株式会社テイツー 有価証券報告書 第29期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)
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株式会社テイツー(E03319)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2019年5月31日
【事業年度】 第29期(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
【会社名】 株式会社テイツー
【英訳名】 TAY TWO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 藤原 克治
【本店の所在の場所】 岡山市北区今村650番111
(同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記にて行っておりま
す。)
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 埼玉県草加市栄町3丁目9番41号
【電話番号】 (048)933-3070(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 青野 友弘
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第25期 第26期 第27期 第28期 第29期
決算年月 2015年2月 2016年2月 2017年2月 2018年2月 2019年2月
(千円) 29,420,989 29,236,038 28,345,417 - -
売上高
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 314,858 6,696 △ 451,835 - -
親会社株主に帰属する当期純
(千円) △ 1,355,476 △ 149,024 △ 1,104,125 - -
損失(△)
(千円) △ 1,348,674 △ 136,100 △ 1,055,838 - -
包括利益
(千円) 3,631,731 3,486,203 2,411,901 - -
純資産額
(千円) 9,495,470 9,283,951 7,951,515 - -
総資産額
(円) 71.73 68.73 47.36 - -
1株当たり純資産額
1株当たり当期純損失金額
(円) △ 26.79 △ 2.95 △ 21.82 - -
(△)
潜在株式調整後1株当たり当
(円) - - - - -
期純利益金額
(%) 38.2 37.5 30.1 - -
自己資本比率
(%) △ 31.2 △ 4.2 △ 37.6 - -
自己資本利益率
(倍) - - - - -
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・
(千円) △ 162,594 491,225 △ 443,862 - -
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(千円) △ 421,072 △ 105,783 △ 243,267 - -
フロー
財務活動によるキャッシュ・
(千円) △ 128,502 △ 207,223 △ 161,802 - -
フロー
現金及び現金同等物の期末残
(千円) 1,883,532 2,061,417 1,212,484 - -
高
331 296 282 - -
従業員数
(人)
[外、平均臨時雇用者数] [ 437 ] [ 488 ] [ 529 ] [ -] [ -]
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2. 第25期から第27期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株
当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
3.第28期より連結財務諸表を作成しておりませんので、第28期及び第29期の連結会計年度に係る主要な経営指
標等の推移については記載しておりません。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第25期 第26期 第27期 第28期 第29期
決算年月 2015年2月 2016年2月 2017年2月 2018年2月 2019年2月
(千円) 29,390,336 29,165,609 28,322,615 28,130,309 23,004,178
売上高
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 199,698 182,326 △ 435,717 △ 171,262 201,406
当期純利益又は当期純損失
(千円) △ 1,432,380 △ 208,332 △ 1,093,198 △ 644,728 108,387
(△)
持分法を適用した場合の投資
(千円) - - - △ 2,801 16,326
利益又は投資損失(△)
(千円) 1,165,507 1,165,507 1,165,507 1,215,511 1,236,123
資本金
(株) 52,640,000 52,640,000 52,640,000 54,492,000 55,292,000
発行済株式総数
(千円) 3,686,302 3,458,712 2,354,297 1,910,445 2,063,900
純資産額
(千円) 9,500,947 9,224,406 7,942,494 7,529,260 7,145,929
総資産額
(円) 72.81 68.18 46.22 34.91 37.07
1株当たり純資産額
0.5 0.5 - - -
1株当たり配当額
(円)
(うち1株当たり中間配当額) ( 0.5 ) ( -) ( -) ( -) ( -)
1株当たり当期純利益金額又
(円) △ 28.31 △ 4.12 △ 21.60 △ 12.09 1.98
は当期純損失金額(△)
潜在株式調整後1株当たり当
(円) - - - - -
期純利益金額
(%) 38.8 37.4 29.4 25.2 28.7
自己資本比率
(%) △ 32.3 △ 5.8 △ 37.8 △ 30.5 5.5
自己資本利益率
(倍) - - - - 21.2
株価収益率
(%) - - - - -
配当性向
営業活動によるキャッシュ・
(千円) - - - △ 410,407 443,365
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(千円) - - - △ 113,087 23,027
フロー
財務活動によるキャッシュ・
(千円) - - - 625,628 △ 567,671
フロー
現金及び現金同等物の期末残
(千円) - - - 1,314,617 1,213,338
高
(店舗) 118 113 123 110 101
期末店舗数
( 6 ) ( 5 ) ( 6 ) ( ▶ ) ( 2 )
325 287 282 245 238
従業員数
(人)
[外、平均臨時雇用者数] [ 434 ] [ 466 ] [ 529 ] [ 548 ] [ 451 ]
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.期末店舗数の( )書きは、業務提携・FC店の店舗数を表示しております。
3.第25期から第28期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株
当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。また、第29期の潜在株式調整後1株当たり当期純利
益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.第25期から第28期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
5.第29期の配当性向については、無配のため記載しておりません。
6.第27期まで連結財務諸表を作成しておりますので、第27期までの持分法を適用した場合の投資利益、営業活
動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー、
現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
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2【沿革】
年月 事項
1990年4月 古本・家庭用テレビゲームソフト(リサイクル品)等の売買を目的として、岡山県岡山市豊浜町
2番53号に株式会社テイツーを設立
1991年2月 家庭用テレビゲームソフト(新品)等とビデオ(新品)を取扱開始
1994年7月 兵庫県西宮市に『古本市場』西宮店(5号店)を出店(関西地区1号店)
1996年9月 岡山県岡山市北区今村650番111に本店を移転
1996年10月 CD(新品)を取扱開始
1997年7月 東京都東大和市に『古本市場』東大和店(16号店)を出店(関東地区1号店)
1998年2月 ビデオレンタルを取扱開始
1999年9月 日本証券業協会に株式を店頭登録
2000年10月 ㈱トップカルチャーと共同出資による㈱トップブックス(現関連会社)を設立
2001年4月 ㈱ユーブック、CD(新品)・DVD(新品)・CD(リサイクル)の販売開始
2003年2月 ㈱アイ・カフェに出資
2003年6月 ㈲アオキヤ(㈱ブック・スクウェア中部)に出資
2004年2月 ㈱アイ・カフェに実質支配力基準を適用し、連結子会社化
2004年9月 インターピア㈱(現関連会社)に出資
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2005年7月 当社と㈱ブック・スクウェア中部が合併
2005年10月 テイツー東京本部を東京都港区に設立
2006年9月 当社のアイ・カフェ事業部門を会社分割し、㈱アイ・カフェに承継
2009年9月 当社と㈱アイ・カフェが合併
2010年4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場
2010年10月 カルチュア・コンビニエンス・クラブ㈱と業務提携基本合意書を締結
2011年8月 テイツー東京本部を東京都品川区に移転
2011年9月 アイ・カフェ事業部門を会社分割し、㈱カジ・コーポレーションへ譲渡
2012年5月 カードフレックスジャパン㈱(連結子会社)を設立
2013年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場
2014年7月 ㈱モ・ジール(連結子会社)を設立
2016年3月 カードフレックスジャパン㈱の解散を発表
2016年6月 当社と㈱モ・ジールが合併
2017年7月 テイツー東京本部を関東支社と関西支社に機能分散移転
2019年2月28日現在、直営店99店舗、業務提携・FC店2店舗、計101店舗
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3【事業の内容】
(1) 当社は「マルチパッケージ販売事業」を営んでおり、「古本市場」直営店運営及びフランチャイズ(FC)本部運
営、「トレカパーク」、「ブック・スクウェア」、「TSUTAYA」、「モ・ジール」等の店舗を運営しております。
また、関連会社である株式会社トップブックスは「古本市場」店舗をフランチャイジーとして運営しております。
関連会社であるインターピア株式会社はシステム開発事業をしておりますが、重要性が乏しいため、事業系統図
への記載を省略しております。
(2)事業系統図
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4【関係会社の状況】
議決権の
資本金
名称 住所 主要な事業内容 所有割合 関係内容
(千円)
(%)
インターピア㈱ 東京都渋谷区 80,000 システム開発事業 38.4 役員の兼任あり。
業務提携契約
当社より一部商品等の供
マルチパッケージ
㈱トップブックス 新潟市西区 75,000 35.0 給を受けている。
販売事業
当社へロイヤルティの支
払をしている。
5【従業員の状況】
(1)提出会社の状況
2019年2月28日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
3,824
238(451) 37.4 10.5
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員(1人1日8時間換算)を( )外数で記載し
ております。
2.平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(2)労働組合の状況
当社では、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は特に問題なく推移しております。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社は、創業以来「満足を創る」という理念を掲げて事業を発展させてまいりました。第一義的には"お客様の"と
いうことでしたが、業容が拡大するとともに、株主の皆様をはじめ"あらゆる関係者の方々の"と考えるようになって
おります。これからも、この経営理念の下に満足の質を高め、より多くの方々に広げていきたいと考えております。
主力商材の市場縮小など当社を取り巻く外部環境は年々厳しさを増しておりますが、中古商材取扱いの拡大を基盤
とする売上高及び利益増加を目標に、以下のことを進めております。
リアル店舗に関しましては、各商材の業界動向やトレンドの変化、お客様のニーズを素早く捉えて店舗運営に反映
してまいります。また、人員配置の適正化等、一層のコスト管理を徹底し、中古商材の構成強化等により、 店舗収益
向上を図ってまいります 。出店戦略に関しましては、収益性を最重視する厳選出店とともに不採算店舗の整理を行
い、店舗競争力の強化に繋げてまいります。また、EC部門の強化により売買チャネルや商品の拡充を図り、売上・利
益の増大を目指してまいります。
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2【事業等のリスク】
当社の事業展開及び経営成績等に影響を及ぼす可能性のあるリスクについて主な事項を以下に記載しております。
当社は、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努めております。
なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
(1)事業環境の変化について
当社が展開する「マルチパッケージ販売事業」は、少子高齢化の進展やコンテンツ配信市場の拡大、情報技術及び
情報通信インフラの進化等の市場変化において大きな影響を受ける可能性があります。当社では、これらの事業環境
変化に対し取扱商材の見直し等の検討を実施しておりますが、今後の事業環境の変化と当社の事業戦略によっては、
当社の経営成績に影響を与える可能性があります。
(2)業績の変動要因
①中古商材の仕入について
当社は、店頭にて一般消費者等より中古商材を仕入(買取)しておりますが、中古商材は新品商材と異なり仕入量
の調整が難しいという特性を有しており、仕入量及び品質の両面において安定的な調達ができない場合には、当社の
経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
②新品家庭用ゲームソフト・ハード販売の季節変動について
当社は、中核商材として新品家庭用ゲームソフト・ハードを取扱っておりますが、新品家庭用ゲームソフト・ハー
ドの販売には季節変動があり、年末年始及び春休み・夏休みに売上が集中する傾向があります。また、当該商品は、
各商品メーカーの商品開発等の遅延による発売延期等によっても、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
③出退店について
当社は、「古本市場」「ブック・スクウェア」「トレカパーク」等の直営店の多店舗展開を行っており、計画通り
に出店物件を確保できない場合には、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、既存店舗において立
地環境や競合環境等の変化によって店舗の採算が悪化した場合には、退店によって経営成績に影響を与える可能性が
あります。
④基幹系システムについて
当社は、基幹系システムとして「第3次CRM(顧客情報)システム」を使用し商品在庫の個別管理や購買履歴の分
析等を行っており、これらのシステムは営業面において大きく貢献しております。当社は、これらのシステムの運
用・保守を専門知識のある業者にメンテナンスを委託し、データセンターにシステムを保管したうえで十分な稼動監
視を実施しておりますが、大規模な災害や広域的な通信障害が長時間にわたり発生した場合、プログラムに予期せぬ
障害が発生した場合は、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤電子商取引による販売について
個人向け電子商取引の市場規模は依然拡大傾向にあり、その普及には大きな期待がもたれております。電子決済・
認証等についても様々な仕組みが利用されており、電子商取引にかかるシステム開発コスト・利用コストの増加及び
法的規制等により、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。
⑥システムトラブルによるリスクについて
当社の営むインターネット通信販売は、インターネット網を利用した電子商取引を主体としており、取引及び顧客
情報の安全性については、十分なシステム管理運営を行っております。しかしながら、災害・事故・悪意のある不正
なアクセス(いわゆるハッキング)等により、当該電子商取引システムが障害を受けた場合には、当社内にとどまら
ず、ネットワークを通じて利用者のコンピュータへ影響が及ぶ懸念があります。これらの事態が生じた場合には、当
社の経営成績に影響を与える可能性があります。
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(3)法的規制
①再販価格維持制度について
当社は、中核商品の1つとして中古商材の書籍及びCDを取扱っておりますが、当該商品は新品の段階で「再販価格
維持制度」(以下「再販制度」という。)の適用対象となっております。再販制度とは、私的独占の禁止及び公正取
引の確保に関する法律第23条の4に基づき著作物等を発行する事業者が販売の相手方と再販売価格(定価)を決めて
これを維持する契約をしても、同法は適用されないという制度であります。公正取引委員会は、2001年3月23日に、
同制度の廃止を促す意見に対して、国民の知る権利を阻害する可能性があるなど、文化・公共面での影響が生じる恐
れがあるとし、国民的合意が形成されていないことから同制度を残置することが適当である旨の発表を行いました。
これにより、当社の取扱商材への影響は当面ないものと考えられます。しかしながら、今後において制度の改正又は
廃止等が行われた場合、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。
②古物営業法について
当社が行っている中古商材の買取及び販売事業は、「古物営業法」による規制を受けております。監督官庁は営業
所が所在する都道府県ごとの都道府県公安委員会であり、同法及び関連諸法令による規制の要旨は次のとおりであり
ます。
a.事業を開始する場合には、営業所が所在する都道府県ごとの都道府県の公安委員会の許可を必要とする(同法3
条)
b.買取に際して、相手方の住所、氏名、職業及び年齢が記載された文書の交付を受ける必要がある(同法15条)
c.取引年月日、古物の品目及び数量、古物の特徴、相手方の住所、氏名、職業、年齢等を帳簿等に記録する必要が
ある(同法16条)
当社は、以下を独自のルールとして、健全な店舗運営を行っておりますが、不測の事態により事業運営に影響を及
ぼす可能性があります。
a.すべての買取について本人確認を行う。
b.同一顧客から同一アイテムの買取を2点以上行わない。
c.その他、盗品の疑いがある場合には、買取を行わない。
③大規模小売店舗立地法について
当社の出店政策につきましては、「大規模小売店舗立地法(以下「立地法」という。)」の規制を受ける場合があ
り、出店計画に影響を与える場合があります。
立地法の概要は、以下のとおりであります。
a.対象となる店舗は1,000㎡超のもの
b.調整対象の事項は、地域社会との調和・地域づくりに関する事項として
・駐車需要の充足その他による周辺の地域の住民の利便及び商業その他の業務の利便のために配慮すべき事項(交
通渋滞、駐車、駐輪、交通安全その他)
・騒音の発生その他による周辺の生活環境の悪化の防止のために配慮すべき事項
