株式会社ナルミヤ・インターナショナル 有価証券報告書 第3期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第3期(平成30年3月1日－平成31年2月28日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ナルミヤ・インターナショナル |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社ナルミヤ・インターナショナル(E34249)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年５月30日
【事業年度】 第３期（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
【会社名】 株式会社ナルミヤ・インターナショナル
【英訳名】 NARUMIYA INTERNATIONAL Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役執行役員社長 石井 稔晃
【本店の所在の場所】 東京都港区芝公園二丁目４番１号
【電話番号】 03-6430-9100（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員専務 管理本部長兼物流管理部長 上田 千秋
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝公園二丁目４番１号
【電話番号】 03-6430-9100（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員専務 管理本部長兼物流管理部長 上田 千秋
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
(注）第３期 有価証券報告書より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。
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第一部【企業情報】
（はじめに）
当社は、1995年８月に設立された、子供服を企画販売する株式会社ナルミヤ・インターナショナル（以下「旧ナルミヤ
①」といいます。）を前身としております。旧ナルミヤ①は設立後、「mezzo piano」（メゾピアノ）をはじめとした認
知度の高い百貨店ブランドを中心に堅調に業績を伸ばし、全国各地の百貨店やファッションビルに出店し、2005年３月株
式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場いたしました。しかしながら、百貨店依存の体質からの脱却の遅れや、ブラ
ンドコンセプトの転換の遅れなどにより、株式上場を果たした事業年度より、旧ナルミヤ①の業績は減収減益が続きまし
た。
そうした中で、SBIキャピタル株式会社によるTOB（株式公開買付）（注）の提案を受け、SBIキャピタルグループの傘
下となりました。その後、SBIキャピタル株式会社の指導の下、新ブランドの立ち上げと不採算ブランドからの撤退、中
国の百貨店への進出、ならびに様々なコスト削減策を講じましたが、世界経済の減速もあいまって、容易には、業績の回
復に至りませんでした。そこで、同社からの第２回目となるTOBの提案を受け、社内での検討の結果、上場を廃止するこ
とが得策であるとの結論に至り、2010年３月同証券取引所から上場を廃止いたしました。また、上場廃止後、株主の交替
及び２回の吸収合併を経て、現在の当社に至っております。
（注）現金を対価として少数株主の株式を買取り、特定の株主のみを会社の株主とすること
(1） 旧ナルミヤ①の誕生と株式上場
呉服問屋として1904年５月に広島で創業し、1952年12月成宮織物株式会社として設立され、その後、分社独立及び事
業譲渡を経て、1995年８月に設立された株式会社エヌ・アイ・コーポレーションが、同年翌月アパレル事業の営業譲渡
を受け、株式会社ナルミヤ・インターナショナルに商号を変更し、 旧ナルミヤ① が誕生いたしました。 旧ナルミヤ①
は、「mezzo piano」（メゾピアノ）や「ANGEL BLUE」（エンジェルブルー）等、カラフルなファッションアイテムと
オリジナルキャラクターを特徴とした商品を中心に、百貨店における直営店舗販売と専門店への卸売りを軸に、コラボ
レーション事業も展開しながら、業容を拡大してまいりました。メディアへの露出とイベントを利用した販売促進によ
り、商品の認知度は高まり、百貨店におけるブランドの出店の引き合いが強く、全国各地の百貨店やファッションビル
に 積極的に 出店し、2005年３月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場いたしました。
( 2）SBI Value Up Fund１号投資事業有限責任組合による 旧ナルミヤ① の株式公開買付と上場廃止
全国百貨店の売上が2003年をピークに下降局面に転じると同時に、旧ナルミヤ①の業績も、株式上場の直前事業年度
をピークに、減収減益に転じました。
そうした中、旧ナルミヤ①は、投資先企業の株式を長期的に保有し経営改善を行うことに高い実績を有するSBIキャ
ピタル株式会社から経営改善の提案を受け、慎重に検討・協議した結果、2007年７月開催の取締役会において決議し、
公開買付けの申し出に賛同する意見表明を行いました。意思表明後の同年７月から８月にかけて、SBIキャピタル株式
会社が運営する企業再生ファンドSBI Value Up Fund１号投資事業有限責任組合によるTOBにより、同ファンドが旧ナル
ミヤ①株式の55.06％を所有し、SBIキャピタルグループの傘下となりました。SBIキャピタル株式会社の指導の下、新
チャネルの開拓、 ショッピングセンター向けブランドを展開するための連結子会社株式会社スターキューブの設 立、
オーガニックコットンを使用したベビー服を扱う株式会社ミリカンパニーリミテッドの買収、中国の百貨店への進出、
不採算ブランドからの撤退、ならびに、本社移転や人件費をはじめとした固定費の削減等諸策を講じました。
しかしながら、売上高はコスト削減を打ち消すほどに減少し、業績回復への活路を見出すことはできませんでした。
そこで旧ナルミヤ①は、SBIキャピタル株式会社との相談・検討を重ね、上場廃止を選択する結論にいたりました。
2009年９月開催の取締役会において決議し、SBIキャピタル株式会社からの第２回目となる公開買付けの申し出に賛同
する意見表明を行いました。同年９月から11月にかけてSBI Value Up Fund１号投資事業有限責任組合によるTOBを経
て、同ファンドが旧ナルミヤ①株式の90.76％を所有することとなり、2010年３月株式会社ジャスダック証券取引所か
ら上場を廃止いたしました。同年４月種類株式を発行、全部取得条項付普通株式を取得し、同年６月自己株式の消却を
経て、SBI Value Up Fund１号投資事業有限責任組合の完全子会社となりました。
用語の定義
1995年８月株式会社エヌ・アイ・コーポレーション設立から2016年９月30日までの株式会社
旧ナルミヤ①
ナルミヤ・インターナショナル
旧ナルミヤ②
2016年10月１日から2018年２月28日までの株式会社ナルミヤ・インターナショナル
2018年２月28日までのエヌジェイホールディングス株式会社及び2018年３月１日からの株式
当 社
会社ナルミヤ・インターナショナル
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( 1）及び ( 2）の変遷図
( 3） 上場廃止後からエヌジェイホールディングス２株式会社（以下「 旧ナルミヤ② 」といいます。）による 旧ナルミヤ①
株式取得まで
上場廃止直後の2010年６月現代表取締役執行役員社長の石井稔晃が社長に就任、2011年３月にショッピングセンター
向けトドラーサイズのブランド「petit main」（プティマイン）の店頭販売を開始させ、ECシステムの刷新を行うな
ど、これまでの百貨店中心の出店から、ショッピングセンターへの出店とeコマースの強化へと 経営資源を 集中させ、
事業ポートフォリオの転換を図りました。
大胆な経費削減と事業ポートフォリオの転換などの施策により利益の出せる企業体質へと変化し、ショッピングセン
ター事業及びeコマースを中心に、 業績は堅調に推移しておりました。かかる中で、2016年６月、日本産業パートナー
ズ株式会社によってエヌジェイホールディングス株式会社（当社）及びエヌジェイホールディングス２株式会社（旧ナ
ルミヤ②）が旧ナルミヤ①の全株式を取得するためSPC（特定目的会社）として設立され、同年７月、当社は旧ナルミ
ヤ②の増資引受及び株式譲受により、旧ナルミヤ②を完全子会社化し、SBI Value Up Fund１号投資事業有限責任組合
から旧ナルミヤ②へ旧ナルミヤ①の全株式が譲渡されました。 財務諸表に計上されている借入金はこの株式譲渡に伴う
ものであり、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1）財務諸表 注記事項 （貸借対照表関係）」をご参照くださ
い。
( 4） 旧ナルミヤ② による 旧ナルミヤ① の吸収合併
2016年10月、旧ナルミヤ②による旧ナルミヤ①の吸収合併により、旧ナルミヤ①は消滅し、形式的な存続会社である
旧ナルミヤ②はエヌジェイホールディングス２株式会社から株 式会社ナルミヤ・インターナショナルへと商号を変更
し、本店所在地を東京都千代田区から東京都港区芝公園二丁目４番１号に移転いたしました。
貸借対照 表に計上されているのれん（2019年２月期末3,129,211千円）は、この吸収合併により認識されたものであ
ります。のれんの減損につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク ( 14）のれんの減損について」を
ご参照ください。
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(5）当社による旧ナルミヤ②の吸収合併
2018年３月、当社による旧ナルミヤ②の吸収合併により、旧ナルミヤ②は消滅し、当社はエヌジェイホールディング
ス株式会社から株式会社ナルミヤ・インターナショナルへと商号を変更し、本店所在地を東京都千代田区から東京都港
区芝公園二丁目４番１号に移転いたしました。
これらの変遷を経て、現在の株式会社ナルミヤ・インターナショナルに至っております。
( 3 ） 、 ( ▶ ） 及び ( 5 ） の変遷図
以上、当社の事業運営の変遷を図示いたしますと、次のようになります。
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第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第１期 第２期 第３期
決算年月 2017年２月 2018年２月 2019年２月
（千円） 11,468,773 26,954,523 －
売上高
（千円） 684,962 1,280,215 －
経常利益
（千円） 696,343 760,276 －
親会社株主に帰属する当期純利益
（千円） 700,081 776,342 －
包括利益
（千円） 3,849,135 3,092,236 －
純資産
（千円） 13,230,914 13,560,459 －
総資産
（円） 407.19 321.90 －
１株当たり純資産
（円） 82.87 80.43 －
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当期純利
（円） － － －
益
（％） 29.09 22.44 －
自己資本比率
（％） 18.09 22.06 －
自己資本利益率
（倍） － － －
株価収益率
（千円） 1,797,519 1,168,693 －
営業活動によるキャッシュ・フロー
（千円） △ 8,670,453 △ 300,569 －
投資活動によるキャッシュ・フロー
（千円） 9,483,168 △ 1,493,545 －
財務活動によるキャッシュ・フロー
（千円） 2,610,233 1,984,811 －
現金及び現金同等物の期末残高
857 935 －
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 476 ) ( 495 ) ( －)
（注）１．当社は、2016年６月８日に設立したため、第１期は2016年６月８日から2017年２月28日までの８か月と23日
間となっております。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第１期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在せず、第２期の潜在株式調整後
１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株
価が把握できないため、記載しておりません。
４．第１期の自己資本利益率は設立初年度のため、期末の自己資本に基づいて算定しております。
５．第１期及び第２期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
６．第１期及び第２期の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
（昭和51年大蔵省令第28号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、
監査法人A&Aパートナーズの監査を受けております。
７．臨時雇用者数は、パートタイマー及びアルバイトの人数であり、１日８時間で換算した年間の平均人員を
（ ）内に外数で記載しております。
８．当社は2018年６月８日開催の取締役会決議により、2018年６月29日付で普通株式１株につき30株の株式分割
を行っております。１株当たり純資産、１株当たり当期純利益については、第１期の期首に当該株式分割が
行われたと仮定して算定しております。
９．当社は、2018年３月１日付で連結子会社であった株式会社ナルミヤ・インターナショナルを吸収合併したこ
とにより、連結子会社が存在しなくなったため、第３期は連結財務諸表は作成しておりません。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第１期 第２期 第３期
決算年月 2017年２月 2018年２月 2019年２月
（千円） － － 29,700,888
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 11,459 591,852 1,505,174
当期純利益又は当期純損失（△） （千円） △ 12,092 595,196 1,802,522
（千円） － － －
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 10,000 10,000 218,307
資本金
（株） 315,101 315,101 9,906,830
発行済株式総数
（千円） 3,138,917 2,162,253 3,556,657
純資産
（千円） 3,139,550 2,162,253 14,182,903
総資産
（円） 332.05 228.58 358.86
１株当たり純資産
－ 6,262.00 1,496.00
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当額） ( －) ( 4,993.00 ) ( 1,465.00 )
１株当たり当期純利益又は１株当た
（円） △ 1.44 62.96 184.67
り当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純利
（円） － － 181.76
益
（％） 99.98 99.93 25.07
自己資本比率
（％） － 22.46 63.07
自己資本利益率
（倍） － － 7.14
株価収益率
（％） － 331.51 43.23
配当性向
（千円） － － 1,551,927
営業活動によるキャッシュ・フロー
（千円） － － △ 459,474
投資活動によるキャッシュ・フロー
（千円） － － △ 1,230,257
財務活動によるキャッシュ・フロー
（千円） － － 1,847,006
現金及び現金同等物の期末残高
－ － 1,016
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( －) ( －) ( 349 )
（注）１．当社は、2016年６月８日に設立したため、第１期は2016年６月８日から2017年２月28日までの８か月と23日
間となっております。
２． 当社は、資産流動化法に基づくSPC(特定目的会社)であるため、第１期及び第２期の売上高及び従業員数は
記載しておりません。
３ ．第１期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式
が存在しないため記載しておりません。第２期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株
式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できないため、記載しておりませ
ん。 第３期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社株式は2018年９月６日に東京証券取引
所市場第二部に上場しており、新規上場日から当事業年度末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算
定しております。
４．第１期の自己資本利益率は当期純損失のため記載しておりません。
５ ．第１期及び第２期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
６．当社は2018年６月８日開催の取締役会決議により、2018年６月29日付で普通株式１株につき30株の割合で株
式分割を行っております。第３期の配当性向につきましては、当該株式分割が当事業年度の期首に行われた
と仮定し、算定しております。
７．第１期及び第２期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38
年大蔵省令第59条）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、監査法人
A&Aパートナーズの監査を受けております。
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８．当社は、2018年６月８日開催の取締役会決議により、2018年６月29日付で普通株式１株につき30株の株式分
割を行っております。１株当たり純資産、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失については、第
１期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。
９．当社は、2018年３月１日付で連結子会社であった株式会社ナルミヤ・インターナショナルを吸収合併し、 同
社の資産、負債及び権利義務の一切を引き継ぎ、同日をもって商号を株式会社ナルミヤ・インターナショナ
ルに変更いたしました。
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（参考情報）
（はじめに）に記載のとおり、2016年10月１日に当社の連結子会社であるエヌジェイホールディングス２株式会社
（ 旧ナルミヤ② ）が 旧ナルミヤ① を吸収合併しており、 旧ナルミヤ① の業務を主たる業務として継続して行っている
ため、参考として、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成された第20期から第
21期においては 旧ナルミヤ① の、第１期から第２期においては当社の主要な連結経営指標等を記載いたします。
主要な連結経営指標等の推移
第20期 第21期 第１期 第２期 第３期
回次
旧ナルミヤ①
当社
(株式会社ナルミヤ・インターナショナル)
(エヌジェイホールディングス株式会社）
決算年月 2015年２月 2016年２月 2017年２月 2018年２月 2019年２月
（千円） 17,760,441 20,700,971 23,474,284
売上高 26,954,523 －
（千円） 749,552 868,939 892,076
経常利益 1,280,215 －
親会社株主に帰属する
（千円） 557,344 705,847 708,901
760,276 －
当期純利益
（千円） 4,963,648 5,663,509 3,745,322 3,092,236
純資産 －
（千円） 8,232,619 9,510,769 13,127,101 13,560,459
総資産 －
（円） 61,814.00 70,562.26 396.20 321.90
１株当たり純資産 －
（円） 6,966.80 8,823.09 74.99 80.43
１株当たり当期純利益 －
潜在株式調整後１株当た
（円） － － － － －
り当期純利益
（％） 60.07 59.35 28.53 22.44 －
自己資本比率
（％） 11.95 13.33 15.10 22.06 －
自己資本利益率
（倍） － － － － －
株価収益率
765 829 857 935
従業員数
－
（人）
(外、平均臨時雇用者数)
（372） （381） （476） （495）
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２． 第１期については、2016年10月１日に当社の連結子会社である 旧ナルミヤ② （エヌジェイホールディングス
２株式会社）が 旧ナルミヤ① を吸収合併しましたが、 旧ナルミヤ① の業務を主たる業務として継続して行っ
ており、また、 経営成績の年間推移の比較を可能とするため、当社第１期業績と旧ナルミヤ①の2016年３月
から同年９月までの業績を合算し、 当該企業結合が2016 年３月１日 に完了したと仮定して算定された連結損
益を記載しております。
なお、当該企業結合が2016年３月１日に完了した場合の 第１期 の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及
びその算定方法は次のとおりであります。
売上高 12,005,510千円
経常利益 207,113千円
親会社株主に帰属する当期純利益 12,557千円
（概算額の算定方法）
企業結合が2016 年３月１日 に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と当社の連結損益計算書に
おける売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。また、企業結合時に認識されたのれ
んが2016 年３月１日 に発生したものとして償却額を算定しており、１株当たり当期純利益については期末の
発行済株式総数をもとに算定しております。
また、影響の概算額については監査証明を受けておりません。なお、当該影響の概算額は第２期に影響させ
ておりません。
３． 旧ナルミヤ① は2016年３月１日同社の連結子会社であった株式会社ミリカンパニーリミテッドを吸収合併し
ております。
４．第20期及び第21期ならびに第１期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しな
いため、記載しておりません。また、第２期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式
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は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できないため、記載しておりませ
ん。
５．株価収益率については、当社株式は非上場であったため、記載しておりません。
６．臨時雇用者数 は、パートタイマー及びアルバイトの人数であり、１日８時間で換算した年間の平均人員を
（ ）内に外数で記載しております。
７．当社は2018年６月８日開催の取締役会決議により、2018年６月29日付で普通株式１株につき30株の株式分割
を行っております。１株当たり純資産、１株当たり当期純利益については、2016 年３月１日に 当該株式分割
が行われたと仮定して算定しております。
８． 当社は、2018年３月１日付で連結子会社であった株式会社ナルミヤ・インターナショナルを吸収合併したこ
とにより、連結子会社が存在しなくなり、当事業年度において連結財務諸表は作成しておりません。
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２【沿革】
当社の事業の変遷は、 旧ナルミヤ①の前身である成宮織物株式会社の設立（1952年12月）から2016年10月エヌジェイ
ホールディングス２株式会社（旧ナルミヤ②）による吸収合併により消滅するまでの期間と、旧ナルミヤ②設立以降とに
分けて記載しております。
(1 ） 旧ナルミヤ①の消滅ま で
年 月 概 要
1952年12月 呉服問屋として広島県広島市中区に成宮織物株式会社を設立
1970年２月 東京都品川区東京卸売センターに営業所開設、セーター・ニットを中心とした婦人服の企画・
販売をスタート
1979年10月 東京都港区北青山に本社を開設し、株式会社ナルミヤに商号変更
1985年８月 トドラーブランド「MINI-K」を発表
トドラーブランド「mezzo piano」を発表
1988年３月
1991年７月 株式会社ナルミヤをナルミヤエンタープライズ株式会社に商号変更
同社の呉服事業部とアパレル事業部を分社独立
アパレル事業部は、株式会社ナルミヤ・インターナショナルとして発足
ジュニアブランド「ANGEL BLUE」を発表
1991年９月
株式会社エヌ・アイ・コーポレーション設立（東京都渋谷区神宮前）
1995年８月
1995年９月 株式会社ナルミヤ・インターナショナルから株式会社エヌ・アイ・コーポレーションへ営業譲
渡、同時に株式会社ナルミヤ・インターナショナルへと商号変更
フレンチテイストのカジュアルブランド「pom ponette」を発表
1997年３月
フレンチテイストのカジュアルブランド「pom ponette junior」を発表
1998年３月
ストリートカジュアルブランド「BLUE CROSS」を発表
1999年３月
ジュニアブランド「mezzo piano junior」を発表
1999年８月
ジュニアブランド「BLUE CROSS girls」を発表
2002年８月
2003年12月 東京都港区北青山に本社事務所移転、本社・企画生産・営業部門を集約
韓国ロッテ百貨店にジュニアブランドを集結させた「JUNIOR CITY」出店
2004年２月
香港のCauseway Bayに、ジュニアブランドを集結させた「RAINBOW CITY」を出店
2004年11月
2004年12月 東京都港区北青山内で本社事務所移転、本社・企画生産・営業部門・レディースを集約
2005年３月 株式会社ジャスダック証券取引所へ株式上場
2006年２月 アウトレット１号店を「りんくうプレミアム・アウトレット」へ出店
ライセンスブランド「paul frank」発表
2007年５月
SBI Value Up Fund１号投資事業有限責任組合によるTOB（第１回）開始
2007年７月
アナ・スイとのコラボレーションブランド 「ANNA SUI mini」発表
2008年８月
株式会社ミリカンパニーリミテッドの全株式を取得
中国第１号店となる上海久光百貨店へ「mezzo piano」出店
2008年10月
ショッピングセンター向けジュニアブランド「Lovetoxic」を展開するため株式会社スター
2009年２月
キューブを設立(資本金30百万円)
中国上海に娜露 密 雅商貿（上海）有限公司を設立(資本金49百万円)
2009年３月
2009年６月 ジュニアブランド「Lindsay」発表
「障害者の雇用の促進等に関する法律」による特例子会社株式会社ナルミヤ・ワンパ（資本金
2009年７月
５百万円）を設立
東京都港区芝公園に本社事務所移転
2009年９月
