株式会社北の達人コーポレーション 有価証券報告書 第18期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第18期(平成30年3月1日－平成31年2月28日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社北の達人コーポレーション |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社北の達人コーポレーション(E26549)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 北海道財務局長
【提出日】 2019年５月31日
【事業年度】 第18期（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
【会社名】 株式会社北の達人コーポレーション
【英訳名】 Kitanotatsujin Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 木下 勝寿
【本店の所在の場所】 札幌市中央区北一条西一丁目６番地
（2019年３月18日より、本店の所在の場所は、札幌市北区北七条西一丁目１
番地２から上記に移転しております。）
【電話番号】 0570-099-062（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理部長 清水 重厚
【最寄りの連絡場所】 札幌市中央区北一条西一丁目６番地
【電話番号】 0570-099-062（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理部長 清水 重厚
【縦覧に供する場所】
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人札幌証券取引所
（札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 第14期 第15期 第16期 第17期 第18期
決算年月 2015年２月 2016年２月 2017年２月 2018年２月 2019年２月
売上高 (千円) 1,940,660 2,222,440 2,696,859 5,292,463 8,312,465
(千円) 446,584 393,223 538,497 1,403,984 1,861,512
経常利益
(千円) 268,768 226,777 356,728 948,370 1,293,245
当期純利益
持分法を適用した場合の投資利
(千円) － － － － －
益
(千円) 209,898 211,558 212,924 212,924 273,992
資本金
(株) 5,517,600 11,068,000 11,084,000 133,008,000 141,072,000
発行済株式総数
(千円) 1,191,951 1,330,889 1,545,314 2,345,632 2,942,293
純資産額
(千円) 1,613,114 1,536,388 2,290,238 3,481,084 4,240,633
総資産額
(円) 107.91 60.07 11.73 17.81 21.17
１株当たり純資産額
１株当たり配当額 16.5 8.5 10.0 5.1 3.6
(円)
（うち１株当たり中間配当額） ( 7.0 ) ( 3.5 ) ( 3.5 ) ( 3.5 ) ( 1.6 )
(円) 25.54 10.26 2.70 7.21 9.30
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当期
(円) 24.49 9.83 2.60 6.81 9.28
純利益金額
(％) 73.8 86.5 67.4 67.3 69.4
自己資本比率
(％) 27.9 18.0 24.8 48.8 48.9
自己資本利益率
(倍) 15.29 23.25 19.09 98.75 47.53
株価収益率
(％) 32.3 41.4 30.9 30.3 38.7
配当性向
営業活動によるキャッシュ・フ
(千円) 284,325 655 637,542 1,035,771 1,193,600
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
(千円) △ 63,924 △ 38,196 △ 12,348 △ 2,730 △ 184,820
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
(千円) 73,433 △ 184,303 199,504 △ 281,423 △ 829,596
ロー
(千円) 1,153,209 931,166 1,756,588 2,508,142 2,687,645
現金及び現金同等物の期末残高
23 45 54 71 87
従業員数
(名)
（外、平均臨時雇用者数） ( 24 ) ( 25 ) ( 13 ) ( 17 ) ( 14 )
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（注）１．当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移について
は、記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため、記載しておりません。
４．１株当たり配当額（うち１株当たり中間配当額）及び配当性向については、2015年６月１日付で普通株式１
株につき２株の株式分割を、2017年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を、2017年11月６日付
で普通株式１株につき２株の株式分割を、2018年２月15日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行って
おり、第14期、第15期、第16期及び第17期の１株当たり配当額（うち１株当たり中間配当額）はそれぞれ当
該株式分割前の実際の１株当たり配当額（うち１株当たり中間配当額）を記載しております。
５．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の平均雇用人員であります。
６．第15期において、2015年６月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行いましたが、第14期の期首に
当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１
株当たり当期純利益金額を算定しております。
７．第17期において、2017年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行いましたが、第15期の期首に
当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１
株当たり当期純利益金額を算定しております。
８．第17期において、2017年11月６日付で普通株式１株につき２株の株式分割及び2018年２月15日付で普通株式
１株につき３株の株式分割を行いましたが、第16期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり
純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
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２【沿革】
2000年５月に当社代表取締役社長木下勝寿が、ウェブサイト「北海道・しーおー・じぇいぴー」を立ち上げ、北海
道特産品のインターネット販売を開始いたしました。その後2002年５月１日、大阪市淀川区に信用力の向上を目的と
して「株式会社北海道・シーオー・ジェイピー」を設立、2009年３月に商号を「株式会社北の達人コーポレーショ
ン」に変更し現在に至っております。
当社設立以降の沿革については、下記のとおりであります。
年月 概要
2002年５月 株式会社北海道・シーオー・ジェイピーを大阪市淀川区に資本金１千万円で設立
2002年９月 商材開発強化を目的として、札幌市中央区北一条西二丁目に本店を移転
2006年５月 業容拡大に伴い、札幌市北区北七条西二丁目に本店を移転
2007年７月 健康美容商品販売の総合サイト「カイテキフレンドクラブ（現「北の快適工房」）」を開設
2009年３月 商号を「株式会社北の達人コーポレーション」に変更
2010年11月 業容拡大に伴い、札幌市北区北七条西一丁目に本店を移転
2011年２月 健康美容商品等の販売にシフトすることを目的として、北海道特産品販売サイトを売却
2012年５月 札幌証券取引所アンビシャス市場に上場
2013年３月 札幌証券取引所本則市場に市場変更
2014年11月 東京証券取引所市場第二部に上場
2015年11月 東京証券取引所市場第一部に指定
2015年12月 台湾支社を開設
2019年１月 韓国連絡事務所を開設
2019年２月 一般社団法人日本経済団体連合会（経団連）入会
2019年３月 業容拡大に伴い、札幌市中央区北一条西一丁目に本店を移転
2019年４月 東京都中央区に東京支社を開設
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３【事業の内容】
当社は、主にインターネット上で一般消費者向けに自社オリジナルブランドの健康美容商品等を販売する「Ｅコ
マース事業」を行っております。
高品質の製品を高度なサービスで提供しており、これに加えて、定期購入型のビジネスモデルを採用しているた
め、継続的に購入していただけることで安定成長する構造収益型の事業体を実現しております。
(1）商品開発について
当社が取り扱う商品ジャンルは、健康や美容の悩みに対して具体的に効果を体感しやすくリピート使用されやすい
ものを中心に開発、選定を行っております。商品は、購入者による満足度・実感度を重視しており、試作品のモニ
ター調査を徹底して行い、確かな満足度・実感度が得られるものだけを商品化するという手順を踏んでおります。
(2）製品の製造について
製品の製造につきましては、当社にて原材料を買い付け製造を外部委託する方法、ＯＥＭ先に製造委託する方法を
採っております。各製品ごとにその分野において最も優れた技術を持つＯＥＭ企業と提携し、常に最高品質の製品を
製造しています。外部及びＯＥＭ先の得意分野を見定め、製品ごとにそれぞれ委託先を設定することで、製品自体の
品質や顧客満足度を担保しております。
(3）マーケティングについて
詳細な顧客行動パターンを計測できる自社開発のマーケティングデータ分析システムを用いて、より費用対効果の
高い顧客獲得方法やリピート促進のためのフォローアップのタイミング・内容・方法等を企画立案実行することで、
費用対効果の高い販売促進、リピート購入率の向上を図っております。
また、当社の広告運用ノウハウを仕組化した自社広告システムは、きめ細かな分析だけにとどまらず、俯瞰的・大
局的な分析とピンポイントでの運用が並行して可能となるようなシステムであり、広告の最適化の判断スピードを上
げることと並行して、多数の商品についての広告分析を実施しております。
さらに、広告費を抑えたうえで効率的に新規顧客を獲得するために、広告費の費用対効果の計測を行いながら的確
な広告投資に努めております。
(4）「定期購入制度」について
定期購入制度を採用することで、継続的に購入していただける仕組みを実現しております。お客様にとっては、買
い忘れ防止、定期購入割引適用というメリットがある一方、当社においては、事前受注の確定による売上の安定化と
同時に、コスト削減（広告宣伝費の削減、人件費及び在庫の適正化）を図ることが可能となっております。
(5）顧客サポートについて
当社のＥコマース事業は、少数アイテムに特化した販売方式を採用しており、「専門店」ならではのフォローを充
実させることが可能となっております。専門知識をもとにお客様からのメールや電話による健康や当社商品に関する
相談に対応し、顧客満足度の向上を図っております。
(6）システムについて
独自に構築した受注・出荷処理システムやマーケティングデータ分析システム、在庫管理・予測システム等を連動
させることにより、業務の効率化を図り、お客様のニーズへの機敏な対応を実現しております。また、マーケット調
査データベース、商品開発管理システム等についても自社独自で構築しており、効果的かつ効率的な商品開発を図っ
ております。
主な事業系統図は以下のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
子会社であった株式会社オーダーコスメジャパンが2019年１月29日付で清算結了したことにより、該当事項はあり
ません。
５【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
2019年２月28日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
5,446,632
87（14） 32.5 3.2
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー等）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載し
ております。
２．平均年齢・平均勤続年数・平均年間給与は、総合職における数値であります。
(2）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1） 会社の経営の基本方針
当社は、「『おもしろい』をカタチにして世の中をカイテキにする達人集団」という経営理念のもと、創造性や独
創性を大切にする人間成長企業として、お客様、株主、取引先、従業員などあらゆるステークホルダーとの共存共栄
を目指すとともに、法令を遵守し、公正かつ透明で堅実な経営を行ってまいります。
①ブームに左右されない確かな商品品質
②品質に裏付けられた「必ずリピートしたくなる」定期購入制度
③徹底的なテストマーケティング
以上、３つの独自のビジネスモデルにより高い収益性を維持しながら、お客様の立場に立ち、お客様のお悩みを解
決する「一生使い続けるモノづくり」を実践し続けることで、今後も長期的な成長・発展を実現してまいります。
(2 ） 目標とする経営指標
当社は、事業の安定性を重視し、自己資本比率や流動比率を重要な経営指標としながら、自己資本当期純利益率
（ＲＯＥ）についても極めて重要な指標であると考えております。また、現在は成長段階であり、株主の成長期待に
応えるべく、売上高成長率、経常利益率をも意識した経営に取り組んでまいります。
(3 ） 経営環境、中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
当社の主軸である国内Ｅコマース市場につきましては、 スマートフォンやタブレット端末の急速な普及拡大に伴
い、インターネットの利用が一層拡大し、引き続き成長しております。2019年５月16日に経済産業省が公表した「平
成30年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備（電子商取引に関する市場調査）」によれば、2018年の日
本国内のＢtoＣ－ＥＣ（消費者向け電子商取引）市場規模は、18.0兆円（前年比8.96％増）まで拡大しており、当社
の事業もＥコマースの普及拡大とともに成長してまいりました。
このような環境のもとで、当社は以下の課題に取り組むことにより、持続的な成長を図ってまいります。
①顧客サービスの向上
当社は定期顧客からの売上が全体の売上の約７割を占めており、今後の安定的な収益確保のためには既存顧客への
更なるサービス向上が必要不可欠と考えております。具体的には、商品の魅力をより理解していただくことを目的と
した販売サイト及び商品同封物等の改良や、アフターサポートサービスの向上を通じて、更なる顧客満足度の向上を
推進してまいります。
②商品の品質と安全性の確保
健康食品や化粧品の供給者である当社にとって、品質及び安全性の不備は、当社の信用の失墜に繋がる事項である
と認識しております。そのため、品質、安全性、製造実績等を軸にした製造委託先の選定、更に製造委託先への工場
視察や定期監査等を通じて、商品の品質及び安全性が担保されるよう努めております。また、製造後の商品につきま
しては、全商品を全製造ロットごとにサンプル品として自社内で保管し、仮に商品の品質や安全性に懸念が生じた場
合には、発生すると想定される問題に対して迅速に対応するための体制を整えております。今後も、更なる商品の品
質と安全性の確保に努めてまいります。
③中間マネジメント層の強化
当社は事業の拡大に伴い、実務担当者を積極的に採用してまいりましたが、今後の更なる組織の拡大においては、
そうした人員を指揮する中間マネジメント層の人員強化が必要不可欠であると考えております。今後は、マネジメン
ト職としての経験を有した人材の中途採用や、社長及び取締役の直接指導による中間マネジメント層の育成を図るこ
とで、中間マネジメント層の強化を推進してまいります。
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２【事業等のリスク】
当社の事業展開その他に関してリスク要因と考えられる主な事項を記載しております。また、投資家の投資判断
上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しておりま
す。なお、当社は、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方
針ですが、本株式に関する投資判断は、以下の記載事項及び本事項を慎重に検討したうえで行われる必要があると考
えます。また、記載事項は、本有価証券報告書提出日（2019年５月31日）現在において判断したものであり、事業等
のリスクはこれらに限られるものではありません。
(1）Ｅコマース事業に関するリスク
① Ｅコマースの普及拡大並びに法的規制の可能性について
スマートフォンやタブレット端末の急速な普及拡大に伴い、インターネットの利用が一層拡大し、国内におけるＥ
コマースも引き続き成長しております。2019年５月16日に経済産業省が公表した「平成30年度我が国におけるデータ
駆動型社会に係る基盤整備（電子商取引に関する市場調査）」によれば、2018年の日本国内のＢtoＣ－ＥＣ（消費者
向け電子商取引）市場規模は、18.0兆円（前年比8.96％増）まで拡大しており、当社の事業もＥコマースの普及拡大
とともに成長してまいりました。今後、インターネット等の利用者及び関連業者を対象とした法的規制が新たに制定
され、これにより当社の業務の一部が制約を受けるような場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
② システムリスクについて
当社の事業はコンピュータシステム及びインターネットを活用しており、何らかの原因による当社サーバ等への一
時的な過負荷や外部からの不正な手段によるサーバへの侵入、役職員の過誤によるシステム障害が発生する可能性が
あります。これらの障害が発生した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 個人情報管理について
当社は、個人情報の保護に関する法律等の関連諸法令を遵守し、プライバシーマークを取得しております。また、