c.本法の運用主体は、都道府県、政令指定都市とする。同時に市町村の意思の反映を図ることとし、また、広範な
住民の意思表明の機会を確保する。
④消防法について
マルチパッケージ販売事業で展開する店舗では、公共の施設として消防法の適用を受けております。店舗には消防
法に定める防火管理者を各店舗に設置し、火災防止に努めると同時に、従業員に対しても教育を実施しております。
しかしながら今後の法令の改正等があった場合、対応準備コストが必要となり、当社の経営成績に影響を与える可能
性があります。
⑤特定商取引に関する法律について
当社の営むインターネット通信販売は、「特定商取引に関する法律」における通信販売業に該当しております。
「特定商取引に関する法律」は、インターネット通信販売において、広告に必要な記載事項及び誇大広告の禁止等を
定めており、当社は当該法律を遵守しておりますが、法令の改正等があった場合、対応準備コストが必要となり、当
社の経営成績に影響を与える可能性があります。
(4)人材の確保と育成
当社は積極的な事業展開を図っていくため、必要な人材の確保と早期育成が重要な経営課題と認識しております。
能力開発制度の充実や社員の自立的な成長を基本とする人事制度等により早期の人材育成を図っておりますが、事業
展開のスピードに見合った人材採用と育成が計画通りに進まない場合には、当社の経営成績に影響を与える可能性が
あります。
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(5)個人情報の保護
「個人情報の保護に関する法律」の施行に伴い、当社は個人情報保護方針・社内規程・マニュアル等を制定し、役
職員及び取引先の研修・指導やセキュリティ管理ソフトの導入等によって、個人情報の取扱に関し細心の注意を払う
よう留意してまいりました。しかしながら、個人情報の漏洩等の事故が発生した場合には、当該個人からの賠償請求
等がなされること及び当社に対する信頼感の低下に伴う売上高減少等により、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性
があります。
(6)各都道府県の条例について
当社の事業は、国が定める法律による規制のほかに、各都道府県が定める条例により規制を受ける場合がありま
す。条例は地域の特性等を考慮のうえ定められており、地域環境の変化によって内容の強化等改正がなされる場合も
考えられます。当社は定められた条例を遵守し地域の秩序が守られるよう取組んでおります。
(例)「東京都青少年の健全な育成に関する条例」の場合
当社事業に関連する主な条項の概略は次のとおりであります。
(条例の記載内容は一部割愛しております)
・不健全な図書類等の販売の規制
図書類、映画等の内容が、青少年に対し、性的感情を刺激し、犯罪を誘発するような場合は販売・観覧をしないよ
うに努めなければならない。
・古物買受けの制限
青少年からの古物を買受けてはならない。青少年が保護者の委託等による場合はその限りでない。
・深夜外出の制限
深夜の時間帯に営業に係る施設内及び敷地内にいる青少年に対し、帰宅を促すよう努めなければならない。
なお、当社は、統一された自主規制を定め、全国に店舗展開を行っております。
(7)差入保証金について
当社の直営店はローコストでスピーディな出店を行うことを目的に、ほぼ全ての店舗において賃貸物件を利用して
おり、貸主に対して敷金を差入れております。また、地主(貸主)に建物の建築を依頼し賃借を行う場合には、建築
費の一部を貸主に対し建設協力金として貸付け、契約期間内に賃料と相殺で当社に返済される契約を締結する場合が
あります。これらの契約は、貸主の経済的破綻等により敷金又は建設協力金の返還が不能になる場合があります。こ
のような場合は当社に損失が発生する可能性があります。また、借主である当社側の都合による契約の中途解約の場
合等、契約内容に従って返還請求権の放棄や違約金の支払いが必要となる場合があります。
(8)店舗の業績推移について
当社は、固定資産及びリース償却資産の購入を含む一定の初期投資を要する店舗を出店し運営しております。各店
舗の業績推移如何によっては投資資金回収が困難となり、減損処理又は撤退による特別損失の発生により当社の経営
成績に影響を及ぼす可能性があります。
(9)短時間労働者に対する厚生年金適用拡大等について
厚生労働省は、将来にわたる年金財政の安定化等を目的に、短時間労働者(正社員以外の労働者で、一週間の所定
労働時間が正社員より短い労働者)に対する厚生年金への加入基準を拡大する改正を行われました。
当社は多くの短時間労働者を雇用しており、今後当該年金制度が変更され、厚生年金適用基準の拡大が実施された
場合には、短時間労働者への就労希望者の減少等の発生及び当社が負担する保険料の増加等により、当社の店舗運営
や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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(10)継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況について
当社は、当事業年度では1億8百万円の当期純利益を計上しておりますが、前事業年度まで連続して当期純損失を
計上しており、厳しい経営環境が続く中、継続的な当期純利益の計上ができると十分に言えないことから、継続企業
の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
しかしながら当社は、当事業年度末において現金及び預金12億9千6百万円を保有し、必要な運転資金を確保して
いることから、一層のコスト管理の徹底、中古商材の構成強化、EC部門の強化等の諸施策を実施することにより、継
続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、「継続企業の前提に関する事項」へ記載しておりま
せん。当事業年度において達成した黒字化を今後も継続し、当該重要事象等が解消されるよう取り組んでまいりま
す。
3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
業績等の概要
(1)業績
当事業年度におけるわが国経済は、企業収益の改善が継続している一方で、豪雨、台風、地震等の自然災害の発生
に加え、米中の貿易摩擦による国内外の株価下落等により、国内景気は回復基調からやや足踏み状態で推移しており
ます。当社が属する小売・サービス業におきましても個人消費が力強さを欠いている中、人件費上昇や人手不足など
企業収益を圧迫する要素が多く、厳しい経営環境が続いております。
このような経営環境の中で、当事業年度につきましては、重点施策として取り組んでまいりました古本を中心とし
た中古商品の販売が堅調に推移したことに加え、市場全体の緩やかな回復が見られた新品・中古トレーディングカー
ド(以下、「トレカ」という。)におきましては、その市場動向を当社の業績に結びつけることができました。一方
で、前期行った不採算店舗の閉店の影響に加え、前期活況であった新品ゲーム市場の落ち込みの影響が大きく、全体
として売上高は前期を下回ることとなりました。
利益面については、利益率の高い中古品の売上が順調であったことに加え、前期より取り組みを行っている抜本的
な事業構造改革により販管費の削減を行った結果、営業利益、経常利益、当期純利益いずれも大幅に改善し、期初に
掲げた「黒字回復」という目標を達成することができ、来期以降の継続的な黒字化の基盤を築くことができました。
以上の結果、当事業年度の業績は、売上高230億4百万円(前期比18.2%減)、営業利益は2億2百万円(前期は営
業損失1億7千3百万円)、経常利益2億1百万円(前期は経常損失1億7千1百万円)、当期純利益は1億8百万
円(前期は当期純損失6億4千4百万円)となりました。
(事業の概況)
当社は、「収益改善」を最優先課題として位置付け、各種施策に取り組んでまいりました。当社の粗利の大きなウ
エイトを占めている古本におきましては、コミックに対して文芸・文庫の売場構成比率を高めるなど、最近の顧客
ニーズを反映したレイアウト変更を実施したことが、売上及び粗利の増加に貢献いたしました。トレカに関しても市
場活性化を背景に、新規タイトルの拡販に注力したことや一部中古トレカの廉価販売を行ったことにより、客数及び
売上が向上し、収益改善に繋がりました。また、前期に引き続き不採算店舗の閉店を継続し、利益を確保できる体制
を整えてまいりました。
(2)キャッシュ・フロー
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、12億1千3百万円となりました。
当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの原因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動の結果増加した資金は、4億4千3百万円となりました。
主な要因は、税引前当期純利益1億5千2百万円、減価償却費1億3千6百万円、たな卸資産の減少2億円等であ
ります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動の結果増加した資金は、2千3百万円となりました。
主な要因は、有形固定資産取得による支出2千7百万円、差入保証金の回収による収入8千9百万円、資産除去債
務の履行による支出2千1百万円等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動の結果減少した資金は、5億6千7百万円となりました。
主な要因は、短期借入金の減少5億6千4百万円、長期借入れによる収入8億8千万円、長期借入金の返済による
支出8億6千6百万円等であります。
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販売及び仕入の実績
(1)販売実績
当事業年度の販売実績は、次のとおりであります。
当事業年度
(自 2018年3月1日
前年同期比
至 2019年2月28日)
区分
(%)
金額(千円) 構成比(%)
中古品
3,189,360 13.8 103.3
本
4,756,843 20.6
ゲーム 95.7
249,467 1.0
CD 104.0
499,113 2.1
DVD 103.8
1,289,401 5.6
トレカ 81.8
435,862 1.8
ホビー・その他 84.4
10,420,047 45.3
小計 95.8
新 品
370,854 1.6
本 67.4
7,476,269 32.5
ゲーム 63.5
140,090 0.6
CD 62.6
278,175 1.2
DVD 71.6
2,193,319 9.5
トレカ 110.9
615,680 2.6
プリペイドカード 87.0
498,295 2.1
ホビー・その他 103.8
11,572,686 50.3
小計 71.9
513,544 2.2
レンタル 88.8
業務提携 3,179 0.0 61.0
494,721 2.1
その他 83.9
23,004,178 100.0
合計 81.8
(注)上記の金額には消費税等は含まれておりません。
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(2)仕入実績
当事業年度の仕入実績は、次のとおりであります。
当事業年度
(自 2018年3月1日
前年同期比
至 2019年2月28日)
区分
(%)
金額(千円) 構成比(%)
中古品
本 1,167,625 7.0 96.2
ゲーム 3,091,876 18.7 90.7
CD 191,363 1.1 95.6
DVD 349,674 2.1 89.1
トレカ 677,082 4.1 63.4
ホビー・その他 273,312 1.6 113.9
小計 5,750,936 34.9 88.2
新 品
本 218,116 1.3 61.6
ゲーム 6,892,816 41.8 64.0
CD 69,987 0.4 59.4
DVD 204,855 1.2 67.0
トレカ 1,793,417 10.8 106.7
プリペイドカード 579,754 3.5 87.2
ホビー・その他 428,437 2.6 128.0
小計 10,187,386 61.8 71.6
レンタル 202,296 1.2 83.8
その他 327,281 1.9 81.3
合計 16,474,900 100.0 77.0
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
当社の財務諸表の作成においては、損益又は資産・負債の状況に影響を与える見積り、判断を必要としておりま
す。過去の実績やその時点で入手可能な情報を基に、合理的と考えられる様々な要因を考慮した上で、継続的に見積
り、判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があ
ります。
①ポイント引当金
将来のポイントサービスの利用による売上値引に備えるため、過去の使用実績に基づき将来使用されると見込ま
れる金額を計上しております。
②退職給付引当金
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算
定式基準によっております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により翌
事業年度から費用処理しております。また、過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以
内の一定の年数(10年)により発生時から費用処理しております。
③減損会計の適用
当社は、独立採算管理が可能である店舗ごとに資産をグループ化しております。
営業損益において減損の兆候がみられた店舗については将来の回収可能性を勘案した上で固定資産の帳簿価額を
減額し、当該減少額を減損損失として、特別損失に計上しております。
(2)当事業年度の経営成績の分析
当事業年度における当社の経営成績について、売上高230億4百万円、売上総利益63億2千8百万円、営業利益2
億2百万円、経常利益2億1百万円、当期純利益1億8百万円となりました。
①売上高
当事業年度につきましては、重点施策として取り組んでまいりました古本を中心とした中古商品の販売が堅調に
推移したことに加え、市場全体の緩やかな回復が見られた新品・中古トレーディングカード(以下、「トレカ」と
いう。)におきましては、その市場動向を当社の業績に結びつけることができました。一方で、前期行った不採算
店舗の大量閉店の影響に加え、前期に活況であった新品ゲーム売上の反動減の影響が大きく、当事業年度の売上高
は230億4百万円(前期比81.8%)となりました。
②営業利益
利益率の高い中古品の売上が順調であったことに加え、前期より取り組みを行っている抜本的な事業構造改革に
より販管費の削減を行った結果、 当事業年度は2億2百万円の営業利益(前期は1億7千3百万円の営業損失)と
なり、期初に掲げた「黒字回復」という目標を達成することができました。
③経常利益
当事業年度は2億1百万円の経常利益となりました。営業外収益の主なものは、受取賃貸料6千6百万円であ
り、営業外費用の主なものは、不動産賃貸費用6千万円、支払利息3千4百万円であります。
④当期純利益
当事業年度の当期純利益は1億8百万円となりました。特別損失の主なものは、店舗等に関する減損損失3千1
百万円であります。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2[事業の状況]の2[事業等のリスク]」をご参照ください。
(4)経営戦略の現状と見通し
「第2[事業の状況]の1[経営方針、経営環境及び対処すべき課題等]」をご参照ください。
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
①貸借対照表
(資産の部)
流動資産は53億2百万円、固定資産は18億4千3百万円となり、当事業年度末の総資産額は71億4千5百万円と
なりました。
(負債の部)
流動負債は27億1千5百万円、固定負債は23億6千6百万円となり、当事業年度末の負債総額は50億8千2百万
円となりました。
(純資産の部)
純資産は20億6千3百万円となり、当事業年度末の自己資本比率は28.7%となりました。
②キャッシュ・フロー計算書
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「第2[事業の状況]の3[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析](2) キャッ
シュ・フロー」をご参照ください。
(6)経営者の問題意識と今後の方針について
「第2[事業の状況]1[経営方針、経営環境及び対処すべき課題等]」をご参照ください。
(7)継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況を解消するための対応策
「第2[事業の状況]2「事業等のリスク」 (10)継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況について 」に
記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在しておりますが、当該状況を解消すべく、利益
率の高い中古商材の構成を強化、販売管理費等の経費削減により財務体質の強化、EC部門の強化による販売チャネル
の拡大等を通じて、今後の業績向上を目指してまいります。
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4【経営上の重要な契約等】
当社の重要な契約等は以下のとおりであります。
(1)業務提携契約
当社は、業務提携店との間に業務提携基本契約を締結しております。
①契約の名称
業務提携基本契約
②契約の本旨
古本市場事業の営業許諾
③使用を許諾する商標・商号
業務提携店における古本市場事業を行うに際し、「古本市場」等の標章、ロゴマーク、意匠、デザイン、その
他営業用シンボル、著作物の使用を許諾する。
④ロイヤルティ
開店支援料 1,000千円
ロイヤルティ 売上高に対し業務提携基本契約において定めた料率
(2)その他の契約
当社は、仕入先との間に下記の契約を締結しております。
相手先 契約の内容 契約年月日及び期間
家庭用ゲーム機器・ソフト等の商品の売 1999年11月1日
㈱ソニー・インタラクティブエンタテインメント
買に関する取引基本契約 1年毎の自動更新
5【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当社では、事業規模の拡大のための新規出店・店舗改装による建物及び構築物、器具及び備品並びに事業の効率化
を目的としたソフトウェアの取得等による1億1千8百万円の投資を行いました。
2【主要な設備の状況】
当事業年度末における各事業所の設備、投下資本並びに従業員の配置状況は、次のとおりであります。
帳簿価額
従業
設備の
事業所名 建物及び 器具及び 車両 土地 リース 員数
合計
内容
構築物 備品 運搬具 (面積㎡) 資産 (人)
(千円)
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
本社 総括業
1,453 0 - - - 1,453
14
(岡山県岡山市) 務施設
総括業
支社・営業用施設
務施設
52
(埼玉県) 47,060 19,736 2,692 - 8,259 77,748
店舗
(61)
15店舗
設備
支社・営業用施設
店舗
73
(大阪府) 94,302 18,249 1,795 - 13,640 127,987
設備
(153)
31店舗
転貸施設 店舗
-
0 0 - - - 0
(東京都) 設備
(-)
転貸施設 店舗
-
1,951 - - - - 1,951
(三重県) 設備
(-)
転貸施設 店舗
-
0 - - - - 0
(大阪府) 設備
(-)
営業用施設
店舗
1
(北海道) 0 0 - - 0 0
設備
(3 )
1店舗
営業用施設
店舗
8
(千葉県) 3,427 1,025 897 - 424 5,775
設備
(12)
3店舗
営業用施設
店舗
16
(東京都) 8,507 2,160 897 - 2,336 13,902
設備
(38)
9店舗
営業用施設
店舗
10
(神奈川県) 2,460 560 897 - 0 3,917
設備
(38)
7店舗
営業用施設
店舗
5
(三重県) 3,257 0 - - 0 3,257
設備
(14)
3店舗
営業用施設
店舗
11
(京都府) 13,513 2,943 - - 5,945 22,403
設備
(19)
5店舗
営業用施設
店舗
30
(兵庫県) 46,139 9,788 1,795 - 3,107 60,830
設備
(66)
15店舗
営業用施設
店舗 173,781
12
(岡山県) 27,292 7,247 - 4,914 39,454
設備
(1,665.23)
(32)
8店舗
営業用施設
店舗
3
(広島県) 8,034 1,148 - - - 9,182
設備
(8)
2店舗
