ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド－新興国ハイインカム株式ファンド 有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 有価証券届出書（外国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド－新興国ハイインカム株式ファンド |
| カテゴリ | 有価証券届出書（外国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
ピクテ・アセット・マネジメント（ヨーロッパ）エス・エイ(E30735)
有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和元年５月31日
【発行者名】 ピクテ・アセット・マネジメント（ヨーロッパ）エス・エ
イ
（Pictet Asset Management (Europe) S.A.）
【代表者の役職氏名】 会長 セドリック・バーメッセ
（Cédric Vermesse）
取締役 ニコラ・チョップ
（Nicolas Tschopp）
【本店の所在の場所】 ルクセンブルグ大公国 ルクセンブルグ、Ｌ－1855 ジェ
イ・エフ・ケネディ通り15番
（15, avenue J.F. Kennedy, L-1855 Luxembourg, Grand
Duchy of Luxembourg）
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 竹野 康造
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号
丸の内パークビルディング
森・濱田松本法律事務所
【事務連絡者氏名】 弁護士 竹野 康造
弁護士 大西 信治
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号
丸の内パークビルディング
森・濱田松本法律事務所
【電話番号】 03 (6212) 8316
【届出の対象とした募集（売出）外国 ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド
投資信託受益証券に係るファンドの －新興国ハイインカム株式ファンド
名称】
（Pictet Global Selection Fund－
Global High Yield Emerging Equities Fund）
【届出の対象とした募集（売出）外国 米ドル建 毎月分配型 クラスＭ受益証券
投資信託受益証券の金額】
30億米ドル（約3,330億円）を上限とする。
（注）アメリカ合衆国ドル（以下「米ドル」という。）の円貨換算は、
2019年３月29日現在の株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相
場の仲値（１米ドル＝110.99円）による。
【縦覧に供する場所】 該当事項なし。
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有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
第一部【証券情報】
（１）【ファンドの名称】
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド－新興国ハイインカム株式ファンド（Pictet Global
Selection Fund－Global High Yield Emerging Equities Fund）
（注１）新興国ハイインカム株式ファンド（以下「ファンド」という。）は、アンブレラ・ファンドであるピクテ・グ
ローバル・セレクション・ファンド（以下「トラスト」という。）のサブ・ファンドである。なお、アンブレラ
とは、１つの投資信託の下で１または複数の投資信託（サブ・ファンド）を設定できる仕組みのものを指す。
2019年３月末日現在、トラストは、ファンドを含む12本のサブ・ファンドにより構成されている。
（注２）日本において、サブ・ファンドの名称の表記として、「ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド」を省略
することがある。
（２）【外国投資信託受益証券の形態等】
記名式無額面受益証券で、分配型 クラスＰ受益証券、分配型 クラスＳＡＭ受益証券、分配型 クラス
ＰＡ受益証券および米ドル建 毎月分配型 クラスＭ受益証券の４種類である。なお、米ドル建 毎月分配
型 クラスＭ受益証券（以下「受益証券」または「米ドル建 毎月分配型 クラスＭ受益証券」という。）
が日本において募集される。
ピクテ・アセット・マネジメント（ヨーロッパ）エス・エイ（Pictet Asset Management (Europe)
S.A.）（以下「管理会社」という。）の依頼により、信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供さ
れた信用格付または信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供される予定の信用格付はない。
受益証券は追加型である。
（３）【発行（売出）価額の総額】
30億米ドル（約3,330億円）を上限とする。
（注１）米ドルの円貨換算は、2019年３月29日現在の株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１米ドル＝
110.99円）による。以下、別段の表示がない限り、米ドルの円貨換算は、すべてこれによるものとする。
（注２）ファンドは、ルクセンブルグ大公国の法律に基づいて設立されているが、受益証券は、米ドル建のため、以下の
金額表示は別段の記載がない限り米ドル貨をもって行う。
（注３）本書の中で金額および比率を表示する場合、四捨五入してある。したがって、合計の数字が一致しない場合があ
る。また、円貨への換算は、本書の中でそれに対応する数字につき所定の換算率で単純計算のうえ、必要な場
合、四捨五入してある。したがって、本書中の同一情報につき異なった円貨表示がなされている場合もある。
（４）【発行（売出）価格】
各申込みについて適用される取引日に決定される受益証券の１口当たり純資産価格
発行価格は、後記「（８）申込取扱場所」に照会することができる。
（注）「取引日」とは、ルクセンブルグ、英国および日本における銀行営業日をいう。
（５）【申込手数料】
発行価格の3.24％（税抜３％）を上限とする申込手数料（受益証券１口当たり）が課される。
申込手数料は、後記「（８）申込取扱場所」に照会することができる。
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（６）【申込単位】
１口以上１口単位
（７）【申込期間】
2019年６月１日（土曜日）から2020年５月29日（金曜日）まで
ただし、取引日であり、かつ日本における金融商品取引業者の営業日である日に限り、申込みの取扱
いが行われる。
（注１）販売会社が定める申込締切時間（原則として各取引日、かつ日本における金融商品取引業者の営業日の午後３時
（日本時間））までに受領されたものを当日の申込みとする。詳細は、販売会社または販売取扱会社に照会する
こと。
（注２）申込期間は、その終了前に有価証券届出書を提出することにより更新される。
（８）【申込取扱場所】
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社
東京都千代田区丸の内二丁目５番２号
（以下「三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券」または「販売会社」という。）
〈ホームページ・アドレス〉http://www.sc.mufg.jp/
（注）前記の日本における販売会社または販売取扱会社の日本における本支店において、申込みの取扱いを行う。
（９）【払込期日】
各取引日につき販売会社または販売取扱会社に支払われた申込金額の総額は、最終的に保管受託銀行
のファンドの口座に、適用される取引日から起算して４営業日目の日（以下「払込期日」という。）ま
でに米ドル貨で払い込まれる。
なお、投資者による払込みの方法については後記「（１２）その他 ③申込みの方法」を参照のこ
と。
（１０）【払込取扱場所】
前記「（８）申込取扱場所」と同じ。
（１１）【振替機関に関する事項】
該当事項なし。
（１２）【その他】
① 申込証拠金はない。