個人情報保護規程等を整備し、個人情報管理に関するシステムのセキュリティ対策を講ずるとともに、全役職員を対
象とした教育研修を実施して個人情報の適正管理に努めております。
しかしながら、何らかの原因により個人情報が外部に漏洩するような事態が発生した場合には、当社に対する信用
力の低下に直結し、既存顧客の解約や新規顧客獲得の低下に繋がる可能性があります。また、個人情報の漏洩による
損害に対する賠償を請求されることも考えられ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2）事業運営について
① 競合の激化による業績変動のリスク
Ｅコマース事業は、少ない投資で誰もが簡単にホームページを開設することで起業が可能であり、参入障壁が低い
ために競合はますます激しくなるビジネスモデルであると認識しております。当社の場合、他社との競合を避けるた
め自社ブランド商品である健康美容商品等を販売してまいりました。しかしながら、類似した商材を扱う同業他社が
当社のビジネスモデル及び商品・販売戦略に追随した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 食品及び美容商品の安全性について
当社は食及び美容に携わる企業として、食品及び美容商品の衛生管理、品質管理には、十分な注意を払っておりま
すが、万一食品及び美容商品の安全性等でトラブルが発生した場合、また、その対応に不備があった場合には、当社
の業績に影響を及ぼす可能性があります。更に、当社の衛生管理・品質管理の諸施策の実施にもかかわらず、他業者
の不手際による連鎖的風評被害、原材料の品質や安全性に対する消費者の不信、また社会全般的な各種衛生・品質上
の問題が発生した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 法的規制について
当社は、事業の遂行にあたって、特定商取引に関する法律（特定商取引法）、特定電子メールの送信の適正化等に
関する法律（特定電子メール法）、食品安全基本法、食品衛生法、農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する
法律（ＪＡＳ法）、不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）、製造物責任法（ＰＬ法）、健康増進法、薬機法
（旧薬事法）、個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）等の法的規制の適用を受けております。当社は、経
営会議においてコンプライアンス及びリスク管理について統制・把握し、役職員に対するコンプライアンスの周知徹
底や教育の実施等、これらの法令の遵守に努めておりますが、将来的に当社が規制を受けている法令の変更や新たな
法令の施行等があった場合は、当社の事業活動が制限される可能性があります。
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④ 健康食品及び化粧品について
当社は、健康食品及び化粧品を取り扱っております。これらについて、当該製品本体への表示や広告の表現に疾病
または身体機能に対する効果を標榜した場合には、薬機法（旧薬事法）における無許可無認可医薬品の販売と見做さ
れ、処罰の対象となります。当社では、関係機関に自主的に働きかけ、関連法令等の遵守についての指導を受けるこ
とや、薬機法（旧薬事法）対策の専門会社からの助言を受けることによって、社内における管理体制を構築しており
ます。しかしながら、健康食品及び化粧品の記事・広告について適正性に疑義が生じるような事態が発生した場合
や、そのような報道がなされた場合には、当社に対する信用力が低下し、当社の事業展開及び業績に影響を与える可
能性があります。
⑤ 新規商品開発について
当社は、今後の業績拡大のため、新規商品の開発に注力する方針であります。それに伴い、継続的に開発投資を行
うとともに、計画に基づき効果的かつ効率的な開発活動を行っておりますが、開発期間が長期にわたる場合、当社の
商品化基準を満たせず商品化できない場合、商品化の後も不確実な要因によりお客様に受け入れられない場合など、
当初意図した成果が得られない場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。
⑥ 知的財産権に関するリスク
現時点において当社は、第三者の知的財産権の侵害は存在していないと認識しておりますが、今後も知的財産権の
侵害を理由とする訴訟やクレームが提起されないという保証はなく、そのような事態が発生した場合には、当社の業
績に影響を与える可能性があります。
⑦ 人材の確保
当社が、年々激しくなる競争の中で更なる成長を継続的に実現するために、ポテンシャルの高い優秀な人材の確保
が重要な課題であると認識しております。今後も高い専門性及びポテンシャルを持ったプロ人材の計画的な確保に努
めてまいりますが、適切な人材が確保できない場合、当社の事業拡大に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 海外事業について
当社はアジアを中心とした海外市場において、支社設立及びインターネットを利用した販売等、積極的な事業展開
を推進しております。海外事業においては、予期し得ない経済的・政治的な政情不安のほか、各国の法的規制の変更
等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 為替リスクについて
当社は、海外市場における商品販売や海外への製造委託等の外貨建取引を行っており、急激な為替レートの変動
は、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
１．業績等の概要
(1）業績
当社は、「『おもしろい』をカタチにして世の中をカイテキにする達人集団」という経営理念のもと、顧客満足
を徹底的に追及して自社開発した健康美容商品等を、主にインターネットを通じて一般消費者に販売する事業を展
開しております。
当事業年度につきましては、将来の売上と利益のさらなる拡大を目的とした先行投資期間と位置付け、集客体制
の強化に向けて様々な施策を展開してまいりました。当社独自開発の「広告最適化のための分析・運用システム
（以下、自社広告システム）」の開発と導入を進めたほか、事業年度を通じて当初計画を大幅に上回る規模で広告
宣伝費への戦略的な投資を積極的に実施いたしました。
その結果、事業年度の後半である当第４四半期会計期間には、月間新規獲得件数や月商の伸びが大きく拡大し、
2019年１月度の新規獲得件数は過去最高の５万１千件を超過しました。月商につきましても、当事業年度のスター
ト月である2018年３月度は６億１千万円台でしたが、2019年１月・２月度は２ヵ月連続で８億円を超過しておりま
す。また、当事業年度の売上高は、2018年４月13日に公表いたしました業績予想値に対して722,538千円上回る、
8,312,465千円（前事業年度比57.1％増）と大幅な増収となりました。
一方で、営業利益につきましては、同予想値を568,725千円下回る結果となりました。これは、前述したとおり
新規獲得件数のさらなる増加を目的とし、当初計画を1,229,865千円上回る広告宣伝費への投資を意図的に行った
ことに加え、広告の採算性が当初計画より低下したことによるものであります。計画を上回る広告宣伝費への投資
につきましては、売上の約７割を占める安定した定期売上をさらに拡大させることを目的とし、機会ロスを防ぎ新
規獲得件数の増加を図るため、広告投資対象を絞ったうえで、3,077,565千円（当初計画1,847,700千円）を使用い
たしました。当社のような通販事業を手掛ける企業において、広告宣伝費は売上と連動した「先払いの販売手数
料」のような性質であり、一定期間で採算が合う範囲内（当社の場合通常４ヵ月以内に投資回収可能な範囲）であ
れば、当初計画を超過した場合でも投資を続けます。４ヵ月後の回収を想定しておりますので、当第４四半期会計
期間に計画を大幅に超過して投資した広告宣伝費の回収は翌事業年度に回り、当事業年度においては利益計画に対
してマイナス要因となりますが、翌事業年度の利益に対するプラス要素となっております。
また、利益未達を招く大きな原因となった「広告の採算性の低下」につきましては、２つの要因が挙げられま
す。当事業年度は、広告運用スキルの向上により、採算範囲内で獲得できる月間新規件数が当初計画していた
27,000件を大幅に上回る40,000～50,000件まで伸ばすことが可能となりました。一方、「新規獲得能力の向上」は
裏返せば「従来よりも『購入意欲が低い消費者』を獲得できるようになった」ということであり、購入意欲が低い
消費者の獲得は購入意欲の高い消費者の獲得に比べ、難易度は上がるため、一件当たりの新規獲得コストは（採算
の範囲内ではあっても）高くなる傾向にあります。この新規獲得コストの増加による効率の低下を許容し、積極的
な拡大を優先することで当事業年度の利益を圧迫する結果となりました。しかし、獲得件数の拡大に伴う効率低下
という「収穫逓減」の面がある一方で、広告宣伝費以外の販管費および製造原価は「収穫逓増」の構造となってい
るため、利益への影響には歯止めがかかるものと思われます。
もう１つの要因は、自社広告システムの運用上のミスが、獲得効率の低下を引き起こしたことによるものです。
これは、2018年６月から10月にかけて導入した自社広告システムの運用ミスにより「採算の合わない広告」を出稿
し続ける事態が発生したため、新規獲得コストの全体平均を押し上げました。なお、自社広告システムにつきまし
ては、上記不具合の発覚後、直ちに運用を一時停止し、機能面の強化を図るアップデートを実施することで、不具
合を解消しており、さらなる改良を重ねながら段階的に稼働しております。
なお、前事業年度比では32.6％の増益となっており、売上高、営業利益ともに過去最高を記録しております。
各種施策の内訳といたしましては、社内のさまざまな情報システムに蓄積された情報を集めて分析・加工し、経
営戦略の検討や迅速な意思決定を助けるための有用な情報に変換するシステムであるBI（Business
Intelligence）ツールを導入し、全体の広告出稿状況を俯瞰して確認することが可能となりました。
また、同時期に新たな制度として導入した商品別プロモーション戦略を統括するプロダクトマネージャーが、上
記のBIツールを活用することによって、広告配信についての目標や戦略を立案することが可能となり、機会ロスの
発生防止を実現し、当第４四半期会計期間における新規獲得件数の上昇傾向につながっております。
さらに、前述の自社広告システムにつきましては、クリエイティブ・セグメント・運用という３つの領域に明確
に分けた設計・運用体制に変更することで、経験が特定分野に限定された若手人材であっても成果を生み出せるよ
う改良を重ねております。改良後の自社広告システムは2019年４月上旬より稼動を開始しており、経験年数の浅い
社員でも早期に利益を生み出せる体制の構築を進めてまいります。
加えて、これらにRPA（Robotic Process Automation）を組み合わせて、各広告媒体の広告掲載結果レポートの
取込みが自動化されたことによって、自社広告システムやBIツールのデータが全て自動的に更新されるという効率
的な運営体制が構築されつつあります。
これらの改良を通じて自社広告システムやBIツールが適切に稼動することにより、従来、一部商品に限定されて
いた理想的な新規集客の実施は、全商品に広がっていく見込みです。
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当社は以前から一つの通過点として、売上高100億円を目標としており、2020年２月期はこの目標の達成を見込
んでおります。自社広告システムに代表される新しい集客体制の構築とその完全運用は、当社の次なる目標である
売 上高300億円の達成に不可欠なものであり、目標の早期実現に向けて、引き続き集客体制の強化に邁進してまい
ります。
このほかにも、当社商品を定期購入されているお客様や外部モニターをお招きして実施するグループインタ
ビューにつきましては、札幌のみならず東京においても開催し、引き続き、当社の商品や広告の認知に関するお客
様の生の声をいただき、広告原稿の改善やお客様の満足度向上に努めております。
また、一部の商品が女性誌に掲載されたことを利用した広告配信や、クリエイティブの制作体制が強化されたこ
とにより、ウェブ上のバナー広告やインフィード広告にとどまらず、YouTube等への動画広告配信も可能になるな
ど新しい取組みが進んでおります。
既存商品につきましては、『ヒアロディープパッチ』と『クリアネイルショット アルファ』の２商品が、2017
年４月から2018年３月の期間においてそれぞれのジャンルで販売実績日本一となりました（2018年８月 株式会社
東京商工リサーチ調べ）。『ヒアロディープパッチ』につきましては、ヒアルロン酸ニードル化粧品のジャンル
（マイクロニードル技術を使用した商品。ヒアルロン酸に加え「EGF（ヒトオリゴペプチド‐１）」「コラーゲ
ン」「プラセンタ」のいずれかが含まれている商品。日本で販売されている商品。通信販売されている商品。医薬
部外品は除外。）においての販売実績日本一、『クリアネイルショット アルファ』につきましては、足爪ケア用
品のジャンル（足爪用に特化した化粧品および医薬部外品。浸透補修タイプ。日本で販売されている商品。通信販
売されている商品。）においての販売実績日本一であります。
刺すヒアルロン酸化粧品『ヒアロディープパッチ』は、当事業年度末後の2019年５月24日時点において、予約待
ち人数が３万人超となっており、予約待ちを含む累計販売数約 1,000 万枚の爆発的ヒットを記録しております。
現在製造が追いつかない状況であるため、ご注文からお届けまで２～３ヵ月待ちとなっておりますが、待ってでも
欲しいというお客様からのご注文が絶えず、予約待ち人数が増加し続けております。なお、当該発送遅延が2020年
２月期の第１四半期累計期間の業績に一時的に与えるマイナスの影響は、売上高で約２億５千万円、 営業利益で
約１億６千万円を見込んでおりますが、これらは、発送遅延が解消する予定の第２四半期から第３四半期にかけて
売上高および営業利益に上乗せされる見通しであります。
今後も「刺す化粧品」のシリーズ品を続々と発売し、さらなる業績拡大に向け努力してまいります。
また、国際品評会「モンドセレクション2018」におきまして、当社が出展した全ての商品が各賞を受賞いたしま
した。まず、『カイテキオリゴ』が７年連続、『みんなの肌潤糖アトケアタイプ』が６年連続、『みんなの肌潤糖
クリアタイプ』が４年連続で最高金賞を受賞いたしました。また、『二十年ほいっぷ』が６年連続、『アイキラ
ラ』が３年連続、『ヒアロディープパッチ』が２年連続で金賞を受賞したほか、『リンキーフラット』および『ビ
ルドメイク24』の２商品が金賞を初受賞いたしました。このうち、『みんなの肌潤糖アトケアタイプ』、『二十年
ほいっぷ』、『アイキララ』は、３年連続ごとに金賞以上を受賞した製品に贈られる「インターナショナル・ハイ
クオリティー・トロフィー」をあわせて受賞いたしました。このほかにも、『クリアフットヴェール』、『メイ
ミーホワイト60』、『ルミナピール』、『リッドキララ』の４商品が銀賞を受賞しております。
さらに、『アイキララ』につきましては、日本最大のコスメ・美容の総合サイト＠cosmeにおける「アイクリー
ムランキング」で１位を獲得したほか、日本トレンドマップ研究所が2018年12月にインターネット上で実施した
「目の下ケアに関するアンケート調査」にて、アイクリーム部門５冠を達成いたしました。
当事業年度における新商品の展開につきましては、まず、「独自のＷコーティング成分で洗うたびに衣類の繊維
を包み込み、ペットの抜け毛が付きにくく、付いても取れやすくを実現する洗濯洗剤『リモサボン』」を2018年４
月11日より発売いたしました。『リモサボン』は、当社の販売する商品では初の「雑貨」に分類され、ペットの毛
を離れやすくする離毛コーティングと、衣類に毛を付きにくくする再付着防止コーティングの、Ｗコーティング作
用で洗えば洗うほど毛が付きにくくなる洗濯洗剤です。ペットの毛に悩まされない、快適な生活をお届けいたしま
す。また、当社の従来の取扱商品である健康食品や化粧品は医薬品医療機器等法（旧薬事法）により、広告表現等
に制約がかかりますが、当商品は「雑貨」であるため、自由な広告表現が可能であり、当社の伝えたい内容を全面
に出した訴求ができております。
次に、「手肌に集中的にアプローチし、使ううちに“ふっくら”を実感する、エイジングハンドケアクリーム
『ハンドピュレナ』」を、2018年６月14日より発売いたしました。『ハンドピュレナ』は、一般的な保湿を目的と
したハンドクリームとは中身が大きく異なります。手肌の土台へ“ハリ”を与え、底から「ふっくら実感」できる
エイジングハンドケアクリームです。
両商品とも発売直後から複数の雑誌に取り上げられるなど、多方面から非常に注目を浴びております。
特に『ハンドピュレナ』は、発売から４ヵ月経過した2018年10月時点で、一時生産が追いつかない状況となり、
予約人数が１万2,000人を突破するなど発送遅延が生じておりました。なお、発送遅延は2019年１月には全て解消
しており、今後も定期売上が増加していく見通しです。
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続く2019年１月23日には、「ミストを一吹きするだけで首の年齢サインに引き締めとハリをもたらす、首元のエ
イジングケアミスト『ネックエステミスト』」を発売いたしました。『ネックエステミスト』は、ミストを一吹き
するだけで「３Ｄストレッチフィルム」と首元に特化した独自配合の「ネックプレミアムコンプレックス」が角質
層 までスッと浸透し、引き締めとハリを出す効果を発揮する、首に特化したエイジングケアミストです。
同じく、2019年１月23日には、「くすみ用洗顔せっけん『二十年ほいっぷ』」をバージョンアップしてリニュー
アル発売いたしました。今回のバージョンアップでは、これまで以上に肌を明るい印象に導くことと、保湿の強化
を目的に、さらなる美容成分を追加いたしました。
また、2019年１月31日には、「「目の下」特化型アイショットクリーム『メンズアイキララ』」を発売いたしま
した。『メンズアイキララ』は、男性の肌質に合わせて作られた、目の下用アイショットクリームで、『アイキラ
ラ』のシリーズ商品です。
さらに、2019年２月26日には、『カイテキオリゴ』のシリーズ品として、お子様のための専用商品として開発を
行った『おこさま用カイテキオリゴ』を発売いたしました。『おこさま用カイテキオリゴ』は、お子様の腸内のビ
フィズス菌バランスに合わせてオリゴ糖のブレンド配合を行った粉末オリゴ糖食品です。
なお、決算日後の状況になりますが、2019年４月４日には、「保湿ケア化粧品『みんなの肌潤糖アトケアタイ
プ』」をバージョンアップしてリニューアル発売いたしました。なお、「ニキビ予防用のスキンケア化粧品『みん
なの肌潤糖クリアタイプ』」は、2018年10月に同じくバージョンアップおよびリニューアル発売を行っておりま
す。肌潤糖シリーズは、数年前まで当社の主力商品の１つでありましたが、原価率が高いことから適正な販売利益
を確保するためには広告投資を抑えざるを得ず、ここ数年、売上は減少を続けておりました。しかし、今回のバー
ジョンアップによって、原価率の大幅な低減が実現し、広告投資の増加が可能となりました。今後、適切な広告投