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帳簿価額
従業
設備の
事業所名 建物及び 器具及び 車両 土地 リース 員数
合計
内容
構築物 備品 運搬具 (面積㎡) 資産 (人)
(千円)
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
営業用施設
店舗
1
(山口県) 1,998 0 - - - 1,998
設備
(3)
1店舗
営業用施設
店舗
1
(福岡県) 0 0 - - - 0
設備
(2)
1店舗
営業用施設
店舗
1
(大分県) 0 0 - - - 0
設備
(2)
1店舗
倉庫
倉庫
-
(大阪府) - 0 - - - 0
設備
(-)
1ヵ所
(注)従業員数の( )は、パートタイマー及びアルバイト(1人1日8時間換算)を外書きで示しております。
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3【設備の新設、除却等の計画】
当事業年度末における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。
今後の所要 増加能力
予算金額 既支払額
資金
設備の内容 必要性 着工年月 完成予定年月 (売場面積)
(千円) (千円)
(千円) (㎡)
システム投資 インフラ強化 2019年3月 2020年2月 未定
261,567 29,050 232,517
261,567 29,050 232,517
合計
(注)1.今後の所要資金232,517千円は自己資金及び一部借入金により賄う予定であります。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 (株) 又は登録認可金融商品 内容
(2019年5月31日)
(2019年2月28日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
普通株式 55,292,000 55,292,000 JASDAQ
100株
(スタンダード)
計 55,292,000 55,292,000 - -
(注)「提出日現在発行数」欄には、2019年5月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第9回新株予約権
決議年月日 2014年5月29日
当社取締役 3
付与対象者の区分及び人数(名)
当社従業員 152
新株予約権の数(個) ※ 4,760 [-]
新株予約権の目的となる株式の種類 ※
普通株式
新株予約権の目的となる株式の数(株) ※ 476,000 [-](注)1
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※
65(注)2
自 2017年4月1日
新株予約権の行使期間 ※
至 2019年3月31日
発行価格 5
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格及び資本組入額(円) ※ 資本組入額 33 (注)2
新株予約権の行使の条件 ※
(注)3
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
取締役会の承認が必要となります。
※当事業年度の末日(2019年2月28日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在
(2019年4月30日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載してお
り、第9回新株予約権は、2019年3月31日をもって行使期間が終了しております。
(注)1 .当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整する。ただし、係る調整
は当該時点で権利行使していない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果1株未満
の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。
調整後株式数=調整前株式数×分割・併合の比率
その他当社が取締役会決議により定める一定の場合にも適宜調整を行う。
2.新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整によ
り生ずる1円未満の端数は切り上げる。
1
調整後払込金額=調整前払込金額×
分割・併合の比率
また、会社が時価を下回る価額で新株を発行(新株引受権の行使、新株予約権の行使により新株式を発行す
るときを除く)するとき、もしくは自己株式の処分をする場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整
による1円未満の端数は切り上げる。
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新規発行株式数×1株当たり払込金額
既発行株式数+
1株当たり時価
調整後払込金額=調整前払込金額×
既発行株式数+新規発行増加株式数
上記の算式において「既発行株式数」とは、会社の発行済株式総数から会社の保有する自己株式の総数を控
除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する株式数」に、「1株当たり
の払込金額」を「1株当たり処分金額」に、「1株当たり時価」を「処分前の株価」に、それぞれ読み替え
るものとする。
その他当社が取締役会決議により定める一定の場合にも適宜調整を行う。
3.新株予約権の行使の条件
①対象者は、新株予約権の行使時において、当社ならびに当社グループ会社の取締役、監査役、または従業
員の地位を保有していることを要する。
② 新株予約権の相続は認められない。
③対象者は、新株予約権の質入れその他の処分をすることができない。
④当社は、当社と個別の対象者との間で締結する新株予約権の割当に関する契約において、年間(1月1日
から12月31日までの期間をいう。)における新株予約権の行使によって発行される株式の発行価額の合計
額の上限(以下「年間発行価額の上限」という。)を定めることができ、対象者は係る年間発行価額の上
限を超えないように、新株予約権を行使しなければならない。
⑤その他の条件については、本総会および新株予約権発行に係る取締役会の決議に基づき、当社と対象者と
の間で締結する新株予約権の割当に関する契約に定めるところによる。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
第10回新株予約権
決議年月日 2018年1月30日
新株予約権の数(個)※ 127
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)※ -
新株予約権の目的となる株式の種類※ 普通株式
12,700,000 (注)1
新株予約権の目的となる株式の数(株)※
51 (注)2
新株予約権の行使時の払込金額(円)※
自 2018年2月16日
新株予約権の行使期間※
至 2020年2月15日
発行価格 51
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格及び資本組入額(円)※ 資本組入額 26 (注)2
新株予約権の行使の条件※ (注)3
新株予約権の譲渡に関する事項※ 取締役会の承認が必要となります。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 -
※当事業年度の末日(2019年2月28日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2019年4月30日)に
おいて、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省
略しております。
(注)1 .本新株予約権1個あたりの目的である株式の数(以下「割当株式数」という。)は100,000株とする。但
し、下記(1)及び(2)により割当株式数が調整される場合には、本新株予約権の目的である株式の総数は調整
後割当株式数に応じて調整されるものとする。
(1)当社が下記2.の規定に従って行使価額の調整を行う場合には、割当株式数は次の算式により調整され
る。但し、かかる調整は当該時点において未行使の本新株予約権にかかる割当株式数についてのみ行わ
れ、調整の結果生じる1株未満の端数は切り捨てる。なお、かかる算式における調整前行使価額及び調
整後行使価額は、下記2.に定める調整前行使価額及び調整後行使価額とする。
調整前割当株式数×調整前行使価額
調整後割当株式数=
調整後行使価額
(2)調整後割当株式数の適用日は、当該調整事由にかかる下記3.の(2)及び(5)による行使価額の調整に関
し、各号に定める調整後行使価額を適用する日と同日とする。
(3)割当株式数の調整を行うときは、当社は、調整後割当株式数の適用開始日の前日までに、本新株予約権
者に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前割当株式数、調整後割当株式数及びその適用開
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始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、適用開始日の前日までに上記通知を行うことができな
い場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。
2.行使価額の修正
(1)当社は、 本新株予約権の割当日の6ヶ月を経過した日の翌日以降に開催される当社取締役会の決議によ
り行使価額の修正を行うことができるものとする。 行使価額の修正が決議された場合、当社は、速やか
にその旨を本新株予約権者に通知するものとし、行使価額は、当該通知が行われた日の翌取引日以降、
当該決議が行われた日の直前取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値(同日に
終値がない場合には、その直前の終値)の90%に相当する金額の1円未満の端数を切り上げた金額に修正
される。なお、行使価額の修正は、直前の行使価額修正から6ヶ月以上経過している場合にのみ行うこ
とができるものとし、当該期間を経過していない場合には新たな行使価額修正をすることができないも
のとする。
(2)修正後の行使価額が40円を下回ることとなる場合には、行使価額は下限行使価額とする。
3.行使価額の調整
(1)当社は、本新株予約権の発行後、下記(2)に掲げる各事由により当社の発行済普通株式数に変更を生じる
場合又は変更を生じる可能性がある場合には、次に定める算式(以下「行使価額調整式」という。)を
もって行使価額を調整する。新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式に
より払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
交付株式数×1株当たりの払込金額
既発行株式数+
1株当たり時価
調整後行使価額=調整前行使金額×
既発行株式数+新規発行増加株式数
(2)行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及び調整後行使価額の適用時期については、次に定め
るところによる。
①時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに交付する場合(無償割当てによる場合を含む。)
(但し、新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の行使、取得請求権付株式又は取得
条項付株式の取得、その他当社普通株式の交付を請求できる権利の行使によって当社普通株式を交付す
る場合、及び会社分割、株式交換又は合併により当社普通株式を交付する場合を除く。)調整後行使価
額は、払込期日(募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とし、無償割当ての場合はその効力
発生日とする。)以降、又はかかる交付につき株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある
場合はその日の翌日以降これを適用する。
②普通株式について株式の分割をする場合
調整後行使価額は、株式の分割のための基準日の翌日以降これを適用する。
③時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請求権付株式又は時価を下回る払込
金額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含
む。)を発行又は付与する場合
調整後行使価額は、取得請求権付株式の全部にかかる取得請求権又は新株予約権の全部が当初の条件で
行使されたものとみなして行使価額調整式を適用して算出するものとし、払込期日(新株予約権の場合
は割当日)以降又は(無償割当ての場合は)効力発生日以降これを適用する。但し、株主に割当てを受
ける権利を与えるための基準日がある場合には、その日の翌日以降これを適用する。
④当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含
む。)の取得と引換えに時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する場合調整後行使価額は、取
得日の翌日以降これを適用する。
⑤上記①から④までの各取引において、株主に割当を受ける権利を与えるための基準日が設定され、かつ
各取引の効力の発生が当該基準日以降の株主総会又は取締役会その他当社の機関の承認を条件としてい
るときには上記①から④にかかわらず、調整後行使価額は、当該承認があった日の翌日以降、これを適
用する。この場合において当該基準日の翌日から当該取引の承認があった日までに、本新株予約権を行
使した本新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を交付するものとする。
(調整前行使価額-調整後行使価額)×調整前行使価額により当該期間内に交付された株式数
株式数=
調整後行使価額
この場合、1株未満の端数が生じるときはこれを切り捨て、現金による調整は行わない。
(3)行使価額調整式により算出された調整後行使価額と調整前行使価額との差額が1円未満にとどまる場合
は、行使価額の調整は行わない。但し、その後行使価額の調整を必要とする事由が発生し、行使価額を
調整する場合には、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて調整前行使価額からこの差額を差し引
いた額を使用する。
(4)①行使価額調整式の計算については、円位未満小数第2位まで算出し、小数第2位を切り捨てるものと
する。
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②行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額が初めて適用される日に先立つ45取引日目に始ま
る30取引日(終値のない日を除く。)の東京証券取引所JASDAQスタンダード市場(以下「JASDAQ」と
いう。)における当社普通株式の普通取引の終値の単純平均値とする。この場合、単純平均値の計算
は、 円位未満小数第2位まで算出し、小数第2位を切り捨てるものとする。
③行使価額調整式で使用する既発行株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある
場合はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後行使価額を初めて適用する日の1ヶ月前の
日における当社の発行済普通株式の総数から、当該日において当社の保有する当社普通株式を控除し
た数とする。
(5)本項第(2)の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、必要な行使価額
の調整を行う。
①株式の併合、資本の減少、会社分割、株式移転、株式交換又は合併のために行使価額の調整を必要と
するとき。
②その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整を
必要とするとき。
③行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算出にあ
たり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
(6)行使価額の調整を行うときは、当社は、調整後行使価額の適用開始日の前日までに、本新株予約権者に
対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前行使価額、調整後行使価額及びその適用開始日その
他必要な事項を書面で通知する。但し、上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速や
かにこれを行う。
4.新株予約権の行使の条件
(1)本新株予約権の行使により、行使に係る本新株予約権の新株予約権者が保有することとなる当社株式数
が、本新株予約権の発行決議日(2018年1月30日)時点における当社発行済株式総数(54,492,000株)
の10%(5,449,200株)(但し、上記2(2)記載の行使価額の調整事由が生じた場合には適切に調整され
る。)を超えることとなる場合の、当該10%(但し、上記2(2)記載の行使価額の調整事由が生じた場合に
は適切に調整される。)を超える部分に係る新株予約権の行使はできない。
(2)本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することと
なるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(3)各本新株予約権の一部行使はできない。
5.会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件
本新株予約権の割当日から6ヶ月を経過した日以降、いつでも、当社は取締役会により本新株予約権を取得
する旨及び本新株予約権を取得する日を決議することができる。当社は、当該取締役会決議の後、取得の対
象となる本新株予約権の新株予約権者に対し、取得日の通知または公告を当該取得日の20営業日前までに行
うことにより、取得日の到来をもって、本新株予約権1個に付き本新株予約権1個あたりの払込価額と同額
で、当該取得日に残存する本新株予約権の全部または一部を取得することができる。本新株予約権の一部の
取得をする場合には、抽選その他の合理的な方法により行うものとする。
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(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本金
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
増減額
(千円)
(株) (株) (千円) (千円)
(千円)
2017年6月30日(注1) 1,852,000 54,492,000 50,004 1,215,511 50,004 1,169,800
2018年10月16日(注2) 800,000 55,292,000 20,612 1,236,123 20,612 1,190,412
(注)1.2017年6月30日を払込期日とした、第三者割当による新株式発行により発行済株式総数は1,852,000株増加
し54,492,000株となっております。
2.2018年10月16日を払込期日とした、新株予約権行使により発行済株式総数は800,000株増加し55,292,000株
となっております。
(5)【所有者別状況】
2019年2月28日現在
株式の状況(1単元の株式数100株)
単元未満
株式の状
区分 外国法人等
金融商品
政府及び地
況(株)
金融機関 その他の法人 個人その他 計
方公共団体
取引業者
個人以外 個人
株主数(人)
- 5 28 48 11 15 6,962 7,069 -
所有株式数
302,779
- 47,012 47,441 145,507 8,667 1,506 552,912 800
(単元)
所有株式数の
- 8.50 8.58 26.32 1.57 0.27 54.76 100 -
割合(%)
(注)自己株式19,700株は、「個人その他」に197単元を含めて記載しております。
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(6)【大株主の状況】
2019年2月28日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(株)
株式数の割合
(%)
福岡県福岡市中央区天神3-10-32 8,468,000 15.32