SBI Value Up Fund１号投資事業有限責任組合によるTOB（第２回）開始
トドラーブランド「kladskap」を発表
2010年３月
株式会社ジャスダック証券取引所上場廃止
ショッピングセンター向けトドラーブランド「petit main」を発売
2011年３月
2013年９月 株式会社スターキューブを吸収合併
ライセンスブランド「kate spade new york」を発売
2015年８月
2016年３月 株式会社ミリカンパニーリミテッドを吸収合併
エヌジェイホールディングス２株式会社（当社の完全子会社）がSBI Value Up Fund1号投資事
2016年７月
業有限責任組合より旧ナルミヤ①の全株式取得
当社の完全子会社エヌジェイホールディングス２株式会社による吸収合併により、旧ナルミヤ
2016年10月
①は消滅
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(2）当社 設立以降
年 月 概 要
2016年６月 当社及びエヌジェイホールディングス２株式会社が、旧ナルミヤ①の全株式を取得するため、
日本産業パートナーズ株式会社によって設立される。
当社がエヌジェイホールディングス２株式会社の第三者割当増資引受及び株式譲受により、同
2016年７月
社を完全子会社とする。
同社がSBI Value Up Fund１号投資事業有限責任組合から旧ナルミヤ①株式の全株式を取得
2016年10月
当社の完全子会社エヌジェイホールディングス２株式会社が旧ナルミヤ①を吸収合併し、旧ナ
ルミヤ①は消滅、エヌジェイホールディングス２株式会社が存続会社となる。
同日、東京都千代田区から現在の東京都港区芝公園へ本店所在地を変更し、株式会社ナルミ
ヤ・インターナショナルへ商号変更
ライセンスブランド「X-girl STAGES」、「XLARGE KIDS」を発売
2017年２月
親子でコーディネートを楽しめる「petit main LIEN」を発売
2017年３月
2018年３月 当社を存続会社とする吸収合併により、旧ナルミヤ②は消滅。同日、東京都千代田区から現在
の東京都港区芝公園へ本店所在地を変更し、株式会社ナルミヤ・インターナショナルへ商号変
更
2018年９月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
フォトスタジオ「LOVEST BY NARUMIYA」をマリンアンドウォークヨコハマに展開
2019年３月
男児向けカジュアルウエアの企画販売を行う株式会社ハートフィールの全株式を取得し子会社
化
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３【事業の内容】
当社の事業は、ベビー・子供服の企画販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりま
す。
当社は、 ベビー・子供服の企画販売を行うパイオニアとしてSPA形態をとりながら事業を行っております。当社グルー
プは、株式会社ナルミヤ・インターナショナル（当社）及び非連結子会社２社（株式会社ナルミヤ・ワンパ(注)１及び娜
露密雅商貿(上海)有限公司(注)２）により構成されており、百貨店、ショッピングセンター、アウトレットモールの実店
舗における販売とeコマース（自社オンラインサイト及び他社オンラインサイト）を主軸にマルチチャネル・マルチブラ
ンド戦略を展開しております。
（注）１ ． 株式会社ナルミヤ・ワンパは障害者雇用の促進を目的とした特例子会社であり、当社の物流業務の一部を
担っております。
２． 娜露密雅商貿(上海)有限公司は本書提出日現在、中国市場に再進出するための拠点として、情報収集を行う
機能を担っております。
なお、当社は、2019年３月５日開催の取締役会において、男児向けカジュアルウエアを中心に企画販売を行う株式会社
ハートフィールの全株式を取得し子会社化することを決議し、2019年３月29日付で同社の全株式を取得いたしました。
（取り扱いブランド）
当社が取り扱っているブランドは、下記のとおりであります。
百貨店向けブランド
区対
ブランド名称 コンセプト 主なターゲットと価格帯
分象
女の子が誰よりも可愛くなれる、ロマンティック＆ス 新生児から小学校低学年
mezzo piano
ウィートなテイストのブランド の女児
カジュアルウェアからフォーマルドレスまで幅広く展開 高価格帯
ニューヨークコレクションで常に話題の「ANNA SUI」の子 新生児から小学校低学年
ANNA SUI mini
の女児
供服ブランド
高価格帯
「ドリーミー」「クラッシック・エレガンス」「スウィー
ト・グランジ」をキーワードにニューボーンからガールズ
まで女の子の新しいステージを提案
スウェーデン語で「洋服ダンス」を意味する「クレードス 新生児から小学校低学年
kladskap
コープ」 の男児、女児
衣服を通して心を育てる「服育」がテーマのブランド 中から高価格帯
世界中の女性たちにinteresting life(興味深い人生)への 新生児から中学生の女児
kate spade new york
高価格帯
インスピレーションを与える、NY発のライフスタイルブラ
ンド、ケイト・スペードニューヨーク
ベ
そのスピリットを受け継いだチルドレンズウエアはシーズ
ビ
ンごとにレディースラインと同様のスタイルやプリントが
丨
登場し、明るい色やあそび心あるデザイン、そしてチャー
・
ト
ミングなディテールで溢れている。
ド
”REAL GIRL'S CLOTHING”をテーマに女の子のストリート 新生児から小学校低学年
X-girl STAGES
ラ
の女児
スタイルを提案する「X-girl」のキッズブランド
丨
中価格帯
ワーク、ヒップホップ、スケートの要素を取り入れたスト 新生児から小学校低学年
XLARGE KIDS
リートウェアを提案する「XLARGE®」のキッズブランド の男児
中価格帯
オーガニックコットンのナチュラルカラーをベースに、季 新生児から小学校低学年
SENSE OF WONDER
節の花、果実など身近な自然をモチーフにしたデザイン、 の男児、女児
リバティプリントを使用した繊細なベビー服 高価格帯
愛らしく甘すぎないおしゃれを提案
カジュアルにトレンドをMIXしたユニセックスのデイリー 新生児から小学校低学年
Love&Peace&Money
ウェアブランド の男児、女児
高価格帯
動物のモチーフを使い、かわいらしさに遊び心をプラスし 新生児から小学校低学年
babyCheer
たデザインで個性的なスタイルのブランド の男児、女児
高価格帯
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百貨店向けブランド
区対
ブランド名称 コンセプト 主なターゲットと価格帯
分象
華やかでロマンティックな女の子のためのブランド 小学生から中学生の女児
mezzo piano junior
上品なスタイルから、トレンド感のあるカジュアルスタイ 高価格帯
ルまで展開
アメリカンカジュアルをベースに、トレンドMIXしたスタ 小学生から中学生の男児
BLUE CROSS
イルを、明るく元気にカッコ良く着こなす男の子のブラン 高価格帯
ド
フレンチテイストのカジュアルブランド 小学生から中学生の女児
pom ponette junior
モノトーンやパステルのカラーリングにトレンドをプラス 高価格帯
ジ
した、上品なデイリー＆スクールウェアを提案
ュ
ニ
ちょっぴりクールでスパイシーなスタイルとトレンドを 小学生から中学生の女児
BLUE CROSS girls
ア
MIXして展開する「カッコかわいい」女の子のためのブラ 高価格帯
ンド
女の子が毎日Happyになれるカジュアルブランド 小学生から中学生の女児
Lindsay
「Girly」をキーワードにティーンのライフスタイルにあ 中から高価格帯
わせたファッションを展開
「もっとオシャレなカジュアルを！」ベーシックなリアル 小学生から中学生の男
by LOVEiT
クローズスタイルを提供 児、女児
中価格帯
ショッピングセンター向けブランド
区対
ブランド名称 コンセプト 主なターゲットと価格帯
分象
トレンドファッションに子どもらしさをプラスした、デイ 新生児から小学校低学年
petit main
ベ
リープライスで楽しめるユニセックスブランド の女児とその母親
ビ
petit main LIEN
丨
ママをはじめ、活動的な女性に向けたレディースライン 低価格から中価格帯
・
「リアン」とリンクコーディネートも提供
ト
着心地よくリラックスしたデイリーウェアを提供するユニ 新生児から小学校低学年
ド
b.room
ラ
セックスブランド の男児、女児
丨
低価格帯
アメカジ・ロック・ガーリッシュなど、トレンドをテイス 小学生から中学生の女児
ジ
Lovetoxic
ュ トMIXして着こなす元気な女の子のためのブランド 低から中価格帯
ニ
ア
アウトレットモール向けブランド
区対
ブランド名称 コンセプト 主なターゲットと価格帯
分象
トベ
ベーシックアイテムに程よいSWEET & NATURAL感とトレン 新生児から小学校低学年
Pupil House
ドビ
の男児、女児
ドをミックスした値ごろ感のあるウエア・グッズを提案
ラ丨
低価格帯
丨・
2019年３月29日付で連結子会社となった株式会社ハートフィールが取扱っているブランドは以下のとおりであります。
eコマース向けブランド
区対
ブランド名称 コンセプト 主なターゲットと価格帯
分象
トベ
シンプルなボトムアイテムを中心とした、デイリーウェア 新生児から小学校低学年
S＆H
ドビ
を提供するユニセックスブランド の男児、女児
ラ丨
低価格帯
丨・
シンプルでクールなスタイルをベースに、トレンドをミッ 小学生から中学生の男児
ジ
GLAZOS
クスしたコーディネートを提案する男の子向けブランド 低から中価格帯
ュ
「自分らしく」をテーマにシンプルで大人っぽいアイテム 小学生から中学生の女児
ニ
LACEEQ
を中心とした女の子向けブランド 低から中価格帯
ア
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（ 事業区分 ）
当社事業の主要な販売チャネルは以下のとおりであります。
（百貨店）
当販売チャネルは、 主に 都市部の大手百貨店に展開する直営店舗であります。
1985年に０歳から７歳のベビー・トドラーを主要顧客とするブランド「MINI-K」（ミニケー）により子供服業界へ進
出し、1988年には現在も主力ブランドの一つである「mezzo piano」（メゾピアノ）がデビューいたしました。
1991年には、８歳から13歳を主要顧客としたジュニアブランド第１号の「ANGEL BLUE」（エンジェルブルー）を発表
いたしました。これにより「ジュニア服」という新しい市場を開拓し、その後も次々と新ブランドを発表いたしまし
た。
（ショッピングセンター）
2005年、ショッピングセンター１号店を出店し、2009年には８歳から13歳の女子を主要顧客層とし、 百貨店系アパレ
ルブランド よりも低価格帯で商品を展開するジュニアブランド「Lovetoxic」（ラブトキシック）を発表いたしまし
た。
2011年には、「Lovetoxic」（ラブトキシック）同様、ショッピングセンター向け低・中価格帯ブランドである
「petit main」（プティマイン）がデビューいたしました。「petit main」（プティマイン）はユニセックスブランド
であり、０歳から７歳の男女を主要顧客層としております。当該事業の主要 販売チャネル は、イオンモールやららぽー
と等、都市近郊及び郊外のショッピングセンターに展開する直営店舗であります。ショッピングセンター事業は、最大
の成長基盤と位置づけております。
（アウトレットモール）
2006年、アウトレット１号店として「りんくうプレミアム・アウトレット」へ出店いたしました。当 販売チャネルに
おいて、三井アウトレットパークやプレミアム・アウトレットを中心とする郊外のアウトレットに直営店舗を展開して
おります。
（eコマース）
当社は、これらの直営店舗における実店舗販売に加え、オンラインによる販売も行っております。2008年には、eコ
マース事業に本格的に注力し始め、直営のオンラインショップである「NARUMIYA ONLINE」をオープンいたしました。
「NARUMIYA ONLINE」はファッション通販サイトZOZOTOWNでの販売と併せて当事業における機軸となっております。他
社通販サイトへの出店は、ZOZOTOWNのほか、楽天、Amazon等にも出店し、顧客の利便性と当社ブランドの認知向上を
図っております。eコマース事業は、ショッピングセンター事業に次ぐ今後の成長基盤と位置づけております。
なお、 eコマース事業の拡充をはかるため、 2019年３月に 男児向けカジュアルウエアを中心に企画販売を行う株式会
社ハートフィールの全株式を取得し子会社化いたしました。
（その他）
これらの販売チャネルの他に、地方百貨店やアパレル専門店への卸売り販売及び当社ブランド商標のライセンス販売
を行っております。
（展開店舗数）
過去５事業年度における直営店舗の販売チャネル別の期末店舗数は以下のとおりであります。
2015年 2017年 2018年 2019年
2016年
販 売 チ ャ ネ ル
２月末 ２月末 ２月末 ２月末 ２月末
573 565 575 589 585
百貨店
63 94 117 141 162
ショッピングセンター
16 18 19 19 22
アウトレットモール
直 営 店 計 652 677 711 749 769
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（事業系統図）
（注） 事業系統図への記載を省略した非連結子会社２社があります。
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４【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
2019年２月28日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
1,016（349） 33.5 7年6か月 3,594,829
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇
用者数（パートタイマー及びアルバイト）は、１日８時間で換算した年間の平均人員を（ ）内にて外数で
記載しております。
２．当社はベビー・子供服の企画販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりま
す。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(2）労働組合の状況
当社の労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1）経営方針
① 収益力の向上
a ブランドポートフォリオの構築
子供服の分野において、多様なライフスタイルへ対応し、収益が最大となるブランドポートフォリオを構築
していきます。
b 販売チャネルポートフォリオの構築
子供とその家族の多様なライフスタイルに適した購買場所へ出店し、収益が最大となる最適な販売チャネル
ポートフォリオを構築いたします。（百貨店、ショッピングセンター、アウトレット、eコマースなど）
c 生産・物流の効率化
(a）国内物流機能の集約と効率化を目指します。
(b） 当社は、国内商社及びOEM会社経由での生産管理を行っておりますので、取引先と連携することで中国集中
から他国への展開も検討いたします。
② 人材育成方針
a 当社はSPAの業態であるため、顧客との接点である販売員の育成・強化が競争優位の源泉であると考えており
ます。そのため、販売員への研修、他店舗での成功事例などの情報共有を強化することで、接客能力の向上
を図ります。
b ターゲットとなる子供・家族のライフスタイルの変化 流れを読み、具体的な商品として提案できるよう、企
画開発スタッフの人材育成を行います。
c また、事業規模の拡大に伴い、管理部門の人材を補充・強化し、企業規模に応じた人材の登用を図ってまい
ります。
③ 企業体質の強化
新市場開拓、新カテゴリーの開発への挑戦、海外市場進出への挑戦を進めることで、変化の激しい子供服市場
において、競争力を強化し、オンリーワン・ナンバーワンを目指します。
(2）経営戦略等
当社は、子供服業界において、マルチチャネル、マルチブランド展開を推進しております。従いまして、販売
チャネル、ブランドのポートフォリオの最適化に留意しながら経営戦略を進めてまいります。
さらに今後は、子供とその家族をターゲットに提供すべき価値をモノ（洋服）からコト・サービスへと拡大する
ことで、キッズライフスタイル企業へと成長したいと思います。
具体的なコト・サービスの１つとして、フォトスタジオを2018年９月にオープンしました。 日常の幸せな風景
を、素敵なスタジオで、思い出として写真を撮っていただくサービスであります。当社の洋服を購入していただい
たお客様に、その洋服を着て写真を撮っていただく、あるいは、フォトスタジオで当社の洋服をレンタルしていた
だき、写真を撮った後に購入していただくという、既存事業とのシナジーも見込んでおります。
(3） 経営指標
当社は、収益性の指標として、売上高営業利益率（経営の効率性）及びEBITDA（収益力）を意識し、それらの向
上を図ることが、企業価値の最大化につながるものと考え、マルチチャネル、マルチブランド展開を推進するうえ
で、ポートフォリオの最適化 に留意しながら、経営資源の選択を行っております。なお、 2015年２月期から2019年
２月期における売上高営業利益率及びEBITDAの推移は以下のとおりであります。
(単位：千円）
回 次 第20期(連結) 第21期(連結) 第１期(連結) 第２期(連結) 第３期(非連結)
決 算 年 月 2015年２月期 2016年２月期 2017年２月期 2018年２月期 2019年２月期
営 業 利 益 748,102 881,161 1,157,450 1,404,974 1,625,018
(売上高営業利益率％) （4.2) （4.3) （4.9) （5.2) （5.5)
E B I T D A
1,113,469 1,346,980 1,874,371 2,108,765 2,398,079
(注)１．第１期については、2016年10月１日に当社の連結子会社である旧ナルミヤ②（エヌジェイホールディング
ス２株式会社）が旧ナルミヤ①を吸収合併しましたが、旧ナルミヤ①の業務を主たる業務として継続して
行っているため、当該企業結合が2017年２月期の期首に完了したと仮定して算定された連結損益を記載し
ております。
２．第３期については、2018年３月１日に当社が旧ナルミヤ②を吸収合併したことにより、連結子会社がなく
なったため、連結財務諸表は作成しておりません。
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３．EBITDA：営業利益＋減価償却費＋リース減価償却費＋のれん償却額＋長期前払費用等償却費＋敷金償却
(4）経営環境の認識
子供服事業を営む当社を取り巻く経営環境は、国内市場においては、少子高齢化・人口減少の進行、消費税増税
等による消費マインドの縮小、消費ニーズの多様化、外資系企業の参入、競争の激化などにより厳しい状況が続く
ものと思われます。
また生産地の大半を占める中国においては、人件費の高騰、為替変動による調達価格の高騰、カントリーリスク
など、業界全体を取り巻く環境も厳しい状況が続くものと思われます。
このような状況の下、当社は今後の事業展開における対処すべき特に重要な課題を下記のように認識し、解決に
向けて取り組んでおります。
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(5）事業上の対処すべき課題と具体的な取り組み状況
① 既存ブランドの停滞
当社は、新生児から中学生までの年代ごとに多様なブランドを展開しております。しかしながら、変化の激し
い消費ニーズ・トレンドへの対応を誤った場合、ブランドが停滞することが想定されるため、既存ブランドの活
性化と新規ブランドの投入を進めております。
具体的な取り組みは以下のとおりであります。
a 店頭において消費者動向、競合他社の動向を把握し、子供市場全体の消費ニーズ・トレンドを勘案し、商材
の改廃をスピーディに進めております。
b ブランドポートフォリオマネジメントを徹底することで、攻めるブランド・撤退検討のブランドを明確に
し、経営資源を最適に投下いたします。
c 市況や顧客動向などから新たなブランドを開発あるいはライセンスを獲得することで、市場へ投入いたしま
す。
② 既存販売チャネルの停滞
当社は、百貨店、ショッピングセンター、アウトレットモール、eコマースとマルチチャネルで事業を営んで
おりますが、小売業態は好不調の波が激しく、当社が出店している商業施設の業績に多分に影響を受けることが
想定されるため、既存販売チャネルの活性化と新規店舗の拡大を進めております。
具体的な取り組みは以下のとおりであります。
a 既存店舗においては、接客力を強化しブランドロイヤリティを高める施策を実施いたします。また、展開ブ
ランドの改廃などを行い、適正なブランドポートフォリオを実施いたします。
b 成長する業態への出店を積極的に実施するため、専門部署（店舗開発部）において全国の商業施設の情報の
把握を強化 し、さらなる出店攻勢を行ってまいります。
③ eコマースにおける取組み
成長著しいeコマース市場では、子供服カテゴリーも近年拡大傾向であります。しかし、テクノロジーの進化
が著しい市場であるため、決済方法やサービスなど新しい取り組みに乗り遅れた場合、停滞することが想定さ
れ、当社では、eコマース戦略の一環として、次の取り組みを行ってまいります。
a 消費者が選びやすく、購入しやすいサイト構築を実現いたします。 実績といたしまして、2018年８月に自社
サイトの大幅リニューアルを行いました。その結果、パソコンのサイト及びスマートフォン向けサイトとも
に、利便性が高まったことで、売上増につながりました。
b 消費者の購買履歴などから最適な商品提案を行い、ポイント特典など顧客サービスを充実することで、優良
顧客の取り込みを進めてまいります。
c eコマースと店舗の顧客IDを統合し、顧客データの活用強化を図ります。その結果、eコマースと店舗の在庫
一元化を図り、 最適な顧客リレーションを実現するため、オムニチャネル化を進めてまいります。
④ アジア市場への進出
アジア近隣諸国における子供人口の増加は顕著であり、少子高齢化による国内市場規模の縮小傾向を勘案した
場合、アジア近隣諸国への進出は、当社の企業価値向上のために必要不可欠なファクターであると考えておりま
す。 しかしながら、現地の商慣習、消費トレンドへの対応を 誤 ると事業展開が停滞することが想定されるため当
社では、次の取り組みを行ってまいります。
a 年間の出生数が日本の約18倍という子供向けビジネスとしての大きな市場である中国への進出にむけてテス
トマーケティングを開始いたしました。以前進出した際は、現地百貨店での店舗販売を行っておりました
が、商慣習や物流面において苦戦した結果、撤退しております。今回の再進出に際しては、中国最大のｅコ
マースサイトである「Ｔモール」へ出店いたしました。実際の運営は、現地のビジネスパートナーに依頼し
ております。当社は既存ブランド（特定のブランドから）の企画・デザイン・生産発注業務を行い、ビジネ
スパートナーがeコマースでの販売・広告宣伝を担うような役割分担にて事業を進めております。それと同
時に、中国本国の「Ｔモール」で展開するブランド以外を中国越境EC（注）において展開することを計画し
ています。これは、中国市場の嗜好性の調査や認知度拡大を目的としており、一定の調査の結果から、売上
が期待できるブランドを中国本国での「Ｔモール」へ追加投入していきたいと考えております。
（注）中国人消費者がインターネットを通じて海外製の商品を購入し、その商品が国外から配送されているe
コマースの形態を表します。
b インバウンド需要への対応を強化いたします。昨今、外国人観光客が増加しており、家族旅行者も多く見受
けられます。このような旅行者への対応を強化するため、当事業年度より 留学生を対象とした新卒採用を行
い、店頭での接客の強化を進めております。
c 他アジア近隣諸国 へのリサーチを開始いたします。市場トレンド、消費ニーズ、また現地パートナーについ
て調査を進め、進出計画の詳細化を進めてまいります。
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⑤ 原産国のカントリーリスク
当社が販売する商品の大半は、原産国を中国としておりますが、主に繊維専門商社等から円建てで仕入れてお
ります。従いまして、直接カントリーリスクを受けにくい取引形態でありますが、今後において、円安の進行や
中国における人件費等がさらに高騰した場合、価格面において中国産の商品を仕入れるメリットが低下すること
や、さらには、政治的な不安定要素の存在も否めません。今後において原価率上昇による収益性の低下を回避す
るため、また、原産国の政治的要因によるリスクを回避するために、当社では次の取組を行ってまいります。
a 東南アジアを原産国とする商品の仕入を視野にいれ、価格、技術力及び品質の安全性等の条件を勘案した上
で、新たな生産工場の開拓を行ってまいります。
b 直接貿易による原価の低減化と、為替変動リスクヘッジ、さらには、そのための人材の育成に取り組んでま
いります。
⑥ 人材の確保と育成
子供服の販売において、商品知識及び顧客ニーズを的確に把握した上で商品を提案する能力と、店頭における
子供とのコミュニケーション能力が、必要不可欠であり、そのため、事業拡大のため には優秀な人材の確保と育
成が必須であります。しかしながら昨今の人材売り手市場などの環境から、優秀な人材を継続的に確保すること
が困難になる可能性があるため、当社グループでは、次の取り組みを行ってまいります。
a 人材確保のため、新卒採用を積極的に実施しております。当社グループの商品を幼少時に購入していた学生
が多いこともあり、新卒の応募は好調であります。今後はさらに優秀な人材を確保するために、企業ブラン
ド価値向上のためのホームページの刷新、インターンシップの活用、地方での企業説明会を 引き続き行って
まいります。
b 接客研修など を定期的に実施することで、社員の育成に努めてまいります。
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２【事業等のリスク】
本書に記載した、事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあ
る事項には、以下のようなものがあります。あわせて、必ずしもそのようなリスクに該当しない事項についても、投
資者の判断にとって重要であると当社が考える事項については、積極的な情報開示の観点から記載しています。ま
た、本項の記載内容は当社株式の投資に関するすべてのリスクを網羅しているものではありません。当社は、これら
のリスクの発生可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の迅速な対応に努める方針ですが、当社株式
に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載内容もあわせて慎重に検討したうえで行われる必要があると考えてお
ります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1）流行や景気の変動が経営成績に与える影響について
当社 は、流行の変化が早く、商品のライフサイクルが短いファッション衣料業界に属しております。 当社 は、０歳
から13歳のベビー・トドラー、ジュニア向けにマルチブランドのファッションを提供しており、お子さまの成長とと
もに長期にわたって当社の商品をご愛用される優良顧客を創出することが、 当社 のビジネスの基本でありかつ目標で
もあります。しかしながら、消費者の嗜好に合致した商品を提供できない場合や、景気の変動による個人消費の低迷
の影響を受けて販売不振となった場合、 当社 の業績に影響が及ぶ可能性があります。
(2） 気象状況などによるリスク
当社が取扱う商品は、気象状況により来店客数の減少や季節に応じた店頭商品の販売に影響するため、来店客数、
購入客数など日々の販売状況を管理しております。しかしながら、冷夏暖冬など天候不順及び地震や台風などの予測