資を実施することによって再び売上の増加を図ってまいります。
商品開発体制につきましては、当社は直近３年間で商品開発に関わる人員を大幅に増員し、体制強化に取り組ん
でまいりました。その結果、商品数を30弱にまで増加させてまいりましたが、商品ラインナップの見直しを行うこ
とにより、効率性の向上を実現すべく、政策的に一部商品の販売を終了しております。これまでに販売終了とした
商品は『おんやむ生活』（2018年２月）、『モサイン』（2018年10月）、『ツメリッチ リペア』（2018年11
月）、『リシャインパッチ』（2019年２月）の４商品となります。
今後も、開発中の商品を厳しく選別し、１事業年度に５商品程度の新商品を安定的に発売する商品開発体制を継
続するとともに、体制の強化を図ってまいります。
さらに、2019年１月に、韓国の首都ソウルに韓国連絡事務所を設置いたしました。韓国は化粧品に関して世界
トップクラスの技術がある美容大国であり、当社としては今回、韓国連絡事務所を設置することで、韓国国内への
製造委託の可否など、協業の可能性を検討してまいります。
また、消費者の「自主的かつ合理的な商品選択の機会の確保」を促すために、事業者の責任において健康の維持
および増進に役立つことを表示する「機能性表示食品」制度の活用に向けた取り組みにつきましては、当社主力商
品の１つである『カイテキオリゴ』が、当事業年度末後の2019年５月23日に「機能性表示食品」として消費者庁に
受理されました。（届出表示：「本品には、ラフィノース、ラクチュロース、フラクトオリゴ糖、イソマルトオリ
ゴ糖、α-シクロデキストリンが含まれているので、便秘傾向者の便通を改善する（排便量・排便回数を増やす）
機能があります。」）
『カイテキオリゴ』は、日本初となる５種類もの便通改善成分を含む機能性表示食品であり、複数のオリゴ糖を
機能性関与成分とした商品としても日本初の機能性表示食品となります。「機能性表示食品」としての届出が受理
されたことにより、これまでは明確に表示できなかった「便秘傾向者の便通を改善する（排便量・排便回数を増や
す）機能があります。」という表示を行うことが可能になるため、広告における表現の幅が広まり、今後の売上の
拡大が見込まれております。
その他の商品では、2018年11月16日に、ラフマ由来成分配合のタブレットタイプの『北の大地の夢しずく』が
「機能性表示食品」として消費者庁に受理されました。
飲料版『北の大地の夢しずく』は、北海道産アスパラガスを主原料とした休息サポート飲料として2013年より販
売しておりますが、タブレットタイプの『北の大地の夢しずく』は、「機能性表示食品」として新しく開発中の商
品です。この度、「本品にはラフマ由来ヒペロシド、ラフマ由来イソクエルシトリンが含まれます。ラフマ由来ヒ
ペロシド、ラフマ由来イソクエルシトリンには睡眠の質（眠りの深さ）の向上に役立つことが報告されていま
す。」という届出表示にて消費者庁に受理されました。
対外的な情報発信につきましては、2018年５月18日開催の定時株主総会終了後に、決算説明会を実施したほか、
2018年５月29日には、当社の事業概要や戦略をより一層わかりやすくお伝えするために、公式企業サイトのリ
ニューアルを実施いたしました。
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一方、社外からの評価としては、2018年４月12日に、ダイヤモンド社が公表した「最強オーナー企業ランキン
グ！」にて当社が食料品業界１位として紹介されました。同21日には、東洋経済オンラインにて「１年で株価10
倍、「オリゴ糖食品」急成長の裏側 北海道発ネット通販企業「北の達人」が爆進中」と紹介されました。
日本経済新聞全国版におきまして、2018年６月26日に、日本経済のけん引役として期待される中堅上場企業
「NEXT1000」を対象とする、売上高営業利益率が前年度より高く改善した企業ランキングにおいて、当社が第９位
として掲載されました。業界大手が手をつけていない、特定分野に特化し高い収益を上げている企業が目立つとい
う解説が述べられており、当社の事業戦略の有効性が改めて裏付けられたものと考えております。
さらに、2018年10月23日に、同じく「NEXT1000」を対象とする、独自のノウハウなどの「見えない価値」が評価
されている企業ランキングにおいて、当社が第４位として掲載されました。継続的なニーズを望める分野に絞った
商品企画や、効率良く広告を配信する仕組みによる顧客獲得に強みを持つと紹介されました。
また、2019年１月８日付の日本経済新聞全国版にて、「2018年に市場で価値を高めた企業」ランキングにおい
て、当社が第３位として掲載されました。
雑誌新聞記事以外では、2018年８月７日に、株式会社東京証券取引所および株式会社日本経済新聞社が共同で算
出している「JPX日経中小型株指数」の構成銘柄 (2018年８月31日適用）に当社が選定されました。「JPX日経中
小型株指数」とは、JPX日経インデックス400で導入した「投資者にとって投資魅力の高い会社」を構成銘柄とする
とのコンセプトを中小型株に適用することで、資本の効率的活用や投資者を意識した経営を行っている企業を選定
するとともに、こうした意識をより広範な企業に普及・促進を図ることを目指すものです。（株式会社東京証券取
引所ウェブサイトより）
さらに、株式会社みんかぶが運営する個人投資家向け株式情報サイト「株探」において、2018年８月17日に「10
万円以下で買える、売上＆経常最高「お宝候補」32社（東証１部）編」のうちの１社として、続く2018年９月28日
に、「10万円以下で買える、２ケタ増収増益「お宝候補」29社（東証１部）編」のうちの１社として、当社が掲載
されました。
また、米国の経済誌Forbesアジア版、フォーブス アジア 2018年７月/８月号にて掲載の「Asia's 200 Best
Under A Billion（優良小型上場企業）」を受賞いたしました。当社の受賞は今回で２度目となります。フォーブ
ス アジア「Asia's 200 Best Under A Billion」は、アジア太平洋地域を代表する年間売上10億ドル未満の上場企
業の中から、優良上場企業200社を選出したものです。評価対象は、売上高が500万ドル～10億ドルで堅実な収益性
を維持しており、上場後１年以上経過している企業となります。今回は、２万4,000社の中から、過去12ヵ月間且
つ３年間にわたる売上・利益成長、および５年間のROEの高さに基づいて、アジア太平洋地域にて優良な業績を収
めている200社が選出されております。
そのほか、2018年12月21日には、金融情報誌「ダイヤモンド・ザイ」の株主優待の人気２大ランキング「優待＋
配当利回り」、「少額で買える株」において、当社が上位にランクインいたしました。
このように、様々な方面で高い評価をいただいた結果、当事業年度末時点での株主数は47,978名と、当社が札幌
証券取引所アンビシャス市場に新規上場を果たした事業年度である2013年２月期の期末株主数（344名）と比較
し、約139倍にまで増加しております。
また、当社は2019年２月１日付で、一般社団法人日本経済団体連合会（以下、経団連）への入会が承認されまし
た。このたびの経団連への入会を機に、「企業と企業を支える個人や地域の活力を引き出し、我が国経済の自律的
な発展と国民生活の向上に寄与する」という経団連の使命に貢献すべく、積極的に活動してまいります。
そのほか、当社代表取締役社長木下勝寿が、2016年に発生した台風10号の影響により甚大な農業被害を被った北
海道芽室町に対し、「甜菜農業の復興」を願い寄付を行い、その取り組みが認められ、紺綬褒章を受章いたしまし
た。紺綬褒章は、公益のために私財を寄付し、功績が顕著な個人または法人・団体に対し、日本国政府より授与さ
れるものです。
また、当社代表取締役社長木下勝寿は、「平成30年北海道胆振（いぶり）東部地震」の被災地支援のため、被災
地各地に合計１億円の寄付を行いました。寄付先は特に被害の大きかった厚真町、むかわ町、安平町および本社所
在地である札幌市への直接の寄付となります。2018年10月26日には、当該寄付の功績に対して、札幌市長より感謝
状を受領いたしました。今回の寄付につきましては、代表取締役社長木下勝寿の私財から拠出したため、業績への
影響はございません。なお、当該地震時、当社におきましては、事前に作成していた危機管理マニュアルが正常に
機能し、地震当日より通常業務を行うことができました。当該地震による当社建物への被害および人的被害も無
く、業績への影響もございません。
経営基盤強化の面に関しては、優秀な人材の確保、社員の士気向上、長期勤続の促進を図るため、2018年４月よ
り新卒初任給について月額25万円から月額34万円へ36.0％引上げたほか、総合職社員を対象に平均21.2％のベース
アップ（平均約86万円の年収アップ）を実施いたしました（業務職（いわゆる一般職）のベースアップは2017年４
月実施済み。平均29.2％）。なお、引上げ後の当社の新卒初任給は、日本経済新聞が、2019年３月25日に公表した
「初任給ランキング2019」において、３位にランクインしております。
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人員の増強につきましては、引き続き積極的に増員を行っております。そのうち、2018年４月入社の新卒社員４
名全員と、中途社員11名の合計15名を集客部門に配置しております。今後も集客体制のさらなる強化に向けて、集
客 部門を中心とした増強を図ってまいります。
人員増強を支えるオフィスインフラ面においても、2019年３月18日に、今後の業容拡大に備えるべく、札幌市の
中心部に位置する「さっぽろ創世スクエア」の25階に本社を移転いたしました。「さっぽろ創世スクエア」は、
2018年５月に竣工した大型複合ビルであり、札幌文化芸術劇場hitaruなどの文化施設を備えた、札幌市の新しいラ
ンドマークでもあります。
さらに、2019年４月15日には、新たに、東京都中央区日本橋に東京支社を開設いたしました。東京支社では、高
いスキルと豊富な経験を有する人材の採用を30名規模で予定し、営業部門・商品開発部門・管理部門を中心とした
配置を検討しております。
これらの本社の拡充や東京都心部への支社開設によって、人数面だけではなく、優秀な人材を確保するため採用
力の強化を図り、システムやツールの活用と人材の強化の両輪で事業拡大の速度を加速し、次なる目標である売上
高300億円の実現を目指してまいります。
また、前事業年度にかかる定時株主総会において、会社法第370条の規定に従い、必要が生じた場合に書面また
は電磁的記録により取締役会の決議を機動的に行うことができるよう、定款を変更いたしました。
コーポレートガバナンスの体制につきましては、「コーポレートガバナンス・コード」の各原則に対する当社の
取り組みについて、2018年12月14日にコーポレートガバナンス報告書において公開いたしました。
そのほか、海外投資家の皆様に対する情報発信の強化を目的に、決算発表やアナリストレポートを英文化して海
外の主要メディアに配信する体制を整備いたしました。
なお、当社は、割安に推移していると考える当社の株価動向、また、今後の事業展開や業績動向などを総合的に
勘案し、資本効率の向上を通じた株主の皆様への利益還元を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資
本政策の遂行を可能とするため、2018年８月６日開催の取締役会において自己株式の取得を決議いたしました。な
お、2018年８月６日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得につきましては、2018年９月３日をもちまして終
了しております。
そのほか、株主優待制度につきまして、従来は１単元（100株）以上保有の全ての株主様に一律に『カイテキオ
リゴ』（150g、約１ヵ月分、定価：3,065円（税込））を年１回贈呈しておりましたが、当事業年度につきまして
は１単元（100株）以上保有の全ての株主様に、単元数に応じて定価3,564円（税込）以上相当の自社製品を年１回
贈呈することに変更（拡充）いたしました。この株主優待制度の拡充につきましては、最低単元数である100株を
所有されている株主様に3,564円（税込）相当の自社製品を贈呈した場合、2019年２月28日の終値（442円）で計算
すると、株主優待利回りは8.1％と高水準の利回りとなります。さらに、2019年２月期の１株当たり年間配当金３
円60銭を加味した利回りは8.9％となります。
以上の結果、当事業年度の売上高は8,312,465千円（前事業年度比57.1％増）となりました。営業利益は
1,861,760千円（前事業年度比32.6％増）、経常利益は1,861,512千円（前事業年度比32.6％増）、当期純利益は、
1,293,245千円（前事業年度比36.4％増）となりました。
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(2）キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べ179,503千円増加
し、2,687,645千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において営業活動の結果増加した資金は、1,193,600千円（前年同期は1,035,771千円の増加）となり
ました。この主な要因は、税引前当期純利益1,849,370千円、仕入債務の増加81,978千円、未払金の増加196,016千
円が生じた一方で、売上債権の増加215,023千円、たな卸資産の増加204,374千円、法人税等の支払額634,359千円
が生じたこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において投資活動の結果減少した資金は、184,820千円（前年同期は2,730千円の減少）となりまし
た。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出31,398千円、無形固定資産の取得による支出14,153千円、差
入保証金の差入による支出140,631千円が生じたこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において財務活動の結果減少した資金は、829,596千円（前年同期は281,423千円の減少）となりまし
た。この要因は、長期借入金の返済による支出133,356千円、配当金の支払額431,570千円、自己株式の取得による
支出385,201千円が生じた一方で、新株予約権の行使による株式の発行による収入が120,531千円生じたことによる
ものであります。
２．生産、受注及び販売の状況
(1）生産実績
当事業年度の生産実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
当事業年度
事業部門別 （自 2018年３月１日 前年同期比（％）
至 2019年２月28日）
Ｅコマース事業 （千円） 2,086,543 167.4
合計（千円） 2,086,543 167.4
（注）１．金額は製造原価によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）商品仕入実績
当社は商品の仕入を行っておりませんので、記載を省略しております。
(3）受注実績
当社は商品の受注生産を行っておりませんので、記載を省略しております。
(4）販売実績
当事業年度の販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
当事業年度
事業部門別 （自 2018年３月１日 前年同期比（％）
至 2019年２月28日）
Ｅコマース事業 （千円） 8,312,465 157.1
合計（千円） 8,312,465 157.1
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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３．経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1）重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作
成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積
りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断し、必要に応じて見直
しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらの見積りとは異なる場合がありま
す。
(2）財政状態の分析
（資産）
当事業年度末の総資産は、前事業年度末と比べ759,549千円増加し、4,240,633千円となりました。
これは主に現金及び預金が179,503千円、売掛金が215,023千円、たな卸資産が204,374千円、差入保証金が
140,631千円増加したこと等によるものであります。
（負債）
当事業年度末の負債は、前事業年度末と比べ162,887千円増加し、1,298,339千円となりました。
これは主に買掛金が81,978千円、未払金が192,559千円、未払消費税等が52,844千円増加した一方で、未払法
人税等が77,505千円、一年内返済予定長期借入金が58,413千円、長期借入金が74,943千円減少したこと等による
ものであります。
（純資産）
当事業年度末の純資産は、前事業年度末と比べ596,661千円増加し、2,942,293千円となりました。
これは主に新株予約権の行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ61,068千円、当期純利益の計上により利
益剰余金が1,293,245千円増加した一方で、自己株式の取得により自己株式が384,432千円増加、剰余金の配当に
より利益剰余金が433,111千円減少したこと等によるものであります。
(3）経営成績の分析
（売上高）
当事業年度における売上高につきましては、8,312,465千円（前事業年度比3,020,002千円増）となりました。
これは主に、主力商品の売上高が増加したこと等によるものであります。
（売上原価）
当事業年度における売上原価につきましては、1,852,849千円（前事業年度比794,193千円増）となりました。
これは主に、商品ラインナップの増加や売上高の増加に伴って、ＯＥＭ先への外注費が増加したこと等による
ものであります。
（販売費及び一般管理費、営業利益）
当事業年度における販売費及び一般管理費につきましては、4,590,238千円（前事業年度比1,767,041千円増）
となりました。
これは主に、人件費や外注費、広告宣伝費が増加したこと等によるものであります。
この結果、営業利益は、1,861,760千円（前事業年度比457,878千円増）となりました。
（営業外収益、営業外費用及び経常利益）
当事業年度における営業外収益につきましては、受取送料1,451千円等が発生しており、営業外費用につきま
しては、貸倒損失1,176千円等が発生しております。
この結果、経常利益は1,861,512千円（前事業年度比457,527千円増）となりました。
（特別利益、特別損失及び当期純利益）
当事業年度における特別損失につきましては、減損損失12,141千円が発生しております。法人税、住民税及び