㈱ワイ・エイ・ケイ・コーポレーション
東京都千代田区大手町1-6-1
マイルストーン・キャピタル・マネジメント㈱ 2,990,300 5.41
大手町ビル4階
東京都港区六本木1-6-1 2,835,400 5.12
㈱SBI証券
島根県松江市魚町10
㈱山陰合同銀行
2,100,000 3.79
(常任代理人 資産管理サービス信託銀行㈱)
(東京都中央区晴海1-8-12)
静岡県静岡市駿河区丸子新田
1,852,000 3.35
㈱エーツー
317-1
長 直紀 1,291,500 2.33
兵庫県西宮市
東京海上日動火災保険㈱ 東京都千代田区丸の内1-2-1 1,000,000 1.80
テイツー従業員持株会 埼玉県草加市栄町3-9-41 914,800 1.65
前田 喜美子 北海道河東郡音更町 818,200 1.48
岡山市北区番町2-3-4 800,000 1.44
㈱トマト銀行
- 23,070,200 41.73
計
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年2月28日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 19,700 - -
完全議決権株式(その他) 普通株式 55,271,500 552,715 -
普通株式 800
単元未満株式 - -
発行済株式総数 55,292,000 - -
総株主の議決権 - 552,707 -
②【自己株式等】
2019年2月28日現在
発行済株式総数
所有者の氏名又は 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合 に対する所有株
所有者の住所
名称 式数(株) 式数(株) 計(株) 式数の割合
(%)
岡山市北区今村650
株式会社テイツー 19,700 - 19,700 0.04
番111
計 - 19,700 - 19,700 0.04
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第3号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価格の総額(円)
取締役会(2019年4月23日)での決議状況
500,000 21,000,000
(取得期間 2019年4月24日)
当事業年度前における取得自己株式 - -
-
当事業年度における取得自己株式 -
残存決議株式の総数及び価格の総額 - -
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) - -
当期間における取得自己株式 500,000 21,000,000
提出日現在未行使割合(%) - -
(注)当期間における取得自己株式は、2019年5月1日から有価証券報告書提出日までの自己株式の取得による株式は
含めておりません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行っ
- - - -
た取得自己株式
その他(譲渡制限付株式報酬としての処
200,000 9,600 - -
分)
保有自己株式数 19,700 - - -
(注)当期間における保有自己株式数には、2019年5月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
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3【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題のひとつとして位置づけ、企業価値の向上に努めておりま
す。利益配分にあたっては、将来の事業展開に備えた内部留保の充実を勘案し、配当を安定的に実施することを基本
方針としております。ただし、特別な損益等の特殊要因により税引後当期純利益が大きく変更する事業年度につきま
しては、その影響を考慮した配当を実施いたします。なお、内部留保金につきましては、業務の一層の効率化を図る
ためのシステム開発や、人材育成といった社内体制の充実など、経営基盤の確立に充当する予定であります。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会又は取締役会、中間配当及びその他基準日の定めによる
配当については取締役会であります。
上記基本方針を踏まえ、当事業年度の業績、今後における企業価値の向上を目的とする事業展開のための所要資金
等の内部留保等を勘案し、誠に遺憾ではございますが期末配当及び2020年2月期の配当は見送らせていただくことと
いたします。
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4【株価の推移】
(1)【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】
回次 第25期 第26期 第27期 第28期 第29期
決算年月 2015年2月 2016年2月 2017年2月 2018年2月 2019年2月
最高(円) 82 65 118 79 58
最低(円) 56 30 39 47 39
(注)最高・最低株価は、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。
(2)【最近6月間の月別最高・最低株価】
月別 2018年9月 10月 11月 12月 2019年1月 2月
最高(円) 51 58 46 49 46 45
最低(円) 42 41 40 39 41 40
(注)最高・最低株価は、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。
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5【役員の状況】
男性7名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
所有
職名 氏名 生年月日 任期 株式数
略歴
(株)
1993年4月 ㈱東海銀行(現㈱三菱UFJ銀行)入行
2001年1月 当社入社
2007年3月 ㈱アイ・カフェ(現当社)管理部長
2011年7月 当社経営企画本部経営企画部副部長
2012年3月 当社管理本部経理部長
2013年4月 当社経理部長兼人事部長
2014年5月 当社取締役管理部長兼チーフ・コンプライアン
ス・オフィサー
2015年3月 当社取締役経理財務部長兼チーフ・コンプライ
取締役社長 1969年
アンス・オフィサー
- 藤原 克治 (注)3 117,300
2015年3月 インターピア㈱取締役(現任)
(代表取締役) 12月27日生
2015年11月 ㈱モ・ジール(現当社)取締役
2016年3月 当社取締役管理本部長兼経理財務部長兼チー
フ・コンプライアンス・オフィサー
2016年7月 当社取締役管理本部長兼経理財務部長兼情報シ
ステム部長兼チーフ・コンプライアンス・オ
フィサー
2017年3月 当社取締役管理本部長兼経理管理部長兼チー
フ・コンプライアンス・オフィサー
2017年5月
当社代表取締役社長(現任)
1998年4月 当社入社
2015年3月 当社人事総務部長
管理部長兼
2015年6月 カードフレックスジャパン㈱取締役
チーフ・コ
1973年
2016年3月 当社管理本部人事総務部長
取締役 ンプライア 青野 友弘 (注)3 48,500
2016年10月 当社管理本部経営企画部長兼人事総務部長
10月21日生
ンス・オ
2017年3月 当社管理本部人事総務部長
フィサー
2017年5月 当社取締役管理部長兼チーフ・コンプライアン
ス・オフィサー(現任)
1999年4月 当社入社
店舗運営 1975年
2003年3月 当社店舗ののれん分けを受け独立
取締役 光本 泰佳 (注)3 47,300
2011年2月 ㈱ライトブック代表取締役社長
部長 12月1日生
2017年5月 当社取締役店舗運営部長(現任)
1988年7月 三和総合研究所(現三菱UFJリサーチ&コンサル
ティング㈱)入社㈲イケダ企画入社
三菱UFJリサーチ&コンサルティング㈱コンサ
2012年11月
ルティング事業本部(東京)副本部長兼戦略コ
ンサルティング部部長
経営企画 1958年
同社コンサルティング事業本部営業本部営業副
取締役 新田 真三 2017年4月 (注)3 ー
室長 11月22日生
本部長兼コンサルティング事業本部(東京)戦
略コンサルティング第2部部長
当社顧問
2018年12月
当社経営企画室長
2019年3月
当社取締役経営企画室長(現任)
2019年5月
1982年4月 東洋工業㈱(現マツダ㈱)入社
2001年4月 当社入社
2001年4月 当社店舗支援部副部長
2001年6月 当社事業開発部副部長
2001年7月 当社事業開発部長
2002年3月 当社執行役員事業開発カンパニーCOO兼事業開発
部長
2003年3月 当社執行役員事業開発担当
取締役 1959年
- 塚本 陽二 2005年3月 当社執行役員事業開発カンパニー業務部長 (注)4 69,600
(監査等委員) 8月29日生
2007年3月 当社事業開発カンパニー店舗開発部担当部長
2008年3月 当社内部監査部長
2014年3月 当社社長室長
2014年8月 カードフレックスジャパン㈱取締役
2015年5月 当社常勤監査役
2015年5月 ㈱モ・ジール監査役
2015年11月 カードフレックスジャパン㈱監査役
2019年5月
当社取締役(監査等委員)(現任)
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所有
株式数
職名 氏名 生年月日 任期
略歴
(株)
1983年4月 岡山市民信用金庫入庫
1986年5月 前原幸夫税理士事務所(現㈱前原会計)入所
1998年5月 当社監査役
2002年1月
㈱前原会計税務企画部長(現任)
取締役 1965年
2004年6月 税理士法人前原・冨山パートナーズ(現税理士
平田 修 ー
- (注)4
法人久遠)入社
2月27日生
(監査等委員)
2006年6月 ㈱平田企業会計代表取締役
2015年6月 ㈱チアーズジャパン税務監査部取締役部長(現
任)
2019年5月
当社取締役(監査等委員)(現任)
1976年4月 ㈱山陰合同銀行入行
2001年2月 同行秘書室秘書役
2002年11月 同行大阪支店長
2004年6月 同行RM推進部長
2005年6月 同行東京支店長
取締役 1953年
2006年6月 同行本店営業部長
- 廣瀨 方利 (注)4 1,000
2007年6月 同行取締役石見営業本部長委嘱
(監査等委員) 4月17日生
2009年6月 同行常勤監査役
2013年6月 松江不動産㈱代表取締役社長
2014年6月 山陰債権回収㈱代表取締役社長
2017年5月 当社監査役
2019年5月 当社取締役(監査等委員)(現任)
計 283,700
(注)1.取締役のうち 平田 修氏、廣瀨 方利氏は社外取締役であります。
2.当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 塚本 陽二、委員 平田 修、委員 廣瀨 方利
なお、塚本 陽二氏は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、監査
の実効性を高めるためであります。
3.2019年5月30日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4.2019年5月30日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
5.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に
定める補欠監査役1名を選出しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日
略歴
(株)
2001年10月 三優監査法人入社
2005年5月 公認会計士登録
2006年9月 ㈱CONSOLIX入社
稲田 英一郎 1979年2月10日生 -
2010年1月 稲田公認会計士事務所開業(現任)
2010年3月
㈱カッシーナ・イクスシー監査役(現任)
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6【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「満足を創る」を経営理念とし、「満足を創る」ことで社会に貢献することを使命とします。
当社は、当社が存在する社会の一員であることを自覚し、事業を通じて、良質な商品とサービスを永続的に提供
し、顧客に対して「満足を創る」ことで、社会に貢献します。この使命を達成するために、現状にとどまることな
く、創意工夫をもって、常に変革を追い求め、事業の発展を通じて、世の中に満足を作り出す社会貢献を実現しま
す。
この理念のもと、健全な企業活動とコンプライアンスを徹底し、経営の効率性と透明性を高め、お客様、従業員、
取引先、地域社会、株主といった、すべてのステークホルダーの皆様との適切な協働を図りながら、持続的な成長と
中長期的な企業価値の向上に努めることをコーポレートガバナンスの基本的な考えとしております。
②企業統治の体制と概要
当 社は2019年5月30日開催の第29期定時株主総会の決議に基づき、監査等委員会設置会社へ移行しました。これ
により、構成員の過半数を社外取締役とする監査等委員会を置き、複数の社外取締役の選任を通じて取締役会の監
督機能を高めることによるコーポレート・ガバナンスの一層の強化を図っております。
(取締役会及び経営会議)
取締役会は提出日現在、取締役(監査等委員である取締役を除く。)4名、監査等委員である取締役3名(うち
社外取締役2名)で構成されております。当社は、原則として毎月定例的に取締役会を開催しております。また、
必要に応じて臨時取締役会を開催しており、経営の基本方針、法令で定められた事項並びにその他重要事項を決定
しております。また、毎月の取締役会には監査等委員である取締役も出席して意見を述べるほか、取締役会は取締
役の業務執行の妥当性、効率性を監督しております。
経営会議は提出日現在、取締役会とは別に常勤取締役(監査等委員である取締役を除く。)4名、常勤監査等委
員である取締役1名及び部長で運営しており、経営計画、経営方針に基づく実行に関する事項並びに経営管理に関
する重要事項を決定しております。
(監査等委員会)
監査等委員会は提出日現在、常勤監査等委員である取締役1名、非常勤監査等委員である取締役2名(うち社外
取締役2名)で構成されており、毎月1回定例的に開催します。また、必要に応じて臨時監査等委員会を開催し、
公正、客観的な立場から監査を行います。
③当該体制を採用する理由
当社は経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制を構築することを重要な経営課題と位置付けており、職務執
行機関への権限委譲を進めるとともに、過半数の社外取締役によって構成される監査等委員会による経営の監督機
能を充実させることによって経営判断の迅速性・透明性・戦略性の向上を図ってまいります。また、監査等委員会
設置会社の体制とすることにより、適正な監督及び監視を可能とする経営体制を構築し、一層のコーポレート・ガ
バナンスの充実を図ることができると考えております。
④社内機関と内部統制との関係
提出日現在における当社のコーポレート・ガバナンスの概略は以下のとおりであります。
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⑤責任限定契約
当社と取締役(監査等委員である取締役を除く。)は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1
項の損害賠償責任を限定する契約を以下の内容で締結しております。なお、 当該契約に基づく損害賠償責任の限度
額は、法令で定める最低責任限度額であります。
⑥内部統制システムの整備の状況
取締役及び使用人それぞれの職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務
の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。
なお、この決定に基づく体制の構築と運用の状況については、定期的にチェックを行うとともに、その結果を踏
まえて決定自体の変更を検討し、更なる改善に努めております。
「取締役及び使用人それぞれの職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制」
・ 当社におけるコンプライアンスの基本原則として「テイツーグループ行動規範」を定め、ほかの規程類と同様
に社内所定の保存場所に公開することにより、周知徹底を図る。
・ コンプライアンスの統括責任者として総務部門を管掌する取締役を任命するとともに、総務部門をコンプライ
アンス統括部門とする。コンプライアンス統括責任者は、日頃から適宜各部門長(グループ会社社長を含
む)、内部監査部門及び監査等委員会と連携の上、コンプライアンス体制及びコンプライアンス上の問題の有
無の調査に努める。
・ 当社の 役員・社員をはじめすべての従業者がコンプライアンス上の問題を発見した場合には、上長、 コンプラ
イアンス統括部門、コンプライアンス統括責任者、 又は、業務上の指揮命令系統とは独立別個の通報・相談機
能として「コンプライアンス・ホットライン規程」の定める先のいずれか1先以上に報告するものとする。
・ 取締役会に社外取締役が常時在任する体制をとる。
「取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制」
・ 「文書管理規程」を定め、職務の執行に係る文書・情報の適切な保存及び管理を図る。
・ 個人情報の管理について、「個人情報保護規程」ほか関連規程を整備し、運用面では情報システム部門が状況
をフォローしている。
・ 情報セキュリティーマネジメントについて、「情報セキュリティー管理規程」ほか関連規程に基づく体制の整
備・運用を図る。
「損失の危険の管理に関する規程その他の体制」
・ 各部門(グループ会社を含む)におけるリスク把握・対応の優先度・対処基本方針の認識共有を常時行い、周
知徹底する。
・ 内部監査部門は各部門(グループ会社含む)のリスク管理状況を監査し、その結果を定期的に取締役会及び監
査等委員会に報告する。
・ 地震その他の災害等によるリスクへの対応原則に関して「外部危機管理規程」を定め、その周知を図る。
・ 「リスク対応管理表」及び「緊急連絡体制」を整備し、リスクが顕在化した場合及びリスクが顕在化するおそ
れのある場合の対応責任部署と報告体制を明確にする。
「取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制」
・ 取締役会は、大幅な権限委譲により、迅速な意思決定と機動的職務執行を推進する。その具体的内容は「取締
役会 規程 」、「経営会議 規程 」、「稟議 規程 」及び「職務分掌・権限 規程 」に明示する。
・ 取締役会は下位会議体の充実を図り、取締役会への的確な議案付議と審議内容の深化に努める。
・ 取締役の職務執行については、月例の取締役会において報告する。また、各部門(グループ会社含む)におけ
るそれぞれの業務基本方針に基づく目標の周知状況と達成状況を監督する。
・ 社内諸規程を会社の現況等に照らして遅滞なく更新するとともに、わかりやすくスリムな体系となるよう改定
に努める。
「当社グループにおける業務の適正を確保するための体制」
現時点で当社は単体企業であり、子会社等の企業グループを形成しておりませんが、子会社等の設立により企業
グループを形成した際は、次のような体制を構築します。
・ グループ会社の経営を円滑に遂行し、総合的に事業の発展・相乗効果を図るため、「グループ会社管理規程」
の規定に従い、各グループ会社と覚書を締結する。
・ 状況に応じてグループ会社に取締役及び監査役を派遣するとともに、グループ統括主管部門(又は複数のグ
ループ統括担当者)を定め、グループ会社との間に事業運営に関する重要な事項についての情報交換及び協議
を行う。
・ グループ会社の事業運営に関する特に重要な事項については当社の承認を必要とし、取締役会において下位会
議体での審議を踏まえた上決議する。
・ グループ統括主管部門(又はグループ統括担当者)は内部監査部門と連携して、業務の適正性に関するグルー
プ会社の監査を行う。
・ 監査等委員会は、グループ会社の監査を行うとともに、各社の監査役と意見交換等を行い、連携を図る。
「監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項」
監査等委員会の職務を補助する組織を管理部門とし、管理部門担当部員の中から補助者を任命する。また、監査
等委員会が必要ありとして求めた場合、監査等委員会は直接監査等委員会の職務を補助する者を雇用又は契約でき
ることとする。
「監査等委員会の職務を補助すべき使用人の取締役(監査等委員である取締役を除く。)からの独立性に関する事
項」
補助者の人事異動については監査等委員会の意見を尊重するものとする。