できない気象状況により、セール時期等の販売が伸び悩み、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、地震や風水害等不測の自然災害や突発的な事故や火災等により営業の中断が発生した場合は、売上の減少を
引き起こす可能性があることから、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3） 少子化への対応について
当社では、消費者の期待に応えられる商品を提供し続ける限りは少子化傾向が直接事業の衰退に結びつく可能性は
高くはないと考えております。当社の強みである企画力で常に新鮮な商品を作り続け、マーケットシェアを確保する
こと、さらには、子供服の企画販売から子供写真館といったモノからコトへ事業領域を拡大することにより、現在の
事業規模を維持・拡大できるものと考えております。
現状で市場環境に大きな変調は見られませんが、今後も少子化傾向が続くことにより、企業間競争はより厳しいも
のになると想定され、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4） 業績の季節変動に伴うリスク
当社の 事業は、 ベビー・子供服 の企画販売事業の単一セグメントであるため、福袋の販売及びクリアランスセール
が行われ、かつ商品単価が高い冬物衣料の販売により、売上高において、下期偏重となっております。また、利益の
額においても、売上高に対する最低保証売上高が設定されている販売代行料や歩合家賃ならびにその他固定費の比率
が、12月及び１月に低くなるため、今後においても、下期への業績の偏りが生じる可能性があります。
なお、2019年２月期の通期売上高に占める四半期毎の売上高の割合、ならびに、通期営業利益に占める四半期毎の
営業利益の割合は以下のとおりであります。
2019年２月期 四半期別売上高・営業利益 (単位：千円)
第 １ 四半期 第 ２ 四半期 第３四半期 第４四半期 通 期
売 上 高
6,613,279 6,607,033 7,185,090 9,295,485
29,700,888
（％）
(22.3） (22.2） （24.2） (31.3）
営業利益又は営業損失(△)
424,183 △156,176 669,795 687,216
1,625,018
（％） （26.1） （△9.6） （41.2） (42.3）
(5） 出店形態にかかるリスクについて
当社 の直営店舗における 販売チャネルは、主に百貨店ならびにショッピングセンター、アウトレットモールであり
ます。昨今、百貨店を取り巻く環境は厳しく、消費者の百貨店離れやショッピングセンター、アウトレットモールの
台頭により、不採算百貨店売場は閉鎖され、経営の効率化を図る動きが見られます。百貨店売場の閉鎖や縮小等が
あった場合、当社は優良顧客を失う可能性があります。また、百貨店自体の集客力低下が当社の業績に影響を及ぼす
可能性があります。
ショッピングセンター、アウトレット モールにおいては、当社 は、商業施設運営会社と定期賃貸借契約を結んでお
ります。競合ブランドの出店その他の理由により当社の店舗が販売不振に陥り、中途解約を申し入れる際には、契約
条件により違約金などの支払が発生いたします。また、当社店舗の売上が契約に定められた最低保証売上高に満たな
い場合、その差額分を商業運営施設へ支払う必要があり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
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(6 ） 人材採用に関するリスク
当社は、事業拡大及び既存店舗の運営維持のため、本社及び物流拠点ならびに全国の直営店舗における継続した優
秀な人材の確保と育成が、経営における重要課題のひとつであると考えております。しかしながら、優秀な人材の確
保が計画通りに進捗しない場合、または多くの人材が流出する等の状況が発生した場合には、商品の企画や出店計画
の進捗に影響が生じ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7） 中国での生産について
当社が 販売する商品の多くは、中国が原産国 であります が、専門商社等から円貨で仕入れており、円安の進行や中
国における人件費等の高騰などの影響を抑えることができているため、仕入価格は安定しております。しかしなが
ら、中国における人件費等がさらに高騰し、商品の仕入価格が上昇した場合は、 当社 の業績に影響を与える可能性が
あります。なお、今後において、東南アジアを原産国とする商品の仕入の割合を拡大して、仕入原価の低減化に努め
てまいります。
(8）知的財産権の侵害による影響について
当社 は、独自にデザインしたキャラクター等について商標登録を行っており、国内外で知的財産権である商標権を
所有しているため、外部との連携やインターネット検索等により商標権侵害の防止に取り組んでおります。このよう
な取組にも関わらず、第三者による権利侵害等により、ブランドイメージの低下やそれによる販売不振により、 当社
の業績に影響を与える可能性があります。なお、国別の商標権登録（申請中を含む）は以下のとおりであります。
当社所有商標権の国別一覧 2019年２月28日現在
登録（件） 出願中（件） 総計（件）
国名
158 ２ 160
日本
131 ６ 137
中国
71 － 71
台湾
41 － 41
韓国
39 － 39
香港
31 － 31
シンガポール
13 ２ 15
その他
484 10 494
総計
(9） システム障害におけるリスクについて
当社は、業務用基幹システムの運用及びメンテナンスを外部の専門事業者と連携して適切に遂行しておりますが、
不測の事態によりコンピュータシステムがダウンした場合、また自然災害や事故等によって通信ネットワークが遮断
された場合には、業務の一部が一時的に中断し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社のコンピュータシステムは、外部からの不正アクセスを回避するための適切なセキュリティ手段を講じ
ておりますが、コンピュータウィルスやハッカーの侵入等によりシステム障害が生じ、業務の運営に支障をきたした
場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10） 個人情報保護について
当社は、百貨店売場及びeコマースの販売促進活動の一環として、お客様の個人情報を利用しております。個人情報
をはじめとする情報管理につきましては、社内規程の整備や社内教育の徹底により、管理体制を整備しております
が、万一、外部へ個人情報が漏洩した場合には、社会的信用問題や個人への賠償問題等が発生し、当社の業績に影響
を与える可能性があります。
(11）債権回収に関するリスク
当社は、販売先の経営状況については、与信管理規程を定め債権管理を徹底しております。しかしながら、販売先
の信用不安により、予期せぬ貸倒れリスクが顕在化し追加的な損失や引当の計上が必要となることがあります。この
場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。
(12）品質に関するリスク
当社は、商品の品質管理において、社内に専門の部署を設置し、商品の検品ルール及び法令への対応を周知徹底さ
せ、仕入先において当社の品質管理基準に基づく品質レベルの確保、検査等を徹底させるなど万全を期しておりま
す。しかしながら、当社の商品に危険な染料や薬品などが付着しかつ検査をすり抜けてそれが販売された場合や、商
品の不具合等による商品回収が発生した場合は、当社の社会的信用の失墜や損害賠償請求等が発生し、当社の業績に
影響を及ぼす可能性があります。
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(13）リース契約への依存
当社 はショッピングセンターやアウトレットモール等への出店時の内装工事費用を、原則として期間を60か月間と
するリース契約で賄っており、2019年２月期末のリース債務残高は、1,175,962千円であります。引き続き新規の出店
はショッピングセンターブランドを中心に展開し業績の拡大を図ってまいりますが、それに伴いリース債務残高はさ
らなる増加が見込まれます。今後におきまして 当社 の業績が悪化し、リース会社の 当社 に対する与信限度額が縮小さ
れた場合、契約条件の見直しによる利息費用の増加や、債務の支払い等、 当社の 財政状態及び業績に影響が出る可能
性があります。
(14） のれんの減損について
当社 は無形固定資産にのれんを計上しており、総資産に占める割合が高くなっております。エヌジェイホールディ
ングス２株式会社（旧ナルミヤ②）が株式会社ナルミヤ・インターナショナル（旧ナルミヤ①）を吸収合併したこと
により発生したのれんは、2019年２月末において3,129,211 千 円であり、 当社 の総資産の22.1％を占めております。 の
れんは毎期償却しておりますが、 毎年及び減損の兆候があると認められた場合には、その都度減損テストが実施さ
れ、のれんの減損が発生した場合、 当社 の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(15）有利子負債への依存と財務制限条項について
当社は、株式会社三井住友銀行との間にシンジケートローン契約を締結しております。なお、2019年２月期末の当
該シンジケートローン契約に基づく借入金残高は、4,775,000千円であります。2019年２月期における総資産に対する
比率は33.7％であり、今後の金融市場等の動向により、 金利が上昇局面となった場合、 当社 の業績に影響を及ぼす可
能性があります。 また、当該契約には、財務制限条項が課せられており、遵守できなかった場合は、貸付人の要請に
より、期限の利益を喪失し、直ちに借入金を返済しなければならないため、当社の財政状態及び資金繰りに影響を及
ぼす可能性があります。なお、契約の内容につきましては、 「第２ 事業の状況 ４ 経営上の重要な契約等 」 に記
載のとおりであります。
(16) 法的規制について
当社の事業は「有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律」「家庭用品品質表示法」「不当景品類及び不当表
示防止法」「下請代金支払遅延等防止法」「個人情報保護法」及び「特定商取引法」等による法的規制を受けておりま
す。当社では社内管理体制の充実を図るため、コンプライアンス委員会を中心に法令遵守の重要性や周知を徹底してお
りますが、これら法令に違反する行為が行われた場合、若しくは法令の改正又は新たな法令の制定が行われた場合、当
社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(17）吸収合併及び過年度業績推移について
当社は、2016年６月８日以降、当社の子会社であるエヌジェイホールディングス２株式会社が2016年７月29日に実
質的存続会社である旧ナルミヤ①の全株式を取得後、エヌジェイホールディングス２株式会社による旧ナルミヤ①の
吸収合併(同年10月１日）、当社による旧ナルミヤ②（旧エヌジェイホールディングス２株式会社）の吸収合併（2018
年３月１日）と、二度の吸収合併を行っております。また二度目の吸収合併により、連結子会社が存在しなくなった
ため、当事業年度において、連結財務諸表は作成しておらず、実質的存続会社である株式会社ナルミヤ・インターナ
ショナルの経営成績の年間推移の比較が困難となっております。
実質的存続会社である株式会社ナルミヤ・インターナショナルの経営成績の年間推移の比較を容易にするため、下
表において、各期の業績を並べて記載しております。なお、第１期の業績は、当社第１期の連結業績と旧ナルミヤ①
の2016年９月期業績を合算し、企業結合時に認識されたのれんが第１期の期首に発生したものとして償却額の調整を
行っております。また、第３期（当事業年度）は連結子会社が存在しないため、非連結となっております。
なお、事業運営の変遷図は、「第一部 企業情報（はじめに）」を参照ください。
業績の推移
第20期 第21期 第１期 第２期 第３期
回次
(連結） （連結） （連結） （連結） （非連結）
決算年月 2015年２月 2016年２月 2017年２月 2018年２月 2019年２月
（千円） 17,760,441 20,700,971 23,474,284 26,954,523
売上高 29,700,888
（千円） 749,552 868,939 892,076 1,280,215
経常利益 1,505,174
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績等の状況の概要
当社はベビー・子供服の企画販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の経営成績に関する記載は省略
しております。
① 経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、米国と中国の通商問題やアジア新興国等の経済・政策、欧州諸国の政局に関
して先行きの不透明感が残ったものの、企業収益及び雇用・所得環境の改善が続く中、設備投資や個人消費が堅調
に推移したことから、景気は緩やかな回復基調が続きました。
一方、当社が属するアパレル業界は、消費者の低価格志向とファッションにおける個人の嗜好の細分化により、
一部のファストファッション系企業の業績が好調に推移する一方、多くの企業が苦戦を強いられました。チャネル
別には、百貨店、量販店が低迷する中で、大手の専門店やeコマースが堅調に推移し、アパレル小売市場の規模と
しては、全体で横ばいを維持しております。
こうした中、当社はベビー・子供服専門のSPA(注)１として、ショッピングセンターへの積極的な店舗展開と、
ナルミヤオンラインサイトのリニューアルによるeコマース販売の強化を行いました。また、将来の事業基盤の拡
大を図るため、中国でのTモールへの出店と新たな事業領域としてのフォトスタジオを開始いたしました。
当事業年度における各チャネルの売上高は、以下のとおりであります。
百貨店チャネルの売上高は、ベビー・トドラー向けブランドの「ANNA SUI mini」や「X-girl STAGES」が堅調に
推移したものの、異常気象やジュニア世代の百貨店離れ等の要因もあり、ジュニア向けブランドが全般的に前年を
下回りました。店舗数では、22店舗出店し、26店舗退店したため、当事業年度末において585店舗となりました。
以上の結果、当事業年度の売上高は9,796百万円（前期比5.7％減）(注)２となりました。
ショッピングセンターチャネルの売上高は、ベビー・トドラー向けブランド「petit main」及びジュニア向けブ
ランド「Lovetoxic」がともに年間を通して堅調に推移しました。店舗数では、23店舗出店し、３店舗退店したた
め、当事業年度末において162店舗となりました。以上の結果、当事業年度の売上高は11,770百万円（前期比
22.4％増）となりました。
eコマースチャネルの売上高は、ナルミヤオンラインサイトのリニューアルにより、顧客の利便性を高め、キャ
ンペーンを積極的に展開したことで、新規顧客獲得数が増加し、自社オンラインサイトの売上比率が向上しまし
た。以上の結果、当事業年度の売上高は4,286百万円（前期比25.3％増）となりました。
その他のチャネル(注)３の売上高は、アウトレットが前期比10.7％増（３店舗出店（退店は０）、事業年度末店
舗数22店）、卸売り販売が同3.5％増と堅調に推移しました。以上の結果、当事業年度の売上高は3,846百万円（前
期比9.1％増）となりました。
以上の結果、当事業年度の売上高は29,700百万円（前期は売上高－円）(注)４、営業利益は1,625百万円（前期
は１百万円の営業損失）、経常利益は1,505百万円（前期比154.3％増）、当期純利益は1,802百万円（同202.8％
増）となりました。
（注）１．商品の企画から製造、物流、プロモーション、販売までを一貫して行う販売形態を表します。
２．チャネル別の前期成績との比較を容易にするため、文中の( )内に前期比を記載しております。併せ
て、下表を参照ください。
<チャネル別売上高の前年対比表＞
前連結会計年度 当事業年度 増減額及び増減率
チャネル
金額 構成比 金額 構成比 金額 増減率
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
百 貨 店 10,385 38.5 9,796 33.0 △588 △5.7
ショッピングセンター 9,620 35.7 11,770 39.6 2,150 22.4
e コ マ ー ス 3,421 12.7 4,286 14.4 864 25.3
そ の 他 3,527 13.1 3,846 13.0 319 9.1
合 計 26,954 100.0 29,700 100.0 2,746 10.2
３．アウトレット、卸売り販売、フォトスタジオ、ライセンス販売を含みます。
４．当社は、2018年３月１日付で連結子会社であった株式会社ナルミヤ・インターナショナルを吸収合併し
たことにより、連結子会社が存続しなくなったため、当事業年度において連結財務諸表は作成しており
ません。
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② 財政状態の状況
（資産）
当事業年度末における資産は14,182百万円となり、前事業年度末に比べて617百万円の増加（合併による増加
11,403百万円の影響を除く）となりました。これは主に、未収還付法人税等が402百万円、のれんが177百万円減少
したものの、商品が699百万円、売掛金が177百万円、有形固定資産のリース資産（純額）が110百万円、差入保証
金が120百万円増加したことによるものであります。
（負債）
当事業年度末における負債は10,626百万円となり、前事業年度末に比べて146百万円の増加（合併による増加
10,479百万円の影響を除く）となりました。これは主に、長期借入金が425百万円減少したものの、買掛金が139百
万円、リース債務が242百万円、未払金が61百万円、退職給付引当金が18百万円、ポイント引当金が22百万円増加
したことによるものであります。
（純資産）
当事業年度末における純資産合計は3,556百万円となり、前事業年度末に比べて470百万円の増加（合併による増
加923百万円の影響を除く）となりました。これは主に、当期純利益の計上926百万円（合併に伴う抱合せ株式消滅
差益875百万円の計上を除く）及び剰余金の配当869百万円により利益剰余金の額が56百万円、新株の発行により資
本金及び資本剰余金が416百万円増加したことによるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前事業年度末に比べて137百万円の減少
（合併による増加1,970百万円の影響を除く）し、1,847百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、1,551百万円となりました。これは主に、税引前当期純利益2,316百万円の計
上、減価償却費477百万円、のれん償却額177百万円、抱合せ株式消滅差益875百万円、売上債権の増加額167百万
円、及びたな卸資産の増加額699百万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は459百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出153百万円
及び差入保証金の差入による支出213百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、1,230百万円となりました。これは株式の発行による収入416百万円、長期借入
金の返済による支出425百万円、リース債務の返済による支出352百万円、及び配当金の支払額869百万円によるも
のです。
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④ 生産、受注及び販売の実績
a．生産実績
当社は生産活 動を行っておりませんので、該当事項はありません。
b．仕入実績
当社は、ベビー・子供服の企画販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりま
す。
当事業年度
セグメントの名称 （自 2018年３月１日 前年同期比（％）
至 2019年２月28日）
14,458,071
ベビー・子供服 の企画販売事業 （千円） －
14,458,071
合計（千円） －
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．当社は2018年３月１日付で連結子会社であった株式会社ナルミヤ・インターナショナルを吸収合併したこ
とにより、連結子会社が存在しなくなり、当事業年度において連結財務諸表は作成していないため、前年
同期比は記載しておりません。
なお、前連結会計年度の仕入実績は、13,042,988千円であります。
c．受注実績
当社は 受注生産 を行っておりませんので、該当事項はありません。
d．販売実績
当社は、ベビー・子供服の企画販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載に替えて、チャネ
ル別販売実績を記載しております。
当事業年度
（自 2018年３月１日 構成比（％）
チャネルの名称
至 2019年２月28日）
ベビー・子供服の企画販売事業
9,796,254 33.0
百 貨 店 （千円）
（千円） 11,770,999
ショッピングセンター 39.6
（千円） 4,286,861
e コ マ ー ス 14.4
そ の 他 （注)２ （千円） 3,846,774
13.0
合 計 （千円） 29,700,888
100.0
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２． 「その他」は、 アウトレット、卸売り販売、フォトスタジオ、ライセンス販売を含みます。なお、フトス
タジオは当事業年度から開始しております。
３．当社は2018年３月１日付で連結子会社であった株式会社ナルミヤ・インターナショナルを吸収合併したこ
とにより、連結子会社が存在しなくなり、当事業年度において連結財務諸表は作成していないため、前年
同期比に替えて、構成比を記載しております。
なお、前連結会計年度の チャネル別販売実績 は、以下のとおりであります。
チャネル 販売金額(千円) 構成比(％)
百 貨 店 10,385,247 38.5
ショッピングセンター 9,620,244 35.7
e コ マ ー ス 3,421,890 12.7
そ の 他 3,527,142 13.1
合 計 26,954,523 100.0
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（2）経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文
中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。
その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与え
る見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断してお
りますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。なお、当社の
財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １．財務諸表等 (1）財務諸表
注記事項 重要な会計方針」に記載しております。
② 経営成績の分析
a．売上高、売上原価及び売上総利益
売上高は29,700百万円となりました。これは、主に百貨店チャネルが、第２四半期における異常気象と百貨店
業界における環境の厳しさを反映し、前期比で減収となったものの、ショッピングセンターチャネルとeコマー
スチャネルが成長を継続したことによります。特にショッピングセンターにおける既存店売上高が好調に推移し
たことに加え、新店の売上高がチャネルの業績拡大に貢献し、また、eコマースチャネルにおけるオンラインサ
イトリニューアルによる新規顧客獲得が自社オンラインサイトの成長に貢献いたしました。チャネル別売上高の
詳細については、「(1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」と「④生産、受注及び販売の実績」をご
参照ください。
売上原価合計は13,758百万円となりました。これは、異常気象等による苦戦とそれをカバーするための積極的
な仕入高増による棚卸商品評価損の計上を主たる要因として、百貨店ブランドに比べ売上総利益率が高いショッ
ピングセンターブランドの売上高比率が高まったものの、売上総利益率は前期比微増にとどまりました。以上の
結果、売上総利益は15,937百万円となりました。
b．販売費及び一般管理費及び営業利益
販売費及び一般管理費は14,312百万円となりました。営業利益率の高いeコマースチャネルの売上高比率が高
まったものの、自社オンライン販売における出荷量の増加と物流費の値上げによる荷具運賃の増加等により、売
上高販管費比率は、前期比並みとなりました。
この結果、営業利益は 1,625 百万円となりました。
c．営業外損益及び経常利益
営業外収益は20百万円となりました。これは主に保険解約返戻金７百万円、受取賃貸料３百万円によるもので
あります。
営業外費用は 139 百万円となりました。これは主に長期借入金及びリース債務による支払利息 72 百万円、上場
関連費用 40 百万円によるものであります。
この結果、経常利益は 1,505 百万円となりました。
d．特別損益及び当期純利益
特別利益は875百万円となりました。これは吸収合併に伴う抱合せ株式消滅差益875百万円によるものでありま
す。
特別損失は64百万円となりました。これは主に減損損失45百万円、固定資産除却損17百万円によるものであり
ます。
法人税、住民税及び事業税576百万円及び法人税等調整額△62百万円を差し引いた結果、当期純利益は1,802百
万円となりました。
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③ 資本の財源及び資金の流動性 の分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析」を参照ください。
なお、当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
当社の運転資金需要のうちは主なものは、商品の仕入費用ならびに販売費及び一般管理費等の営業費用でありま
す。設備投資を目的として資金需要は、計画に基づき、案件ごとに手持資金の支出とリース契約による長期借入に
切り分けております。 設備投資のうち、原則としてショッピングセンター、アウトレットモール及び路面店の店舗
内装工事についてはリース契約で賄い、ショッピングセンター等の出店に際して負担する入居保証金や百貨店の内
装工事費用及びその他の設備投資は手元資金により賄っております。
④ 経営戦略の現状と見通し
当社は非上場化以降において、ナルミヤブランドの再構築及び百貨店販売に依存しない事業基盤の確立を目指
し、必要な経営資源を必要なところに投入することに注力してまいりました。ベビー・子供服専業のSPAとして、
子供服のナルミヤとしての基本路線を維持しながら、百貨店売場のブランドリプレースと、ショッピングセンター
やアウトレットモールへの積極的な出店、及びeコマースの強化を図り、マルチチャネル・マルチブランド戦略を
展開してまいりました。
当事業年度末現在、トドラー向け13ブランド、ジュニア向け６ブランドを展開、直営店舗として百貨店585店
舗、ショッピングセンター162店舗、アウトレットモール22店舗を展開、eコマース事業において、自社オンライン
サイト以外に、多くの他社オンラインショッピングサイトに出店しております。
今後におきましても、ブランドのポートフォリオの最適化に留意しながら、マルチチャネル・マルチブランド戦
略を展開するとともに、越境ECやアジア近隣諸国への進出により、市場の拡大を図ってまいります。
⑤ 経営者の問題意識と今後の方針について
アパレル小売市場は、依然として消費者の価格志向が強く、ブランド間の優勝劣敗が顕著になっております。当
