株式会社スクロール 内部統制報告書 第78期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
EDINET提出書類
株式会社スクロール(E03054)
内部統制報告書
【表紙】
【提出書類】 内部統制報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の４第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年５月31日
【会社名】 株式会社スクロール
Scroll Corporation
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 堀田 守
【最高財務責任者の役職氏名】 該当事項はありません。
【本店の所在の場所】 静岡県浜松市中区佐藤二丁目24番１号
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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EDINET提出書類
株式会社スクロール(E03054)
内部統制報告書
１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
当社 代表取締役会長堀 田守は、当社及び連結子会社並びに持分法適用会社（以下「当社グループ」という。）の財
務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の
評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に
示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理
的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完
全には防止又は発見することができない可能性があります。
２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である 2019年３月 31日を基準日として行われており、評価に
当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を
行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価にお
いては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、
当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いまし
た。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社グループについて、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点
から必要な範囲を決定しました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮し
て決定しており、当社及び連結子会社22社並びに持分法適用会社２社を対象として行った全社的な内部統制の評価結
果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、当連結会計年度計画の売上高（概ね２／３以上）に加え、各
事業セグメントにおける主要な会社等の質的に重要性が高い事業拠点であるかどうか、また連結上での売上高の重要
性を判断基準に追加して重要な事業拠点を選定いたしました。そして、それらの事業拠点における当社グループの事
業目的に大きく関わる勘定科目である「売上高」「売掛金」「たな卸資産」に至る業務プロセスを評価の対象といた
しました。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚
偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行って
いる事業又は業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に
追加しております。
３【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断い
たしました。
４【付記事項】
該当事項はありません 。
５【特記事項】
該当事項はありません。
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