「監査等委員会の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項」
補助者は、監査等委員会から受けた指示に関し、監査等委員会の職務に必要な範囲内において、取締役(監査等
委員である取締役を除く。)及び他の使用人の指揮命令は受けないものとする。
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「取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委
員会への報告に関する体制」
取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び使用人は、監査等委員会に対して、次の事項を報告する。
・ 当社グループに関する重要事項
・ 当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事項
・ 法令・定款違反事項
・ 毎月の経営状況として重要な事項
・ 内部監査部門による監査結果
・ 上記のほか、監査等委員会がその職務遂行上報告を受ける必要があると判断した事項項
また、監査等委員は取締役会をはじめ当社の事業運営において重要な議事事項の含まれる会議に積極的に出席し
て報告を受ける体制を確保する。
「 監査等委員会への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための
体制 」
当社は、「コンプライアンス・ホットライン規程」の規定に従い、監査等委員会へ報告したことを理由として、
報告者に対し不利な取扱いをしない。
「監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又
は債務の処理に係る方針に関する事項」
監査等委員は必要に応じて、弁護士・公認会計士並びに各分野の専門家等を活用できることとし、必要な費用等
については、当社が負担する。
「その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制」
監査等委員会は、代表取締役社長、会計監査人とそれぞれ定期的に意見交換会を開催する。業務監査面において
は、常勤監査等委員は、稟議規程における代表取締役社長決裁案件に対して、決裁以前に内容を確認し、適宜意見
を述べることが可能な体制とする。
「反社会的勢力排除に向けた体制」
当社は、反社会的勢力に対しては毅然とした態度で臨み、反社会的勢力の活動を助長する一切の関係を拒絶する
とともに、総務部門を対応部門として、所轄警察署、顧問弁護士、外部顧問等との協調関係を強めていく。
「財務報告の適正性を確保するための体制」
財務報告の適正性を確保するために、代表取締役社長の指示のもとに、金融商品取引法に規定された財務報告に
係る内部統制が有効に行われる体制を構築し、その仕組が適正に機能することを継続的に評価し、不備があれば必
要な見直しを行っている。
⑦内部監査及び監査等委員会の状況
(内部監査)
提出日現在、当社の内部監査部門は、1名で構成されております。内部監査部門は、業務の問題点抽出を主な業
務として、店舗及び本社各部門の業務監査を実施しております。業務スケジュールとしては、原則として店舗の通
常監査を年2回、本社各部門の通常監査を年1回、また必要に応じて指導監査を実施しております。
(監査等委員会)
提出日現在、当社の監査等委員である取締役は、3名(うち社外取締役2名)であります。監査等委員は、取締
役会をはじめ当社の事業運営において重要な議事事項の含まれる会議に出席します。また社内稟議の閲覧や職務執
行状況の聴取等を随時実施し、経営監査及び業務監査を行う体制を構築しております。なお、内部監査部門、監査
等委員会及び会計監査人は、定期的に開催される会議における業務報告等を含め、必要に応じ情報交換を行い相互
に連携して監査を実施します。
⑧会計監査の状況
当社は、株主総会の決議を得て、三優監査法人と監査契約を締結しております。
・当社の監査業務を執行した公認会計士の氏名
指定社員 業務執 行社員 野村 聡(2期 )
指定社員 業務執行社員 森田 聡(1期)
・監査業務にかかる補助者
公認会計士6名、その他2名で あります。
⑨社外取締役
当社の社外取締役は2名であり、全員監査等委員である取締役であります。
社外取締役は、専門知識および豊富な経験等を有した客観的かつ中立的な立場から監督または監査等を実施し、
取締役会の客観性及び透明性を確保する機能・役割を担っています。
社外取締役を選任するための独立性に関する明確な基準は定めておりませんが、専門性及びその独立性を総合的
に判断し、社外取締役を選任しております。
平田修氏は、会計事務所において長年にわたる企業会計・税務の経験により、財務及び会計に関する相当な知見
を有しており、当社の会計・税務面での監査体制強化への貢献が期待されることから、社外取締役として適切な人
材と判断しております。なお、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はあり
ません。
廣瀨方利氏は、金融機関で取締役、監査役を歴任され、財務領域やその他様々な業務領域において、これまでの
ビジネス経験を活かした当社の監査体制強化への貢献が期待されることから、社外取締役として適切な人材と判断
しております。なお、一般株主と利益相反の生じるおそれはなく、独立役員として適している人材であると判断し
ております。なお、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の特別の利害関係はありませ
ん。
⑩役員報酬等
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役員報酬については、役員報酬規程に基づき、経営内容、当該役員の職位職責、従業員給与とのバランス等を考
慮し、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬は株主総会が決定する報酬総額の限度内において取締役
会にて、監査等委員である取締役の報酬は株主総会が決定する報酬総額の限度内において監査等委員である取締役
の 協議にて決定しております。
イ. 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。
報酬等の種類別の総額(百万円)
報酬等の総額
対象となる役
役員区分
(百万円) 譲渡制限付
員の員数
基本報酬 賞与 退職慰労金
株式報酬
(人)
取締役
63
60 3 - - 5
(社外取締役を除く)
監査役
9 9 - - - 1
(社外監査役を除く)
社外役員 9 9 - - - 3
(注)1.上記には事業年度中に辞任した取締役1名を含んでおります。
2.取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
3.取締役の報酬限度額は、2000年5月25日開催の第10期定時株主総会において年額200百万円以内(ただし、
使用人分給与は含まない。)と決議いただいております。また、この内枠で、2018年5月30日開催の第28
期定時株主総会での決議により、譲渡制限付株式報酬制度を導入しており、取締役(社外取締役を除
く。)に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬額は年額3千万円以内となっております。
4.監査役の報酬限度額は、2000年5月25日開催の第10期定時株主総会において年額30百万円以内と決議いた
だいております。
5.2012年8月21日開催の取締役会において、役員退職慰労金制度を2013年2月28日をもって廃止することを
決議しており、2013年5月27日開催の第23期定時株主総会において、同株主総会終結後引き続き在任する
取締役及び監査役に対して、役員退職慰労金制度廃止までの在任期間に対応する役員退職慰労金を各氏の
退任した日以降に支給することを決議いただいております。
6.2019年5月30日開催の第29期定時株主総会において、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬
限度額は年額200百万円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)と決議いただくとともに、この内枠
で、譲渡制限付株式報酬制度を継続すべく、取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。)
に対する譲渡制限付株式付与のための報酬額は年額30百万円以内と決議いただいております。
7.2019年5月30日開催の第29期定時株主総会において、監査等委員である取締役の報酬限度額は年額30百万
円と決議いただいております。
8.当社は、2019年5月30日開催の第29期定時株主総会において、監査役会設置会社から監査等委員会設置会
社に移行いたしました。
9.上記の報酬等の額には、取締役(社外取締役を除く。)に対する譲渡制限付株式報酬費用計上額3百万円
が含まれております。
ロ. 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。
⑪取締役の定数
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)は10名以内とし、監査等委員である取締役は4名以内とする
旨を定款に定めております。
⑫取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、累積投票による取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
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⑬中間配当の決定機関
当社は、会社法第454条第5項に定める剰余金の配当(中間配当金)について株主総会の決議によらず取締役会の
決議により定められる旨を定款に定めております。これは、中間配当の決定機関を取締役会とすることにより、当
社を取り巻く事業環境や業績に応じて、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
⑭自己株式取得の決定機関
当社は、自己株式の取得について、会社法第165条第2項の 規定 に基づき、取締役会の決議によって市場取引等に
より自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な
資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
⑮株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の
議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的
とするものであります。
⑯損害賠償責任の一部免除
当社は、会社法第426条第1項の 規定 により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)の損
害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。
これは、取締役が職務遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものでありま
す。
⑰株式の保有状況
イ. 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数 3銘柄
貸借対照表計上額の合計額 32,611千円
ロ .保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
(前事業年度)
銘柄 株式数(株) 貸借対照表計上額(千円) 保有目的
㈱山陰合同銀行 30,833 31,265 円滑な取引関係の維持、発展
㈱アイシーピー 150 5,653 円滑な取引関係の維持、発展
㈱オフィスサプライ 60 1,098 円滑な取引関係の維持、発展
(当事業年度)
銘柄 株式数(株) 貸借対照表計上額(千円) 保有目的
㈱山陰合同銀行 32,123 25,859 円滑な取引関係の維持、発展
㈱アイシーピー 150 5,653 円滑な取引関係の維持、発展
㈱オフィスサプライ 60 1,098 円滑な取引関係の維持、発展
は . 保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並
び に当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
区分
評価損益
貸借対照表 貸借対照表 受取配当金 売却損益
計上額の合計額 計上額の合計額 の合計額 の合計額 の合計額
非上場株式 - - - - -
非上場株式
456 307 ▶ - 45
以外の株式
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(2)【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
30 - 29 -
(注)1.当社と監査法人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査
報酬の額とを区分しておらず、実質的にも区分できないため、上記の監査業務の報酬金額にはこれらの
合計額を記載しております。
2.なお、会社と三優監査法人及びその業務執行社員等との間には利害関係はありません。
②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数、当社の規模・業務の特性等の
要素を勘案した上で決定しております。
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第5【経理の状況】
1.財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づい
て作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2018年3月1日から2019年2月28日ま
で)の財務諸表について、三優監査法人による監査を受けております。
3.連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
4.財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を
適切に把握し、財務諸表等の適正性を確保できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各
種セミナーへ参加することで情報の入手等に努めております。
また、公認会計士資格を有するアドバイザーより、会計基準等の内容やそれらの改正等に係る当社としての適切な
対応方法について助言及び指導を受けております。
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1【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
資産の部
流動資産
1,398,252 1,296,979
現金及び預金
240,748 229,019
売掛金
3,604,321 3,403,276
商品
15,129 15,844
貯蔵品
- 123,383
前渡金
181,085 163,762
前払費用
55,123 49,065
未収入金
31,043 21,181
その他
5,525,703 5,302,514
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 219,116 234,895
構築物(純額) 28,794 24,503
器具及び備品(純額) 83,521 62,859
車両運搬具(純額) 13,456 8,975
173,781 173,781
土地
42,723 38,629
リース資産(純額)
※1 561,394 ※1 543,645
有形固定資産合計
無形固定資産
65,281 30,208
ソフトウエア
65,281 30,208
無形固定資産合計
投資その他の資産
38,472 32,918
投資有価証券
112,584 112,584
関係会社株式
84,545 72,361
長期貸付金
26,196 24,127
長期前払費用
1,111,911 1,024,760
差入保証金
3,170 2,810
その他
1,376,880 1,269,561
投資その他の資産合計
2,003,557 1,843,415
固定資産合計
7,529,260 7,145,929
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
負債の部
流動負債
432,868 393,166
買掛金
※2 1,501,678 ※2 936,686
短期借入金
829,802 694,959
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 29,408 28,389
235,264 255,271
未払金
80,735 78,790
未払法人税等
12,554 78,752
未払消費税等
99,062 91,904
未払費用
10,186 8,109
預り金
22,027 28,391
賞与引当金
122,654 101,611
ポイント引当金
42,353 11,986
資産除去債務
9,914 7,294
その他
3,428,510 2,715,313
流動負債合計
固定負債
1,180,586 1,328,844
長期借入金
75,550 51,003
リース債務
414,663 410,591
退職給付引当金
12,365 8,291
繰延税金負債
443,604 459,985
資産除去債務
63,533 107,999
その他
2,190,304 2,366,715
固定負債合計
5,618,815 5,082,028
負債合計
純資産の部
株主資本
1,215,511 1,236,123
資本金
資本剰余金
1,169,800 1,190,412
資本準備金
1,169,800 1,190,412
資本剰余金合計
利益剰余金
16,117 16,117
利益準備金
その他利益剰余金
1,000,000 1,000,000
別途積立金
△ 1,497,563 △ 1,393,498
繰越利益剰余金
△ 481,446 △ 377,380
利益剰余金合計
△ 15,291 △ 1,369
自己株式
1,888,574 2,047,785
株主資本合計
評価・換算差額等
5,977 1,291
その他有価証券評価差額金
5,977 1,291
評価・換算差額等合計
新株予約権 15,893 14,823
1,910,445 2,063,900
純資産合計
7,529,260 7,145,929
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
28,130,309 23,004,178
売上高
売上原価
3,600,438 3,604,321
商品期首たな卸高
21,385,348 16,474,900
当期商品仕入高
24,985,787 20,079,221
合計
3,604,321 3,403,276
商品期末たな卸高
21,381,466 16,675,944
売上原価合計
6,748,843 6,328,233
売上総利益
※1 6,921,860 ※1 6,125,896
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失(△) △ 173,017 202,336
営業外収益
2,853 2,793
受取利息
529 812
受取配当金
53,454 66,762
受取賃貸料
10,800 -
保証金収入
20,312 27,519
その他
87,950 97,889
営業外収益合計
営業外費用
34,128 34,820
支払利息
44,685 60,498
不動産賃貸費用
6,000 3,500
支払手数料
1,381 -
その他
86,195 98,819
営業外費用合計
経常利益又は経常損失(△) △ 171,262 201,406
特別利益
※2 2,741
-
固定資産売却益
7,055 646
新株予約権戻入益
- 21
その他
9,796 667
特別利益合計
特別損失
- 13,744
災害による損失
※3 26,295 ※3 1,579
固定資産除却損
※4 228,219 ※4 31,108
減損損失
92,728 3,392
店舗閉鎖損失
92,897 -
システム開発中止に伴う損失
440,141 49,824
特別損失合計
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) △ 601,608 152,248
52,514 45,867
法人税、住民税及び事業税
△ 9,394 △ 2,005
法人税等調整額
43,119 43,861
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失(△) △ 644,728 108,387