事業税（法人税等調整額を含む）は556,125千円であります。
この結果、当期純利益は1,293,245千円（前事業年度比344,874千円増）となりました。
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(4）資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当事業年度のキャッシュ・フローの状況については、「１．業績等の概要 ( 2）キャッシュ・フローの状況」に記
載のとおりです。
資金需要につきましては、さらなる事業拡大に向けて、集客体制の強化や商品開発のための投資を行っていく想
定です。これらの資金需要は内部留保で賄うことを原則としながら、中長期における資金需要並びに金利動向等を
注視した上で必要に応じて機動的に資金調達を行い、財務の健全性を維持する方針であります。
(5）経営成績に重要な影響を与える要因についての分析
当社の事業に重要な影響を与える要因の詳細につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記
載のとおり認識しており、これらのリスクについては発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存でありま
す。
(6）経営者の問題認識と今後の方針について
「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
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４【経営上の重要な契約等】
原料の仕入、製造委託に関する契約
契約締結日 契約書名 契約相手先 契約内容 契約期間
・商品取引契約書 株式会社明治フード 原料の仕入に関する １年間（自動更新の
2010年５月１日
マテリア 契約 条項有り）
・取引基本契約書 原料等の仕入、製造 １年間（自動更新の
2011年３月31日 協和薬品株式会社
・製造委託契約書 委託に関する契約 条項有り）
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当事業年度中において重要な設備投資はありません。
また、当事業年度中に重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
当社における主要な設備は、以下のとおりであります。
2019年２月28日現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
設備の内容
（所在地） 建物 工具、器具及び備品 合計 （人）
（千円） （千円） （千円）
本社
87
本社オフィス 1,150 1,744 2,894
（札幌市北区）
（14）
（注）１．金額には消費税等は含まれておりません。
２．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数の年間平均人員を外書きしております。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
当社の設備投資計画については、今後の事業展開及び投資効率等を総合的に勘案して作成しております。なお、
当事業年度末現在における重要な設備の新設計画はありません。
(2）重要な設備の除却等
当事業年度末現在における重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 480,000,000
計 480,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2019年２月28日） （2019年５月31日）
商品取引業協会名
完全議決権株式で
あり、株主としての
権利内容に何ら限定
東京証券取引所 のない当社における
普通株式 141,072,000 141,072,000 （市場第一部） 標準となる株式であ
札幌証券取引所 ります。
また、１単元の株
式数は100株となっ
ております。
計 141,072,000 141,072,000 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残高
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） （千円）
（株）
2014年３月１日～
2015年２月28日 28,000 5,177,600 966 77,041 966 57,041
（注）１
2014年11月20日
340,000 5,517,600 132,856 209,898 132,856 189,898
（注）２
2015年６月１日
5,517,600 11,035,200 － 209,898 － 189,898
（注）３
2015年３月１日～
2016年２月29日 32,800 11,068,000 1,660 211,558 1,660 191,558
（注）１
2016年３月１日～
2017年２月28日 16,000 11,084,000 1,366 212,924 1,366 192,924
（注）１
2017年４月１日
11,084,000 22,168,000 － 212,924 － 192,924
（注）３
2017年11月６日
22,168,000 44,336,000 － 212,924 － 192,924
（注）３
2018年２月15日
88,672,000 133,008,000 － 212,924 － 192,924
（注）４
2018年３月１日～
2019年２月28日
8,064,000 141,072,000 61,068 273,992 61,068 253,992
（注）１
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 838円
引受価額 781.51円
資本組入額 390.755円
払込金総額 265,713千円
３．普通株式１株を２株に分割
４．普通株式１株を３株に分割
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（５）【所有者別状況】
2019年２月28日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
（株）
金融機関 個人その他 計
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人）
144 108 47,376 47,759
－ 21 51 59 －
所有株式数
32,451 4,577 56,117 1,237,366 1,410,633 8,700
－ 79,478 644
（単元）
所有株式数の割
0.32 3.98 87.72 100.00
－ 5.63 2.30 0.05 －
合（％）
（注）自己株式2,105,200株は、「個人その他」に21,052単元を含めて記載しております。
（６）【大株主の状況】
2019年２月28日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
木下 勝寿 72,655,400 52.28
北海道札幌市中央区
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１丁目８－11 5,756,400 4.14
銀行株式会社
木下 浩子 1,756,800 1.26
北海道札幌市中央区
日本マスタートラスト信託銀行
1,355,400 0.98
東京都港区浜松町２丁目11番３号
株式会社
933,553 0.67
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋１丁目９番１号
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
ONE LINCOLN STREET,BOSTON MA USA 02111
918,962 0.66
（常任代理人 香港上海銀行東
（東京都中央区日本橋３丁目11－１）
京支店 カストディ業務部）
889,500 0.64
清水 重厚 北海道札幌市清田区
719,000 0.52
平山 正義 熊本県熊本市東区
564,000 0.41
堀川 麻子 東京都港区
NOMURA PB NOMINEES LIMITED
1 ANGEL LANE,LONDON,EC4R 3AB,UNITED
OMNIBUS-MARGIN (CASHPB)
KINGDOM 535,800 0.39
（常任代理人 野村證券株式会
（東京都中央区日本橋１丁目９－１）
社）
－ 86,084,815 61.95
計
（注）１．上記のほか、自己株式が2,105,200株あります。
２．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 5,756,400株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 1,355,400株
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年２月28日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 2,105,200 － －
完全議決権株式（その他） 普通株式 138,958,100 1,389,581 －
単元未満株式 普通株式 8,700 － －
発行済株式総数 141,072,000 － －
総株主の議決権 － 1,389,581 －
②【自己株式等】
2019年２月28日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
株式会社北の達人コーポ 札幌市北区北七条西一丁目
2,105,200 － 2,105,200 1.49
レーション １番地２
計 － 2,105,200 － 2,105,200 1.49
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2018年８月６日）での決議状況
700,000 400,000,000
（取得期間 2018年８月13日～2019年２月28日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 700,000 384,432,700
残存決議株式の総数及び価額の総額 － －
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) － －
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合(％) － －
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（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（千円） （千円）
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他 － － － －
2,105,200 － 2,105,200 －
保有自己株式数
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３【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営上の重要な課題のひとつとして認識しており、事業投資やキャッシュ・フ
ローの状況等を総合的に勘案しながら、配当による株主への利益還元に努めることを基本方針としております。
配当金につきましては、将来の事業展開や経営環境の変化に対応するための内部留保を確保しながら、配当性向
30％以上を目標とした継続的かつ安定的な現金配当を基本とし、業績の向上に応じて増配などを行う方針でありま
す。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
2019年２月期の１株当たり期末配当金につきましては、各段階利益が当初の業績予想を下回りましたが、当社の財
務状況を鑑み、さらに株主の皆様の日頃のご支援にお応えすべく、2018年４月13日に発表いたしましたとおり、２円
00銭と決定いたしました。既に実施いたしました中間配当金１円60銭とあわせて年間配当金は１株当たり３円60銭
（配当性向38.7％）となり、実質的に2019年２月期は、2018年２月期の年間配当金２円19銭（分割調整後）と比較す
ると、約64％の大幅な増配となります。
内部留保資金につきましては、今後の事業戦略に即して、新規商品開発への投資等、有効活用していく所存であり
ます。
当社は、「取締役会の決議により、毎年８月31日の株主名簿に記載又は記録された株主もしくは登録株式質権者に
対し、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（千円） １株当たり配当額（円）
2018年10月15日
222,546 1.6
取締役会決議
2019年５月28日
277,933 2.0
定時株主総会決議
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４【株価の推移】
（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次 第14期 第15期 第16期 第17期 第18期
決算年月 2015年２月 2016年２月 2017年２月 2018年２月 2019年２月
3,065
852 993 (注）４． 3,065
最高（円） 649 1,105
(注）２． 973 (注）３． 805 (注）５． 3,065
(注）６． 872
555
745 765 (注）４． 555
最低（円） 422 315
(注）２． 703 (注）３． 435 (注）５． 642
(注）６． 642
（注）１．最高・最低株価は、2014年11月20日までは札幌証券取引所本則市場におけるものであり、2014年11月21日よ
り東京証券取引所（市場第二部）におけるものであり、2015年11月24日より東京証券取引所（市場第一部）
におけるものであります。
２．札幌証券取引所本則市場における最高・最低株価を示しております。
３．株式分割（2015年６月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割）による権利落後の最高・最低
株価を示しております。
４．株式分割（2017年４月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割）による権利落後の最高・最低
株価を示しております。
５．株式分割（2017年11月６日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割）による権利落後の最高・最低
株価を示しております。
６．株式分割（2018年２月15日付で、普通株式１株につき３株の割合で株式分割）による権利落後の最高・最低
株価を示しております。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別 2018年９月 2018年10月 2018年11月 2018年12月 2019年１月 2019年２月
最高（円） 736 725 599 528 498 504
最低（円） 521 486 469 315 341 394
（注）最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
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５【役員の状況】
男性６名 女性１名 （役員のうち女性の比率14.3％）
所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 任期
略歴
（株）
1992年４月 株式会社リクルート入社
代表取締役
1999年12月 合資会社サイマート設立 無限責任社員
－ 木下 勝寿 1968年10月12日生 (注)３ 72,655,400
社長
2002年５月
当社設立 代表取締役社長就任（現任）
2005年３月 株式会社ジオス入社
2006年７月 当社入社
2009年１月 当社執行役員営業部長就任
専務取締役 営業部長 堀川 麻子 1981年５月17日生 (注)３ 564,000
2009年５月 当社取締役営業部長就任
2015年３月
当社専務取締役営業部長就任（現任）
1985年４月 峰延農業協同組合入組
2000年８月 株式会社エスアールエル入社
2008年５月 当社入社
専務取締役 管理部長 清水 重厚 1965年12月６日生
(注)３ 889,500
2009年１月 当社執行役員管理部長就任
2009年５月 当社取締役管理部長就任
2015年３月 当社専務取締役管理部長就任（現任）
1991年４月 株式会社リクルート入社
2008年５月 リージョンズ株式会社設立 代表取締役
取締役
就任（現任）
－ 高岡 幸生 1967年７月18日生 (注)３ －
2009年９月 株式会社リージョナルスタイル設立 代
（非常勤）
表取締役就任（現任）
2015年５月
当社社外取締役就任（現任）
2000年７月 北海道財務局総務部総務課長就任
2003年７月 同小樽出張所長就任
2005年７月 同函館財務事務所長就任
2006年７月 証券会員制法人札幌証券取引所専務理事
監査役 － 定 登 1950年５月19日生 (注)４ 14,400
就任
2016年10月 同相談役就任
2017年３月 同相談役退任
2017年５月
当社常勤社外監査役就任（現任）
1994年10月 朝日監査法人（現有限責任あずさ監査法
人）札幌事務所入所
2005年１月 甚野公認会計士事務所開設所長（現任）
2005年１月 北斗税理士法人設立代表社員所長（現
任）
監査役
－ 甚野 章吾 1968年７月19日生 (注)４ －
2008年６月 札幌監査法人代表社員（現任）
（非常勤）
2010年５月 当社社外監査役就任（現任）
2013年５月 株式会社ジーンテクノサイエンス社外監
査役就任（現任）
2018年５月 株式会社グラフィックホールディングス
社外監査役就任（現任）
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所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 任期
略歴
（株）
1999年３月 北海道警察本部総務部参事官兼総務課長
就任
2001年３月 北海道警察釧路方面本部参事官兼警務課
長就任
2002年３月 北海道警察札幌方面北警察署長就任
2004年３月 北海道警察学校長就任
監査役
2005年３月 北海道警察本部地域部長就任
－ 小林 隆一 1947年５月７日生 (注)４ 9,000
（非常勤）
2006年３月 北海道警察釧路方面本部長就任
2007年４月 伊藤組土建株式会社入社理事就任
2014年６月 一般社団法人北海道警友会専務理事就任
2015年５月
当社社外監査役就任（現任）
2018年６月 一般社団法人北海道警友会副会長就任
（現任）
計 74,132,300
（注）１．取締役高岡幸生は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２．監査役定登、甚野章吾、小林隆一は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３．2019年２月期に係る定時株主総会終結の時から2021年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．2019年２月期に係る定時株主総会終結の時から2023年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の社