② 引受等の概要
(イ）販売会社は、管理会社との間の日本における受益証券の販売および買戻しに関する2014年５月30
日付の契約に基づき受益証券の募集を行う。
(ロ）販売会社は、直接にまたは他の販売・買戻取扱会社（以下「販売取扱会社」という。）を通じて
間接に受けた申込注文および買戻請求を管理会社へ取り次ぐ。
（注）販売取扱会社とは、販売会社と受益証券の取次業務にかかる契約を締結し、投資者からの受益証券の申込みま
たは買戻しを販売会社に取り次ぎ、投資者からの申込金額の受入れまたは投資者に対する買戻し代金の支払等
にかかる事務等を取り扱う取次金融商品取引業者および／または取次登録金融機関をいう。
(ハ）管理会社は、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券をファンドに関する日本における管理会社の
代行協会員に指定している。
（注）代行協会員とは、外国投資信託受益証券の発行者と契約を締結し、１口当たり純資産価格の公表を行い、また
受益証券に関する目論見書、決算報告書その他の書類を販売会社に交付する等の業務を行う協会員をいう。
③ 申込みの方法
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受益証券の申込みを行う投資者は、販売会社または販売取扱会社と外国証券の取引に関する契約を
締結する。このため、販売会社または販売取扱会社は「外国証券取引口座約款」その他所定の約款
（以下「口座約款」という。）を投資者に交付し、投資者は口座約款に基づく取引口座の設定を申し
込 む旨を記載した申込書を提出する。申込金額は原則として円貨または米ドル貨で支払うものとし、
米ドル貨と円貨との換算は、受益証券の申込注文の成立を販売会社が確認した日（以下「国内約定
日」という。）における東京外国為替市場の外国為替相場に準拠したものであって、販売会社または
販売取扱会社が決定するレートによるものとする（ただし、販売会社または販売取扱会社が別途取り
決める場合を除く。）。
日本の投資者による申込金額および申込手数料の支払は、口座約款に基づき、円貨または米ドル貨
により、原則として国内約定日（通常、購入申込みが受け付けられた取引日の日本における金融商品
取引業者の翌営業日）から起算して日本における４営業日目までに販売会社または販売取扱会社を通
じて行うものとする（ただし、販売会社または販売取扱会社が日本の投資者との間で別途取り決める
場合を除く。）。販売会社は、払込期日に、保管受託銀行のファンドの口座に米ドル貨で申込金額の
総額を払い込む。
④ 日本以外の地域における発行
該当事項なし。
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
① ファンドの目的、信託金の限度額および基本的性格
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド－新興国ハイインカム株式ファンド（Pictet
Global Selection Fund－Global High Yield Emerging Equities Fund）（以下「ファンド」とい
う。）は、ルクセンブルグ大公国（以下「ルクセンブルグ」という。）の法律に基づき設定された
アンブレラ・ファンドであるピクテ・グローバル・セレクション・ファンド（以下「トラスト」と
いう。）のサブ・ファンドである。なお、アンブレラ・ファンドとは、１つの投資信託の下で１ま
たは複数の投資信託（サブ・ファンド）を設定できる仕組みのものを指す。
トラストは、2019年３月末日現在、ファンドを含め12本のサブ・ファンドにより構成されてい
る。
トラストは、ルクセンブルグの「メモリアル・ルクイ・スペシアル・デ・ソシエテ・エ・アソシ
アシオン」（以下「メモリアル」という。）に1998年11月21日に当初公告された約款（改訂済）
（以下「約款」という。）に従い、管理会社により管理されている。
ファンドは、分配型 クラスＰ受益証券、分配型 クラスＳＡＭ受益証券、分配型 クラスＰＡ受益
証券および米ドル建 毎月分配型 クラスＭ受益証券で構成される。分配型 クラスＰ受益証券、分配
型 クラスＳＡＭ受益証券および分配型 クラスＰＡ受益証券については円建、ならびに米ドル建 毎
月分配型 クラスＭ受益証券については米ドル建とする。日本においては、米ドル建 毎月分配型 ク
ラスＭ受益証券（以下「受益証券」または「米ドル建 毎月分配型 クラスＭ受益証券」という。）が
募集される。
ファンドの目的は、主として、新興国に拠点を置き、かつ／または新興国において主な活動を行
う企業により発行される世界の高配当利回りの株式および株式関連証券（転換社債など）に投資す
ることにより、安定した分配金を支払うことである。かかる企業は、主に比較的大規模な企業とな
る予定である。第二の目的は、投資元本の長期的な成長を達成することである。
ファンドについて、信託金限度額の定めはない。
② ファンドの性格
ファンドは、ルクセンブルグの法律に基づき共同投資型アンブレラ・ファンドとして設立され
た。
日本における投資者は、取引日かつ日本における金融商品取引業者の営業日に限り、販売会社ま
たは販売取扱会社を通じ、管理会社に対して買戻しを請求することができる。
トラストおよびファンドは、存続期間を無期限として設立された。ファンドは、管理会社と保管
受託銀行との間の合意により、いつでも解散することができる。
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（２）【ファンドの沿革】
1995年６月14日 管理会社の設立
1995年７月13日 メモリアルに管理会社の定款公告
1998年10月28日 約款締結
1998年11月21日 メモリアルに約款公告
1999年５月12日 約款変更をメモリアルに公告
2000年１月27日 約款変更をメモリアルに公告
2000年４月６日 約款変更をメモリアルに公告
2000年12月23日 約款変更をメモリアルに公告
2002年６月11日 約款変更をメモリアルに公告
2002年10月10日 約款変更をメモリアルに公告
2002年11月28日 約款変更をメモリアルに公告
2003年１月８日 約款変更をメモリアルに公告
2003年10月４日 約款変更をメモリアルに公告
2003年12月６日 約款変更をメモリアルに公告
2004年６月９日 約款変更をメモリアルに公告
2004年12月10日 ルクセンブルグの商業および法人登記所に約款の変更を預託した旨メモリア
ルに公告
2005年２月11日 ルクセンブルグの商業および法人登記所に約款の変更を預託した旨メモリア
ルに公告
2005年３月25日 ルクセンブルグの商業および法人登記所に約款の変更を預託した旨メモリア
ルに公告
2005年４月16日 ルクセンブルグの商業および法人登記所に約款の変更を預託した旨メモリア
ルに公告
2005年５月４日 ルクセンブルグの商業および法人登記所に約款の変更を預託した旨メモリア
ルに公告
2005年６月14日 ファンドの運用開始
2005年10月13日 ルクセンブルグの商業および法人登記所に約款の変更を預託した旨メモリア
ルに公告
2005年12月27日 ルクセンブルグの商業および法人登記所に約款の変更を預託した旨メモリア
ルに公告
2006年６月８日 ルクセンブルグの商業および法人登記所に約款の変更を預託した旨メモリア
ルに公告
2006年９月19日 ルクセンブルグの商業および法人登記所に約款の変更を預託した旨メモリア
ルに公告
2006年10月21日 ルクセンブルグの商業および法人登記所に約款の変更を預託した旨メモリア
ルに公告
2006年12月15日 ルクセンブルグの商業および法人登記所に約款の変更を預託した旨メモリア
ルに公告
2007年３月23日 ルクセンブルグの商業および法人登記所に約款の変更を預託した旨メモリア
ルに公告
2007年５月26日 ルクセンブルグの商業および法人登記所に約款の変更を預託した旨メモリア
ルに公告
2008年２月21日 ルクセンブルグの商業および法人登記所に約款の変更を預託した旨メモリア
ルに公告
2008年６月24日 ルクセンブルグの商業および法人登記所に約款の変更を預託した旨メモリア
ルに公告
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2008年10月15日 ルクセンブルグの商業および法人登記所に約款の変更を預託した旨メモリア
ルに公告
2009年３月31日 ルクセンブルグの商業および法人登記所に約款の変更を預託した旨メモリア
ルに公告