社が展開する子供服市場においても、少子高齢化により客数の増加が見込めない状況の中で、消費者の低価格志向
が続くことが見込まれます。このような経営環境の中においては、MD（マーチャンダイジング）精度の向上と人材
の確保、さらには、デジタルテクノロジーの活用が、より一層その重要度を増すものと見込まれます。
当社としては、今後において、オムニチャネル化による商品管理や顧客管理のシームレス化を図り、顧客への利
便性や満足度を追求するとともに、アジア近隣諸国への進出や子供服事業とのシナジーを創出できる衣料品の企画
販売以外の事業への展開により企業価値の拡大を図ってまいります。
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４【経営上の重要な契約等】
(1） 商標ライセンス契約
締 結 年 月 2017年４月 2016年９月 2015年７月
ANNA SUI mini再実施契約書
契 約 の 名 称 契約書 商標ライセンス契約書
株式会社ビーズインターナ 株式会社ケイト・スペード・
相 手 先 株式会社三越伊勢丹
ショナル ジャパン
自 2017年４月 自 2016年９月 自 2015年７月
至 2020年３月 至 2020年２月 至 2020年２月
「ANNA SUI」商標を使用した商 商標等を使用した商品の製造 商標を使用した商品の製造及
契 約 の 概 要
及び販売にかかる非独占的権 び販売にかかる非独占的権利
品の製造及び販売にかかる独占
利許諾契約 許諾契約
的及び非独占的再使用契約
（注）上記のそれぞれの契約において、ロイヤリティとして売上高の一定率を契約の相手先に支払っております。
( 2） 株式会社 三井住友銀行との借 入契約
当社は2017年７月27日付で株式会社三井住友銀行をエージェントとするシンジケートローン契約を締結しておりま
す。当該契約の主な契約内容は、以下のとおりであります。
① 契約の相手先
株式会社三井住友銀行
② 借入金額
トランシェA：2,300,000千円
トランシェB：3,100,000千円
③ 借入枠
トランシェC（コミットメントライン）：1,500,000千円
④ 返済期間
トランシェA：2018年１月31日より６か月ごとに返済（最終返済日2022年７月31日）
トランシェB：2022年７月31日に一括返済
⑤ 利率
トランシェA：６か月TIBOR + 0.50％
トランシェB：６か月TIBOR + 0.75％
トランシェC：TIBOR + 0.50％
⑥ コミットメントフィー
トランシェC：0.20％
⑦ 主な借入人の義務
a．借入人の決算書類・報告書等を定期的に提出すること
b． 本契約において書面による事前承諾がない限り、第三者の負担する債務のために担保提供を行わないこと
（但し、資産取得を目的とする借入金につき当該資産に担保権が設定される場合、並びに既に担保権が設定
された資産を新たに取得する場合を除く）
c． エージェント及び多数貸付人により書面による事前承諾がない限り、一部の貸付人に対する債務を被担保債
務の全部又は一部とする担保提供は行わないこと
d． 本契約において主たる業務を営むのに必要な許可等を維持し、すべての法令等を遵守して事業を継続するこ
と
e． 主たる事業内容を変更しないこと
f． 法令等による場合を除き、本契約に基づく一切の債務の支払いについて他の無担保債務の支払に劣後させる
ことなく、少なくとも同順位に取り扱うこと
g． エージェント及び多数貸付人の承諾がない限り、本件関連契約上の義務の履行に重大な影響を及ぼす、若し
くは及ぼす可能性のある、組織変更、合併、会社分割、株式交換若しくは株式移転、その事業若しくは資産
の全部若しくは一部の第三者への譲渡（セールアンドリースバックのための譲渡を含む）、資本金の額の減
少又は第三者の事業若しくは資産の全部若しくは一部の譲受のいずれも行わないこと
h． 財務制限条項を遵守すること
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なお、財務制限条項における当社の主な遵守事項は次のとおりであります。
(ⅰ) 2019 年２月期以降の各決算期末の貸借対照表上の純資産の部の合計額を直前の決算期比75％以上且つ18億円
以上に維持すること
(ⅱ) 2018 年２月期以降の各決算期末の損益計算書上の 当期純利益が２期連続で赤字にならないようにすること
５【研究開発活動】
当社は、ベビー・子供服の企画販売事業を営んでおり、研究開発に該当する活動は行っておりません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当事業年度において実施いたしました設備投資の総額は 789 百万円であり、その主な内容は、販売店舗設備として
建物及び構築物141百万円、 ショッピングセンターの内装工事費用として リース資産（有形固定資産）465百万円、主
にＥＣシステムとしてリース資産（無形固定資産）129百万円であります。
また、当事業年度において実施いたしました除却等の総額は17百万円であり、その主な内容は、建物１百万円、
リース資産13百万円であります。
なお、当社は ベビー・子供服 の企画販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりま
す。
２【主要な設備の状況】
当社は、本社、物流センター及び全国の直営店舗を有し、当事業年度末において、百貨店へ585店、ショッピングセ
ンターへ162店、及びアウトレットモールへ22店の直営店舗を出店しております。
当社における主要な設備は、次のとおりであります。
帳簿価額（千円）
事業所名 設備の 従業員数
リース資産 リース資産
工具、器具
ソフト
(所在地） 内容 (人）
（有形固定 （無形固定
建物 合計
及び備品
ウエア
資産） 資産）
店舗内装
全国の店舗 105,916 1,559 856,390 3,235 967,102 821(340)
設備
本社
EC
－ 308 － 8,679 80,752 89,741 9 (－)
(東京都港区) システム
本社
39,822
事務所 28,478 5,016 63,578 27,434 164, 330 170( 6 )
(東京都港区)
（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３．臨時雇用者数は、パートタイマー及びアルバイトの人数であり、１日８時間で換算した年間の平均人員を
（ ）内に外数で記載しております。
４．当社はベビー・子供服の企画販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しており
ます。
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３【設備の新設、除却等の計画】
当社は、 ベビー・子供服 の企画販売事業の単一セグメントであるため、販売チャネル別に記載をしております。な
お、重要な設備の新設、計画は次のとおりであります。
(1）重要な設備の新設
（単位：千円）
既支 着手 完成予定 完成後の増加
チャネル 事業所名 設備の内容 投資総額 資金調達手段
能力
払額 予定年月 年月
2019年 2019年
2020年２月期出店 店舗内装
百貨店 20,000 － 自己資金 (注）２
予定の14店舗
設備 ３月 ９月まで
2019年 2019年
2020年２月期出店
ショッピン 店舗内装 増資資金及び
209,000 － (注）２
グセンター 自己資金
予定の20店舗
設備 ２月 10月まで
2018年 2019年
システム 増資資金及び
152,000 20,172 (注）２
eコマース 本社
リース
投資 10月 ４月
2018年 2021年
物流センター及び
物流及び店
148,000 8,859 (注）２
共通 増資資金
舗内装設備
直営店舗
５月 ２月
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２． 設備投資による完成後の増加能力については、計数的な把握が困難なため、記載を省略しております。
(2） 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
38,000,000
普通株式
38,000,000
計
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 （株） は登録認可金融商品取引 内容
（2019年５月30日）
（2019年２月28日） 業協会名
東京証券取引所 １単元の株式数は100株
普通株式 9,906,830 10,054,430
（市場第二部） であります。
計 9,906,830 10,054,430 － －
（注）提出日現在の発行数には、2019年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2017年３月９日
取締役 2
付与対象者の区分及び人数（名）
使用人 20
新株予約権の数（個）※ 7,200 [2,280]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 216,000 [68,400]
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 334（注)３
新株予約権の行使期間 ※
自 2017年３月17日 至 2028年５月10日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及
発行価格 340（注)４
び資本組入額（円）※
資本組入額 170
新株予約権の行使の条件 ※
(注)５
新株予約権の譲渡については、取締役会の承
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
(注)６
※ 当事業年度の末日（2019年２月28日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現
在（2019年４月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]に記載してお
り、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１．新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数は、権利者の行使により、当初割当の個数、株式数か
ら減少しております。
２．新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以
下「対象株式数」という。）は１株とする。なお、当社が当社普通株式につき株式の分割（無償割当てを含
む。以下同じ。）又は株式の併合を行う場合には、株式の分割については株式の分割に係る基準日の翌日
（基準日を定めないときはその効力発生日）以降、株式の併合については株式の併合の効力発生の時をもっ
て、次の算式により対象株式数を調整するものとする。但し、この調整は、当該調整の時点で発行又は行使
されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行うものとし、調整の結果生じる１株未満の端
数は切り捨てるものとする。
調整後対象株式数 = 調整前対象株式数 × 分割・併合の比率
その他、対象株式数を変更することが適切な場合は、当社は取締役会決議により、必要と認める調整を行
うことができる。
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３．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使に際して出資される財産の株式１株
当たりの払込金額（以下「行使価額」とする。）に対象株式数を乗じて得られる価額とする。行使価額は、
金10,000円とする。なお、当社が当社普通株式につき株式の分割又は株式の併合を行う場合には、株式の分
割 については株式の分割に係る基準日の翌日（基準日を定めないときはその効力発生日）以降、株式の併合
については株式の併合の効力発生の時をもって、次の算式により行使価額を調整するものとする。
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ÷ 分割・併合の比率
その他 、行使価額を変更することが適切な場合は、当社は取締役会決議により、必要と認める調整を行う
ことができる。調整の 結果生じる１円未満の端数はこれを切り上げるものとする。
４．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
(1）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これ
を切り上げる。
(2）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金
等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
５．新株予約権の行使の条件
(1）新株予約権の割り当てを受けた者（以下「新株予約権者」とする。）は、新株予約権の割当日から行使期
間の満了日までにおいて、以下に定める事由のいずれかが生じた場合には、未行使の全ての新株予約権を
行使することができない。
① 行使価額を下回る価額を１株当たりの払込金額とする当社普通株式の発行又は処分（以下「発行等」
という。）が行われた場合（但し、払込金額が特に有利な金額である場合、株主割当てによる場合そ
の他その時点における普通株式の公正な価値とは異なる払込金額で発行等が行われた場合を除
く。）。
② 当社普通株式が日本国内のいずれの金融商品取引所にも上場されていない場合、１株当たり行使価額
を下回る価格を対価とする普通株式の売買その他の取引が行われた場合（但し、その時点における普
通株式の公正な価値とは異なる価格により取引が行われた場合を除く。）
③ 当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場された場合、当該金融商品取引所におけ
る当社普通株式の普通取引の終値が、行使価額を下回る価格となったとき
④ 当社普通株式が日本国内のいずれの金融商品取引所にも上場されていない場合、第三者評価機関等に
よりDCF法、類似会社比較法その他公正と認められる手法により評価された当社普通株式の１株当た
りの公正な 価額 が、行使価額を下回ったとき（但し、当該評価額が一定の幅をもって示された場合、
当社の取締役会が第三者評価機関等と協議の上本項に該当するか否かを判断するものとする。）
(2）新株予約権の行使時において、新株予約権者が当社の取締役又は従業員（以下「取締役等」という。）の
地位にあることを要するものとする。但し、新株予約権者が、当社の取締役等の地位を有しなくなった時
点までに、在任中著しく当社の業績への貢献があったとして当社が認める場合等正当な理由があるとして
当社の取締役会が個別に承認した場合は、この限りではない。
(3）新株予約権者が死亡した場合には、新株予約権は、相続されないものとする。
(4）新株予約権者は、一度の手続において当該新株予約権者が保有する新株予約権の全部又は一部を行使する
ことができるものとする。但し、１個の新株予約権の一部について行使することはできないものとする。
(5）新株予約権者は、(i）当社普通株式が金融商品取引所に売出しにより上場された場合、上場の日から６ヶ
月経過後に限り、又は(ii）日本産業第四号投資事業有限責任組合が、その保有する当社株式の全てを第
三者に対して譲渡する場合には、株式譲渡の実行日（但し、取締役会が別途新株予約権を行使することが
できる日を定めた場合はその日）（以下「株式譲渡時行使日」という。）に限り、新株予約権を行使する
ことができるものとする。但し、(ii）の場合には、当社が別途指定する日までに新株予約権行使の意思
表示を書面で当社に通知した場合にのみ、かつ別途当社が指定する条件に従つてのみ、新株予約権を行使
することができ、株式譲渡時行使日の翌日以降は、新株予約権を行使することができないものとし、株式
譲渡時行使日の翌日付けで本新株予約権は全て放棄されたものとみなす。
(6）新株予約権者は、(i）上場の場合には上場の日の前日、又は(ii）株式譲渡の場合には株式譲渡時行使日
の前日において 保有する当社普通株式数（新株予約権者がナルミヤ・インターナショナル従業員持株会の
会員の場合には、当該持株会における持分株数を含む。）の２倍の数（１個未満の端数は切り捨てる。）
を上限として、新株予約権を行使することができるものとする。また、保有する当社普通株式数（新株予
約権者がナルミヤ・インターナショナル従業員持株会の会員の場合には、当該持株会における持分株数を
含む。）が200の場合は、200を99で除した割合を乗じた数（１個未満の端数は切り捨てる。）を上限とし
て、新株予約権を行使することができるものとする。かかる上限を超える数の新株予約権については、以
降新株予約権者はこれを行使することができないものとし、上場の日又は株式譲渡時行使日付けでかかる
行使することができない新株予約権は放棄されたものとみなす。
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６．組織再編行為を行う場合には、本組織再編行為の効力発生の直前において行使されておらずかつ当社により
取得されていない新株予約権の新株予約権者に対し、当該新株予約権に代えて、それぞれの場合につき、会
社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編後承継会社」と総称する。）の新
株 予約権を以下の条件に基づき交付するものとする。但し、以下の条件に合致する再編後承継会社の新株予
約権を交付する旨を、当該本組織再編行為に係る契約又は計画において定めた場合に限るものとする。
(1）交付する再編後承継会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数を基準に、本組織再編行為の条件等を勘案して合理的に決定され
る数とする。
(2）交付する新株予約権の目的である再編後承継会社の株式の種類
再編後承継会社の普通株式とする。
(3）交付する新株予約権の目的である再編後承継会社の株式の数
本組織再編行為の条件等を勘案して合理的に決定される数とする。
(4）交付する新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
上記２．に定める行使価額を基準に本組織再編行為の条件等を勘案して合理的に決定される価額に、上記
(3）に従って決定される交付する新株予約権の目的である再編後承継会社の株式の数を乗じて得られる価
額とする。
(5）交付する新株予約権の行使期間
2017年３月17日と本組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、2028年５月10日までとする。
(6）交付する新株予約権の行使の条件
上記４．に定めるところと同様とする。
(7）交付する新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事
項
上記３．に定めるところと同様とする。
(8）新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編後承継会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
(9）交付する新株予約権の取得事由及び条件
① （ア）合併（当社が消滅会社となる場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る。）、若しくは株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場
合に限る。）（以上を総称して、以下「本組織再編行為」という。）に関する契約若しくは計画、又は
（イ）新株予約権の目的である種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得する
ことについての定めを設ける定款の変更につき、当該議案が当社株主総会で承認された場合（株主総会
決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）には、当社は、当社の取締役会が別途定める
日をもって、新株予約権の全てを無償で取得することができるものとする。
② 当社は、新株予約権者が新株予約権の権利行使をする前に上記４．に定める規定に基づく新株予約権の
行使の条件を満たさず、新株予約権を行使することができなくなった場合には、当社の取締役会が別途
定める日をもって、当該新株予約権者の新株予約権の全てを無償で取得することができるものとする。
７．2018 年６月８日開催の取締役会決議により、2018年６月29日付で普通株式１株につき30株の株式分割を行っ
ております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び
「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2016年６月８日
1 1 5 5 5 5
(注)１
2016年７月25日
315,100 315,101 1,575,500 1,575,505 1,575,500 1,575,505
(注)２
2016年８月29日
－ 315,101 △1,565,505 10,000 △1,565,505 10,000
(注)３
2018年３月１日
5,710 320,811 － 10,000 47,964 57,964
(注)４
2018年６月29日
9,303,519 9,624,330 － 10,000 － 57,964
(注)５
2018年９月５日
282,500 9,906,830 208,307 218,307 208,307 266,271
(注)６
（注）１．会社設立
発行価格 10,000円
資本組入額 5,000円
割当先 安枝 太
２．有償第三者割当 315,100株
発行価格 10,000円
資本組入額 5,000円
割当先 日本産業第四号投資事業有限責任組合 89,900株（28.53％）
Shepherds Hill Fund Ⅱ, L.P. 75,300株（23.90％）
Manaslu Fund Ⅱ, L.P. 75,100株（23.83％）
Sonora Fund Ⅱ, L.P. 74,800株（23.74％）
３． 資本政策上の柔軟性及び機動性を確保し、将来の剰余金の配当に備えるため、2016 年７月14日開催の臨時株
主総会決議により、会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金を減少し、同 法第448条第１項の規定に基
づき、資本準備金を 減少しております。
なお、当該減資は、株式数の変更を行わない無償減資であり、決議の内容は下記のとおりであります。
減少する資本金の額 1,565,505千円
資本金の額の減少が効力を生ずる日 2016年８月29日
減少する資本準備金の額 1,565,505千円
資本準備金の額の減少が効力を生ずる日 2016年８月29日
４．旧ナルミヤ② との吸収合併時の新株式の交付に伴うものであり、資本準備金が増加しております。
５．2018年６月８日開催の取締役会決議により、2018年６月29日付で普通株式１株につき30株の株式分割を行っ
ております。
６．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 1,560円
引受価額 1,474.74円
資本組入額 737.37円
払込金総額 416,614千円
７．2019年３月１日から2019年４月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が147,600株、
資本金及び資本準備金がそれぞれ25,141千円増加しております。
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（５）【所有者別状況】
2019年２月28日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
単元未満
政府及び
株式の状
区分 外国法人等
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
況 （株）
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数（人） － 7 21 84 21 10 6,503 6,646 －
所有株式数
－ 6,563 907 35,015 32,486 42 24,045 99,058 1,030
（単元）
所有株式数の
－ 6.63 0.92 35.35 32.79 0.04 24.27 100.00 －
割合（％）
(注）2018年６月19日開催の取締役会決議及び同年６月29日開催の株主総会決議に基づき、2018年６月29日をもって100株
を１単元とする単元株式制度を導入しております。
（６）【大株主の状況】
2019年２月28日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（株）
対する所有株式
数の割合（％）
1,201,030 12.12
日本産業第四号投資事業有限責任組合 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号
兵庫県神戸市中央区港島中町六丁目８番
1,012,300 10.22
株式会社ワールド
１
P.O.Box 309 Ugland House,South
Shepherds Hill Fund Ⅱ, L.P.
Church Street,George Town, Grand
1,005,900 10.15
(常任代理人 SMBC日興証券株式会社
Cayman KY1-1104, Cayman Islands
法人事業部）
（中央区日本橋二丁目５番１号）
P.O.Box 309 Ugland House,South
Manaslu Hill Fund Ⅱ, L.P.
Church Street,George Town, Grand
1,003,300 10.13
(常任代理人 SMBC日興証券株式会社
Cayman KY1-1104, Cayman Islands
法人事業部）
（中央区日本橋二丁目５番１号）
P.O.Box 309 Ugland House,South
Sonora Fund Ⅱ, L.P.
Church Street,George Town, Grand
999,200 10.09
(常任代理人 SMBC日興証券株式会社
Cayman KY1-1104, Cayman Islands
法人事業部）
（中央区日本橋二丁目５番１号）
641,000 6.47
豊島株式会社 愛知県名古屋市中区錦二丁目15番15号
日本トラスティ・サービス信託銀行株
281,600 2.84
東京都中央区晴海一丁目８番11号
式会社（信託口)
資産管理サービス信託銀行株式会社
東京都中央区晴海一丁目８番12号 209,400 2.11
（証券投資信託口）
192,300 1.94
興和株式会社 愛知県名古屋市中区錦三丁目６番29号
192,300 1.94
モリリン株式会社 愛知県一宮市本町四丁目22番10号
－ 6,738,330 68.02
計
(注）１．前事業年度末において主要株主でなかった株式会社ワールドは、当事業年度末現在では主要株主になっており
ます。
２．日本産業第四号投資事業有限責任組合の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、185,726株であります。
３．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、
281,600株であります。
４．資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、
209,400株であります。
５． 発行済株式の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年２月28日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
１単元の株式数は100
普通株式 9,905,800
完全議決権株式（その他） 99,058