外監査役１名を選任しております。補欠の社外監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
（株）
1965年４月 雪印乳業株式会社入社
1971年４月 平和堂貿易株式会社入社
1975年８月 株式会社エーダイ入社
1994年６月 株式会社デリーズ入社
1995年６月 同社取締役就任
布 田 三 宥 1946年３月20日生 113,000
1997年６月 同社監査役就任
1998年７月 株式会社ソフトフロント入社
2001年10月 同社管理本部次長就任
2002年６月 同社監査役就任
2008年３月 当社常勤社外監査役就任
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６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「内部統制」、「リスク管理」、「コンプライアンス」、「開示情報統制」が充分に機能した
コーポレート・ガバナンス体制を構築することが経営上の重要な課題と認識しております。また、株主を始
めとする全てのステークホルダー及び社会からの信頼を確保することが企業価値の向上につながると考え、
公正性・効率性を追求しながら、健全で透明性のある経営に努めるとともにアカウンタビリティー（説明責
任）を果たしてまいります。
② 企業統治の体制
イ．企業統治の体制の概要
当社は取締役会設置会社、監査役会設置会社であり、取締役会と監査役会により業務執行の監督及び監
視を行っております。また、取締役、監査役の選任に関する株主総会の決議については、議決権を行使す
ることができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う
旨、定款に定めております。これは、株主総会における取締役、監査役の選任に関する定足数を緩和する
ことにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。なお、取締役の選任決議に
ついては、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は以下のとおりであります。
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(a）取締役会
取締役会は、定例取締役会を毎月１回、また必要に応じて臨時取締役会を開催しており、経営の基本
方針、経営上の重要事項の審議並びに決定、業務施策の進捗状況の確認等、重要な意思決定機関として
機動的な運用を行っております。 取締役会の構成は取締役総数４名のうち社外取締役を１名とし、社外
取締役は取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するため独立した立場で助言・提言を行っており
ます。
なお、当社の取締役は７名以内とする旨を定款に定めております。
(b）監査役会
監査役会は、定例監査役会を毎月１回開催しており、必要に応じて臨時監査役会を開催できる旨を定
めております。当社の監査役会の構成は、監査役総数３名（常勤１名、非常勤２名）全員を社外監査役
とし、それぞれの豊富な経験・知識に基づく視点を監査に活かしていただくことを期待しております。
監査役は取締役会には常に出席し、取締役会の運営及び取締役の業務執行状況を監査しております。常
勤の監査役は会計監査人・内部監査部門と連携しており、非常勤の監査役は、監査役会にて常勤の監査
役から報告を受けることにより、必要に応じて適宜質疑応答することで、有効かつ効率的な監査を実施
しております。
なお、当社の監査役は４名以内とする旨を定款に定めております。また、常勤の監査役は、必要に応
じて取締役会以外の重要な会議に出席し、業務の遂行状況を監査しております。
(c）経営会議
経営会議は、経営方針に沿った業務報告とこれらに関する重要な情報の収集、部門間の情報共有、更
には事業計画、事業全体に係る方針や各部門において抱える課題で組織横断的に検討すべき事項を協議
する機関として、原則月１回開催しております。経営会議メンバーは、代表取締役社長、取締役、監査
役及び代表取締役社長が指名する者をもって構成され、必要に応じて担当者を出席させ、意見等を述べ
る会議運営としております。
ロ．当該体制を採用する理由
当社は、監査役による監査体制が経営監視機能として有効であると判断し、監査役設置会社としており
ます。また、社外取締役１名、社外監査役３名を選任することにより、社外の視点を取り入れた適正な意
思決定や業務執行に対する監督を担保しております。さらに、代表取締役社長の直轄機関として内部監査
室を設置し、監査役との連携を密にすることで、内部牽制機能の向上に努めております。上記の体制によ
りガバナンスが十分に機能すると判断し、採用しております。
ハ．その他の企業統治に関する事項
・内部統制システムの整備の状況
内部統制に関しては、「内部統制システムの基本方針」を取締役会で定め、その整備を行っておりま
す。同方針において、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他
株式会社の業務の適正を確保するための体制として以下のことを定めております。
(a）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
１．取締役及び使用人がとるべき行動の規範を示した「クレド」を制定し、取締役及び使用人が法令及
び定款等を遵守することを徹底する。
クレド（Credo）とは「信条」「志」「約束」を意味するラテン語
２． 取締役会が取締役の職務の執行を監督するため、取締役は業務執行状況を取締役会規程に則り取締
役会に報告するとともに、他の取締役の職務執行を相互に監視・監督する。
３． 反社会的勢力との一切の関係を遮断し、反社会的勢力からの不当な要求に対しては、警察・弁護士
等と緊密に連携し、毅然とした姿勢で対応する。
(b）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
１．取締役の職務の執行に係る情報については、法令及び文書管理規程並びに内部者情報管理規程に基
づき作成・保存するとともに、必要に応じて取締役、監査役、会計監査人等が閲覧、謄写可能な状態
にて管理する。
２．法令又は取引所適時開示規則に則り必要な情報開示を行う。
(c）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
１． 代表取締役社長に直轄する内部監査室において定期的に業務監査を行い、法令・定款違反その他会
社に著しい損害を及ぼすおそれがないか検証し、その結果を代表取締役社長に報告する。
２．定期的に開催する経営会議において、内在するリスクの把握、分析、評価を行い、リスク回避策及
び損失を最小限に留めるための対策の実施方針を決定する。
３．取締役会は、経営に重大な影響を与えるリスクが発現した場合に備え、あらかじめ必要な対応方針
を整備し、発現したリスクによる損失を最小限に留めるため必要な対応を行う。
(d）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
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１． 取締役会は、取締役の職務の効率性を確保するために取締役の合理的な職務分掌、チェック機能を
備えた職務権限規程等を定める。
２． 経営理念を基軸に中期経営計画を策定し、これに基づき作成される単年度計画により、取締役は各
業務を執行する。
３． 取締役会は原則毎月開催し、当社経営の重要事項について審議するとともに取締役の業務執行状況
の監督を行う。
４． 経営会議は原則毎月開催し、全社的な業務報告並びに業務執行に係る重要事項について協議を行
う。
(e）当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
１． 当社は、当社グループにおける業務の適正を確保するため、「関係会社管理規程」等に則り、業務
執行の状況について、各担当部門が会社規程類等に準じた管理及び支援を行う。
また、当社の監査役及び内部監査担当者は、子会社の管理状況及び業務活動について監査を行う。
２． 当社グループの取締役等は、「関係会社管理規程」等に従い、子会社の業績及び営業等の状況につ
いて詳細な報告を行う。
(f）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並び
にその使用人の取締役からの独立性に関する事項
１． 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役会は監査役と協議の上、監
査役を補助すべき使用人を指名する。
２． 指名された使用人への指揮権は、監査役に委譲されたものとし取締役の指揮命令は受けない。
(g）取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他監査役への報告に関する体制
１． 取締役及び使用人は、監査役の求めに応じて会社の業務執行状況の報告及び必要な情報提供を行
う。
２． 取締役は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項並びに重大な法令・定款違反等を発見した
時は直ちに監査役会に報告する。
３． 監査役がその職務の執行について生ずる必要な費用の前払い又は償還等の請求をした時は、速やか
にその当該費用又は債務を処理する。
４． 取締役会は「公益通報者保護規程」に従い、当該報告をした者（通報者）が不利な取扱いを受けな
いために適切な措置を講じるとともに、通報又は相談したことを理由として、通報者等に対して解雇
その他いかなる不利益な取扱いも行ってはならない。
(h）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
１． 監査役は、代表取締役と定期的に会合を持ち、監査上の重要課題について情報・意見交換を行う。
２．監査役は、取締役会のほか必要に応じて重要な会議に出席することができる。
３． 監査役は、会計監査人と定期的な会合をもち、情報・意見交換を行うとともに必要に応じて報告を
求める。
・リスク管理体制の整備状況
当社のリスク管理体制は、社内におけるチェックや牽制を働かせる観点から、社内規程、マニュアル等
に沿った業務遂行を行っております。更に、その運用状況に関しても、内部監査室及び監査役が、諸規
程・マニュアル等の整備・改訂状況や業務との整合性を監視しております。また、業務上生じる様々な経
営判断及び法的判断については、取締役が情報の収集、共有を図っており、必要に応じて弁護士、公認会
計士、社会保険労務士等の社外の専門家からの助言を受ける体制を整えており、リスクの早期発見と未然
防止に努めております。
ニ．責任限定契約の内容の概要
当社と各取締役（業務執行取締役等である者を除く）及び各監査役は、会社法第427条第１項の規定に
基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害
賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額としております。なお、当該責任
限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等である者を除く）又は監査役が責任の原因となっ
た職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。
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③ 内部監査及び監査役監査の状況
(a）内部監査
経営の効率性、適法性、健全性の確保を目的に社内に代表取締役社長直属の内部監査室を置いており
ます。内部監査の仕組みについては、内部監査人（１名）が監査役会や会計監査人と連携を取りなが
ら、年間内部監査計画書により、各部門へのヒアリング、実地調査を行い、内部統制、コンプライアン
ス等の実効性と効率性の向上に努めております。
(b）監査役
監査役は、監査役会規程及び監査役監査基準に基づき、取締役会及び経営会議等の重要な会議に出席
し、必要に応じて意見を述べるほか、部門管掌する取締役へのヒアリングを行うとともに、内部監査人
及び会計監査人との情報交換を行う等、連携を図り監査の実効性と効率性の向上を目指しております。
なお、監査役甚野章吾は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程
度の知見を有しております。
④ 会計監査の状況
(a）業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び継続監査年数
業務を執行した公認会計士の氏名 所属する監査法人 継続監査年数（注）１
指定社員 業務執行社員 北倉 隆一 清明監査法人 －
指定社員 業務執行社員 加賀 聡 清明監査法人 －
（注）１．継続監査年数については、両名とも７年以内であるため、記載を省略しております。
２．同監査法人又は業務執行社員と当社の間には、特別の利害関係はありません。
(b）会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士１名
⑤ 社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は１名、社外監査役は３名であります。
社外取締役及び社外監査役と当社の間に、上述以外の利害関係はありません。また、社外取締役及び社外
監査役が他の会社等の役員もしくは使用人である、または役員もしくは使用人であった場合における当該他
の会社等と当社の間に、利害関係はありません。
なお、当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準及び方針は定めておりま
せんが、その選任にあたっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしており
ます。
⑥ 役員報酬の内容
2019年２月期における当社の取締役及び監査役に対する報酬は以下のとおりであります。
イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
区分 役員の員数
（千円） ストック・
基本報酬 賞与 退職慰労金 （名）
オプション
取締役
132,060 132,060 － － － ３
（社外取締役を除く）
監査役
－ － － － － －
（社外監査役を除く）
社外役員 9,766 9,766 － － － ５
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ロ．役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ハ．使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
ニ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社の取締役の報酬の決定は、2008年３月５日開催の定時株主総会においてその総枠を決議し、各取
締役別の報酬は取締役会において決定しております。また、監査役報酬については、常勤・非常勤の
別、監査業務の分担の状況等を考慮し、監査役会で決定しております。
⑦ 株式の保有状況
当社は、株式を保有しておりませんので、該当事項はありません。
⑧ 取締役の定数と選任の決議要件
当社は、取締役の定数を７名以内とする旨を定款に定めております。
また、取締役の選任決議において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めて
おります。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件については、議決権を行使することがで
きる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款
に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な
運営を行うことを目的としております。
⑩ 株主総会決議事項のうち取締役会で決議することができる事項
イ．剰余金の配当
当社は、株主への利益還元を機動的に行うことを可能とするため、取締役会の決議によって会社法第
454条第５項の規定に基づく中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、中間配当
を取締役会の権限とすることにより、機動的な利益還元を可能とすることを目的としております。
ロ．取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役（取締役であったものを含む）及び監査役（監査役であったものを含む）が期待される
役割を十分に発揮できるように、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役
（取締役であったものを含む）及び監査役（監査役であったものを含む）の損害賠償責任を、法令の限度
において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。
ハ．自己株式の取得
当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするた
め、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる
旨、定款に定めております。
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（２）【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
（千円） （千円） （千円） （千円）
12,000 － 12,000 －
②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
（前事業年度）
該当事項はありません。
（当事業年度）
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づい
て作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2018年３月１日から2019年２月28日ま
で）の財務諸表について、清明監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表について
連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社で
は、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、
連結財務諸表は作成しておりません。
なお、株式会社オーダーコスメジャパンは、2018年11月15日に解散し、2019年１月29日に清算結了したため、当事
業年度末に子会社はありません。
資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準 －％