2010年７月21日 ルクセンブルグの商業および法人登記所に約款の変更を預託した旨メモリア
ルに公告
2010年12月30日 ルクセンブルグの商業および法人登記所に約款の変更を預託した旨メモリア
ルに公告
2011年２月９日 ルクセンブルグの商業および法人登記所に約款の変更を預託した旨メモリア
ルに公告
2011年５月６日 ルクセンブルグの商業および法人登記所に約款の変更を預託した旨メモリア
ルに公告
2011年12月23日 ルクセンブルグの商業および法人登記所に約款の変更を預託した旨メモリア
ルに公告
2012年２月27日 ルクセンブルグの商業および法人登記所に約款の変更を預託した旨メモリア
ルに公告
2012年６月25日 ルクセンブルグの商業および法人登記所に約款の変更を預託した旨メモリア
ルに公告
2012年10月15日 ルクセンブルグの商業および法人登記所に約款の変更を預託した旨メモリア
ルに公告
2013年６月10日 ルクセンブルグの商業および法人登記所に約款の変更を預託した旨メモリア
ルに公告
2013年７月１日 ルクセンブルグの商業および法人登記所に約款の変更を預託した旨メモリア
ルに公告
2013年９月23日 ルクセンブルグの商業および法人登記所に約款の変更を預託した旨メモリア
ルに公告
2014年５月17日 ルクセンブルグの商業および法人登記所に修正約款を預託した旨メモリアル
に公告
2014年５月30日 管理会社変更
2015年５月29日 ルクセンブルグの商業および法人登記所に約款の変更を預託した旨メモリア
ルに公告
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（３）【ファンドの仕組み】
① ファンドの仕組み
ファンドの関係法人
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② 管理会社とファンドの関係法人との名称、ファンド運営上の役割及び契約等の概要
名称 ファンド運営上の役割 契約等の概要
ピクテ・アセット・マネジメン 約款において、ファンドの資産の運
ト（ヨーロッパ）エス・エイ 用・管理、受益証券の発行・買戻し
管理会社
（Pictet Asset Management を管理会社が行う旨規定されてい
る。
（Europe）S.A.）
2014年５月30日付で、管理会社との
ピクテ・アセット・マネジメン
（注１）
間で投資運用契約 を締結。同
ト・リミテッド
投資顧問会社
契約はファンドの投資についての助
（Pictet Asset Management
言業務およびファンドの日々の運用
Limited）
業務について規定している。
2014年５月30日付で、管理会社との
ピクテ・アンド・シー（ヨー
（注２）
間で保管契約 を締結。同契約
ロッパ）エス・エイ
保管受託銀行
はファンド資産の保管業務について
（Pictet & Cie(Europe)S.A.）
規定している。
2014年11月１日付で、管理会社との
ファンドパートナー・ソリュー
間で登録・名義書換、支払および管
ションズ（ヨーロッパ）エス・
登録・名義書換事務代行会社
理代行業務に関する中央管理契約
エイ
管理事務代行会社
（注３）
を締結。同契約は登録・名義
（FundPartner Solutions
支払事務代行会社
書換、管理および支払い事務の代行
(Europe) S.A.）
業務について規定している。
2014年５月30日付で、管理会社との
（注４）
間で受益証券販売・買戻契約
を締結。同契約は日本における販
売・買戻業務について規定してい
る。
三菱ＵＦＪモルガン・スタン 販売会社
2014年５月30日付で、管理会社との
レー証券株式会社 代行協会員
（注
間で代行協会員契約（改訂済）
５）
を締結。同契約は日本における
代行協会員業務について規定してい
る。
（注１）投資運用契約とは、管理会社によって任命された投資顧問会社が、ファンドの投資についての助言業務または日々の
運用業務を提供することを約する契約である。
（注２）保管契約とは、トラストのために行為する管理会社によって任命された保管受託銀行が、ファンドの資産の保管業務
を行うことを約する契約である。
（注３）登録・名義書換、支払および管理代行業務に関する中央管理契約とは、管理会社によって任命された登録・名義書換
事務代行会社、管理事務代行会社および支払事務代行会社が、記録の維持、券面の処分、申込み、買戻しおよび転換
の取扱い、純資産価格の計算等を行うことを約する契約である。
（注４）受益証券販売・買戻契約とは、管理会社によって任命された販売会社が、受益証券の日本における募集の目的で管理
会社から交付を受けた受益証券を日本の法令・規則および目論見書に準拠して販売することならびに日本の投資者か
らの取得申込み・買戻しの注文を管理会社に取次ぐことを約する契約である。
（注５）代行協会員契約とは、管理会社によって任命された代行協会員が、ファンドに対し、受益証券１口当たり純資産価格
の公表および受益証券に関する目論見書、決算報告書その他の書類の販売会社に対する交付等、代行協会員業務を提
供することを約する契約である。
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③ 管理会社の概況
(イ）設立準拠法
管理会社は、ルクセンブルグ、ジェイ・エフ・ケネディ通り15番（15 Avenue J.F. Kennedy,
Luxembourg）に登記上の本社を有する公開有限責任会社（société anonyme）であり、トラストの
(ⅰ）管理会社（投資信託を目的とした事業に関する2010年12月17日法（改正済）（以下「ルクセ
ンブルグ投信法」という。）第15章に定義される。）および(ⅱ）オルタナティブ投資ファンド運
用者（オルタナティブ投資ファンド運用者に関する2013年７月12日付のルクセンブルグ法（改正
済）（以下「ＡＩＦＭ法」という。）に定める意味に基づく。）として指定されている。
管理会社は、ルクセンブルグ大公国の法律に準拠する公開有限責任会社（société anonyme）と
して、ピクテ・バランスド・ファンド・マネジメント（ルクセンブルグ）エス・エイの名称で、
存続時間を無期限として1995年６月14日に設立された。同社は、ＡＩＦＭ法に基づき2014年５月
30日に認可された。
(ロ）会社の目的
管理会社の目的は、
(ⅰ）ルクセンブルグ投信法第101条(2)および付属書Ⅱに従い、2009年７月13日付欧州議会およ
び欧州理事会指令2009／65／ＥＣ（以下「ＥＣ指令」という。）に基づき権限を付与されて
いるルクセンブルグ国内外の譲渡性のある証券を投資対象とする投資信託（以下「ＵＣＩＴ
Ｓ」という。）およびルクセンブルグ国内外の他の投資信託（以下「ＵＣＩ」という。）を
管理し、
(ⅱ）ＡＩＦＭ法第５条(2)および付属書Ⅰに従い、オルタナティブ投資ファンド運用者に関する
2011年６月８日付欧州議会および欧州理事会指令2011／61／ＥＵ（以下「ＡＩＦＭＤ」とい
う。）の意味におけるルクセンブルグ国内外のオルタナティブ投資ファンド（以下「ＡＩ
Ｆ」という。）に関して、管理、運営および取引ならびにＡＩＦの資産に関するその他の活
動を遂行し、
(ⅲ）ルクセンブルグ国内で設立され、ＡＩＦＭＤに定義されたＡＩＦの基準を満たすミュー
チュアル・ファンド、オープン・エンド型投資会社および固定資本型投資会社に関して、ル
クセンブルグ投信法第89条(2)の意味における管理会社の職務を遂行し、
(ⅳ）ルクセンブルグ投信法第101条(3)および／またはＡＩＦＭ法第５条(4)に特定されるとお
り、(a)一任ベースまたは個別ベースでの投資ポートフォリオの管理サービス、(b)投資アド
バイスおよび(c)金融商品に関する注文の受領および送信に関するサービスを遂行することで
ある。
管理会社は、居住地サービスおよび管理事務支援を含むサービスの提供先であるＵＣＩＴＳ、
ＵＣＩおよびＡＩＦの子会社に対して、上記の管理、運営および取引サービスも提供する。
管理会社は、申込みおよび買戻しの活動の枠組みの中で、回収金口座の保持、繰延申込費用の
融資または同様の活動の遂行を含むサービスの提供先のＵＣＩＴＳ、ＵＣＩおよびＡＩＦに対し
て融資または一時的な保証を提供することができる。
管理会社は、サービスの提供および／または支店の設置によりルクセンブルグ国外で承認され
た活動を運営することができる。管理会社は、通常、ルクセンブルグ投信法、ＡＩＦＭ法および
その他の適用ある法律または規則が認める最大限の範囲で、上記サービスに関連する活動を運営
することができる。
管理会社は、目的の実現に直接的または間接的に関連するか、有用と認められるか、または必