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 1,165,507 1,119,796 1,119,796 16,117 1,000,000 △ 826,262 189,855
当期変動額
新株の発行 50,004 50,004 50,004
自己株式の処分 △ 26,572 △ 26,572
当期純損失(△) △ 644,728 △ 644,728
株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 50,004 50,004 50,004 - - △ 671,300 △ 671,300
当期末残高 1,215,511 1,169,800 1,169,800 16,117 1,000,000 △ 1,497,563 △ 481,446
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高 △ 141,897 2,333,260 5,678 5,678 15,358 2,354,297
当期変動額
新株の発行 100,008 100,008
自己株式の処分 126,606 100,034 100,034
当期純損失(△) △ 644,728 △ 644,728
株主資本以外の項目の当期変動
299 299 534 833
額(純額)
当期変動額合計 126,606 △ 444,686 299 299 534 △ 443,852
当期末残高 △ 15,291 1,888,574 5,977 5,977 15,893 1,910,445
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当事業年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 1,215,511 1,169,800 1,169,800 16,117 1,000,000 △ 1,497,563 △ 481,446
当期変動額
新株の発行
20,612 20,612 20,612
自己株式の処分 △ 4,322 △ 4,322
当期純利益 108,387 108,387
株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計
20,612 20,612 20,612 - - 104,065 104,065
当期末残高 1,236,123 1,190,412 1,190,412 16,117 1,000,000 △ 1,393,498 △ 377,380
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高 △ 15,291 1,888,574 5,977 5,977 15,893 1,910,445
当期変動額
新株の発行
41,224 41,224
自己株式の処分 13,922 9,600 9,600
当期純利益 108,387 108,387
株主資本以外の項目の当期変動
△ 4,686 △ 4,686 △ 1,070 △ 5,756
額(純額)
当期変動額合計
13,922 159,211 △ 4,686 △ 4,686 △ 1,070 153,455
当期末残高 △ 1,369 2,047,785 1,291 1,291 14,823 2,063,900
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④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) △ 601,608 152,248
174,085 136,243
減価償却費
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 5,485 6,364
ポイント引当金の増減額(△は減少) △ 20,661 △ 21,043
退職給付引当金の増減額(△は減少) △ 18,194 △ 4,072
事業整理損失引当金の増減額(△は減少) △ 28,000 -
△ 3,382 △ 3,606
受取利息及び受取配当金
34,128 34,820
支払利息
25,261 23,220
長期貸付金の家賃相殺額
△ 7,055 △ 646
新株予約権戻入益
△ 2,741 -
固定資産売却益
災害損失 - 13,744
26,295 1,579
固定資産除却損
228,219 31,108
減損損失
システム開発中止に伴う損失 92,897 -
売上債権の増減額(△は増加) 67,426 11,729
たな卸資産の増減額(△は増加) 293 200,329
仕入債務の増減額(△は減少) △ 253,027 △ 163,085
△ 33,957 111,377
その他
△ 325,505 530,312
小計
利息及び配当金の受取額 637 916
△ 34,166 △ 34,844
利息の支払額
△ 51,374 △ 53,019
法人税等の支払額
△ 410,407 443,365
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 74,596 △ 27,421
有形固定資産の取得による支出
57,671 -
有形固定資産の売却による収入
△ 69,809 △ 8,865
無形固定資産の取得による支出
△ 1,200 △ 1,199
投資有価証券の取得による支出
1,458 -
貸付金の回収による収入
△ 4,660 △ 1,300
長期前払費用の取得による支出
△ 22,602 △ 5,932
差入保証金の差入による支出
62,356 89,063
差入保証金の回収による収入
△ 64,691 △ 21,333
資産除去債務の履行による支出
2,986 15
その他
△ 113,087 23,027
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 1,501,678 △ 564,992
長期借入れによる収入 500,000 880,000
△ 1,491,048 △ 866,585
長期借入金の返済による支出
100,008 40,800
株式の発行による収入
4,155 -
新株予約権の発行による収入
100,034 -
自己株式の売却による収入
△ 45 △ 35
配当金の支払額
△ 89,153 △ 38,413
リース債務の返済による支出
- △ 18,445
割賦債務の返済による支出
625,628 △ 567,671
財務活動によるキャッシュ・フロー
- -
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 102,132 △ 101,278
1,212,484 1,314,617
現金及び現金同等物の期首残高
※1 1,314,617 ※1 1,213,338
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)関連会社株式
移動平均法による原価法
(2)その他有価証券
① 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定)
② 時価のないもの
移動平均法による原価法
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定)
(2) 貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10~20年
構築物 10~20年
器具及び備品 5~10年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(3~5年)に基づく定額法
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残
存価額をゼロとする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
定額法
4.引当金の計上基準
(1)賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(2)ポイント引当金
将来のポイントサービスの利用による売上値引に備えるため、過去の使用実績に基づき将来使用される
と見込まれる金額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しておりま
す。
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① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額
法により翌事業年度から費用処理しております。また、過去勤務費用については、その発生時の従業員
の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を発生時から費用処理し
ております。
5.ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
金利スワップにおいては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段:金利スワップ
ヘッジ対象:長期借入金
(3)ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。取引の開始に当たって
は、所定の社内審議、決裁手続きを経て実施しております。
(4)ヘッジ有効性の評価方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしておりますので、有効性の評価を省略しております。
6. キャッシュ ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び
3ヵ月以内の定期預金等からなっております。
7.その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日)
(1) 概要
国際会計基準審議会(IASB)および米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準
の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606)
を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する
事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、
適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る
便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計
基準を定めることとされ、また、これまでわが国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を
損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
2023年2月期の期首から適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(貸借対照表関係)
※1.有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
減価償却累計額 3,010,420 千円 2,937,926 千円
※2.当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行5行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締
結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
当座貸越限度額及び貸出コミットメント
2,500,000千円 2,200,000千円
の総額
借入実行残高 1,000,000 500,000
差引額 1,500,000 1,700,000
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(損益計算書関係)
※1.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度5%、当事業年度5%、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度95%、当事業年度95%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
給料及び手当 894,216 千円 793,798 千円
1,354,090 1,230,575
パート・アルバイト給与
22,027 28,391
賞与引当金繰入額
22,500 10,750
退職給付費用
1,886,805 1,656,037
賃借料
716,368 580,262
手数料
173,156 135,428
減価償却費
91 -
のれん償却額
※2.固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
器具及び備品 2,736千円 -千円
車両運搬具 ▶ -
2,741 -
計
※3.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
建物 93千円 1,497千円
構築物 - 36
器具及び備品 627 46
ソフトウェア 25,365 -
その他 208 -
26,295 1,579
計
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※4.減損損失の内訳
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前事業年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
場所 用途 種類
北海道圏 古本市場店舗1店舗 リース資産
TSUTAYA店舗2店舗
関東圏 トレカパーク店舗13店舗 建物、器具及び備品、リース資産、長期前払費用
その他2店舗
古本市場店舗2店舗
近畿圏 ブック・スクウェア店舗1店舗 建物、器具及び備品、リース資産、長期前払費用
トレカパーク店舗3店舗
中国圏 トレカパーク店舗1店舗 建物、器具及び備品、リース資産
九州圏 トレカパーク店舗3店舗 建物、器具及び備品、リース資産、長期前払費用
当社は、独立採算管理が可能である店舗又は事業所ごとに資産をグルーピングしております。なお、遊休資産
については当該資産単独でグルーピングしております。
営業損益において減損の兆候がみられた店舗及び今後の使用見込みが乏しい遊休資産については、将来の回収
可能性を勘案した上で固定資産の帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失(228,219千円)として特別損失に計
上いたしました。その主な内訳は、建物99,008千円、器具及び備品43,809千円、リース資産75,895千円、長期前
払費用9,506千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込まれな
いことから備忘価額により評価しております。
当事業年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
場所 用途 種類
北海道圏 古本市場店舗1店舗 リース資産
古本市場店舗2店舗 建物、器具及び備品、リース資産
関東圏
TSUTAYA店舗2店舗 長期前払費用
古本市場店舗4店舗
近畿圏 建物、構築物、器具及び備品、リース資産
ブック・スクウェア店舗1店舗
当社は、独立採算管理が可能である店舗又は事業所ごとに資産をグルーピングしております。なお、遊休資産
については当該資産単独でグルーピングしております。
営業損益において減損の兆候がみられた店舗及び今後の使用見込みが乏しい遊休資産については、将来の回収
可能性を勘案した上で固定資産の帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失(31,108千円)として特別損失に計
上いたしました。その主な内訳は、建物26,755千円、構築物575千円、器具及び備品304千円、リース資産2,176千
円、長期前払費用1,296千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込まれな
いことから備忘価額により評価しております。
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
52,640,000
普通株式(注)1 1,852,000 - 54,492,000
52,640,000
合計 1,852,000 - 54,492,000
自己株式
普通株式(注)2 2,038,500 - 1,818,800 219,700
合計 2,038,500 - 1,818,800 219,700
(注)1.普通株式の発行済株式総数の増加1,852,000株は、第三者割当による新株の発行による ものであります。
(注)2.普通株式の自己株式の減少1,818,800株は、第三者割当による自己株式の処分によるものであります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数(株)
当事業年度
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 末残高
る株式の種 当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度
(千円)
類 期首 増加 減少 末
第9回ストック・オプ
- - -
ションとしての新株予 - - 8,738
提出会社
約権
第10回新株予約権(注)
普通株式 - 13,500,000 - 13,500,000 7,155
合計 - - 13,500,000 - 13,500,000 15,893
(注)上記の新株予約権の目的となる株式の数の増加は、新株予約権の発行によるものであります。
3.配当に関する事項
該当事項はありません。
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当事業年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式(注)1 54,492,000 800,000 - 55,292,000
合計 54,492,000 800,000 - 55,292,000
自己株式
普通株式(注)2 219,700 - 200,000 19,700
合計 219,700 - 200,000 19,700
(注)1.普通株式の発行済株式総数の増加800,000株は、新株予約権の行使によるも のであります。
(注)2.普通株式の自己株式の減少200,000株は、譲渡制限付株式報酬によるものであります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数(株)
当事業年度
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 末残高
る株式の種 当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度
(千円)
類 期首 増加 減少 末
第9回ストック・オプ
- - -
ションとしての新株予 - - 8,092
提出会社
約権
第10回新株予約権(注)
普通株式 13,500,000 - 800,000 12,700,000 6,731
12,700,000
合計 - 13,500,000 - 800,000 14,823
(注)上記の新株予約権の目的となる株式の数の減少800,000株は、新株予約権の行使によるものであります。
3.配当に関する事項
該当事項はありません。
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(キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
現金及び預金勘定 1,398,252千円 1,296,979千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △83,635 △83,641
現金及び現金同等物 1,314,617 1,213,338
(リース取引関係)
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、店舗設備(器具及び備品)であります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
19,800 19,800
1年内
51,150 31,350
1年超
70,950 51,150
合計
