1,065,290 892,709 1,065,290
役員賞与引当金 67,000 61,500 67,000 61,500
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 3月1日から2月末日まで
定時株主総会 5月中
基準日 2月末日
8月31日
剰余金の配当の基準日
2月末日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・買増し
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社
株主名簿管理人
取次所 ―
買取・買増手数料 有料 (注)1
当会社の公告方法は、電子公告としております。
ただし、事故その他のやむを得ない事由によって電子公告による公告をすることが
できない場合は、日本経済新聞に掲載しております。
公告掲載方法
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しておりURLは次のとおりです。
http://www.we-are-csp.co.jp
毎年2月末日及び8月31日現在において、株主名簿に記録のある100株以上の株式
を所有する株主に、次の基準により図書カード(2月末)及びQUOカード(8月末)
(それぞれ1枚500円相当)を贈呈します。
100株以上 1,000株未満所有の株主
・・・・・・ 図書カードもしくはQUOカード1枚( 500円相当)
株主に対する特典
1,000株以上10,000株未満所有の株主
・・・・・・ 図書カードもしくはQUOカード2枚(1,000円相当)
10,000株以上所有の株主
・・・・・・ 図書カードもしくはQUOカード10枚(5,000円相当)
(注) 1 単元未満株式の買取・買増手数料は、以下の算式により1単元当たりの金額を算定し、これを買取り又は買増
しをした単元未満株式の数で按分した金額といたします。
(算式) 1株当たりの買取価格に1単元の株式数を乗じた合計金額のうち
100万円以下の金額につき 1.150%
100万円を超え500万円以下の金額につき 0.900%
500万円を超え1,000万円以下の金額につき 0.700%
1,000万円を超え3,000万円以下の金額につき 0.575%
3,000万円を超え5,000万円以下の金額につき 0.375%
(円未満の端数を生じた場合には切り捨てます。)
ただし、1単元あたりの算定金額が2,500円に満たない場合には、2,500円とします。
2 平成18年5月25日開催の第34回定時株主総会において、定款の一部変更が決議され、単元未満株式について、
次の権利以外の権利を行使することができない旨を定めております。
(1) 法令により定款をもってしても制限することができない権利
(2) 株主割当による募集株式及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(3) 単元未満株式の買増請求をする権利
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有価証券報告書
第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第46期 (自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日) 平成30年5月25日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
平成30年5月25日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第47期第1四半期 (自 平成30年3月1日 至 平成30年5月31日) 平成30年7月13日関東財務局長に提出。
第47期第2四半期 (自 平成30年6月1日 至 平成30年8月31日) 平成30年10月12日関東財務局長に提出。
第47期第3四半期 (自 平成30年9月1日 至 平成30年11月30日) 平成31年1月11日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基
づく臨時報告書
平成30年6月5日関東財務局長に提出。
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有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
令和元年5月30日
セントラル警備保障株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
大 中 康 宏
公認会計士 ㊞
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
山 田 知 輝
公認会計士 ㊞
業 務 執 行 社 員
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるセントラル警備保障株式会社の平成30年3月1日から平成31年2月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すな
わち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー
計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、セ
ントラル警備保障株式会社及び連結子会社の平成31年2月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年
度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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セントラル警備保障株式会社(E04799)
有価証券報告書
<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、セントラル警備保障株式会社
の平成31年2月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、セントラル警備保障株式会社が平成31年2月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示
した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準
拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
㯿ᄰNઊᠰ潶ﭘㅔ䩦湓齧ⰰ殊ᢏर唰谰彎讘銖ﭛ偓ᘰ地弰舰渰朰䈰訰İ崰湓齧ⰰ潟卹㸀⡧ॏꆊ㱒㡘ㅔ䩦큑祐
社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
令和元年5月30日
セントラル警備保障株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
大 中 康 宏
公認会計士 ㊞
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
山 田 知 輝
公認会計士 ㊞
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるセントラル警備保障株式会社の平成30年3月1日から平成31年2月28日までの第47期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部
統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積
りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、セント
ラル警備保障株式会社の平成31年2月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重
要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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