株であります。
普通株式 1,030
単元未満株式 － －
発行済株式総数 9,906,830 － －
総株主の議決権 － 99,058 －
(注）2018年６月29日付で普通株式１株につき30株の割合で株式分割を行っており、これにより、発行済株式総数は
9,303,519株増加し、2018年９月５日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による
新株の発行により、普通株式が282,500株増加しました。これらにより、発行済株式総数は9,906,830株となってお
ります。
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項はありません。
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
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３【配当政策】
当社は株主への利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しており、将来の事業展開と経営体質の強化のために
必要な内部留保を確保しつつ、安定的な配当を継続していくことを基本方針としております。また、当社は、株主に
対する柔軟な利益還元を可能にするため、取締役会の決議により 毎年８月31日を基準日として中間配当をすることが
できる旨を 定款に定めておりますが、事業年度を通して 下期の売上高及び利益の額が上期と比較して高くなる傾向が
あり、 公平な配当の実施及び健全な財務基盤の確立のため、当面は株主総会決議による期末配当のみを行ってまいり
ます。
内部留保資金については、経営基盤の強化に向けた諸施策の実施のための積極的な投資等の原資として充当してま
いります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2018年６月29日
469 1,465 (注)１
取締役会決議
2019年５月30日
307 31 (注)２
定時株主総会決議
（注）１．当該中間配当は、2018年６月29日 に開催された臨時株主総会での定款変更の承認決議を条件とするもの
であるため、株式分割前の１ 株当たり配当額となります。
２． 第１四半期に計上した抱合せ株式消滅差益（特別利益）を控除した利益額を基にして32.7％の配当性向
を適用いたしました。
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４【株価の推移】
（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次 第１期 第２期 第３期
決算年月 2017年２月 2018年２月 2019年２月
最高（円） － － 1,539
最低（円） － － 966
（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
なお、2018年９月６日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については該当事項
はありません。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別 2018年９月 2018年10月 2018年11月 2018年12月 2019年１月 2019年２月
最高（円） 1,539 1,510 1,231 1,199 1,290 1,416
最低（円） 1,325 1,181 1,019 966 1,015 1,216
（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
なお、2018年９月６日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については該当事項
はありません。
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５【役員の状況】
男性８名 女性１名 （役員のうち女性の比率 11.1％）
所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1982年３月 株式会社ジョイント入社
1990年６月 株式会社ポイント入社
2006年７月 同社代表取締役社長
2010年６月 当社（ 旧ナルミヤ① ）顧問
2010年６月 当社 （ 旧ナルミヤ① ） 代表取
締役執行役員社長
2010年６月 株式会社ミリカンパニーリミ
テッド取締役（2016年３月当
社(旧ナルミヤ① )と合併）
2010年６月 株式会社スターキューブ代表
(注)３
代表取締役 執行役員社長 石井 稔晃 1960年３月13日生 45,000
取締役社長（2013年９月当社
(旧ナルミヤ①)と合併）
2010年６月 娜露密雅商貿（上海）有限公
司董事（現任）
2013年８月 株式会社ミリカンパニーリミ
テッド代表取締役社長
2018年３月 当社代表取締役執行役員社長
（現任）
2019年３月 株式会社ハートフィール代表
取締役社長（現任）
1981年４月 カキウチ株式会社入社
2000年２月 ブリーズベイホテル株式会社
監査役
2001年６月 カキウチ株式会社 経理部長
2004年７月 株式会社コムスン入社
2005年１月 ホメオスタイル株式会社チャ
ネル企画・推進部副部長
2005年９月 同社経営企画室室長
2006年９月 同社取締役
2008年３月 当社( 旧ナルミヤ① )執行役員
常務 管理本部長
2008年４月 当社(旧ナルミヤ① )取締役執
行役員常務 管理本部長
2008年８月 株式会社ミリカンパニーリミ
テッド取締役（2016年３月当
社(旧ナルミヤ① )と合併）
2009年２月 当社(旧ナルミヤ① )取締役執
執行 役員専務
行役員常務 管理本部長兼
(注)３
取締役 管理本部長兼 上田 千秋 1958年９月23日生 12,000
コーポレート本部長
物流管理部長
2009年２月 株式会社スターキューブ取締
役（2013年９月当社(旧ナル
ミヤ① )と合併）
2009年３月 娜露密雅商貿（上海）有限公
司董事長（現任）
2009年７月 株式会社ナルミヤ・ワンパ取
締役（現任）
2010年２月 当社 （ 旧ナルミヤ① ） 取締役
執行役員常務 管理本部長
2017年５月 当社 （ 旧ナルミヤ② ） 取締役
執行役員常務 管理本部長兼
物流管理部長
2018年３月 当社取締役執行役員専務 管
理本部長兼物流管理部長（現
任）
2019年３月 株式会社ハートフィール取締
役（現任）
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所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1969年４月 樫山株式会社(現株式会社オ
ンワードホールディングス)
入社
1997年３月 同社取締役 チルティーンズ
事業部本部長
1998年３月 同社取締役 Ｊ．プレス事業
部本部長
2001年４月 株式会社オン・ビジネス・ト
レンド取締役 企画・生産本
部長
2004年３月 株式会社セシール 専務執行
役員統括本部長
2005年４月 同社代表取締役専務
2006年３月 同社顧問
(注)３
取締役 久本 和彦 1946年８月27日生 －
2006年６月 小杉産業株式会社 執行役員
副社長
2007年４月 同社取締役副社長
2008年６月 ＪＲ西日本グループ 広島ス
テーションビル株式会社（現
中国SC開発株式会社）代表取
締役社長
2010年６月 ＪＲ西日本グループ 中国SC
開発株式会社代表取締役社長
2014年６月 同社顧問
2016年12月 当社( 旧ナルミヤ② )監査役
2017年10月 当社( 旧ナルミヤ② )取締役
2018年３月 当社取締役（現任）
1989年４月 株式会社ホテル小田急入社
1991年４月 日本ドロム株式会社入社
1999年６月 株式会社わかば入社
2000年４月 ゼニア・ジャパン株式会社入
社
2004年10月 グッチ・グループ・ジャパン
株式会社入社
2005年１月 同社グループアドバタイジン
グ・ディレクター
2005年４月 同社イヴ・サンローランディ
ビジョン コミュニケーショ
ンズ・ディレクター
(注)３
取締役 宅間 頼子 1965年４月８日生 －
2010年２月 トッズ・ジャパン株式会社入
社 コミュニケーションズ・
ジェネラル・マネージャー
2012年11月 同社リテール＆マーケティン
グ・ディレクター
2013年５月 同社代表取締役副社長
2016年７月 デッカーズ・ジャパン合同会
社入社 シニア・ディレク
ター
2017年７月 エイプリル株式会社設立 代
表取締役（現任）
2018年６月 当社取締役（現任）
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所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1984年４月 株式会社日本興業銀行(現株
式会社みずほ銀行)入行
2000年４月 ドイツ証券株式会社入社 投
資銀行部門ディレクター
2005年12月 JPモルガンパートナーズ・ア
ジア（現Unitas Capital）入
社 マネージングディレク
ター
2009年４月 バークレイズキャピタル証券
株式会社入社 投資銀行テレ
コム・メディア・テクノロ
ジー部門責任者兼マネージン
グディレクター
(注)３
取締役 木村 達夫 1959年９月２日生 －
2012年11月 SMBC日興証券株式会入社 投
資銀行部門マネージングディ
レクター
2015年９月 日本産業パートナーズ株式会
入社 マネージングディレク
ター（現任）
2016年７月 エヌジェイホールディングス
株式会社(当社)取締役
2016年７月 当社( 旧ナルミヤ① )取締役
2018年３月 当社取締役（現任）
2018年10月 株式会社市川環境ホールディ
ングス取締役(現任）
1999年３月 アンダーセン・コンサルティ
ング株式会社(現アクセン
チュア株式会社入社)
2004年９月 株式会社ローランド・ベル
ガー入社
2010年５月 株式会社企業再生支援機構入
社
(注)３
取締役 鈴木 信輝 1974年８月23日生 －
2012年２月 株式会社ボストン・コンサル
ティング・グループ入社
2012年９月 株式会社ワールド入社
2017年４月 同社グループ専務執行役員
2018年４月 同社グループ専務執行役員グ
ループ戦略統括(現任）
2019年５月 当社取締役（現任）
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所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1979年４月 株式会社三井銀行（現株式会
社三井住友銀行）入行
1998年11月 山種証券株式会社 総合企画
部長（出向）
2001年４月 株式会社三井住友銀行 大阪
中央法人営業第一部
2002年10月 同行法人業務部 上席推進役
2005年６月 株式会社債券決済ネットワー
ク代表取締役常務（出向）
2008年２月 ニッセイ同和損害保険株式会
社 金融法人開発部長（出
(注)４
常勤監査役 山本 一郎 1955年５月14日生 －
向）
2010年６月 学校法人東京歯科大学 内部
監査室長
2016年６月 東邦化学工業株式会社 非常
勤監査役（現任）
2016年７月 SMBCデリバリーサービス株式
会社 顧問
2017年10月 当社( 旧ナルミヤ② )常勤 監査
役
2018年３月 当社常勤監査役（現任）
1969年４月 株式会社東食入社
1974年２月 成宮織物株式会社入社
1991年７月 株式会社エヌ・アイ・コーポ
レーション(旧ナルミヤ① )取
締役東京営業本部長
1995年８月 当社(旧ナルミヤ① )取締役営
業本部長
2001年２月 当社(旧ナルミヤ① )常務取締
役東京営業本部長
2006年11月 当社(旧ナルミヤ① )常務取締
役営業統括本部長
2008年９月 当社(旧ナルミヤ① )取締役執
(注)４
監査役 林原 剛 1947年１月30日生 －
行役員常務 営業本部長兼
コーポレート本部長
2009年２月 当社(旧ナルミヤ① )取締役執
行役員常務 営業本部長兼東
京支店長
2009年２月 株式会社スターキューブ代表
取締役社長（平成25年９月当
社(旧ナルミヤ① )と合併）
2009年８月 当社(旧ナルミヤ① )顧問
2010年４月 当社( 旧ナルミヤ① )監査役
2018年３月 当社常勤監査役
2018年５月 当社監査役（現任）
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所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1975年４月 株式会社日本興業銀行（現株
式会社みずほ銀行）入行
2002年７月 株式会社みずほコーポレート
銀行（現株式会社みずほ銀
行）外為業務部長
2005年４月 ユニプレス株式会社常務執行
役員経理部長
(注)４
監査役 樋口 達士 1952年４月13日生
－
2010年５月 株式会社ビジネス・チャレン
ジド（現みずほビジネス・
チャレンジド株式会社）代表
取締役社長
2012年６月 五洋建設株式会社常勤監査役
2017年５月 当社( 旧ナルミヤ② )監査役
2018年３月 当社監査役（現任）
計 57,000
（注） １． 取締役久本和彦、宅間頼子、木村達夫及び鈴木信輝は社外取締役であります。
２． 監査役山本一郎及び樋口達士は、社外監査役であります。
３ ．2019 年５月30日開催の定時株主総会終結の時から１年間
４．2018 年６月29日開催の臨時株主総会終結の時から、2022年２月期に係る定時株主総会終結の 時まで
５．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しておりま
す。本書提出日現在における執行役員は、上記取締役兼任執行役員のほか、次の12名であり、その担当業務
は以下のとおりであります。
常務執行役員 立和 洋一 営業本部長
常務執行役員 國京 紘宇 経営企画室長
執行役員 坂野 詳存 経理部長
執行役員 小山 知史 人事総務部長
執行役員 本田 光太郎 東日本リテールオペレーション部長
執行役員 玉川 慎治 SC・ホールセール事業部長
執行役員 澤 泉 アウトレット運営部長
執行役員 久保 疾人 店舗開発部長
執行役員 徳地 智彦 西日本リテールオペレーション部長
執行役員 中島 浩賀 イーコマース営業部長
執行役員 保坂 大輔 ジュニア事業部長
執行役員 池田 武史 ベビー・トドラー事業部長
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６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
当社は企業行動憲章の中で、世界の子供たちの夢を育み、子供たちに充実した豊かな暮らしを提供する企業とし
て、子供たち、お客様、株主・投資家のみなさま、取引先のみなさま、地域社会のみなさまとの信頼関係を築き、私
たちに対する期待に誠実にお応えし、社会的責任を果たすために、次の10の行動原則を掲げております。
１．社会的に有用な製品・サービスを安全性や個人情報・顧客情報の保護に十分配慮し開発、提供し、常にお客様の
満足と信頼を獲得するよう行動します。
２．公正、透明、自由な競争ならびに適正な取引を行います。また、政治、行政との健全かつ正常な関係を保ちま
す。
３．株主はもとより、広く社会とのコミュニケーションを行い、企業情報を積極的かつ公正に開示します。
４．従業員の多様性、人格、個性を尊重するとともに、安全で働きやすい環境を確保し、ゆとりと豊かさを実現しま
す。
５．環境問題への取り組みは人類共通の課題であり、企業の存在と活動に必須の要件であることを認識し、自主的、
積極的に行動します。
６．「良き企業市民」として、積極的に社会貢献活動を行います。
７．市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは断固として対決します。
８．国際的な事業活動においては、国際ルールや現地の法律の遵守はもとより、現地の文化や習慣を尊重し、その発
展に貢献する経営を行います。
９．経営トップは、本憲章の精神の実現が自らの役割であることを認識し、率先垂範の上、社内に徹底するととも
に、取引先に周知します。また、社内外の声を常時把握し、実行ある社内体制の整備を行うと共に、企業倫理の
徹底を図ります。
10．本憲章に反するような事態が発生したときには、経営トップ自らが問題解決にあたる姿勢を内外に明らかにし、
原因究明、再発防止に努める。また、社会への迅速かつ的確な情報の公開と説明責任を遂行し、権限と責任を明
確にした上、自らを含めて厳正な処分を行う。
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、企業行動憲章の実践のために、経営管理体制の強化
が最重要であると考え、取締役の業務執行はもとより、全従業員の社内規程や法令の遵守状況を監査役及び内部監査
によるチェックを行っております。
① 企業統治の体制
a 企業統治の体制の概要
当社は会社法に基づく機関として、株主総会、取締役会、監査役会を設置しております。取締役会は経営の最高
意思決定機関として、毎月開催され 、取締役６名（うち社外取締役４名）からなります。取締役会と協働して会社
の監督機能の一翼を担い、株主の負託を受けた独立の機関として取締役の職務の執行を監査する監査役会を設置し
ております。監査役会は 常勤監査役１名 （ 社外監査役）・監査役２名（うち社外監査役１名 ） からなり、 毎月の定
時取締役会開催日に開催しております 。
また、企業 統治のための社内委員会として、指名報酬委員会、リスク管理委員会、コンプライアンス委員会、安
心・安全委員会を設置し、内部監査機能は、社長直轄の組織である内部監査室が担っております。
指名報酬委員会は、取締役会の諮問機関として、取締役及び執行役員の人事及び報酬制度に関する審議・取締役
会に対する答申を行うことにより経営の客観性と合理性を高め、企業価値の最大化を図っております。
コンプライアンス委員会は、コンプライアンスに係る会社の運営方針の決定、コンプライアンスに係る事件・事
故の対応等を目的とし、会社の法令遵守体制の中心を担っております。
リスク管理委員会は、リスク管理に関する重要事実の審議と方針決定を目的とし、会社のリスク管理体制の中心
を担っております。
安心・安全委員会は、当社商品の安心・安全のための品質管理基準を定め、当社商品の安全性及び法令対応等の
中心を担っております。
これらの意思決定機関、監査機関、各種委員会が相互に連携及び牽制して、経営の健全性、効率性及び透明性を
確保しております。
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当社のコーポレート・ガバナンス体制を図示しますと、次のとおりになります。
b 内部統制システムの整備の状況
当社の内部統制システムといたしましては、法令・定款の遵守と、業務の効率性・適正性等の確保のため、内部
統制システムの基本方針を定めております。この方針に基づく内部統制システムの運用を徹底し、更には必要に応
じて整備・改善をしていき、一層有効性のある運用に努めてまいります。
内部統制システムの基本方針
1．取締役、執行役員及び使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
（1）法令及び社会倫理の遵守による経営の実践により、公正な利潤追求と社会の持続的な発展に寄与するため、
「企業行動憲章」を定める。
（2）「コンプライアンス行動規範」に則り、事業活動のあらゆる局面においてコンプライアンスを最優先するよう
周知徹底する。
（3）コンプライアンスを統括するコンプライアンス責任者を取締役から任命し、コンプライアンス責任者を委員長
とするコンプライアンス委員会を組織することにより、全社横断的なコンプライアンス体制の整備及び問題点
の把握に努める。
（4）「職務権限規程」及び「稟議規程」に基づき職務を執行することで、適切な権限行使と牽制機能を機能させ
る。
（5）法令・定款違反、社内規範違反あるいは社会通念に反する行為等については、従業員が直接情報提供を行う手
段として、「内部通報規程」を定め、社外のホットライン窓口に通報する体制を設け、運営する。
2．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報については、「取締役会規程」及び「文書管理規程」に従い、文書または電磁的媒
体に記録、保存し、取締役及び監査役が常時閲覧できるようにする。
3．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
（1）「リスク管理規程」を定め、事業活動において想定される天災リスク、情報システムリスク、労務管理リス
ク、その他事業の継続に著しく大きな影響を及ぼすリスクに対応する組織及び責任者を定め、適切に評価・管
理できる体制を構築する。
（2）「リスク管理規程」を定め、不測の事態が生じた場合には、対策本部等を設置し、情報開示を含む迅速な対応
を行い、損害の拡大を防止する体制を整える。
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（3）品質管理部門を管掌する担当取締役を委員長とした安心・安全委員会を設置し、商品の安全性を保証し、消費
者事故の発生を未然に防止するとともに、事故発生時の速やかな対応ができるよう安心・安全体制の維持、管
理に取り組む。
4．取 締 役 及び 執行役員の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
（1）「取締役会規程」・「役員規程」・「執行役員規程」・「職務権限規程」を定め、職務執行のルールを明確に
する。
（2）取締役・執行役員・事業部長・部門長を構成員とする経営会議を設置し、職務執行状況の把握及び取締役会付
議事項の事前検討を行う。
（3）取締役会の意思決定の迅速化を図るため、取締役の人数を最小限に抑え、取締役会を機動的に開催する。
（4）経営会議及び取締役会において月次業績のレビューと改善策の実施について検討、報告を行い、経営目標の進
捗状況の把握につとめる。
5．当社及び当社の子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
（1）「企業行動憲章」及び「関係会社管理規程」その他規程等に基づき、当社グループ全体が一体となって、取締
役等の職務の執行が法令及び定款に適合するための体制を整備する。
（2）経営企画室、人事総務部、物流管理部及び経理部が子会社の統一的内部統制を管轄する。
（3）内部監査室は、「関係会社管理規程」に基づき、監査役と連携し、内部監査を実施する。
（4）「関係会社管理規程」に基づき、子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制を整
備するとともに、その職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制を整備する。
6．財務報告の信頼性を確保するための体制
財務報告の信頼性及び金融商品取引法に規定する内部統制報告書の有効かつ適切な提出のため、財務報告に係る
内部統制の整備・運用規程を定め、代表取締役の指示の下、内部統制システムを構築し、その仕組みが適正に機能
することを継続的に評価し、必要な是正を行うとともに、金融商品取引法及び関係法令等との適合性を確保する。
7．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
（1）「企業行動憲章」ならびに「反社会的勢力対応マニュアル」を制定し、新規取引開始時及び既存取引先に対し
ては定期的に反社会的勢力にかかるチェックを行うことで、反社会的勢力との取引を未然に防ぐシステムを構
築する。
（2）人事総務部を反社会的勢力との対応部門とし、必要に応じて所轄警察署や弁護士等の外 部専門機関との連携を
図る。
（3）取引基本契約書または覚書に反社会的勢力排除にかかる内容の条文を掲げ、さらに、雇用契約書に本人が反社
会的勢力でないことまたは反社会的勢力との関係がないことを宣誓させる。
8．監査役がその補助をすべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制ならびにその使用人の
取締役からの独立性に関する事項
監査役が、監査業務の補助のため、専属使用人を求めた場合は必要な人材を配置する。監査役会は、専属使用人
の人事異動については、事前に管理本部長より報告を受けるとともに、必要がある場合には、理由を付して当該人
事異動につき変更を管理本部長に申し入れることができる。また、当該使用人を懲戒に処する場合には、管理本部
長はあらかじめ監査役会の承諾を得る。
9．取締役、執行役員及び使用人が監査役に報告するための体制
（1）代表取締役は、「取締役会規程」の定めに従い、会社の業務執行の状況その他の必要な情報を取締役会におい
て報告又は説明する。
（2）取締役、執行役員及び使用人は会社の信用又は業績について重大な被害を及ぼす事項又はそのおそれのある事
項を発見した場合にあっては、監査役に対し速やかに当該事項を報告する。
（3）監査役は、職務の執行に当たり必要となる事項について、取締役、執行役員及び使用人に対して随時その報告
を求めることができ、当該報告を求められた者は速やかに報告する。
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10．監査役の職務の執行について生じる費用の前払または償還の手続その他の 当該職務の執行について生ずる費用ま
たは債務の処理に係る方針に関する事項
監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払または支出した費用等の償還、負担した債務の弁済を請求し
たときは、その費用等が監査役の職務の執行について生じたものでないことを証明できる場合を除き、これに応じ
る。
11．監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
（1）監査役は、取締役会に出席するほか 、経営会議その他の重要な会議または委員会に出席し、意見を述べること
ができる。
（2）監査役は、必要に応じて取締役、執行役員及び使用人に対して報告を求めることができる。
（3）監査役、会計監査人及び内部監査室は意見交 換の場を持ち、相互の連携を図る。
（4）代表取 締役と監査役は、相互の意思疎通を図るために定期的な会合の場を持つ。
② リスク管 理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制に関しましては、「リスク管理規程」に基づくリスク管理委員会を設置し、リスクの洗出
し、評価を行い、リスクが顕在化した場合には、迅速かつ的確に対応することにより被害を最小限にくい止め、会
社の財産の保全を図っております。コンプライアンスに係るリスクに関しては、「コンプライアンス規程」に基づ
くコンプライアンス委員会を設置し、法令違反によるリスクの防止に努めております。また、法令違反を見つけた
場合には、「内部通報規程」に基づく外部の弁護士も含めた内部通報窓口を設置し、コンプライアンス経営の強化
を図っております。なお、リスク管理及びコンプライアンスに係る重要事項は、取締役会及び監査役会に報告され
ます。
社長直属の内部監査室は、会社の内部監査機能を分掌し、内部監査計画に基づき、内部統制に係るリスクの識
別・分析・対処方法の評価を行い、内部統制に関わる監査を行っております。
③ 子会社の 業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、「関係会社管理規程」に基づく、子会社の重要な事項の決定について、当社と事前に協議するよう子会
社に義務付けるとともに、子会社から経理事務に係る業務委託を受け、子会社の取引の内容及び営業成績を把握す
るよう努めております。また、監査役監査及び内部監査においても、当社の監査役及び内部監査室が監査を行うこ
とを監査計画に定め、子会社の業務の適正を 確保するよう努めております。
④ 責任限定契約 の内容の概要
当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く） 及び監査役は、会社法 第427条第１項の規定に基づき、同