売上高基準 －％
利益基準 0.0％
利益剰余金基準 －％
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を
適切に把握し、財務諸表を適正に作成できる体制を整備するため、監査法人等が主催するセミナーへの参加及び財
務・会計の専門書の購読等を行っております。
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１【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
資産の部
流動資産
2,508,142 2,687,645
現金及び預金
303,617 518,641
売掛金
353,272 572,664
製品
7,058 13,300
仕掛品
149,032 127,772
原材料及び貯蔵品
－ 24,749
前渡金
36,877 18,584
前払費用
44,090 60,873
繰延税金資産
10,830 3,240
その他
△ 6,789 △ 7,695
貸倒引当金
3,406,133 4,019,777
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
19,562 9,944
建物
△ 7,370 △ 8,794
減価償却累計額
建物（純額） 12,191 1,150
工具、器具及び備品 7,241 8,949
△ 5,825 △ 7,204
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 1,415 1,744
－ 29,947
建設仮勘定
13,607 32,842
有形固定資産合計
無形固定資産
213 870
特許権
8,714 14,156
商標権
18,674 16,511
ソフトウエア
27,602 31,538
無形固定資産合計
投資その他の資産
50,000 －
関係会社長期貸付金
12,326 152,957
差入保証金
16,923 3,517
繰延税金資産
△ 45,508 －
貸倒引当金
33,741 156,474
投資その他の資産合計
74,950 220,855
固定資産合計
資産合計 3,481,084 4,240,633
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
負債の部
流動負債
81,643 163,622
買掛金
252,643 445,203
未払金
133,356 74,943
1年内返済予定の長期借入金
410,988 333,482
未払法人税等
89,865 142,710
未払消費税等
1,744 2,608
前受金
5,918 6,519
預り金
51,525 61,026
販売促進引当金
23,264 38,051
株主優待引当金
6,728 14,344
返品調整引当金
－ 1,120
資産除去債務
2,831 14,707
その他
1,060,508 1,298,339
流動負債合計
固定負債
74,943 －
長期借入金
74,943 －
固定負債合計
1,135,451 1,298,339
負債合計
純資産の部
株主資本
212,924 273,992
資本金
資本剰余金
192,924 253,992
資本準備金
192,924 253,992
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
1,989,748 2,849,883
繰越利益剰余金
1,989,748 2,849,883
利益剰余金合計
△ 51,141 △ 435,574
自己株式
2,344,456 2,942,293
株主資本合計
1,176 －
新株予約権
2,345,632 2,942,293
純資産合計
3,481,084 4,240,633
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
5,292,463 8,312,465
売上高
売上原価
171,026 353,272
製品期首たな卸高
1,246,472 2,086,543
当期製品製造原価
1,417,499 2,439,816
合計
※１ 22,376 ※１ 43,051
他勘定振替高
353,272 572,664
製品期末たな卸高
16,806 28,749
たな卸資産廃棄損
1,058,656 1,852,849
製品売上原価
4,233,806 6,459,615
売上総利益
返品調整引当金戻入額 － 6,728
6,728 14,344
返品調整引当金繰入額
4,227,078 6,451,999
差引売上総利益
※２ 2,823,197 ※２ 4,590,238
販売費及び一般管理費
1,403,881 1,861,760
営業利益
営業外収益
18 26
受取利息
115 199
受取弁済金
1,180 551
サンプル売却収入
129 615
講演料収入
－ 1,451
受取送料
78 118
その他
1,523 2,963
営業外収益合計
営業外費用
672 348
支払利息
634 －
貸倒引当金繰入額
107 482
為替差損
－ 1,176
貸倒損失
－ 428
株式交付費
－ 768
自己株式取得費用
6 6
その他
1,420 3,211
営業外費用合計
1,403,984 1,861,512
経常利益
特別損失
※３ 148
－
固定資産売却損
※４ 770
－
固定資産除却損
608 －
賃貸借契約解約損
※５ 12,141
－
減損損失
特別損失合計 1,527 12,141
1,402,457 1,849,370
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 483,234 559,501
△ 29,147 △ 3,376
法人税等調整額
454,086 556,125
法人税等合計
948,370 1,293,245
当期純利益
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製造原価明細書
前事業年度 当事業年度
（自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 材料費
132,754 10.6 143,471 6.8
Ⅱ 外注費 1,116,681 89.3 1,949,682 93.1
1,164 1,421
Ⅲ 経費 ※１ 0.1 0.1
当期総製造費用 100.0 100.0
1,250,600 2,094,575
15,473 7,058
仕掛品期首たな卸高
合計
1,266,074 2,101,633
他勘定振替高 ※２ 12,542 1,790
7,058 13,300
仕掛品期末たな卸高
当期製品製造原価
1,246,472 2,086,543
（脚注）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
原価計算の方法 原価計算の方法
製品別総合原価計算を採用しております。 同左
※１ 経費の内訳は、次のとおりであります。 ※１ 経費の内訳は、次のとおりであります。
倉庫保管料 1,164千円 倉庫保管料 1,421千円
※２ 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。 ※２ 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
販売促進費への振替高 1,028千円 販売促進費への振替高 1,127千円
補償収入と相殺 11,514千円 補償収入と相殺 319千円
マーチャンダイジング費への 342千円
振替高
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益 新株予約権 純資産合計
株主資本合
資本金 剰余金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金
合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 212,924 192,924 192,924 1,189,431 1,189,431 △ 51,141 1,544,138 1,176 1,545,314
当期変動額
剰余金の配当 △ 148,053 △ 148,053 △ 148,053 △ 148,053
当期純利益 948,370 948,370 948,370 948,370
株主資本以外の項目の
－ －
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － 800,317 800,317 － 800,317 － 800,317
当期末残高 212,924 192,924 192,924 1,989,748 1,989,748 △ 51,141 2,344,456 1,176 2,345,632
当事業年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益 新株予約権 純資産合計
株主資本合
資本金 剰余金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金
合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高
212,924 192,924 192,924 1,989,748 1,989,748 △ 51,141 2,344,456 1,176 2,345,632
当期変動額
新株の発行（新株予約
61,068 61,068 61,068 122,136 122,136
権の行使）
剰余金の配当
△ 433,111 △ 433,111 △ 433,111 △ 433,111
当期純利益 1,293,245 1,293,245 1,293,245 1,293,245
自己株式の取得 △ 384,432 △ 384,432 △ 384,432
株主資本以外の項目の
－ △ 1,176 △ 1,176
当期変動額（純額）
当期変動額合計 61,068 61,068 61,068 860,134 860,134 △ 384,432 597,837 △ 1,176 596,661
当期末残高 273,992 253,992 253,992 2,849,883 2,849,883 △ 435,574 2,942,293 － 2,942,293
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④【キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,402,457 1,849,370
税引前当期純利益
12,342 13,019
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） 3,858 905
販売促進引当金の増減額（△は減少） 37,532 9,501
株主優待引当金の増減額（△は減少） 14,441 14,787
返品調整引当金の増減額（△は減少） 6,728 7,616
為替差損益（△は益） 64 △ 319
△ 18 △ 26
受取利息及び受取配当金
672 348
支払利息
固定資産売却損益（△は益） 148 －
770 －
固定資産除却損
608 －
賃貸借契約解約損
－ 428
株式交付費
－ 768
自己株式取得費用
貸倒損失 － 1,176
－ 12,141
減損損失
売上債権の増減額（△は増加） △ 170,543 △ 215,023
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 223,114 △ 204,374
その他の資産の増減額（△は増加） △ 31,484 △ 3,572
仕入債務の増減額（△は減少） 24,943 81,978
未払金の増減額（△は減少） 114,320 196,016
前受金の増減額（△は減少） △ 4,652 864
53,378 62,673
その他の負債の増減額（△は減少）
1,242,452 1,828,281
小計
利息及び配当金の受取額 18 26
△ 672 △ 348
利息の支払額
△ 206,027 △ 634,359
法人税等の支払額
1,035,771 1,193,600
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,216 △ 31,398
有形固定資産の取得による支出
55 －
有形固定資産の売却による収入
△ 1,380 △ 14,153
無形固定資産の取得による支出
差入保証金の差入による支出 △ 187 △ 140,631
－ 1,362
関係会社貸付金の回収による収入
△ 2,730 △ 184,820
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 133,356 △ 133,356
△ 148,067 △ 431,570
配当金の支払額
－ 120,531
新株予約権の行使による株式の発行による収入
－ △ 385,201
自己株式の取得による支出
△ 281,423 △ 829,596
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 64 319
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 751,553 179,503
1,756,588 2,508,142
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,508,142 ※ 2,687,645
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1）製品・原材料・仕掛品
月別総平均法による原価法
(2）貯蔵品
月別総平均法による原価法
なお、収益性が低下したたな卸資産については、帳簿価額を切り下げております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定率法によっております。
ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額
法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15～22年
工具、器具及び備品 ２～20年
(2）無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によって
おります。
３．繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す 。
５．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）販売促進引当金
顧客に発行したクーポン券の使用による費用発生に備えるため、当事業年度末において将来使用されると
見込まれる額を計上しております。
(3）株主優待引当金
株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌事業年度において発生すると見込まれる額を合理的に
算出し、 計上しております。
(4）返品調整引当金
返品による損失に備えるため、当事業年度の売上に起因した翌期以降の返品に対して発生すると見込まれ
る損失を、返品調整引当金として計上しております。
６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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（未適用の会計基準等）
（収益に関する会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計
基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的
な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、
FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、
Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会に
おいて、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と
整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れ
ることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮す
べき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされておりま
す。
(2）適用予定日
適用時期については、現在検討中であります。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であ
ります。
（表示方法の変更）
（損益計算書）
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「講演料収入」は、営業外収益の100分の10
を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年
度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた207千円は、「講
演料収入」129千円、「その他」78千円として組み替えております。
（会計上の見積りの変更）
（資産除去債務関係）
当事業年度において、本社の不動産賃貸契約に伴う原状回復費用を合理的に見積もることが可能となったた
め、資産除去債務1,120千円を計上しております。
この変更による損益に与える影響額は軽微であります。
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（貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（損益計算書関係）
※１ 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
たな卸資産廃棄損 16,806千円 28,749千円
株主優待引当金と相殺 5,570 14,119
マーチャンダイジング費への振替高 － 181
計 22,376 43,051
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度66％、当事業年度72％、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度34％、当事業年度28％であります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
広告宣伝費 1,648,226 千円 3,077,565 千円
71,295 85,304
販売促進費
37,532 9,501
販売促進引当金繰入額
136,929 141,826
役員報酬
264,449 354,213
給料手当
12,342 13,019
減価償却費
124,426 207,273
支払手数料
3,224 905
貸倒引当金繰入額
23,264 38,051
株主優待引当金繰入額
※３ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