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行からの借入等によっております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、主にクレジット会社等に対するものであり、信用リスクに晒されております。
投資有価証券は主として株式であり、株式については市場価格の変動リスクや出資先の財政状態の悪化リ
スクに晒されております。
長期貸付金及び差入保証金は、主に店舗の賃貸借契約によるものであり、賃貸人の信用リスクに晒されて
おります。
営業債務である買掛金及び未払金は、主に1ヶ月以内の支払期日となっており、資金調達に係る流動性リ
スクに晒されております。
未払法人税等は、主に1年以内の支払期日となっており、資金調達に係る流動性リスクに晒されておりま
す。
借入金及びリース債務は、金利の変動リスク及び資金調達に係る流動性リスクに晒されております。
借入金の使途は主として運転資金であり、一部の借入金の金利変動リスクに対しては金利スワップ取引を
実施して支払利息の固定化を実施しております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権等については、店舗運営部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期
日及び残高を管理するとともに、回収懸念の早期把握とリスクの軽減を図っております。長期貸付金及び
差入保証金については、店舗運営部が賃貸借契約締結前に信用状況を調査・把握し、定期的にモニタリン
グを行っております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、管理部が定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や
取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に実行できなくなるリスク)の管理
管理部において適時に資金繰り計画を作成・更新し、手許流動性の維持等により、流動性リスクを管理し
ております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。
当該価額の算定においては変動要因を織込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
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前事業年度(2018年2月28日)
貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
①現金及び預金 1,398,252 1,398,252 -
②売掛金 240,748 240,748 -
③投資有価証券 31,721 31,721 -
④長期貸付金 ※ 1 105,266 123,717 18,450
(7,481)
⑤差入保証金 1,056,048 1,048,566
10,969
資産計 2,832,037 2,843,006
⑥買掛金 (432,868) (432,868) -
⑦短期借入金 (1,501,678) (1,501,678) -
⑧未払金 (235,264) (235,264) -
⑨リース債務※2 (104,959) (104,309) 649
⑩未払法人税等 (80,735) (80,735) -
⑪未払消費税等 (12,554) (12,554) -
⑫長期借入金※3 (2,010,388) (2,000,893) 9,494
10,144
負債計 (4,378,448) (4,368,302)
デリバティブ取引 - - -
※1. 1年内に入金予定の長期貸付金を含んでおります。
※2. 1年内に返済予定のリース債務を含んでおります。
※3. 1年内に返済予定の長期借入金を含んでおります。
※4. 負債で計上しているものについては、( )で表示しております。
当事業年度(2019年2月28日)
貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
①現金及び預金 1,296,979 1,296,979 -
②売掛金 229,019 229,019 -
③投資有価証券 26,166 26,166 -
④長期貸付金 ※ 1 84,738 101,167 16,429
(1,530)
⑤差入保証金 970,754 969,223
14,898
資産計 2,607,659 2,622,557
⑥買掛金 (393,166) (393,166) -
⑦短期借入金 (936,686) (936,686) -
⑧未払金 (255,271) (255,271) -
(366)
⑨リース債務※2 (79,393) (79,759)
⑩未払法人税等 (78,790) (78,790) -
⑪未払消費税等 (78,752) (78,752) -
⑫長期借入金※3 (2,023,803) (2,004,076) 19,726
19,360
負債計 (3,845,863) (3,826,503)
デリバティブ取引 - - -
※1. 1年内に入金予定の長期貸付金を含んでおります。
※2. 1年内に返済予定のリース債務を含んでおります。
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※3. 1年内に返済予定の長期借入金を含んでおります。
※4. 負債で計上しているものについては、( )で表示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
①現金及び預金、②売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
③投資有価証券
投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格によっております。
④長期貸付金
長期貸付金の時価については、元利金の合計額を同様の新規取引を行った場合に想定される利率で割引い
て算定する方法によっております。
⑤差入保証金
差入保証金の時価については、合理的に見積りをした差入保証金の返還予定時期に基づき、無リスクの
利率で割引いた現在価値によっております。
負 債
⑥買掛金、⑦短期借入金、⑧未払金、⑩未払法人税等、⑪未払消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
⑨リース債務、⑫長期借入金
固定金利によるリース債務及び長期借入金につきましては、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引
又は借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。
変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており(下記参照)当該金利スワッ
プを一体として処理された元利金の合計額を同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率
で割引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている
ため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
前事業年度(2018年2月28日)
貸借対照表計上額
区分
(千円)
投資有価証券
非上場株式 6,751
関係会社株式 112,584
差入保証金 55,863
当事業年度(2019年2月28日)
貸借対照表計上額
区分
(千円)
投資有価証券
非上場株式 6,751
関係会社株式 112,584
差入保証金 54,005
これらについては市場価額がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握する
ことが極めて困難と認められるため、「③投資有価証券」、「⑤差入保証金」ともに含めておりません。
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3.金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2018年2月28日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 1,398,252 - - -
売掛金 240,748 - - -
長期貸付金 20,721 42,348 33,364 8,832
差入保証金 114,084 272,218 238,656 431,089
314,566
合計 1,773,807 272,020 439,921
当事業年度(2019年2月28日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 1,296,979 - - -
売掛金 229,019 - - -
45,293
長期貸付金 12,377 22,394 4,673
差入保証金 54,500 244,060 168,949 503,245
289,353
合計 1,592,876 191,344 507,918
4.長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額
前事業年度(2018年2月28日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 829,802 578,068 345,058 198,220 59,240 -
リース債務 29,408 28,315 28,285 15,065 3,613 270
合計 859,210 606,383 373,343 213,285 62,853 270
当事業年度(2019年2月28日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
694,959
長期借入金 960,412 276,992 79,580 11,860 -
リース債務 28,389 28,359 15,730 6,112 801 -
合計 723,348 988,771 292,722 85,692 12,661 -
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前事業年度(2018年2月28日)
貸借対照表
取得原価 差額
計上額
種類
(千円) (千円)
(千円)
31,721 23,105 8,615
(1)株式
(2)債券
- - -
① 国債・地方債等
貸借対照表計上額が取得
- - -
② 社債
原価を超えるもの
- - -
③ その他
- - -
(3)その他
31,721 23,105 8,615
小計
- - -
(1)株式
(2)債券
- - -
① 国債・地方債等
貸借対照表計上額が取得
- - -
② 社債
原価を超えないもの
- - -
③ その他
- - -
(3)その他
- - -
小計
31,721 23,105 8,615
合計
(注)非上場株式(貸借対照表計上額6,751千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
と認められることから、上表「その他有価証券」に含めておりません。
当事業年度(2019年2月28日)
貸借対照表
取得原価 差額
計上額
種類
(千円) (千円)
(千円)
26,166 24,305 1,861
(1)株式
(2)債券
- - -
① 国債・地方債等
貸借対照表計上額が取得
- - -
② 社債
原価を超えるもの
- - -
③ その他
- - -
(3)その他
26,166 24,305 1,861
小計
- - -
(1)株式
(2)債券
- - -
① 国債・地方債等
貸借対照表計上額が取得
- - -
② 社債
原価を超えないもの
- - -
③ その他
- - -
(3)その他
- - -
小計
26,166 24,305 1,861
合計
(注)非上場株式(貸借対照表計上額6,751千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
と認められることから、上表「その他有価証券」に含めておりません。
2.事業年度中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。
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(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前事業年度(2018年2月28日)
契約額等のうち
契約額等 時価
1年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
(千円) (千円)
(千円)
金利スワップ取引
金利スワップの特例処理 長期借入金 318,308 133,300 (注)
変動受取・固定支払
(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当事業年度(2019年2月28日)
契約額等のうち
契約額等 時価
1年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
(千円) (千円)
(千円)
金利スワップ取引
-
金利スワップの特例処理 長期借入金 133,300 (注)
変動受取・固定支払
(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の制度として、退職一時金制度を採用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
退職給付債務の期首残高 384,275千円 344,493千円
勤務費用 30,604 25,124
利息費用 2,690 2,411
数理計算上の差異の発生額 △32,381 △3,668
退職給付の支払額 △40,695 △14,823
退職給付債務の期末残高 344,493 353,538
(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
前事業年度 当事業年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
非積立型制度の退職給付債務 344,493千円 353,538千円
未認識数理計算上の差異 73,159 59,045
未認識過去勤務費用 △2,989 △1,992
貸借対照表に計上された負債 414,663 410,591
退職給付引当金 414,663千円 410,591千円
貸借対照表に計上された負債 414,663 410,591
(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前事業年度 当事業年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
勤務費用 30,604千円 25,124千円
利息費用 2,690 2,411
数理計算上の差異の費用処理額 △11,790 △17,781
過去勤務費用の費用処理額 996 996
22,500 10,750
確定給付制度に係る退職給付費用
(4)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前事業年度 当事業年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
0.7%
割引率 0.7%
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(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
-
販売費及び一般管理費のその他 434
2.ストック・オプションの権利不行使による失効により利益として計上した金額
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
特別利益の新株予約権戻入益 7,055 646
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
第9回ストック・オプション
当社取締役 3名
付与対象者の区分及び人数
当社従業員 152名
ストック・オプションの数(注) 普通株式 1,152,000株
付与日 2015年3月24日
付与日(2015年3月24日)以降、権利確定
権利確定条件 日(2017年3月31日)まで継続して勤務し
ていること。
2015年3月24日から
対象勤務期間
2017年3月31日まで
2017年4月1日から
権利行使期間
2019年3月31日まで
(注)株式数に換算して記載しております。
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(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2019年2月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプショ
ンの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第9回ストック・オプション
権利確定前 (株)
-
前事業年度末
-
付与
-
失効
-
権利確定
-
未確定残
権利確定後 (株)
前事業年度末 514,000
-
権利確定
-
権利行使
失効 38,000
未行使残 476,000
② 単価情報
第9回ストック・オプション
権利行使価格 (円) 65
-
行使時平均株価 (円)
公正な評価単価(付与日) (円)
17
4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当事業年度においてストック・オプションは付与されておりません。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用
しております。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
繰延税金資産
減価償却費 340,167 千円 328,167 千円
賞与引当金 6,797 8,693
ポイント引当金 37,851 31,113
退職給付引当金 127,050 125,723
資産除去債務 148,901 144,517
繰越欠損金 698,147 730,043
その他 124,167 64,095
繰延税金資産小計 1,483,084 1,432,353
評価性引当額 △1,483,084 △1,432,353
-
繰延税金資産合計 -
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △9,727 △7,721
その他有価証券評価差額金 △2,638 △570
繰延税金負債合計 △12,365 △8,291
繰延税金資産(負債)の純額 △12,365 △8,291
(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産(負債)の純額は、貸借対照表の以下の項目に含
まれております。
固定負債-繰延税金負債 12,365 8,291千円
千円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の
原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
法定実効税率 - % 30.9 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない
- 0.2
項目
住民税均等割 - 30.0
評価性引当額の増減 - △33. 3
その他 - 1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率 - 28.8
(注) 前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
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(持分法損益等)
前事業年度 当事業年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
関連会社に対する投資の金額 112,584千円 112,584千円
持分法を適用した場合の投資の金額 117,560 133,886
前事業年度 当事業年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
持分法を適用した場合の投資利益又は
△2,801千円 16,326千円
投資損失の金額(△)
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
店舗及び事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から20年と見積り、割引率は当該使用見込期間に見合う国債の流通利回りを使用して