法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額
は、会社法第425条第１項に定める次に掲げる額の合計額（最低責任限度額）を限度としております。なお、当該
取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
一．当該取締役 または監査役 がその在職中に当社から職務執行の対価として受け、または受けるべき財産上の利
益の１年間当たりの額に相当する額として会社法施行規則第113条に定める方法により算定される額に、２
を乗じて得た額
二．当該取締役 または監査役が 当社の新株予約権を引き受けた場合（会社法第238条第３項各号に掲げる場合に
限る。）における当該新株予約権に関する財産上の利益に相当する額として会社法施行規則第114条に定め
る方法により算定される額
⑤ 内部 監査及び監 査役監査の状況
内部監査については、 社長直轄の独立組織である内部監査室（１名）が担っており、社長に任命された補助人２
名を加えた３名で内部監査を行っております。内部監査は内部監査計画に基づき本社各部門、物流拠点及び全国の
直営店舗の業務の妥当性、有効性、法令遵守等必要な業務監査を実施し、内部統制の充実に努めております。
当社は監査役会設置会社につき、毎月定時取締役会開催 日及び 必要に応じ随時、監査役会を開催し、監査等に関
する重要な事項についての報告、協議又は決議を行っております。常勤監査役は、取締役会の他、経営会議や各種
委員会等に出席、取締役及び重要な使用人からの報告等の聴取を行っております。
内部監査室は、月１回監査役と定例の会議を設け意見交換を行い、併せて、監査役に対し、内部監査の進捗状況
等が報告されます。
監査役と内部監査と会計監査人は、随時情報交換するなど連携を図り、会社業務の適法性・妥当性の確保に万全
を期しております。
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⑥ 会計監査の状況
当社は監査法人A&A パートナーズと監査契約を締結し、適時適切な監査が実施されております。同監査法人及び
当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には特別な利害関係はありません。
なお、監査業務を執行した公認会計士は村田征仁、永利浩史の２名 であり、当社の監査業務に係る補助者は公認
会計士７名、その他５名であります。継続監査年数については、全員７年以内であるため記載を省略しておりま
す。
⑦ 社外取締役及び社外監査役
当社の社外 取締役は４名、社外監査役は２名であります。
社外取締役久本和彦氏は、樫山株式会社（現 株式会社オンワードホールディングス）取締役、株式会社セ
シール代表取締役専務、ＪＲ西日本グループ中国SC開発株式会社代表取締役社長等を歴任し、アパレル業界にお
ける経験により、専門性のある立場からの適切な経営の監督と経営へのアドバイスが期待できると判断し、選任
しております。
社外取締役宅間頼子氏は、外資系のファッションアイテムを取扱う企業等におけるマネージメント、マーケ
ティング、プロモーション等の豊富な経験を活かしての経営へのアドバイスが期待できると判断して選任してお
ります。
社外取締役木村達夫氏は、日本産業パートナーズ株式会社のマネージングディレクターであり、且つ、株式会
社市川環境ホールディングス社外取締役であります。長年にわたる金融機関における投資部門での豊富な経験な
らびに経営者としての幅広い見識を有しており、これらの経験と見識を当社の経営に活かしていただけるものと
判断し選任しております。
社外取締役鈴木信輝氏は、株式会社ワールドのグループ専務執行役員グループ戦略統括であります。長年にわ
たるコンサルティング会社及びアパレル企業での経験ならびに幅広い見識を有しており、これらの経験と見識を
当社の経営に活かしていただけるものと判断し選任しております。
社外監査役山本一郎氏は、株式会社三井住友銀行法人業務部上席推進役、株式会社債券決済ネットワーク代表
取締役常務、学校法人東京歯科大学内部監査室長、東邦化学工業株式会社非常勤監査役(現任)等を歴任し、長期
にわたる金融機関での経験ならびに学校法人における内部監査及び上場企業における監査役としての経験や見識
を有していることから、当社に対しての適切な助言・監査を行っていただけると判断し選任しております。
社外監査役樋口達士氏は、株式会社ビジネス・チャレンジド(現みずほビジネス・チャレンジド株式会社)代表
取締役社長、五洋建設株式会社常勤監査役を歴任し、上場企業における監査業務の経験、経営者としての知見及
び金融機関での勤務経験等を生かし、当社に対しての適切な助言・監査を行っていただけると判断し選任してお
ります。
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものは
ありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外取締
役及び社外監査役としての職務を執行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
社外取締役及び社外監査役の各人と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はあ
りません。
⑧ 役員報酬
イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
報酬等の総額 対象となる役員
役員区分
（千円） の員数(人)
ストックオプショ
基本報酬 賞与
ン
取締役
67,064 39,864 － 27,200 ２
(社外取締役を除く)
監査役
5,100 5,100 － － １
(社外監査役を除く)
20,400 20,400 － － ４
社外役員
ロ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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ハ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社は、代表取締役社長及び非業務執行取締役からなる指名報酬委員会を設置しており、取締役の報酬の額、
算定方法等について、当委員会での審議答申の上、株主総会決議の範囲内で決定することにしております。
⑨ 株式の保有状況
当社の株式の保有状況は以下のとおりです。
イ．投資株式のう ち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
２銘柄 29,163千円
ロ．保有目的 が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
前事業年度
特定投資株式
貸借対照表計上額
株式数(株)
銘 柄 保 有 目 的
（千円）
12,377.224 15,620
㈱三越伊勢丹ホールディングス 得意先としての関係維持・強化
4,200 16,317
㈱近鉄百貨店 得意先としての関係維持・強化
当事業年度
特定投資株式
貸借対照表計上額
株式数(株)
銘 柄 保 有 目 的
（千円）
13,418.775 14,841
㈱三越伊勢丹ホールディングス 得意先としての関係維持・強化
4,200 14,322
㈱近鉄百貨店 得意先としての関係維持・強化
⑩ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができるとしている事項
イ．取締役 及び監査役 の責任免除
当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規
定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含みます。） 及び監査役（監査役であった者を
含みます。） の損害賠償責任を、法令が定める範囲において、取締役会の決議において免除することができる旨
を定款に定めております。
ロ．中間配当
当社は、株主に対する柔軟な利益還元を可能にするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決
議により 、毎年８月31日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
ハ． 自己株式の取得
当社は、機動的な資本政策を遂行できるようにするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決
議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
⑪ 取締役の定数
当社の取 締役は３名以上とする旨、定款に定めております。
⑫ 取締役選任の決議要件
当社は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半
数をもって取締役の選任決議を行う旨を定款に定めております。なお、選任決議にあたっては、累積投票によらな
いものとする旨を定款に定めております。
⑬ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的
とするものであります。
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（２）【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度 当事業年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
900 － 28,000 1,963
提出会社
22,000 2,114 － －
連結子会社
22,900 2,114 28,000 1,963
計
②【その他重要な報酬の内容】
（ 前 連結会計年度 ）
連結子会社である株式会社ナルミヤ・インターナショナルが監査公認会計士等に対して支払った報酬の内容は、
監査証明業務と、内部統制に関するアドバイザリー業務であります。
（ 当事業 年度 ）
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
（ 前 連結会計年度 ）
該当事項はありません。
（ 当事業 年度 ）
監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、内部統制に関するアドバイザ
リー業務及び上場申請に係るコンフォートレター作成業務であります。
④【監査報酬の決定方針】
報酬等の額については、監査公認会計士等により提示された監査計画の内容をもとに、監査工数等の妥当性を協
議、勘案し、決定しております。なお、決定にあたっては、監査役会の同意を得ております。
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第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づい
て作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2018年３月１日から2019年２月28日）の
財務諸表について、監査法人A&Aパートナーズにより監査を受けております。
３．連結財務諸表について
「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社
では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政
状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、
連結財務諸表は作成しておりません。
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を
適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応する体制を構築するため、社内規程やマニュアルを整備し、監
査法人等主催の研修へ参加しております。
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１【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2018年２月28日） （2019年２月28日）
資産の部
流動資産
14,241 1,847,006
現金及び預金
－ 4,874
受取手形
－ 2,304,480
売掛金
－ 3,694,897
商品
－ 43,640
前払費用
402,803 －
未収還付法人税等
4,294 302,141
繰延税金資産
※２ 43,356
－
その他
－ △ 6,466
貸倒引当金
421,338 8,233,931
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
－ 1,174,534
建物
－ △ 1,037,620
減価償却累計額
建物（純額） － 136,914
工具、器具及び備品 － 69,314
－ △ 57,400
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） － 11,913
土地 － 5,940
－ 2,051,828
リース資産
－ △ 1,106,413
減価償却累計額
リース資産（純額） － 945,414
－ 1,100,182
有形固定資産合計
無形固定資産
－ 3,129,211
のれん
－ 56,064
ソフトウエア
－ 120,575
リース資産
－ 15,766
その他
－ 3,321,618
無形固定資産合計
投資その他の資産
－ 29,163
投資有価証券
※１ 1,740,914
12,489
関係会社株式
－ 49,431
破産更生債権等
－ 23,052
長期前払費用
－ 1,076,400
差入保証金
－ 153,937
保険積立金
－ 155,412
繰延税金資産
－ 69,526
その他
－ △ 42,241
貸倒引当金
1,740,914 1,527,170
投資その他の資産合計
1,740,914 5,948,972
固定資産合計
2,162,253 14,182,903
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2018年２月28日） （2019年２月28日）
負債の部
流動負債
－ 2,698,661
買掛金
－ 450,000
1年内返済予定の長期借入金
－ 383,799
リース債務
※２ 489,736
－
未払金
－ 533,324
未払費用
－ 381,526
未払法人税等
－ 68,547
未払消費税等
－ 89,062
賞与引当金
－ 12,814
返品調整引当金
－ 39,124
ポイント引当金
－ 116,654
その他
－ 5,263,251
流動負債合計
固定負債
－ 4,325,000
長期借入金
－ 792,162
リース債務
－ 242,075
退職給付引当金
－ 3,755
その他
－ 5,362,993
固定負債合計
－ 10,626,245
負債合計
純資産の部
株主資本
10,000 218,307
資本金
資本剰余金
10,000 266,271
資本準備金
1,557,710 1,557,710
その他資本剰余金
1,567,710 1,823,982
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
583,103 1,515,773
繰越利益剰余金
583,103 1,515,773
利益剰余金合計
2,160,813 3,558,063
株主資本合計
評価・換算差額等
－ △ 2,845
その他有価証券評価差額金
－ △ 2,845
評価・換算差額等合計
1,440 1,440
新株予約権
2,162,253 3,556,657
純資産合計
2,162,253 14,182,903
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
－ 29,700,888
売上高
売上原価
－ 2,995,652
合併による商品受入高
－ 14,458,071
当期商品仕入高
－ 17,453,723
合計
※２ 3,694,897
－
商品期末たな卸高
－ 13,758,825
売上原価合計
－ 12,814
返品調整引当金繰入額
－ 8,262
返品調整引当金戻入額
－ 15,937,510
売上総利益
※３ 1,247 ※１ , ※３ 14,312,492
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 1,247 1,625,018
営業外収益
0 3
受取利息
※１ 593,098
152
受取配当金
保険解約返戻金 － 7,496
－ 2,648
仕入割引
－ 3,029
受取賃貸料
－ 6,782
雑収入
593,099 20,112
営業外収益合計
営業外費用
－ 72,704
支払利息
－ 4,206
金融手数料
－ 15,954
合併関連費用
－ 40,019
上場関連費用
－ 436
為替差損
－ 2,573
賃貸費用
－ 4,060
雑損失
－ 139,956
営業外費用合計
591,852 1,505,174
経常利益
特別利益
－ 875,840
抱合せ株式消滅差益
－ 875,840
特別利益合計
特別損失
※４ 17,831
固定資産除却損 －
※５ 45,754
－
減損損失
－ 550
解約違約金
－ 64,135
特別損失合計
591,852 2,316,879
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 950 576,680
△ 4,294 △ 62,323
法人税等調整額
△ 3,344 514,357
法人税等合計
595,196 1,802,522
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（ 自 2017年３月１日 至 2018年２月28日 ）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 株主資本合計
剰余金
その他資本剰 資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金
余金 計 計
繰越利益
剰余金
当期首残高 10,000 10,000 3,131,010 3,141,010 △ 12,092 △ 12,092 3,138,917
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,573,299 △ 1,573,299 △ 1,573,299
当期純利益 595,196 595,196 595,196
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 1,573,299 △ 1,573,299 595,196 595,196 △ 978,103
当期末残高 10,000 10,000 1,557,710 1,567,710 583,103 583,103 2,160,813
新株予約権 純資産合計
当期首残高 － 3,138,917
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,573,299
当期純利益
595,196
株主資本以外の項目の当期
1,440 1,440
変動額（純額）
当期変動額合計 1,440 △ 976,663
当期末残高
1,440 2,162,253
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当事業年度（ 自 2018年３月１日 至 2019年２月28日 ）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 株主資本合計
剰余金
その他資本剰 資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金
余金 計 計
繰越利益
剰余金
当期首残高 10,000 10,000 1,557,710 1,567,710 583,103 583,103 2,160,813
当期変動額
合併による増加
47,964 47,964 47,964
新株の発行 208,307 208,307 208,307 416,614
剰余金の配当 － △ 869,851 △ 869,851 △ 869,851
当期純利益
－ 1,802,522 1,802,522 1,802,522
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 208,307 256,271 － 256,271 932,670 932,670 1,397,249
当期末残高 218,307 266,271 1,557,710 1,823,982 1,515,773 1,515,773 3,558,063
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算差
評価差額金 額等
当期首残高 － － 1,440 2,162,253
当期変動額
合併による増加 47,964
新株の発行 416,614
剰余金の配当
△ 869,851
当期純利益 1,802,522
株主資本以外の項目の当期
△ 2,845 △ 2,845 － △ 2,845
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 2,845 △ 2,845 － 1,394,403
当期末残高
△ 2,845 △ 2,845 1,440 3,556,657
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④【キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
当事業年度
(自 2018年３月１日
至 2019年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,316,879
税引前当期純利益
477,711
減価償却費
86,142
差入保証金償却額
45,754
減損損失
177,964
のれん償却額
抱合せ株式消滅差損益（△は益） △ 875,840
17,831
固定資産除却損
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 382
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 1,270
返品調整引当金の増減額（△は減少） 4,552
ポイント引当金の増減額（△は減少） 22,458
退職給付引当金の増減額（△は減少） 18,442
△ 155
受取利息及び受取配当金
72,704
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） △ 167,782
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 699,245
仕入債務の増減額（△は減少） 139,432
未払費用の増減額（△は減少） 12,252
未払消費税等の増減額（△は減少） 25,934
111,137
その他
1,784,521
小計
利息及び配当金の受取額 155
△ 69,816
利息の支払額
△ 566,687
法人税等の支払額
403,753
法人税等の還付額
1,551,927
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 153,077
有形固定資産の取得による支出
△ 41,469
無形固定資産の取得による支出
△ 1,327
投資有価証券の取得による支出
△ 29,627
保険積立金の積立による支出
△ 213,860
差入保証金の差入による支出
12,960
差入保証金の回収による収入
△ 33,072
その他
△ 459,474
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 425,000
長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入 416,614
△ 352,020
リース債務の返済による支出
△ 869,851
配当金の支払額
△ 1,230,257
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 137,804
現金及び現金同等物の期首残高 14,241
※２ 1,970,569
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額
※１ 1,847,006
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
⑴ 子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
⑵ その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法を採用しております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
⑴ 商品
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）を採用し
ております。
⑵ 原材料
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）を採用し
ております。
⑶ 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）
を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法
⑴ 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３年～54年
工具、器具及び備品 ３年～15年
但し、1998 年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建
物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
⑵ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
⑶ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残
存価額を零とする定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準
⑴ 貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
⑵ 賞与引当金
従業員に支給する賞与に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
⑶ 返品調整引当金
将来予想される売上返品に備えるため、過去の返品率等を勘案し、当該返品に伴う売上総利益相当額を
計上しております。
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⑷ ポイント引当金
将来のポイント利用による費用の発生に備えるため、翌事業年度以降に発生すると見込まれる額を計上
しております。
⑸ 退職給付引当金
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法は、期間定
額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（３年）による定額法に
より按分した額を翌事業年度から処理することとしております。
５．のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却に関しては、その効果が発現する期間（20年）にわたって定額法により償却しております。
６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する投資からなっております。
７．消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
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（未適用の会計基準等）