要な活動を運営することができる。ただし、当該活動は、ルクセンブルグ投信法およびＡＩＦＭ
法が定める制限内とし、これらが認める最大限の範囲とする。
業務提供者に対する受益者の権利
受益者に対する保管受託銀行の責任は、原則として、管理会社を通じてのみ行使されることが
できる。ただし、受益者からその旨を書面で通知されたにもかかわらず、かかる通知の受領から
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３か月以内に管理会社が対応しない場合、該当する受益者は、ルクセンブルグ投信法に従い保管
受託銀行の責任を直接的に問うことができる。
(ハ）資本金の額
2019年３月末現在の管理会社の払込資本は11,332,000スイス・フラン（約12億6,363万円）であ
る。
（注）スイス・フランの円貨換算は、2019年３月29日現在の株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲値
（１スイス・フラン＝111.51円）による。以下同じ。
(ニ）会社の沿革
1995年６月14日設立。
(ホ）大株主の状況
（2019年３月末日現在）
保有株式数
名称 住所
（割合）
スイス、ＣＨ－1211、ジュネーブ 73、
ピクテ・アセット・マネジメン
アカシア通り60
ト・エス・エイ
8,750株
（60, route des Acacias, CH-1211
（Pictet Asset Management
（100％）
Geneva 73）
S.A.）
英国 、ＥＣ２Ｙ ５ＥＴ、ロンドン、ロ
ピクテ・ アセット・マネジメン
ンドン・ウォール120、ムーア・ハウ
ト・リミテッド
2,582株
ス 11階
（Pictet A sset Management
（22.785％）
（Moor House, Level 11, 120 London Wall
Ltd.）
London EC2Y 5ET, The United Kingdom ）
（４）【ファンドに係る法制度の概要】
① 準拠法の名称
トラストは、ルクセンブルグの民法およびルクセンブルグ投信法の規定に基づき、管理会社およ
び保管受託銀行との間の約款に基づく有価証券その他資産に対する非会社型の共同所有権である
オープン・エンド型のアンブレラ・ファンドである。約款の規定に従い、受益証券は管理会社によ
り随時１口当たり純資産価格で発行され、かつ、受益証券所持人（以下「受益者」という。）は、
純資産価格で買戻請求を行うことができるという基本的仕組みである。
② 準拠法の主な内容
（イ）民法
ファンドは、法人格を持たず、申込者の投資の集合からなる非会社型の資産の集合体として定
義される。申込者はその投資によって平等に収益および残余財産の分配に参加する権利を有す
る。ファンドは、会社として設立されておらず、個々の投資者には投資会社における投資主と同
一の権利はなく、その権利は、一般の契約法（すなわち、ルクセンブルグの民法第1134条、1710
条、1779条、1787条および1984条）および下記のルクセンブルグ投信法に従う参加者と管理会社
との間の契約関係の定めに基づく契約的性質を有する。
（ロ）ルクセンブルグ投信法
ルクセンブルグ投信法により、ルクセンブルグは、ＵＣＩＴＳ指令85／611／ＥＥＣを改正（お
よび2011年７月１日付で廃止）するＥＣ指令を実施した。この法律は、2010年12月24日にメモリ
アルに公告され、2011年１月１日から施行された。
ルクセンブルグ投信法は、５つのパートから構成されている。
パートⅠ－ＵＣＩＴＳ
パートⅡ－ＵＣＩ
パートⅢ－外国のＵＣＩ
パートⅣ－管理会社
パートⅤ－ＵＣＩＴＳおよびその他のＵＣＩに適用される一般規定
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ルクセンブルグ投信法は、パートⅠが適用されるＵＣＩＴＳとパートⅡが適用されるその他の
ＵＣＩを区分して取り扱っている。
(ハ）ＡＩＦＭ法
１．ＡＩＦＭ法は、オルタナティブ投資ファンド運用者（以下「ＡＩＦＭ」という。）を主に規
制するが、運用者だけではなく運用者が管理する投資ビークル（ＡＩＦ）にも影響を及ぼす多
くの規定から成る。
ＡＩＦＭ法は、ＡＩＦＭＤを施行し、とりわけ、(ⅰ）ルクセンブルグ投信法、(ⅱ）特別投
資ファンド（ＳＩＦ）に関するルクセンブルグ法および(ⅲ）リスクキャピタル投資会社（ＳＩ
ＣＡＲ）に関するルクセンブルグ法を修正し、ＡＩＦＭＤから生じるかかる法律の「商品」要
件を反映している。
２．ＡＩＦＭ法は、
(ⅰ）投資者の利益のために明確な投資方針に従って投資する目的で、多くの投資家から資金を
調達し、
(ⅱ）ＥＣ指令に従った承認を要しない（すなわち、ＵＣＩＴＳとしての資格を有しない）投資
コンパートメントを含む投資信託としてＡＩＦを定義する。
３．ＡＩＦＭ法は、ＡＩＦの販売に関する規定も含んでいる。ＡＩＦＭがＡＩＦＭ法に基づき権
限を付与された場合、当該ＡＩＦＭは、簡易な規制者間の通知手段を利用し、ＡＩＦの株式ま
たは受益証券を他の欧州連合（以下「ＥＵ」という。）加盟国で販売することができる。
（５）【開示制度の概要】
① ルクセンブルグにおける開示
（イ）金融監督委員会に対する開示
ルクセンブルグ内において、またはルクセンブルグから受益証券をルクセンブルグの居住者お
よび非居住者に対し募集する場合は、ルクセンブルグ金融監督委員会（Commission for the
Supervision of the Financial Sector of Luxembourg、以下「金融監督委員会」という。）への登
録およびその承認が要求される。この場合、英文目論見書、年次報告書および半期報告書および
その他の書類を金融監督委員会に提出しなければならない。
さらに、後記「（６）監督官庁の概要 ④ ファンドの財務状況、その他の情報に関する監
督」に記載するように、年次報告書に含まれている年次財務書類は、承認された法定監査人によ
り監査され、金融監督委員会に提出されなければならない。トラストの承認された法定監査人
は、デロイト・オーディット・ソシエテ・ア・レスポンサビリテ・リミテ（Deloitte Audit,
Société à responsabilité limitée）である。さらに、ファンドは、金融監督委員会の告示15／
627に基づき、金融監督委員会に対して、月次報告書を提出することを要求されている。
（ロ）受益者に対する開示
受益者は、ファンドの貸借対照表、財務状況等を記載した監査済年次報告書および未監査半期
報告書を、管理会社、保管受託銀行および支払事務代行会社の登記上の事務所において、無料で
入手することができる。
約款の写しは管理会社の登記上の事務所において無料で入手することができる。また、ルクセ
ンブルグの商業および法人登記所において、約款（改訂済）を閲覧することができ、その写しを
入手することができる。
受益者宛の通知は、受益者登録簿に記載された住所宛に送付される。受益者に対する通知は、
必要と認められる場合または法律が要求する場合には、ルクイ・エレクトロニック・デ・ソシエ
テ・エ・アソシアシオン（以下「ＲＥＳＡ」という。）および新聞に公告される。
以下の情報は、添付書類として年次報告書の発行時に開示される。
・ 非流動的な性質に起因して特別の管理の対象となるトラスト資産の割合
・ トラストの流動性管理のための新しい体制（もしあれば）
・ トラストの現時点のリスク・ポートフォリオおよびかかるリスクの管理のためにトラストが
用いるリスク管理システム
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・ トラストが用いるレバレッジの総額
トラストおよびファンドの会計は毎年12月31日に終了する。トラストの監査済財務諸表は、ル
クセンブルグＧＡＡＰに従い作成される。
管理会社は、金融監督委員会の事前承認の取得および以下の要件の遵守を条件として、いつで
も英文目論見書（該当するファンドの投資戦略または投資方針を含む。）を変更することができ
る。疑義を避けるために付言すると、一つのファンドまたは一もしくは複数の特定のクラスのみ
に影響を及ぼす変更の場合、以下に詳述される要件は、該当するファンドおよび／またはクラス
のみに適用される。
管理会社は、その完全な裁量により、関係する受益者の同意を要求することなく、英文目論見
書に重要でない変更を行うことができる。
また、管理会社は、英文目論見書に重大な変更を行うこともできる。ただし、かかる変更に同
意しない受益者に対し、かかる変更の通知から１か月の間に買戻手数料を支払うことなくトラス