工具、器具及び備品 148 千円 － 千円
148
計 －
※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
建物 648 千円 － 千円
122
工具、器具及び備品 －
770
計 －
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※５ 減損損失
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
①減損損失を認識した主な資産
場所 用途 種類 金額
建物 11,888千円
札幌市北区 本社 工具、器具及び備品 253
計 12,141
②減損損失を認識するに至った経緯
本社移転の意思決定により将来の使用が見込めなくなった資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額
するとともに、当該減少額を減損損失として認識しております。
③資産のグルーピングの方法
当社は、主にインターネット上で一般消費者向けに健康美容商品等を販売する単一業種の事業活動を営んで
いるため、事業用資産については全社一体として資産のグルーピングを行っており、売却予定資産及び遊休資
産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
④回収可能価額の算定方法
回収可能価額は正味売却価額により算定しており、除却予定であることから処分価額をゼロとして評価して
おります。
なお、前事業年度については、該当事項はありません。
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（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株 当事業年度増加株 当事業年度減少株 当事業年度末株式
式数（株） 式数（株） 式数（株） 数（株）
発行済株式
普通株式 （注）１． 11,084,000 121,924,000 － 133,008,000
合計 11,084,000 121,924,000 － 133,008,000
自己株式
普通株式 （注）２． 117,100 1,288,100 － 1,405,200
合計 117,100 1,288,100 － 1,405,200
（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加121,924,000株は、株式分割によるものであります。
２．普通株式の自己株式数の増加1,288,100株は、株式分割によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の目的 当事業年度末
区分 新株予約権の内訳
当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度
となる株式の種類 残高（千円）
期首 増加 減少 末
2012年第４回新株予約
－ － － － － 1,176
提出会社
権
－ － － － － 1,176
合計
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2017年５月30日
普通株式 71,284 6.5 2017年２月28日 2017年５月31日
定時株主総会
2017年10月13日
普通株式 76,768 3.5 2017年８月31日 2017年11月10日
取締役会
（２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2018年５月18日
普通株式 210,564 利益剰余金 1.6 2018年２月28日 2018年５月21日
定時株主総会
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当事業年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株 当事業年度増加株 当事業年度減少株 当事業年度末株式
式数（株） 式数（株） 式数（株） 数（株）
発行済株式
－
普通株式 （注）１． 133,008,000 8,064,000 141,072,000
－
合計 133,008,000 8,064,000 141,072,000
自己株式
－
普通株式 （注）２． 1,405,200 700,000 2,105,200
－
合計 1,405,200 700,000 2,105,200
（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加8,064,000株は、新株予約権の行使による新株発行によるものであります。
２．普通株式の自己株式数の増加700,000株は、取締役会決議による自己株式の取得によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2018年５月18日
普通株式 210,564 1.6 2018年２月28日 2018年５月21日
定時株主総会
2018年10月15日
普通株式 222,546 1.6 2018年８月31日 2018年11月９日
取締役会
（２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2019年５月28日
普通株式 277,933 利益剰余金 2.0 2019年２月28日 2019年５月29日
定時株主総会
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（キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
（自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
現金及び預金勘定 2,508,142千円 2,687,645千円
現金及び現金同等物 2,508,142 2,687,645
（リース取引関係）
該当事項はありません。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社は、必要な資金を内部留保で賄うことを原則としながら、中長期における資金需要並びに金利動向
等を注視した上で必要に応じて機動的に資金調達を行い、財務の健全性を維持する方針であります。また
資金運用については、一時的な余資は主に安全性の高い金融資産で運用しております。なお、デリバティ
ブ取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
① 資産
現金はすべて円建てであり、預金のすべてが要求払預金であります。また、預金の一部には外貨建て
のものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
営業債権である売掛金は、すべて２ヵ月以内の回収期日であり、顧客の信用リスクに晒されておりま
す。また、その一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
差入保証金は、主に当社が賃借している物件に係る不動産賃借契約に基づくものであり、差入先の財
政状態の悪化による回収不能リスクに晒されております。また、その一部には外貨建てのものがあり、
為替の変動リスクに晒されております。
② 負債
営業債務である買掛金並びに未払金は、すべて２ ヵ 月以内の支払期日であります。また、その一部に
は外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
長期借入金は、主に運転資金に係る資金調達であり、主に固定金利となっております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリ
ングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期
把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
預金については、高い信用格付けを有する金融機関を中心に取引を行っております。
また、外貨建金銭債権債務については、財務担当部門が為替動向を随時把握し、適切に管理しており
ます。
長期借入金については、財務担当部門が金利動向を随時把握し、適切に管理しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、管理部が適時に資金繰計画（キャッシュ・フロー計画）との比較分析を行うとともに、手許
流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前事業年度（2018年２月28日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 2,508,142 2,508,142 －
(2）売掛金 303,617
△6,789
貸倒引当金(*1)
296,828 296,828 －
(3）関係会社長期貸付金 50,000
△45,508
貸倒引当金(*2)
4,491 4,491 －
資産計 2,809,461 2,809,461 －
(1）買掛金 81,643 81,643 －
(2）未払金 252,643 252,643 －
(3）長期借入金(*3) 208,299 208,266 △32
負債計 542,586 542,554 △32
デリバティブ取引 － － －
(*1)売掛金については、対応する貸倒引当金を控除しております。
(*2)関係会社長期貸付金については、対応する貸倒引当金を控除しております。
(*3)長期借入金については、１年内返済予定のものを含んでおります。
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当事業年度（2019年２月28日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 2,687,645 2,687,645 －
(2）売掛金 518,641
△7,695
貸倒引当金(*1)
510,945 510,945 －
(3)差入保証金(*2) 11,604 11,604 －
資産計 3,210,195 3,210,195 －
(1）買掛金 163,622 163,622 －
(2）未払金 445,203 445,203 －
(3）長期借入金(*3) 74,943 74,931 △11
負債計 683,768 683,757 △11
デリバティブ取引 － － －
(*1)売掛金については、対応する貸倒引当金を控除しております。
(*2)資産除去債務相当額を控除しております。
(*3)長期借入金については、１年内返済予定のものであります。
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（注）１．金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）売掛金、(3)差入保証金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
負 債
(1）買掛金、(2）未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
（3） 長期 借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現
在価値により算定しております。
デリバティブ取引
該当事項はありません。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2018年２月28日） （2019年２月28日）
差入保証金 12,326 140,233
上記については市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握
することが極めて困難と認められるため、上表に含めておりません。
３．金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（2018年２月28日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 2,508,142 － － －
売掛金 303,617 － － －
関係会社長期貸付金 － 50,000 － －
合計 2,811,760 50,000 － －
当事業年度（2019年２月28日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 2,687,645 － － －
売掛金 518,641 － － －
差入保証金 11,604 － － －
合計 3,217,890 － － －
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４．長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度（2018年２月28日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 133,356 74,943 － － － －
合計 133,356 74,943 － － － －
当事業年度（2019年２月28日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 74,943 － － － － －
合計 74,943 － － － － －
（有価証券関係）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
該当事項はありません。
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプション等に係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプション等に係る当初の資産計上額及び科目名
該当事項はありません。
３．ストック・オプション等の内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプション等の内容
2012年第４回新株予約権
当社取締役 ３名
付与対象者の区分及び人数
株式の種類別のストック・オプション等の数
普通株式 8,448,000株
（注）１、２
付与日 2012年10月16日
① 新株予約権者は、権利行使時において当社の取締役・
監査役又は従業員いずれかの地位を保有していること
を要し、それ以外の場合には新株予約権を行使できな
いものとする。ただし、任期満了、定年退職その他取
締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限り
権利確定条件
ではない。また、新株予約権の相続人による行使は認
めない。
② その他の条件については、株主総会及び取締役会決議
に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株
予約権割当契約に定めるところによる。
対象勤務期間 －
権利行使期間 自 2012年10月16日 至 2022年10月15日
（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．2013年２月９日付で普通株式１株を４株に株式分割、2014年１月３日付で普通株式１株を２株に株式分割、
2015年６月１日付で普通株式１株を２株に株式分割、2017年４月１日付で普通株式１株を２株に株式分割、
2017年11月６日付で普通株式１株を２株に株式分割及び2018年２月15日付で普通株式１株を３株に株式分割
したことにより、「株式の種類別のストック・オプション等の数」が調整されております。
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(2）ストック・オプション等の規模及びその変動状況
当事業年度（2019年２月期）において存在したストック・オプション等を対象とし、ストック・オプ
ション等の数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプション等の数
2012年第４回新株予約権
権利確定前 （株）
前事業年度末 －
付与 －
失効 －
権利確定 －
未確定残 －
権利確定後 （株）
前事業年度末 8,064,000
権利確定 －
権利行使 8,064,000
失効 －
未行使残 －
（注）2013年２月９日付で普通株式１株を４株に株式分割、2014年１月３日付で普通株式１株を２株に株式分割、2015
年６月１日付で普通株式１株を２株に株式分割、2017年４月１日付で普通株式１株を２株に株式分割、2017年11
月６日付で普通株式１株を２株に株式分割及び2018年２月15日付で普通株式１株を３株に株式分割したことによ
り、株式数が調整されております。
② 単価情報
2012年第４回新株予約権
権利行使価格 （円） 15
行使時平均株価 （円） 716
付与日における公正な
（円） 0.1
評価単価
（注）2013年２月９日付で普通株式１株を４株に株式分割、2014年１月３日付で普通株式１株を２株に株式分割、2015
年６月１日付で普通株式１株を２株に株式分割、2017年４月１日付で普通株式１株を２株に株式分割、2017年11
月６日付で普通株式１株を２株に株式分割及び2018年２月15日付で普通株式１株を３株に株式分割したことによ
り、「権利行使価格」及び「付与日における公正な評価単価」が調整されております。
４．ストック・オプション等の権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しておりま
す。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年２月28日） （2019年２月28日）
繰延税金資産（流動）
未払事業税 16,806千円 16,631千円
販売促進引当金 15,787 18,558
株主優待引当金 7,128 11,571
返品調整引当金 2,061 4,362
貸倒引当金 2,080 2,340
未払費用 － 3,306
貸倒損失 － 3,162
227 941
その他
繰延税金資産（流動）合計
44,090 60,873
繰延税金資産（固定）
貸倒引当金 13,839千円 －千円
関係会社株式評価損 3,041 －
減価償却費 43 166
減損損失 － 3,351
繰延税金資産（固定）合計 16,923 3,517
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年２月28日） （2019年２月28日）
法定実効税率
30.6％ 法定実効税率と税効果
（調整） 会計適用後の法人税等の
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.1 負担 率との間の差異が法
留保金課税 2.6 定実効税率の100分の５
雇用促進税制による税額控除 △1.1 以下であるため注記を省
0.2 略しております。
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 32.4
（持分法損益等）
該当事項はありません。
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（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