１．税効果会計に係る会計基準の適用指針等
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日）
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成30年２月16日）
(1）概要
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実
務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられ
る以下の見直しが行われたものであります。
（会計処理の見直しを行った主な取扱い）
・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い
・（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い
( 2）適用予定日
2020年２月期の期首より適用します。
( 3）当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による財務諸表に与える影響については、現時点で評価中であります。
２．収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日）
( 1） 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包
括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第
15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度
から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基
準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたも
のです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15
号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を
取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実
務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加するこ
ととされております。
(2）適用予定日
2023年２月期の期首より適用します。
( 3）当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による財務諸表に与える影響については、現時点で評価中であります。
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（貸借対照表関係）
※１ 担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年２月28日） （2019年２月28日）
関係会社株式（注） 1,740,914 千円 －千円
（注）子会社である株式会社ナルミヤ・インターナショナル（旧ナルミヤ②）の金融機関からの借入金5,200,000
千円に対して担保を供しております。
２ 当社において、安定的な資金調達を図るため、金融機関との間でシンジケートローン及びコミットメントラ
イン契約を締結しておりますが、本契約には一定の財務制限条項が付されており、当社がこれらに抵触した
場合、期限の利益を喪失し、一括返済を求められる等、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があ
ります。
当事業年度における財務制限条項の主な内容は以下のとおりであります。
① 2019年２月期以降の各決算期末の貸借対照表上の純資産の部の合計額を直前の決算期比75％以上且つ18億
円以上に維持すること
② 2018年２月期以降の各決算期末の損益計算書上の当期純利益が２期連続で赤字にならないようにすること
３ 安定的な資金調達を図るため、金融機関との間でシンジケートローン及びコミットメントライン契約を締結
しております。これらの契約に基づく貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年２月28日） （2019年２月28日）
貸出コミットメントの総額 － 千円 1,500,000千円
借入実行残高 － －
差引額 － 1,500,000
※２ 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
（2018年２月28日） （2019年２月28日）
流動資産
その他 －千円 5,025千円
流動負債
未払金 －千円 5,243千円
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
関係会社への支払手数料 －千円 79,200千円
－ 1,200
関係会社からの雑収入
593,098 －
関係会社からの受取配当金
※２ 期末たな卸は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれて
おります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
－千円 551,874 千円
※３ 販売費及び一般管理費 のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
従業員給料及び手当 －千円 5,329,922 千円
－ 89,062
賞与引当金繰入額
退職給付費用 － 69,362
－ 477,711
減価償却費
－ 177,964
のれん償却額
－ 2,702,759
地代家賃
－ 22,458
ポイント引当金繰入額
138 107,900
租税公課
86 570,881
支払手数料
1,022 38,558
顧問料
－ △ 382
貸倒引当金繰入額
前事業年度 当事業年度
（自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
0％ 32.8％
販売費
100 67.2
一般管理費
※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
建物 －千円 1,537千円
－ 13,642
リース資産（有形固定資産）
－ 2,651
撤去費用等
－ 17,831
計
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※５ 減損損失
前事業年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所 用途 種類 金額（千円）
北海道 店舗内装設備（ ４ 店舗） 建物等 4,902
宮城県 店舗 内装設備（１店舗） 建物等 370
群馬県 店舗 内装設備（１店舗） 建物等 331
埼玉県 店舗 内装設備（４店舗） 建物等 796
千葉県 店舗 内装設備（３店舗） 建物等 1,654
東京都 店舗 内装設備（21店舗） 建物等 4,822
神奈川県 店舗 内装設備（３店舗） 建物等 2
石川県 店舗 内装設備（１店舗） 建物等 0
静岡県 店舗 内装設備（８店舗） 建物等 6,127
愛知県 店舗 内装設備（６店舗） 建物等 1,551
三重県 店舗 内装設備（２店舗） 建物等 117
京都府 店舗 内装設備（４店舗） 建物等 519
大阪府 店舗 内装設備（13店舗） 建物等 9,439
兵庫県 店舗 内装設備（５店舗） 建物等 7,586
奈良県 店舗 内装設備（４店舗） 建物等 473
岡山県 店舗 内装設備（２店舗） 建物等 0
広島県 店舗 内装設備（１店舗） 建物等 0
愛媛県 店舗 内装設備（２店舗） 建物等 0
福岡県 店舗 内装設備（８店舗） 建物等 2,809
大分県 店舗 内装設備（１店舗） 建物等 0
鹿児島県 店舗 内装設備（４店舗） 建物等 4,247
計 45,754
収益性が著しく低下した 店舗について資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額45,754千円
（建物41,833千円、長期前払費用3,475千円、その他445千円）を減損損失として特別損失に計上しておりま
す。
（グルーピングの方法）
当社は原則として、ブランド別にグルーピングしております。また、社宅等は共有資産としております。
（経緯）
減損損失を計上した資産グループは、割引前将来キャッシュ・フロー総額が帳簿価額に満たないため、帳
簿価額を回収可能価額まで減額しております。
（回収可能価額の算定方法等）
回収可能価額は使用価値により測定しております。上記資産グループについては、今後も損失が予想され
るため、帳簿価額全額を減損損失に計上いたしました。
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（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首株式 当事業年度増加株式 当事業年度減少株式 当事業年度末株式数
数（株） 数（株） 数（株） （株）
発行済株式
普通株式 315,101 － － 315,101
合計 315,101 － － 315,101
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数（株）
当事業年度
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 末残高
る株式の種 当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度
（千円）
類 期首 増加 減少 末
提出会社 ストック・オプション
－ － － － － 1,440
(親会社） としての新株予約権
合計 － － － － － 1,440
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） （円）
2017年９月７日
普通株式 1,573,299 4,993 2017年８月31日 2017年９月８日
取締役会
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 当額（円）
2018年５月25日
普通株式 399,863 利益剰余金 1,269 2018年２月28日 2018年５月31日
定時株主総会
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当事業年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株式 当事業年度増加株式 当事業年度減少株式 当事業年度末株式数
数（株） 数（株） 数（株） （株）
発行済株式
普通株式 315,101 9,591,729 － 9,906,830
合計 315,101 9,591,729 － 9,906,830
(注）１．2018年３月１日旧ナルミヤ②との吸収合併に伴い5,710株増加しております。
２．2018年６月29日付で普通株式１株につき30株の株式分割を行ったことにより9,303,519株増加しており
ます。
３．2018年９月５日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による新株の発
行により、発行済株式総数が282,500株増加しております。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数（株）
当事業年度
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 末残高
る株式の種 当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度
（千円）
類 期首 増加 減少 末
ストック・オプション
提出会社 － － － － － 1,440
としての新株予約権
合計 － － － － － 1,440
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） （円）
2018年５月25日
普通株式 399,863 1,269 2018年２月28日 2018年５月31日
定時株主総会
2018年６月29日
普通株式 469,988 1,465 2018年６月29日 2018年６月29日
取締役会
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 当額（円）
2019年５月30日
普通株式 307,111 利益剰余金 31 2019年２月28日 2019年５月31日
定時株主総会
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（キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
当事業年度
（自 2018年３月１日
至 2019年２月28日）
現金及び預金勘定 1,847,006千円
預入期間が３か月を超える定期預金 －
現金及び現金同等物 1,847,006
※２ 合併により引き継いだ資産及び負債の主な内訳
当事業年度 （自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
当事業年度に合併した株式会社ナルミヤ・インターナショ ナルより引き継いだ資産及び負債の主な内訳は次の
とおりであります。なお、合併により増加した資本準備金は47,964千円であります。
流動資産 7,459,180千円
5,685,037
固定資産
13,144,217
資産合計
流動負債 4,855,938
5,623,558
固定負債
10,479,497
負債合計
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（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、売場設備（建物）であります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
該当事項はありません。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社は、事業計画に照らして、主に銀行借入により必要な資金調達をしております。一時的な余資は、流
動性が高くかつ安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しておりま
す。なお、デリバティブ取引は行っておりません。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は主に業務上の関係を有する上場企業の株式であり、市場価格等の変動リスクに晒されてお
ります。
差入保証金は、主に直営店舗の出店に伴う差入保証金であり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、120日以内の支払期日であります。その一部には、商品等の輸入に伴う外貨建て
のものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
ファイナンス・リース取引に係るリース債務及び長期借入金は、主に直営店舗の内装設備工事等の資金の
調達を目的としたものであります。なお、長期借入金は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されて
おります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について与信限度額を設定し、担当部門と経理部門が連携して
取引先ごとの残高及び回収状況について管理することで、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスクの管理
当社は、投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しており
ます。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づいて経理部が毎月資金繰計画を作成・更新及び取締役会への報告を行
うともに、一定の流動性預金額を維持するなど流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格のない場合には合理的に算定された価額が
含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用す
ることにより、当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
前事業年度（2018年２月28日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 14,241 14,241 －
(2）未収還付法人税等 402,803 402,803 －
資産計 417,044 417,044 －
（注） 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）未収還付法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
当事業年度（2019年２月28日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 1,847,006 1,847,006 －
(2）受取手形 4,874 4,874 －
(3）売掛金 2,304,480 2,304,480 －
(4）投資有価証券 29,163 29,163 －
(5）差入保証金(*1) 1,478,815 1,478,815 －
資産計 5,664,340 5,664,340 －
(1）買掛金 2,698,661 2,698,661 －
(2）リース債務(*2) 1,175,962 1,145,589 △30,373
(3）長期借入金(*3) 4,775,000 4,775,027 27
負債計 8,649,624 8,619,278 △30,345
(*1)貸借対照表計上額との差額は、資産除去債務相当額402,415千円であります。
(*2)１年内返済予定のリース債務を含めております。
(*3)１年内返済予定の長期借入金を含めております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）受取手形、(3）売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(4）投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。
(5）差入保証金
差入保証金の時価は、将来キャッシュ・フロー（資産除去債務相当額控除前）を、期末日直近の国債の利回
り（ゼロを下限とする）で割り引いた現在価値により算出しております。その結果、時価と当該帳簿価額との
間に差額は発生しておりません。
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負 債
(1）買掛金
買掛金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(2）リース債務、(3）長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規リース取引又は借入を行った場合に想定される利率で割り
引いた現在価値により算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
前事業年度 当事業年度
区分
（2018年２月28日） （2019年２月28日）
関係会社株式 1,740,914 －
関係会社株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表
に含めておりません。
３．金銭債権の決算日後の償還予定額
当事業年度（2019年２月28日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
現金及び預金 1,847,006 － － －
受取手形 4,874
売掛金 2,304,480 － － －
合計 4,156,361 － － －
４．長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額
当事業年度（2019年２月28日）
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 450,000 475,000 500,000 3,350,000 － －
リース債務 383,799 329,060 244,153 161,385 51,221 6,341
合計 833,799 804,060 744,153 3,511,385 51,221 6,341
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（有価証券関係）
１．子会社株式及び関連会社株式
子会社株式（貸借対照表計上額12,489千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認め
られることから、記載しておりません。
２．その他有価証券
前事業年度（2018年２月28日）
該当事項はありません。
当事業年度（2019年２月28日）
貸借対照表計上額
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
株式 － － －
貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
小計 － － －
33,264
株式 29,163 △4,101
貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
33,264
小計 29,163 △4,101
合計 29,163 33,264 △4,101
（デリバティブ取引関係）
当事業年度（2019年２月28日）
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、非積立型の確定給付制度及び確定拠出年金制度を採用しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
当事業年度
（自 2018年３月１日
至 2019年２月28日）
退職給付債務の期首残高 －千円
合併による受入額 214,729
勤務費用 38,627
利息費用 1,696
数理計算上の差異の発生額 41,779
退職給付の支払額 △18,516
退職給付債務の期末残高 278,316
(2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
当事業年度
（2019年２月28日）
非積立型制度の退職給付債務 278,316千円
未認識数理計算上の差異 △36,240
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 242,075
退職給付引当金 242,075
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 242,075
(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額
当事業年度
（自 2018年３月１日
至 2019年２月28日）
勤務費用 38,627千円
利息費用 1,696
数理計算上の差異の費用処理額 △3,364
確定給付制度に係る退職給付費用 36,959
(4）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
当事業年度
（2019年２月28日）
割引率 0.79％
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、当事業年度32,403千円であります。
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当事業年度（2019年２月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプション
の数については、株式数に換算して記載しております。なお、2018年６月29日付の株式分割（普通株式１株
につき30株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
(1）ストック・オプションの内容
第１回新株予約権
子会社(旧ナルミヤ②)取締役 ２名
付与対象者の区分及び人数
子会社(旧ナルミヤ②)従業員 20名
株式の種類別のストック・オプショ
普通株式 216,000株
ンの数
付与日 2017年３月10日
(1) 新株予約権の割り当てを受けた者(以下「新株予約権者」とす
る。)は、新株予約権の割当日から行使期間の満了日までにおい
て、以下に定める事由のいずれかが生じた場合には、未行使の全
ての新株予約権を行使することができない。
① 行使価額を下回る価額を１株当たりの払込金額とする当社普通株
式の発行又は処分(以下「発行等」という。)が行われた場合(但
し、払込金額が特に有利な金額である場合、株主割当てによる場
合その他その時点における普通株式の公正な価値とは異なる払込
金額で発行等が行われた場合を除く。)
② 当社普通株式が日本国内のいずれの金融商品取引所にも上場され
ていない場合、１株当たり行使価額を下回る価格を対価とする普
通株式の売買その他の取引が行われた場合(但し、その時点におけ
る普通株式の公正な価値とは異なる価格により取引が行われた場
合を除く。)
③ 当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場され
た場合、当該金融商品取引所における当社普通株式の普通取引の
終値が、行使価額を下回る価格となったとき
④ 当社普通株式が日本国内のいずれの金融商品取引所にも上場され
権利確定条件
ていない場合、第三者評価機関等によりDCF法、類似会社比較法そ
の他公正と認められる手法により評価された当社普通株式の１株
当たりの公正な価額が、行使価額を下回ったとき(但し、当該評価
額が一定の幅をもって示された場合、当社の取締役会が第三者評
価機関等と協議の上本項に該当するか否かを判断するものとす
る。)
(2) 新株予約権の行使時において、新株予約権者が当社の取締役また
は従業員(以下「取締役等」という。)の地位にあることを要する
ものとする。但し、新株予約権者が、当社の取締役等の地位を有
しなくなった時点までに、在任中著しく当社の業績への貢献が
あったとして当社が認める場合等正当な理由があるとして当社の
取締役会が個別に承認した場合は、この限りではない。
(3) 新株予約権者が死亡した場合には、新株予約権は、相続されない
ものとする。
(4) 新株予約権者は、一度の手続において当該新株予約権者が保有す
る新株予約権の全部又は一部を行使することができるものとす
る。但し、１個の新株予約権の一部について行使することはでき
ないものとする。
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第１回新株予約権
(5) 新株予約権者は、(i)本会社の普通株式が金融商品取引所に売出
しにより上場(以下「本会社株式上場」という。)された場合、上
場の日から６か月経過後に限り、または(ii)日本産業第四号投資
事業有限責任組合（但し、本会社と株式会社ナルミヤ・インター
ナショナル（以下、「ナルミヤ」という。）との間で吸収合併
（以下、「本合併」という。）が行われる以前は、日本産業第四
号投資事業有限責任組合及び本会社をいうものとする。以下同
じ。）が、その保有するナルミヤ（但し、本合併が行われた場
合、その効力発生後は、本合併の存続会社をいうものとする。以
下同じ。）の株式の全てを第三者に対して譲渡する場合（但し、
本予約権者、本会社及び日本産業第四号投資事業有限責任組合そ
の他の当事者の間の2017年３月10日付株主・新株予約権者間契約
（以下「本株主・新株予約権者間契約」という。）に基づき、本
予約権者がその保有する新株予約権を売却しなければならない場
合に限る。）（以下、(ii)に定める日本産業第四号投資事業有限