トから脱退する権利を付与することを条件とする。すべての受益者が権利放棄しない限り、重大
な変更は、最短でかかる１か月の買戻期間の満了後に効力を生じる。
② 日本における開示
（イ）監督官庁に対する開示
（ⅰ）金融商品取引法上の開示
管理会社は、日本における１億円以上の受益証券の募集をする場合、有価証券届出書を関東
財務局長に提出しなければならない。投資者およびその他希望する者は、金融商品取引法に基
づく有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム（ＥＤＩＮＥＴ）等において、こ
れを閲覧することができる。
受益証券の販売会社および販売取扱会社は、交付目論見書（金融商品取引法の規定により、
あらかじめまたは同時に交付しなければならない目論見書をいう。）を投資者に交付する。ま
た、投資者から請求があった場合は、請求目論見書（金融商品取引法の規定により、投資者か
ら請求された場合に交付しなければならない目論見書をいう。）を交付する。管理会社は、
ファンドの財務状況等を開示するために、ファンドの各会計年度終了後６か月以内に有価証券
報告書を、また、ファンドの各半期終了後３か月以内に半期報告書を、さらに、ファンドに関
する重要な事項について変更があった場合にはそのつど臨時報告書を、それぞれ関東財務局長
に提出する。投資者およびその他希望する者は、これらの書類をＥＤＩＮＥＴ等において閲覧
することができる。
（ⅱ）投資信託及び投資法人に関する法律上の届出等
管理会社は、受益証券の募集の取扱い等を行う場合、あらかじめ、投資信託及び投資法人に
関する法律（昭和26年法律第198号、その後の改正を含む。）（以下「投信法」という。）に従
い、ファンドにかかる一定の事項を金融庁長官に届け出なければならない。また、管理会社
は、トラストの約款を変更しようとするとき等においては、あらかじめ、変更の内容および理
由等を金融庁長官に届け出なければならない。さらに、管理会社は、ファンドの資産につい
て、ファンドの各計算期間終了後遅滞なく、投信法に従って、一定の事項につき運用報告書を
作成し、金融庁長官に提出しなければならない。
（ロ）日本の受益者に対する開示
管理会社は、約款を変更しようとする場合であってその変更の内容が重大なものである場合等
においては、あらかじめ、日本の知れている受益者に対し、変更の内容および理由等を書面を
もって通知しなければならない。
管理会社からの通知等で受益者の地位に重大な影響を及ぼす事実は販売会社または販売取扱会
社を通じて日本の受益者に通知される。
上記のファンドの運用報告書に記載すべき事項のうち重要なものを記載した書面（交付運用報
告書）は、日本の知れている受益者に交付される。運用報告書（全体版）は、管理会社のために
代行協会員のホームページに掲載される。ただし、受益者から運用報告書（全体版）の交付請求
があった場合には、交付される。
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ホームページ アドレス http://www.sc.mufg.jp/
（６）【監督官庁の概要】
管理会社およびファンドは、金融監督委員会の監督に服している。
監督の主な内容は次のとおりである。
① 登録の届出の受理
（イ）ルクセンブルグに所在するすべての規制された投資信託は、金融監督委員会の監督に服し、金
融監督委員会に登録しなければならない。
（ロ）ＥＵ加盟国の監督官庁により認可されているＵＣＩＴＳは、ＥＣ指令の要件に適合しなければ
ならない。ルクセンブルグ以外の国で設立されたＵＣＩＴＳは、金融機関をＵＣＩＴＳの支払代
理人として任命し、ＵＣＩＴＳ所在国の所轄官庁がいわゆる通知手続に基づき金融監督委員会に
所定の書類を提出することで、ルクセンブルグ国内においてその投資信託証券を販売することが
できる。ＵＣＩＴＳ所在国の所轄官庁から金融監督委員会に対して通知が送付された旨の連絡を
受けた時に、当該ＵＣＩＴＳはルクセンブルグにおいて販売が可能となる。
トラストは、ルクセンブルグ投信法パートⅡに従って設立され、その受益証券はＥＵ加盟国で
公衆に対し販売されない。ルクセンブルグ投信法第88－１条に基づき、ファンドは、ＡＩＦＭＤ
およびその施行規則（以下「ＡＩＦＭ規則」という。）ならびにＡＩＦＭ規則を施行するルクセ
ンブルグの法律および規則の意味におけるオルタナティブ投資ファンドとしての資格を有してい
る。
(ハ）外国法に準拠して設立され、運営されているオープン・エンド型の投資信託は、ルクセンブルグ
においてまたはルクセンブルグから個人投資家に対してその投資信託証券を販売するためには、
当該投資信託の本国において、投資者の保護を確保するために当該国の法律により設けられた監
督機関により行われる恒久的監督に服している場合にのみ可能である。当該投資信託はさらに、
金融監督委員会によりルクセンブルグ投信法に記載されるものと同等であるとみなされる監督に
服さなければならない。
（ニ）ルクセンブルグの専門投資家に対するＥＵおよび非ＥＵオルタナティブ投資ファンドの販売
は、ＡＩＦＭ規則を施行するルクセンブルグの法律および規則に加え、ＡＩＦＭ規則に記載され
る適用ある規定に従って行われるものとする。
② 登録の拒絶または取消
投資信託が適用ある法令、金融監督委員会告示を遵守しない場合、承認された法定監査人を有し
ない場合またはその承認された法定監査人が受益者に対する報告義務もしくは金融監督委員会に対
する開示義務を怠った場合には、登録が拒絶されまたは取り消されることがある。
また、ファンド・マネジャーまたは投資信託もしくは管理会社の取締役が金融監督委員会により
要求される義務の履行のための信用および専門的能力についての十分な保証の証明をしない場合
は、登録は拒絶されることがある。
登録が取消された場合、ルクセンブルグの投資信託の場合、投資信託はルクセンブルグの地方裁
判所の決定により解散および清算されることがある。
③ 英文目論見書等に対する査証の交付
投資信託証券の販売に際し使用される英文目論見書または説明書およびその他の書類は、その使
用の前に金融監督委員会に提出されなければならない。金融監督委員会は書類が適用ある法律、規
則、金融監督委員会告示に従っていると認めた場合には、申請者に対し異議のないことを通知し、
関係英文目論見書に査証を付して認証する。
④ ファンドの財務状況、その他の情報に関する監督
投資信託の財務状況ならびに投資者および金融監督委員会に提出された情報の正確性を確保する
ため、投資信託は、承認された法定監査人の監査を受けなければならない。承認された法定監査人
は財務状況その他に関する情報が不完全または不正確であると判断した場合には、その旨を金融監
督委員会に報告しなければならない。同様の目的のため、承認された法定監査人は、金融監督委員
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会が要求するすべての情報（投資信託の会計帳簿その他の記録を含む。）を金融監督委員会に提出
しなければならない。
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２【投資方針】
（１）【投資方針】
ファンドの目的は、主として、新興国に拠点を置き、かつ／または新興国において主な活動を行う
企業により発行される世界の高配当利回りの株式および株式関連証券（転換社債など）に投資するこ
とにより、安定した分配金を支払うことである。かかる企業は、主に比較的大規模な企業となる予定
である。第二の目的は、投資元本の長期的な成長を達成することである。
ファンドは、（ⅰ）適格国外機関投資家（以下「ＱＦＩＩ」という。）割当額、（ⅱ）人民元適格
国外機関投資家（以下「ＲＱＦＩＩ」という。）割当額、（ⅲ）上海・香港ストックコネクト・プロ
グラムおよび／または（ⅳ）深セン・香港ストックコネクト・プログラムおよび／または（ⅴ）ファ
ンドが将来利用可能な同種の認められた証券取引および清算関連プログラムもしくは商品を通じて、
中国Ａ株に投資することができる。ファンドはまた、中国Ａ株に関し、金融デリバティブ商品を用い
ることができる。
ファンドは、後記「（５）投資制限」に記載される範囲内で、原則として上場企業により発行され
る有価証券により構成される分散されたポートフォリオを構築する。さらに、ファンドは、純資産総
額の10％を限度として、他の投資信託（後記「（５）投資制限」で特定される。）にも投資すること
ができる。
ファンドは、ヘッジおよび他の目的のため、金融デリバティブ商品を用いることができる。
＜ファンドの特色＞