資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度 当事業年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
期首残高 538,883千円 485,958千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 19,022 -
時の経過による調整額 7,952 6,988
見積りの変更による増減額 △1,422 11,810
△78,477 △32,785
資産除去債務の履行による減少額
期末残高 485,958 471,971
(賃貸等不動産関係)
前事業年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
賃貸等不動産を所有するものの、賃貸不動産の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。
当事業年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
賃貸等不動産を所有するものの、賃貸不動産の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、マルチパッケージ販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を
省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
当社は主として一般顧客を対象とした店舗販売を行っているため記載を省略しております。
当事業年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を
省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
当社は主として一般顧客を対象とした店舗販売を行っているため記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
当社は単一セグメントであるため 、記載を省略しております。
当事業年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
前事業年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
1.法人主要株主
資本金又は 議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 有(被所有) 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係
(千円) (千円)
(千円) 割合(%)
福岡県福岡
㈱ ワイ・エ
市中央区天 (被所有)
主要株主 イ・ケイ・ 有価証券の 当社への 自己株式の
神三丁目10 3,000 直接 100,034 - -
コーポレー 保有・運用 出資
(法人) 処分(注1)
番32号ロゼ
15.60%
ション
天神806号
(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
1.当社が行った自己株式の処分を引き受けたものであり、発行価額は本第三者割当に係る当社取締役会決議の直
前営業日までの1か月間の東京証券取引所における当社株式の終値平均値である55円としております。
2. 役員が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社
資本金又は 議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 有(被所有) 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係 (千円) (千円)
(千円) 割合(%)
メディアリ
サイクル
役員が議
ショップの
決権の過
静岡県静岡
直営事業及
半数を自 (被所有) 営業上の
市駿河区丸 びFC事業・ 第三者割当
己の計算 ㈱ エーツー 45,000 直接 取引 100,008 - -
子新田317番 インター
増資(注1)
において 役員の兼任
3.41%
地1 ネット通販
所有して
でのメディ
いる会社
アリサイク
ル事業
(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
1.当社が行った第三者割当増資を1株につき54円で引き受けたものであります 。
当事業年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
1株当たり純資産額 34.91円 37.07円
1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額
△12.09円 1.98円
(△)
(注)1.当事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が
存在しないため記載しておりません。なお、前事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額につい
ては、潜在 株式は存在するものの1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
純資産の部の合計額(千円) 1,910,445 2,063,900
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 15,893 14,823
(うち新株予約権(千円)) (15,893) (14,823)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 1,894,552 2,049,077
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普
54,272,300 55,272,300
通株式の数(株)
3.1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額
当期純利益金額又は当期純損失金額(△)
△644,728 108,387
(千円)
- -
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る当期純利益金額又は当期純損失
△644,728 108,387
金額(△)(千円)
53,349,312 54,694,766
期中平均株式数(株)
新株予約権 2 種類(株式の数 新株予約権 2 種類(株式の数
第 9 回514,000株、第10回 第 9 回476,000株、第10回
13,500,000株) 12,700,000株)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1
なお、これらの概要は「第4 なお、これらの概要は「第4
株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった
提出会社の状況 1.株式等 提出会社の状況 1.株式等
潜在株式の概要
の状況(2)「新株予約権等 の状況(2)「新株予約権等
の状況」に記載のとおりであ の状況」に記載のとおりであ
ります。 ります。
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
⑤【附属明細表】
【有価証券明細表】
有価証券の金額が総資産の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略してお
ります。
【有形固定資産等明細表】
差引当期末
当期末減価償
残高
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期 償却額
区分 資産の種類
(千円)
(千円) (千円) (千円) (千円) 償却累計額 (千円)
(千円)
145,940
建物
2,265,269
85,869 2,205,199 1,970,303 41,838 234,895
(26,755)
9,520
構築物
298,482 - 288,962 264,458 3,678 24,503
(575)
31,163
器具及び備品
704,907 5,279 679,023 616,163 25,591 62,859
(304)
有形
車両運搬具
13,840 - - 13,840 4,864 4,480 8,975
固定資産
-
土地
173,781 - 173,781 - - 173,781
6,640
リース資産
115,533 11,871 120,765 82,135 13,789 38,629
(2,176)
193,264
計
3,571,815 103,020
3,481,572 2,937,926 89,377 543,645
(29,812)
無形
ソフトウエア
- - 1,135,720 43,623
- 1,165,928 30,208
固定資産
投資
6,088
長期前払費用
52,653 6,990 53,555 29,427 3,241 24,127
その他の資産
(1,296)
(注)1. 「当期減少額」欄のうち主なものは次のとおりであります。
建 物 閉店等による減少額 94,309千円
なお、「当期減少額」のうち( )は内数で、当期の減損損失額であります。
2.「当期増加額」欄のうち主なものは次のとおりであります。
建 物 店舗LED照明 70,747千円
リース資産 店舗LED照明 11,871千円
3.無形固定資産の金額が資産総額の1%以下であるため「当期首残高」「当期増加額」及び
「当期減少額」の記載を省略しております。
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 1,501,678 936,686 1.05 -
1年以内に返済予定の長期借入金 829,802 694,959 1.07 -
1年以内に返済予定のリース債務 29,408 28,389 0.95 -
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) 1,180,586 1,328,844 1.16 2023年10月
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) 75,550 51,003 0.97 2023年11月
その他有利子負債 - - - -
合計 3,617,025 3,039,882 - -
(注)1.平均利率は、期末残高に対する加重平均利率であります。
2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の決算日後5年間の返済予定額は以下の
とおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 960,412 276,992 79,580 11,860
リース債務 28,359 15,730 6,112 801
【引当金明細表】
当期減少額
当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
(目的使用)
区分 (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円)
(千円)
賞与引当金 22,027 28,391 22,027 - 28,391
ポイント引当金 122,654 101,611 - 122,654 101,611
(注)ポイント引当金の「当期減少額(その他)」の欄の金額は、洗替額であります。
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第8条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明
細表の記載を省略しております。
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(2)【主な資産及び負債の内容】
① 現金及び預金
区分 金額(千円)
現金 128,911
預金
普通預金 1,084,107
定期預金 83,641
別段預金 319
小計 1,168,068
合計 1,296,979
②売掛金
(イ)相手先別内訳
相手先 金額(千円)
㈱ごうぎんクレジット 91,003
㈱ジェーシービー 46,166
PayPay㈱ 23,068
LINE Pay㈱
17,338
三菱UFJニコス㈱ 16,475
その他 34,966
合計 229,019
(ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
回収率(%) 滞留期間(日)
(千円) (千円) (千円) (千円)
(A) + (D)
(C) 2
× 100
(A) (B) (C) (D)
(A) + (B) (B)
365
240,748 4,798,677 4,810,407 229,019 95.45 17.86
(注) 上記金額には消費税が含まれております。
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③商品
品目 金額(千円)
中古
本 546,876
ゲーム 630,070
CD 119,061
DVD 226,501
トレカ 322,211
ホビー・その他 174,833
小計 2,019,554
新品
本 140,248
ゲーム 742,834
CD 60,346
DVD 64,845
トレカ 248,292
ホビー・その他 127,154
小計 1,383,721
合計 3,403,276
④貯蔵品
品目 金額(千円)
貯蔵品
店舗用営業用消耗品 14,655
その他 1,189
合計 15,844
⑤差入 保証金
区分 金額(千円)
差入保証金
店舗賃借保証金 967,754
営業保証金 46,222
事務所保証金 3,000
従業員借上社宅保証金 7,783
合計 1,024,760
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⑥買掛金
相手先 金額(千円)
㈱コナミデジタルエンタテインメント 131,537
㈱ドムス 45,254
㈱MPD 31,726
インコム・ジャパン㈱ 24,762
㈱スクウェア・エニックス 24,277
その他 135,607
合計 393,166
⑦短期 借入金
相手先 金額(千円)
㈱三菱東京UFJ銀行 361,686
㈱中国銀行 300,000
㈱トマト銀行 100,000
㈱みずほ銀行 100,000
㈱三井住友銀行 75,000
合計 936,686
⑧長期 借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)
相手先 金額(千円)
㈱山陰合同銀行 976,820( 219,960)
㈱商工組合中央金庫 423,280(136,205)
㈱みずほ銀行 233,100(173,380)
㈱埼玉りそな銀行 183,333(66,668)
㈱三井住友銀行 113,224(60,048)
その他 94,046(38,698)
合計 2,023,803(694,959)
(注) ( )内は1年内返済予定の長期借入金を内書きで示しております。
⑨退職給付引当金
区分 金額(千円)
退職給付債務 353,538
未認識数理計算上の差異 57,052
合計 410,591
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⑩資産除去債務
区分 金額(千円)
不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等 471,971
合計 471,971
(3)【その他】
当事業年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当事業年度
売上高(千円) 5,200,172 10,357,198 15,587,947 23,004,178
税引前四半期(当期)純利益
△2,180 57,656
又は税引前四半期純損失(△) 52,514 152,248
(千円)
四半期(当期)純利益又は
△13,711
34,592 18,123 108,387
四半期純損失(△)(千円)
1株当たり四半期(当期)純
△0.25
利益金額又は1株当たり四半 0.64 0.33 1.98
期純損失金額(△)(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益金額
△0.25 0.89 △0.30
又は1株当たり四半期 1.63
純損失金額(△)(円)
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 3月1日から2月末日まで
定時株主総会 5月中
基準日 2月末日
8月31日
剰余金の配当の基準日
2月末日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 -
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当として別途定める金額
電子公告とする。但し、電子公告を行うことができない事故その他のやむ
を得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して公告する。
公告掲載方法
公告掲載URL
http://www.tay2.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注)当社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満について、次に掲げる権利以外の権利を行使することが
できない旨を定款に定めております。
(1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第28期)(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)2018年5月31日中国財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2018年5月31日中国財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
(第29期第1四半期) (自 2018年3月1日 至 2018年5月31日)2018年7月17日 中国財務局長 に提出
(第29期第2四半期) (自 2018年6月1日 至 2018年8月31日)2018年10月15日 中国財務局長 に提出
(第29期第3四半期) (自 2018年9月1日 至 2018年11月30日)2019年1月15日 中国財務局長 に提出
(4)臨時報告書
2019年5月31日中国財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨
時報告書であります。
(5) 自己株券買付状況報告書
報告 期間 (自 2019年4月1日 至 2019年4月30日)2019年5月10日 中国財務局長 に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年5月30日
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取締役会 御中
三優監査法人
指定社員
公認会計士
野村 聡 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
森田 聡 印
業務執行社員
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社テイツーの2018年3月1日から2019年2月28日までの第29期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表につい
て監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
テイツーの2019年2月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状
況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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有価証券報告書
<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社テイツーの2019年2
月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社テイツーが2019年2月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する形
で別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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