前事業年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
当社は、本社オフィスの不動産賃貸契約に基づき、オフィスの退去時における原状回復に係る債務を有して
おりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現時点では移転計画もないことから、資
産除去債務を合理的に見積ることが不可能であるため当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
当事業年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
（１）当該資産除去債務の概要
本社の不動産賃貸契約に基づく退去時における原状回復義務
（２）当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を本社退去予定日までと見積り、資産除去債務の金額を算定しております。なお、使用見込
期間が短く、割引計算による金額の重要性が乏しいことから、割引計算は行っておりません。
（３）当事業年度における資産除去債務の総額の増減
当事業年度
（自 2018年３月１日
至 2019年２月28日）
期首残高 －千円
見積りの変更による増加額 1,120
期末残高 1,120
（４）資産除去債務の見積りの変更の内容
当事業年度において、本社の不動産賃貸契約に伴う原状回復費用を合理的に見積もることが可能となった
ため、資産除去債務1,120千円を計上しております。
（賃貸等不動産関係）
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前事業年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）及び当事業年度（自 2018年３月１日 至 2019
年２月28日）
当社は、主にインターネット上で一般消費者向けに健康美容商品等を販売する単一事業であるため、記
載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）及び 当事業年度（自 2018年３月１日 至 2019
年２月28日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載
を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
当社は、主にインターネット上で一般消費者向けに健康美容商品等を販売する単一事業であるため、記載
を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
(1)子会社
前事業年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
資本金又は 議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 有（被所有） 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係
（千円） （千円）
（千円） 割合（％）
株式会社
インター 関係会
（所有）
オーダーコ 北海道 資金の援助
子会社 10,000 ネット通信 資金の貸付 － 社長期 50,000
スメジャパ 札幌市 直接 100.00 役員の兼任
販売業 貸付金
ン
（注）１．資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
２．子会社への長期貸付金に対し、次のとおり貸倒引当金を計上しております。
・債権の期末残高に対する貸倒引当金 45,508千円
・当事業年度の貸倒引当金繰入額 634千円
当事業年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
資本金又は 議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 有（被所有） 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係 （千円） （千円）
（千円） 割合（％）
関係会
株式会社
インター
資金の回収 1,362 社長期 －
（所有）
オーダーコ 北海道 資金の援助
子会社 10,000 ネット通信
貸付金
スメジャパ 札幌市 直接 100.00 役員の兼任
販売業
ン
債権放棄
46,685 － －
（注）１．資金の回収は、株式会社オーダーコスメジャパンに対する債務を相殺した純額にて表示しております。
２．債権放棄は、株式会社オーダーコスメジャパンの清算結了の際に行ったものであります。
なお、債権放棄にあたり、前期に計上した貸倒引当金45,508千円を取崩し、残額の1,176千円を貸倒損失とし
て計上しております。
３．取引金額には消費税等を含めておりません。
(2)財務諸表提出会社の役員及び主要株主等
前事業年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
資本金又は 議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 有（被所有） 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係 （千円） （千円）
（千円） 割合（％）
（被所有）
当社代表取 新株予約権
役員 木下 勝寿 － － － 120,960 － －
締役社長 直接 52.28 の行使
（注）2012年９月28日開催の取締役会の決議により付与した新株予約権の行使であります。
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（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
１株当たり純資産額 17.81円 １株当たり純資産額 21.17円
１株当たり当期純利益金額 7.21円 １株当たり当期純利益金額 9.30円
潜在株式調整後１株当たり 潜在株式調整後１株当たり
6.81円 9.28円
当期純利益金額 当期純利益金額
（注）１．当社は、2017年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割、2017年11月６日付で普通株式１株につき
２株の株式分割及び2018年２月15日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。前事業年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり情報を算定しております。
２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円） 948,370 1,293,245
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益金額（千円） 948,370 1,293,245
期中平均株式数（株） 131,602,800 139,045,830
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 7,636,580 259,429
（うち新株予約権（株）） (7,636,580) (259,429)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 － －
１株当たり当期純利益金額の算定に含めな
かった潜在株式の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却累 残高
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
計額 （千円）
（千円）
有形固定資産
11,888
建物 19,562 2,270 9,944 8,794 1,423 1,150
(11,888)
工具、器具及び備 253
7,241 1,961 8,949 7,204 1,379 1,744
品 (253)
建設仮勘定 － 29,947 － 29,947 － － 29,947
12,141
有形固定資産計 26,803 34,178 48,841 15,998 2,802 32,842
(12,141)
無形固定資産
特許権 641 832 － 1,474 603 175 870
商標権 12,969 7,126 － 20,095 5,939 1,684 14,156
ソフトウエア 40,409 6,193 － 46,603 30,091 8,356 16,511
無形固定資産計 54,019 14,153 － 68,173 36,634 10,216 31,538
（注）「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
区分 当期首残高（千円） 当期末残高（千円） 平均利率（％） 返済期限
１年以内に返済予定の長期借入金 133,356 74,943 0.26 －
長期借入金（１年以内に返済予定
74,943 － － －
のものを除く。）
合計 208,299 74,943 －
（注）平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
貸倒引当金 52,298 7,695 45,508 6,789 7,695
販売促進引当金 51,525 61,026 － 51,525 61,026
株主優待引当金 23,264 38,051 22,597 666 38,051
返品調整引当金 6,728 14,344 － 6,728 14,344
（注）当期減少額のその他は、洗替による戻入額であります。
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産
除去債務明細表の記載を省略しております。
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（２）【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産
イ．現金及び預金
区分 金額（千円）
現金 133
預金
普通預金 2,678,187
郵便貯金 9,325
小計 2,687,512
合計 2,687,645
ロ．売掛金
相手先別内訳
相手先 金額（千円）
333,739
株式会社ネットプロテクションズ
140,644
株式会社ゼウス
23,124
楽天株式会社
17,352
日本郵便株式会社
3,040
アマゾンジャパン合同会社
その他 739
合計 518,641
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
回収率（％） 滞留期間（日）
（千円） （千円） （千円） （千円）
(A) ＋ (D)
(C)
２
× 100
(A) (B) (C) (D)
(A) ＋ (B)
(B)
365
303,617 8,975,455 8,760,432 518,641 94.4 16.71
（注）当期発生高には消費税等が含まれております。
ハ．製品
品目 金額（千円）
アイキララ 181,309
ヒアロディープパッチ 117,911
クリアネイルショット アルファ 40,583
ルミナピール 39,922
その他 192,938
合計 572,664
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ニ．仕掛品
品目 金額（千円）
カイテキオリゴ仕掛品 13,300
合計 13,300
ホ．原材料及び貯蔵品
品目 金額（千円）
原材料
カイテキオリゴ原材料 75,583
小計 75,583
貯蔵品
販促物 29,830
包装資材 22,359
小計 52,189
合計 127,772
② 流動負債
イ．買掛金
相手先 金額（千円）
コスメディ製薬株式会社 76,540
株式会社アンズコーポレーション 26,293
三協食品工業株式会社 19,694
株式会社ミリオナ化粧品 6,460
森永乳業株式会社 5,972
その他 28,661
合計 163,622
ロ．未払金
相手先 金額（千円）
グーグル合同会社 103,358
ヤフー株式会社 98,367
日本郵便株式会社 44,242
Facebook Japan株式会社
35,737
株式会社ファンコミュニケーションズ 15,724
その他 147,772
合計 445,203
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ハ． 未払法人税等
区分 金額（千円）
法人税 238,604
住民税 40,188
事業税 54,689
合計 333,482
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（３）【その他】
① 当事業年度における四半期情報等
（累計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高（千円） 1,907,003 3,950,871 5,958,923 8,312,465
税引前四半期（当期）純利益
453,015 954,005 1,462,966 1,849,370
金額（千円）
四半期（当期）純利益金額
315,583 663,349 1,009,826 1,293,245
（千円）
１株当たり四半期（当期）純
2.28 4.77 7.26 9.30
利益金額（円）
（会計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額
2.28 2.49 2.49 2.04
（円）
② 決算日後の状況
特記事項はありません。
③ 訴訟
当社は、株式会社はぐくみプラス（以下、「はぐくみプラス社」）を被告として、はぐくみプラス社による品
質誤認表示・信用毀損行為の差止め、品質誤認表示の抹消、虚偽の事実を記載した文書の回収、及び13億7,944
万円の損害賠償のうち一部である１億円の支払い等を求め、2018年２月７日に、東京地方裁判所に訴訟を提起い
たしております。
当社は、本件の訴状において、はぐくみプラス社が販売している「はぐくみオリゴ」のオリゴ糖純度を100％
と表示する行為が品質誤認表示に該当し、また、当社が販売している「カイテキオリゴ」について、はぐくみプ
ラス社が「カイテキオリゴはオリゴ糖100％じゃない、はぐくみオリゴはその点良品で100％」等の虚偽の事実を
述べる行為が信用毀損行為に該当する等と主張し、不正競争防止法に基づいて、それらの行為の差止め及び損害
賠償等を求めております。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ３月１日から２月末日まで
定時株主総会 毎事業年度末日の翌日から３ヵ月以内
基準日 ２月末日
８月31日
剰余金の配当の基準日
２月末日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 無料
電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故その他や
公告掲載方法 むを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載ＵＲＬ https://www.kitanotatsujin.com
２月末日現在の株主名簿に記載または記録された１単元（100株）以上を保
株主に対する特典 有する株主を対象とし単元数に応じて定価3,564円（税込）以上相当の自社
製品を年１回贈呈。
（注）当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、
定款に定めております。
(1)会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2)会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第17期（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）2018年５月30日北海道財務局長に提出。
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2018年５月30日北海道財務局長に提出。
(3）四半期報告書及び確認書
第18期第１四半期（自 2018年３月１日 至 2018年５月31日）2018年７月13日北海道財務局長に提出。
第18期第２四半期（自 2018年６月１日 至 2018年８月31日）2018年10月15日北海道財務局長に提出。
第18期第３四半期（自 2018年９月１日 至 2018年11月30日）2019年１月11日北海道財務局長に提出。
(4）自己株券買付状況報告書
報告期間（自 2018年８月１日 至 2018年８月31日）2018年９月10日北海道財務局長に提出。
報告期間（自 2018年９月１日 至 2018年９月30日）2018年10月10日北海道財務局長に提出。
報告期間（自 2018年10月１日 至 2018年10月31日）2018年11月９日北海道財務局長に提出。
報告期間（自 2018年11月１日 至 2018年11月30日）2018年12月10日北海道財務局長に提出。
報告期間（自 2018年12月１日 至 2018年12月31日）2019年１月10日北海道財務局長に提出。
報告期間（自 2019年１月１日 至 2019年１月31日）2019年２月８日北海道財務局長に提出。
報告期間（自 2019年２月１日 至 2019年２月28日）2019年３月８日北海道財務局長に提出。
(5)臨時報告書
2019年５月30日北海道財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時
報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年５月28日
株式会社北の達人コーポレーション
取締役会 御中
清明監査法人
指定社員
公認会計士
北倉 隆一 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
加賀 聡 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社北の達人コーポレーションの2018年３月１日から2019年２月28日までの第18期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び
附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
北の達人コーポレーションの2019年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社北の達人コーポレー
ションの2019年２月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社北の達人コーポレーションが2019年２月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表
示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準
拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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