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（注）一定の場合には、分配を行わないこともある。
上記はイメージ図であり、将来の分配金の支払いについて示唆、保証するものではない。
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（２）【投資対象】
前記「（１）投資方針」に記載のとおり。
（３）【運用体制】
投資運用体制
管理会社は、その全般的な監督および支配のもと、日々の運用業務を投資顧問会社であるピク
テ・アセット・マネジメント・リミテッドに委託している。
ピクテ・アセット・マネジメント・リミテッドのグローバル新興市場高配当ポートフォリオ運用
チームおよびセクター・アナリストは、投資プロセスにおける銘柄選定において重要な役割を果た
している。アナリストは、セクター毎に活動し各セクターの投資運用チームに対し銘柄調査を行う
責任を負う。各アナリストは、魅力的な配当を行う企業を特定する同社の投資プロセスの原則およ
びその他の評価方法（同社の評価手法を含む）に従い、これらと配当金支払の持続性を判断する。
また、アナリストは、能力および再調達原価に関する情報を同社のデータベースに提供することに
責任を負う。ファンダメンタルが良好であり、かつ高配当利回りであると特定された銘柄につい
て、キャッシュ・フローおよび将来の配当を支えるバランス・シートの剰余金の持続性を評価する
ために、重点的なファンダメンタル分析が行われる。その後、投資運用チームに対し各投資アイ
ディアが提示され、詳細が討議される。
アナリストは、特定の銘柄レベルでの調査を行うほか、業界の動向および展開に関する定期的な
見通しを提供し、かかる見通しは、相対的なセクターの比重に関してポートフォリオ構築過程にお
ける重要な手助けとなる。
新興市場高配当ポートフォリオ運用チームは、ピクテ・アセット・マネジメント・リミテッドの
投資可能銘柄における高配当利回り株式に対する重点的ファンダメンタル分析も行う。あらゆる投
資アイディアが投資運用チームにより討論され、合意された場合はポートフォリオにおいて実行さ
れる。
ピクテ・アセット・マネジメント・リミテッドによる投資運用プロセスの概要は、以下のとおり
である。
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調査は、社内にて、および頻繁に行われる現地調査を通じて行われる。ピクテ・アセット・マネ
ジメント・リミテッドは、運用および最終的なポートフォリオに含まれる銘柄に対する最終決定に
つきチーム・アプローチを運用している。
アイディアの共有および交換は、有益である。投資運用チームと新興市場チームの他の構成員と
の間の継続的な意見交換が、同社のアプローチの中心となる。
新興市場のインベストメント・マネジャーおよびアナリストは、公式の会議以外にも、一日を通
してそれぞれの見解について議論し、かつ討議する。
かかる対話は、公式の会議、書面による調査メモならびに仮想ポートフォリオおよび順位の枠組
みが構築される土台となる。
銘柄選定およびポートフォリオ構築につき責任を負う投資マネジャーが新興市場チームの他の構
成員の見解および提案につき十分な最新情報を得ることを確保するため、ピクテ・アセット・マネ
ジメントは、日次および月次の定期的な会議サイクルおよびコミュニケーション系統を確立してい
る。
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インベストメント・マネジャーおよびリサーチ・チームは、公式および非公式に相互交流する。
＜公式＞
・ 毎朝会議が開かれ、新興市場株式チーム間で、企業に関する情報や見解の共有および見直し
が行われる。
・ 週次ポートフォリオ構築会議が開かれ、ポートフォリオ・マネジャーが集まり、ファンドに
ついての話合いが行われ、ポジションの変更が検討される。
・ 国・セクターの見直しに関する定例会議が開かれ、グローバル・セクターおよび新興市場ア
ナリストを含むチーム・メンバー全員が参加する。国の見直しに関する会議にはピクテ・ア
セット・マネジメントのチーフ・エコノミストが参加し、情報を提供する。
＜非公式＞
・ 社内のチャット・システムである「スカイプ」を利用した定期的な連絡が行われる。同シス
テムにより、インベストメント・マネジャーは、即時に各銘柄について意見と情報を交換す
ることができる。利用者は、システムをグループ全体の視野で見るため、アナリストとイン
ベストメント・マネジャーの間のすべての会話を理解することができ、包括的に情報の共有
が推進される。
（注）「（３）運用体制」において、ピクテ・アセット・マネジメントとは、ピクテ・グループ内で法人向け資産運用
業を営むすべての稼動子会社および部門をいう。
（４）【分配方針】
管理会社は、毎月、投資による純利益および純実現キャピタル・ゲインから分配を行うことができ
る。管理会社は、分配の合理的水準を維持するために必要な場合、未実現キャピタル・ゲインおよび
資本からも分配を行うことができる。
受益証券に関し、分配は、毎月、各月の５日（５日が取引日ではない場合は翌取引日）の営業終了
時に、受益者に対して宣言される予定である。かかる分配金は、通常、当該月の15日（15日が取引日
でない場合は翌取引日）までに受益者（販売会社）に対し、支払われる。支払通貨の取引が終了して
いる場合は、当該支払いは翌通貨営業日に行われる。
分配の水準は、予想純配当利回りを超える場合もある。したがって、投資者は、投資者に対する分
配には一定の元本を構成する部分が含まれており、かかる構成部分がファンドの元本の成長を上回っ
た場合は、ファンドの純資産総額を低下させることに留意すべきである。
分配の結果、トラストの純資産総額がルクセンブルグの法律に定める最低額に満たなくなる場合に
は、分配は行われない。
支払期日から５年以内に請求されなかった分配金は、失効し、ファンドに払い戻される。
上記は、将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではない。
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（５）【投資制限】
ファンド資産の運用にあたり、管理会社またはその代行会社は以下の制限を遵守する。
１．管理会社は、同一発行体の有価証券のファンドの保有が、ファンドの純資産総額の10％を超える
場合は、ファンドのために、当該発行体の発行する有価証券に投資することができない。かかる
10％の制限は、ＥＵ加盟国、経済協力開発機構（以下「ＯＥＣＤ」という。）加盟国もしくはその
地方公共団体またはＥＵの公的国際機関（地域内か、または世界的規模かを問わない。）が発行ま
たは保証する有価証券には適用されない。投資顧問会社は、ファンドのために、通常、単一の発行
体の有価証券につき５％を超えて所有しない。
２．管理会社は、ファンドのために、当該購入の結果、トラストがいずれか単一の発行体の発行する
クラスの有価証券の10％を超えて所有することとなるような有価証券への投資ができない。この制
限は、ＥＵ加盟国、ＯＥＣＤ加盟国、かかる加盟国の地方公共団体、またはＥＵの公的国際機関
（地域内か、または世界的規模かを問わない。）が発行または保証する有価証券には適用されな
い。上記の10％の制限（特定の種類の有価証券または特定のクラスの有価証券として言及される範
囲において）は、ファンドが一つの特定の発行体の１銘柄のすべての預託証書またはコマーシャ
ル・ペーパーを購入することを妨げるものではない。
３．管理会社は、当該購入の結果、トラストおよび管理会社または投資運用会社の管理する他の投資
信託全体でいずれかの会社または他の発行体の発行済株式総数の50％を超えて所有することとなる
ような購入ができない。
前記に加え、管理会社は、かかる投資の結果として、管理会社により運用される他の投資信託
（もしあれば）と合わせて、トラストが１発行会社の議決権の50％を超えて保有する場合には、
ファンドのために、当該１発行会社の有価証券への投資を行わない。
４．管理会社は、支配または経営を行う目的で投資を行うことができない。
５．管理会社は、オープン・エンド型の投資信託の投資証券または受益証券にファンドの純資産総額
の10％を限度として投資することができる。管理会社が直接もしくは委託により運用している、ま
たは、共通の経営もしくは管理プロセスまたは重要な直接もしくは間接の利益の共有により管理会
社と関係のある会社が運用している他のオープン・エンド型投資信託の受益証券に投資する場合、