責任組合による本会社の普通株式の譲渡を「本株式譲渡」とい
う。）には株式譲渡の実行日(但し、本会社の取締役会が別途本新
株予約権を行使することができる日を定めた場合はその日)（以下
「株式譲渡時行使日」という。)に限り、本新株予約権を行使する
ことができるものとする。但し、(ii)の場合には、本会社が別途
権利確定条件
指定する日までに新株予約権行使の意思表示を書面で本会社に通
知した場合にのみ、かつ別途本会社が指定する条件に従っての
み、本新株予約権を行使することができ、株式譲渡時行使日の翌
日以降は、本予約権者は本新株予約権を行使することができない
ものとし、株式譲渡時行使日の翌日付けで本新株予約権は全て放
棄されたものとみなす。
(6) 新株予約権者は、(i)上場の場合には上場の日の前日、または
(ii)株式譲渡の場合には株式譲渡時行使日の前日において保有す
る当社普通株式数(新株予約権者がナルミヤ・インターナショナル
従業員持株会の会員の場合には、当該持株会における持分株数を
含む。)の２倍の数(１個未満の端数は切り捨てる。)を上限とし
て、新株予約権を行使することができるものとする。また、保有
する当社普通株式数(新株予約権者がナルミヤ・インターナショナ
ル従業員持株会の会員の場合には、当該持株会における持分株数
を含む。)が200の場合は、200を99で除した割合を乗じた数(１個
未満の端数は切り捨てる。)を上限として、新株予約権を行使する
ことができるものとする。かかる上限を超える数の新株予約権に
ついて は、以降新株予約権者はこれを行使することができないも
のとし、上場の日または株式譲渡時行使日付けでかかる行使する
ことができない新株予約権は放棄されたものとみなす。
対象勤務期間 対象期間の定めはありません。
2017年３月17日から
権利行使期間
2028年５月10日まで
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(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
第１回新株予約権
権利確定前 (株)
前事業年度末 216,000
付与 －
失効 －
権利確定 －
未確定残 216,000
権利確定後 (株)
前事業年度末 －
権利確定 －
権利行使 －
失効 －
未行使残 －
② 単価情報
第１回新株予約権
権利行使価格 (円) 334
行使時平均株価 (円) －
付与日における公正な評価単価 (円) －
（注） 当社は2018年６月29日付で普通株式１株につき30株の割合で株式分割を行っており、権利行使価格は
１株当たり10,000円から334円へと変更されております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
付与時点において当社株式は未公開株式であったため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方
法を本源的価値の見積りによっております。発行価格は、モンテカルロ・シミュレーションにより算定した
価格を参考に決定した価格であります。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用
しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価
値の合計額及び当事業年度において権利行使されストック・オプションの権利行使日における本源的価値の
合計額
(1）当事業年度末における本源的価値の合計 212,760千円
(2）当事業年度において権利行使されたストック・オプションはありません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年２月28日） （2019年２月28日）
繰延税金資産
千円 千円
－ 166,566
たな卸資産評価損
－ 30,859
賞与引当金等
－
貸倒引当金 14,914
－
未払事業税 24,452
－ 51,450
未払費用
－
退職給付引当金 74,123
－
減価償却超過額 38,389
－ 41,633
減損損失
資産除去債務（差入保証金） －
123,219
－
その他 38,424
4,294 －
繰越欠損金
繰延税金資産小計
4,294 604,033
－ △144,416
評価性引当額
繰延税金資産合計 4,294 459,617
繰延税金負債
－
2,064
その他有価証券評価差額金
－
繰延税金負債合計 2,064
－
繰延税金資産の純額 457,553
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年２月28日） （2019年２月28日）
法定実効税率
30.86 ％ 30.86 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 － 0.45
住民税均等割 0.16 1.20
のれん償却額 － 2.37
評価性引当額 △0.59 0.48
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △30.93 △0.00
子会社の合併による影響 － △11.67
税額控除 － △1.85
その他 △0.07 0.35
税効果会計適用後の法人税等の負担率
22.20
△0.5 7
（持分法損益等）
当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。
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（企業結合等関係）
共通支配下の取引等
当社は、2018年３月１日付で、当社の連結子会社である株式会社ナルミヤ・インターナショナル を 吸収合併
いたしました。また、同日をもって当社は株式会社ナルミヤ・インターナショナルに商号変更を行いました。
⑴ 結合当事企業の名称
結合当事企業の名称：株式会社ナルミヤ・インターナショナル（旧ナルミヤ②）
⑵ 対象となる事業の内容
ベビー・子供服の企画販売事業
⑶ 企業結合日
2018年３月１日
⑷ 企業結合の法的形式
当社を存続会社とする吸収合併方式で、株式会社ナルミヤ・インターナショナル（旧ナルミヤ②） は消滅
いたしました。
⑸ 結合後企業の名称
存続会社である当社は、合併日をもって株式会社ナルミヤ・インターナショナルに商号を変更しておりま
す。
⑹ 取引の目的を含む取引の概要
当社における事業再編の一環として、経営資源の集中と組織運営の強化及び効率化を図ることを目的とし
ております。
⑺ 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事
業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支
配下の取引として会計処理を行っております。
（資産除去債務関係）
当事業年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
当社は、事務所等の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識
しております。
なお、賃借契約に関連する差入保証金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、
当該不動産賃借契約に係る差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのう
ち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
この見積りにあたり、使用見込期間は、不動産賃借契約等に基づき、２～７年を用いております。
また、差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額のうち、当事業年度の負担に属する金額は
86,142千円であり、当事業年度末において差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は402,415 千
円であります。
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（賃貸等不動産関係）
当事業年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当事業年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
当社はベビー・子供服の企画販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
当事業年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省
略しております。
２．地域ごとの情報
⑴ 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
⑵ 有形固定資産
本邦以外の国に所属する有形固定資産を有していないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載してお
りません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当事業年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
当社はベビー・子供服の企画販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当事業年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
当社はベビー・子供服の企画販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当事業年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
当事業年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
１株当たり純資産 228.58円 358.86円
１株当たり当期純利益 62.96円 184.67円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 －円 181.76円
（注）１．当社は、2018年６月29日付で普通株式１株につき30株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期
首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産、１株当たり当期純利益、及び潜在株式調整後１
株当たり当期純利益を算定しております。
２．前事業年度 の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であ
り、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純
利益は、当社株式は2018年９月６日に東京証券取引所市場第二部に上場しており、新規上場日から当事業年
度末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
３．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
１株当たり当期純利益
当期純利益（千円） 595,196 1,802,522
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益（千円） 595,196 1,802,522
普通株式の期中平均株式数（株） 9,453,030 9,760,549
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） － 156,341
（うち新株予約権（株）） （－） （156,341）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株 新株予約権１種類（新株予約権
当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式 の数216,000個） －
の概要
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（重要な後発事象）
取得による企業結合
当社は、2019年３月５日開催の取締役会において、株式会社ハートフィールの全株式を取得し完全子会社化す
ることについて決議いたしました。また、同日株式譲渡契約を締結し、当該譲渡契約に基づき、３月29日に同社
の全株式を取得しております。
（1）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ハートフィール
事業の内容 子供服の製造販売
② 企業結合を行った主な理由
株式会社ハートフィールは、小中学生の男児向けアパレルブランド「GLAZOS（グラソス）」を自社のeコ
マースを中心に事業展開しており、新たな男児向けブランドの展開を進めたい当社のブランド戦略上、同社
の男児ブランド「GLAZOS（グラソス）」を取込むことにより、更なる事業拡大を図りました。
③ 企業結合日
2019 年３月29日（株式取得日）
2019年３月１日（みなし取得日）
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とした株式取得により、当社が同社の議決権の100％を取得し支配を獲得するためであります。
（2）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 620百万円
取得原価 620百万円
（3）主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 ９百万円
（4）発生予定のれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
（5）企業結合日に受け入れる予定の資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
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⑤【附属明細表】
【有価証券明細表】
該当事項はありません。
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
差引当期末残
当期首残高
当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額
資産の種類 高
（千円） （千円） （千円） （千円） 償却累計額 （千円）
（千円）
（千円）
有形固定資産
55,886
建物 － 1,230,421 1,174,534 1,037,620 95,674 136,914
(41,833)
工具、器具及び備品 － 69,314 － 69,314 57,400 3,695 11,913
土地 － 5,940 － 5,940 － － 5,940
リース資産 － 2,078,478 26,650 2,051,828 1,106,413 341,331 945,414
82,536
有形固定資産計 － 3,384,155 3,301,618 2,201,435 440,701 1,100,182
(41,833)
無形固定資産
のれん － 3,559,292 － 3,559,292 430,081 177,964 3,129,211
396,484
ソフトウエア － － 396,484 340,419 20,987 56,064
リース資産 － 136,811 － 136,811 16,235 15,989 120,575
その他 － 15,800 － 15,800 33 33 15,766
4,108,388
無形固定資産計 － 4,108,388 － 786,770 214,974 3,321,618
（注）１．「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
２．「当期増加額」には、合併による増加額が次のとおり含まれております。
有形固定資産
建物 1,088,578千円
工具、器具及び備品 57,320千円
土地 5,940千円
リース資産 1,613,404千円
無形固定資産
のれん 3,559,292千円
ソフトウエア 360,815千円
リース資産 7,400千円
その他 10,000千円
３．当期増減額のうち、合併による増加額を除く主なものは次のとおりであります。
増加額（千円） 店舗内装設備 131,604 本社設備 10,238
建物
減少額（千円）
店舗内装設備 14,053
増加額（千円） 店舗内装設備 398,194 本社設備 66,879
リース資産
（有形固定資産）
減少額（千円）
店舗内装設備 26,650
ソフトウエア 増加額（千円） ＥＣシステム構築 12,224 基幹システム構築 5,880
リース資産
増加額（千円） 店舗内装設備 129,411
（無形固定資産）
【社債明細表】
該当事項はありません。
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
－
１年以内に返済予定の長期借入金 450,000 1.28 －
－
１年以内に返済予定のリース債務 383,799 2.21 －
－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 4,325,000 1.46 2020年～2022年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） － 792,162 1.60 2020年～2025年
－
合計 5,950,962 － －
（注）１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は
以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 475,000 500,000 3,350,000 －
51,221
リース債務 329,060 244,153 161,385
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
(千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
貸倒引当金 － 55,556 － 6,848 48,708
賞与引当金 － 179,394 90,332 － 89,062
返品調整引当金 － 21,077 8,262 － 12,814
ポイント引当金 － 55,790 16,666 － 39,124
（注）１．貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額及び回収による戻入額であ
ります。
２．当期増加額には、合併による増加額が次のとおり含まれております。
貸倒引当金 49,090千円
賞与引当金 90,332千円
返品調整引当金 8,262千円
ポイント引当金 16,666千円
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産
除去債務明細表の記載を省略しております。
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（２）【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産の部
イ．現金及び預金
区分 金額（千円）
14,078
現金
預金
1,484,531
当座預金
普通預金 308,506
別段預金 39,891
小計 1,832,928
合計 1,847,006
ロ．受取手形
相手先別内訳
相手先 金額（千円）
株式会社伊予鉄髙島屋 3,755
株式会社ピッコロ 1,118
合計 4,874
期日別内訳
期日別 金額（千円）
2019年３月 218
４月 3,805
５月 50
６月 150
７月 250
８月 400
合計 4,874
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ハ．売掛金
相手先別内訳
相手先 金額（千円）
イオンモール株式会社 224,535
株式会社ＺＯＺＯ 156,619
株式会社髙島屋 138,897
三井不動産商業マネジメント株式会社 96,179
楽天株式会社 82,271
その他 1,604,977
合計 2,304,480
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
回収率（％） 滞留期間（日）
（千円） （千円） （千円） （千円）
(A) ＋ (D)
(C) ２
× 100
(A) (B) (C) (D)
(A) ＋ (B) (B)
365
－ 34,203,154 31,898,674 2,304,480 93.3 12.3
（注）当期発生高には消費税等が含まれております。
ニ．商品
品目 金額（千円）
子供服及びその周辺雑貨 3,694,897
合計 3,694,897
② 固定資産の部
イ．のれん
相手先 金額（千円）
株式会社ナルミヤ・インターナショナル（旧ナルミヤ①） 3,129,211
合計 3,129,211
ロ．差入保証金
相手先 金額（千円）
イオンモール株式会社 281,559
三井不動産株式会社 205,905
芝パークリーシングOne合同会社 150,966
イオンリテール株式会社 70,760
株式会社イトーヨーカ堂 33,921
その他 333,287
合計 1,076,400
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③ 流動負債の部
イ．買掛金
相手先 金額（千円）
興和株式会社 582,996
豊島株式会社 480,352
モリリン株式会社 330,967
株式会社ヤギ 304,589
三共生興アパレルファッション株式会社 153,048
その他 846,706
合計 2,698,661
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（３）【その他】
当事業年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高（千円） 6,613,279 13,220,312 20,405,403 29,700,888
税引前四半期（当期）純利益
1,251,867 1,042,602 1,672,142 2,316,879
（千円）
四半期（当期）純利益
1,101,115 913,147 1,328,681 1,802,522
（千円）
１株当たり四半期（当期）純
114.41 94.88 136.80 184.67
利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
114.41 △19.53 42.01 47.87
純損失（△）（円）
（注）１．当社は、2018年９月６日付で東京証券取引所市場第二部に上場いたしましたので、第１四半期の四半期報告
書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間及び
第１四半期累計期間の四半期財務諸表について、監査法人A&Aパートナーズにより四半期レビューを受けて
おります。
２．当社は、2018年６月29日付で普通株式１株につき30株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期
首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失を算
定しております。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年３月１日から翌年２月末日まで
定時株主総会 毎事業年度終了後３ ケ 月以内
基準日 毎年２月末日
毎年８月31日
剰余金の配当の基準日
毎年２月末日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
取扱場所
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
株主名簿管理人
みずほ信託銀行株式会社
－
取次所
買取手数料 無料
電子公告（http://www.narumiya-net.co.jp/company/index.html）
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をするこ
公告掲載方法
とができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注） 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、
定款に定めております。
（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
（４）株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券届出書（有償一般募集増資及び売出し）及びその添付書類
2018年８月２日関東財務局長に提出
(2）有価証券届出書の訂正届出書
2018年８月21日、2018年８月23日及び2018年８月29日関東財務局長に提出
2018年８月２日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。
(3）四半期報告書及び確認書
（第３期第２四半期）（自 2018年６月１日 至 2018年８月31日） 2018年10月12日 関東財務局長に提出
（第３期第３四半期）（自 2018年９月１日 至 2018年11月30日） 2019年１月11日 関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
2018年９月６日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書であります。
2018年10月５日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書であります。
2019年３月５日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第８号の２（子会社取得の決定）に基づく臨時報告書でありま
す。
2019年３月29日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書であります。
(5）臨時報告書の訂正報告書
2018年９月12日 関東財務局長に提出
2018年９月６日提出の臨時報告書に係る訂正報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2019年５月30日
株式会社ナルミヤ・インターナショナル
取締役会 御中
監査法人Ａ＆Ａパートナーズ
指定社員
公認会計士
村田 征仁 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士
永利 浩史 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ナルミヤ・インターナショナルの2018年３月１日から2019年２月28日までの第３期事業年度の財務諸表、す
なわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記
及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ナルミヤ・インターナショナルの2019年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
重要な後発事象に記載のとおり、会社は、2019年３月５日開催の取締役会において、株式会社ハートフィールの全株式
を取得し完全子会社化することを決議した。また、同日株式譲渡契約を締結し、当該譲渡契約に基づき、３月29日に同社
の全株式を取得した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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