管理会社および／または上述の管理会社と関係のある会社は、ファンドの当該オープン・エンド型
投資信託の受益証券への投資に関連した販売報酬または買戻報酬は請求できない。
６．管理会社は、ファンドのために、直接不動産に投資してはならない。ただし、管理会社は、ファ
ンドのために、不動産もしくは不動産上の権利を担保としている有価証券、または不動産もしくは
不動産上の権利に投資している会社が発行する有価証券を売買することができる。
７．管理会社は、ファンドのために、直接商品に投資してはならない。ただし、ファンドは、商品に
対するエクスポージャーを提供する金融デリバティブ商品または商品により担保されている金融デ
リバティブ商品および商品を取引する会社の有価証券に投資することができる。
８．管理会社は、直接的に有価証券の空売りを行うことはできない。
９．管理会社は、ファンドのために、ファンドの純資産総額の10％を限度として一時的に借入を行う
ことができる。
10．管理会社は、ファンドのために、公認の証券取引所または他の規制ある市場で取引されていない
有価証券にファンドの純資産総額の10％を超えて投資してはならない。ただし、かかる制限は、Ｅ
Ｕ加盟国、ＯＥＣＤ加盟国もしくはその地方公共団体またはＥＵの公的国際機関（地域内か、また
は世界的規模かを問わない。）が発行または保証する有価証券には適用されない。また、かかる制
限は短期金融商品には適用されない。
11．ファンドは、ヘッジ目的およびその他いかなる目的のためにも、当該取引を専門とする優良金融
機関と契約していることを条件として、規制市場および／または店頭市場において取引されるあら
ゆる種類の金融デリバティブ商品を使用することができる。具体的には、ファンドは、ファンドの
投資方針に沿ったあらゆる原資産（商品（現金決済に限る。）、希少金属、通貨（直物為替先渡取
引を含む。）、金利、譲渡性のある証券、譲渡性のある証券のバスケット、インデックス（商品、
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有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
希少金属またはボラティリティ・インデックスを含むがこれらに限られない。）および投資信託を
含むがこれらに限られない。）のワラント、先物、オプション、スワップ（トータル・リターン・
ス ワップ、差金決済取引、クレジット・デフォルト・スワップを含むがこれらに限られない。）お
よび先渡取引等、いかなる金融デリバティブ商品のポジションも取ることができる。疑義を避ける
ため付言するならば、商品に係る金融デリバティブ商品は、現金決済されるもののみ（すなわち実
物商品で受け渡しされるものを除く。）に限られる。
管理会社は、上記で定める投資制限比率を、ファンド資産の一部を構成する有価証券に付随する
引受権を行使する場合には遵守する必要はない。
投資制限比率を管理会社の支配が及ばない理由または引受権の行使により超過した場合、管理会
社は、かかる状況を是正するため、ファンドの受益者の利益を適切に考慮した上で、ファンドのた
めに、かかる投資対象の売却取引を行うことを最優先の目的としなくてはならない。
管理会社は、ファンドのために、第三者への貸付を供与し、または第三者のための保証人として
行為してはならない。
管理会社は、受益者の利益に反しないかまたは受益者の利益のため、ファンドの受益証券の募集
が行われる国の法律および規則を遵守するため、更なる投資制限を随時課すことができる。
また、管理会社は、ファンドの管理会社として、ファンドのために以下を遵守する。
(a）一つの発行体の株式または投資信託受益証券を、その価値（以下「株式等エクスポージャー」
という。）が純資産総額の10％を超えて保有しない（当該株式等エクスポージャーは、日本証券
業協会のガイダンスに従い計算される。）。
(b）一つの取引相手方とのデリバティブのポジションまたはデリバティブ取引の原資産である発行
体についてのデリバティブのポジションから生じるネット・エクスポージャー（以下「デリバ
ティブ等エクスポージャー」という。）が純資産総額の10％を超えて、デリバティブのポジショ
ンを保有しない（当該デリバティブ等エクスポージャーは、日本証券業協会のガイダンスに従い
計算される。）。
(c）一つの主体により発行され、組成されまたは引き受けられた、(ⅰ）有価証券（上記(a)に掲げ
る株式または投資信託受益証券を除く。）、(ⅱ）金銭債権（上記(b)に掲げるデリバティブを除
く。）および(ⅲ）匿名組合出資持分を、その価値（以下「債券等エクスポージャー」という。）
が純資産総額の10％を超えて保有しない（当該債券等エクスポージャーは、日本証券業協会のガ
イダンスに従い計算される。）。（注：担保付取引の場合は、担保評価額が控除され、当該主体
に対する債務がある場合は、債務額が控除される。）
(d）一つの主体に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等
エクスポージャーについて、総額で純資産総額の20％を超えてポジションを保有しない。
管理会社は、投資顧問会社においても上記投資制限が適応されることを確認している。
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有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
ファンドは、その純資産の25％を上限として、仕組商品（特に、クレジット・リンク債およびリ
ターンが指数のパフォーマンスに連動する債券もしくはその他の譲渡性のある有価証券を含
む。）、譲渡性のある有価証券もしくは譲渡性のある有価証券のバスケットまたは投資信託に投資
することもできる。
ファンドは、直物為替先渡取引を行うことができる。直物為替先渡取引は、主要通貨と新興国の
通貨の為替レートに関する二者間の金融先物契約である。満期時に新興国の通貨の受渡しは行われ
ず、代わりに主要通貨による当該契約の金融的な結果の差金決済が行われる。
国際スワップ・デリバティブ協会（ＩＳＤＡ）は、ＩＳＤＡマスター契約において、かかる取引
に関する標準契約書を公表している。ファンドは、かかる種類の取引を専門とする一流の金融機関
との間で、かつ、ＩＳＤＡマスター契約の手順の標準規定に厳格に従ってのみ、直物為替先渡取引
を行うことができる。
金融デリバティブ商品には、オプション、金融商品の先物契約、かかる契約のオプションならび
に様々な種類の金融商品の店頭スワップおよびトータル・リターン・スワップも含まれる。
ファンドは、その純資産の100％を上限として、クレジット・デフォルト・スワップ取引を行うこ
とができる。クレジット・デフォルト・スワップは、参照発行体が契約に記載された信用リスクの
対象となった場合にプロテクションの売り手が一定の金額を支払うことを約束することと引き換え
に、もう一方の取引当事者（以下「プロテクションの買い手」という。）がプロテクションの売り
手に対しプレミアムを支払う二者間の金融契約である。信用リスクが現実化した場合、プロテク
ションの買い手は、参照発行体により発行された特定の債券をその額面価格（またはその他の基準
価格もしくは行使価格）で売却する権利を取得する。信用リスクには、通常、倒産、支払不能、裁
判所の命令による更生／清算、債務返済繰り延べまたは未払債務の不履行が含まれる。国際スワッ
プ・デリバティブ協会（ＩＳＤＡ）は、ＩＳＤＡマスター契約において、かかる取引に関する標準
契約書を公表している。
原資産のリターンを総合的に複製するため、ファンドは、トータル・リターン・スワップ取引を
専門とする一流の金融機関からトータル・リターン・スワップを購入することができる。トータ
ル・リターン・スワップは、資産の所有権の移転を含まない原資産の経済パフォーマンスに関する
取引である。ファンドは、トータル・リターン・スワップの買い手として、変動レートによる定期
的な支払を行い、これと引き換えに、資産の想定元本に関するすべての収益（クーポン、利払、資
産額のパフォーマンス）が取引相手方との間で合意された期間中ファンドに発生する。かかる商品
の利用は、ファンドのエクスポージャーを変更する可能性がある。
上記にかかわらず、これらの取引が投資方針を変更する目的で行われることはない。
トータル・リターン・スワップ契約に基づきファンドが支払う金額は、関係する取引日に、関係
するキャッシュ・フローの満期に対応するゼロクーポン・スワップ・レートにより割り引かれる。
オプションの組み合わせにより生じるプロテクションの買い手の受領額も、原資産の価格、ボラ
ティリティおよびデフォルト発生率を含む複数のパラメーターに基づき割り引かれる。トータル・
リターン・スワップ契約の価格は、上記の２種の割引キャッシュ・フローの差額により生じる。
ファンドは、有価証券の売買を伴うレポ契約に投資することもでき、かかるレポ契約の条項に
は、売り手が買い手から購入した有価証券を契約締結時に二者間で取り決めた価格および日時にお
いて買い戻す権利を留保する旨が規定される。ファンドは、レポ契約の買い手または売り手として
行為することができる。ファンドは、レポ契約の取引相手方がかかる取引を専門とする一流の金融
機関である場合にのみ、レポ契約を売買することができる。レポ契約の期間中、ファンドは、取引
相手方による有価証券の買戻しが行われるまで、または有価証券の買戻期日が経過するまでは、当
該契約の対象となる有価証券を売却することができない。ファンドは、受益者からの要請に応じて
自らの受益証券を買い戻す義務をいつでも履行することのできる水準にてレポ契約が維持されるこ
とを確保しなければならない。
ファンドは、ポートフォリオにおいて保有する有価証券を貸し付けることができるが、かかる貸
付オペレーションは、認可された証券決済機関またはかかる種類の取引を専門とする一流の金融機
関により構築された標準的な証券貸付スキームにより行うものとする。
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有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
かかる貸付オペレーションの一部として、ファンドは、原則的に保証を受けなければならず、貸
付契約の締結時におけるかかる保証の額は、少なくとも貸し付ける有価証券の推定総額に相当しな
ら なければならない。かかる保証は、流動資産および／またはＯＥＣＤ加盟国、その地方公共機
関、または共同体に基づく地域的もしくは国際的組織もしくは機関により発行され、または保証さ
れ、かつ、貸付契約の満了までファンドの名義で固定される有価証券の形式によるものでなければ
ならない。ファンドが保有する有価証券に付与されている引受権を行使する場合は、上記の制限を
超過することができる。引受権の行使の結果またはファンドの支配の及ばない理由によりかかる制
限を超えた場合、ファンドは、ファンドの受益者の利益を考慮した上で優先的に差額を解消するよ
う努めなければならない。
受益者の最善の利益にかなうと投資顧問会社が判断した場合、ファンドは、その純資産額の100％
を上限として、流動資産、特に預金、マネー・マーケット・ファンド（前記の10％制限内とす
る。）および短期金融商品を保有することもできる。
ファンドの参照通貨は円である。
レバレッジ
各ファンドのレバレッジを計算する目的において、
ａ）「コミットメント法」とは、ＡＩＦＭ法に従い、トラストによりレバレッジの計算に用いられ
るコミットメント法への言及と理解すべきである。コミットメント法とは、ネッティング取引
を勘定に入れることが認められており、すべての現物ポジションおよびすべてのデリバティブ
商品の名目上の価値の総額を計算し、かつ、証券の貸付けまたは借入れおよび逆レポ取引によ
り生じるレバレッジを勘定に入れる（ただし、ヘッジ取引で用いられるデリバティブおよび追
加レバレッジを生じないデリバティブを除く。）手法をいう。
ｂ）「グロス法」とは、ＡＩＦＭ法に従い、トラストによりレバレッジの計算に用いられるグロス
法への言及と理解すべきである。グロス法とは、ネッティング取引およびヘッジ取引を勘定に
入れず、すべての現物ポジションおよびすべてのデリバティブ商品の名目上の価値の総額を計
算し、かつ、証券の貸付けまたは借入れおよび逆レポ取引により生じるレバレッジを勘定に入
れる（ただし、ファンドの基準通貨建ての現金および現金等価物を除く。）手法をいう。
本書の日付現在、ファンドについて認められているレバレッジの最大レベルは、コミットメント
法においてその純資産額の110％およびグロス法においてその純資産額の110％である。
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有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
３【投資リスク】
(1 ）リスク要因
以下に列挙するリスクがファンドの主なリスクである。投資者は、随時、下記以外のリスクもファ
ンドに関わる可能性があることに留意すべきである。
ファンドは、主に世界の株式に投資するため、受益証券１口当たり純資産価格は、組み入れている
株式の価格変動および為替相場の変動等により変動し、下落する場合がある。したがって、投資者の
投資元本は、保証されない。受益証券への投資にあたっては、以下のようなファンドの運用に関わる
リスクに十分留意する必要がある。
① 主なリスク要因
株式市場の変動
ファンドの純資産総額は、株式市場の変動性を反映する。株式市場は大きく変動し、発行体、需
給、政治、規制、市場および経済の展開に応じて激しく変動する可能性がある。
発行体に特有のリスク（発行体の信用状況の悪化に伴うリスクを含む。）
個別の有価証券または特定の種類の有価証券の価格は、市場全体と比べてより大きく変動し、市
場全体の価格とは異なるパフォーマンスとなる可能性がある。
為替リスク
ファンド資産および負債が参照通貨とは異なる通貨で発行されていることがあるため、ファンド
は、為替管理規制または参照通貨と他通貨間の為替レートの変動により有利または不利な影響を受
けることがある。為替の変動は、ファンド受益証券の価値、獲得した分配金または利息、および実
現損益に影響を与えることがある。通貨間の為替レートは、為替市場の需給、国際的な支払収支、
政府介入、市場操作ならびにその他経済的および政治的状況により決定される。
証券の発行通貨がファンドの参照通貨に対して上昇している場合、当該証券の価値は上昇する。
反対に、当該通貨の為替レートが下落している場合、当該証券の価値に悪影響を及ぼす。
ファンドは、為替リスクに対するヘッジのために為替取引を締結することができるが、かかる
ヘッジまたはプロテクションが成功するという保証はない。ファンドが保有する当該証券の発行通
貨がファンドの参照通貨に対して上昇している場合には、かかる戦略により、ファンドが当該証券
のパフォーマンスから得る利益は制限される。ヘッジ付きのクラス（サブ・ファンドの基準通貨と
は異なる通貨建てのクラス）では、系統的にこのリスクが該当する。
投資者は、人民元が、市場の需給に基づき通貨バスケットを参照する管理変動相場制に従うとい
う事実に留意すべきである。現在、人民元は２つの市場で取引されており、１つは中国本土、もう
１つは中国本土外（主に香港）である。中国本土で取引される人民元は自由に交換されるわけでは
なく、かつ、中国本土の政府による為替管理および一定の要件に服する。一方で、中国本土外で取
引される人民元は自由な取引が可能である。人民元は中国本土外で自由に取引されるが、人民元の
直物、先渡外国為替契約および関連商品は、この発展途上の市場の構造的複雑性を反映したものと
なっている。したがって、ファンドは、より大きな外国為替リスクにさらされる可能性がある。
ファンドは、原則として為替ヘッジを行わない。受益証券の１口当たり純資産価格は、投資先の
通貨と米ドルに対する為替相場の変動の影響を受ける。受益証券の１口当たり純資産価格の計算
は、米ドル建により行われるため、円貨により投資される場合には、外国為替相場の変動によって
は換金時の円貨受取金額が円貨投資額を下回る場合がある。
新興国の市場リスク
ファンドは、資産を新興国の市場の企業の株式に投資することがある。新興国の市場の株式には
大きなリスクが伴い、投機的であり変動が大きいと考えられる。新興国の市場のリスクには、以下
が含まれる。
（ⅰ）強制収用、税制変更、社会基盤の未整備、国有化ならびに社会、政治、規制および経済の不
安定性に関するより高いリスク
（ⅱ）新興国の市場の発行体の有価証券の市場は現時点では規模が小さく、現時点において取引量
が少ないか、または取引がなく、その結果、流動性が不足し、かつ価格が大きく変動し、これ
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によりファンドが取引する株式の決済の不履行または遅延のリスクおよび保管リスクが増大す
ること
（ⅲ）特定の国家の政策によりファンドの投資機会が制限される可能性があること（関係する国家
の利益に敏感と考えられる発行体または業界への投資が制限される場合を含む。）
（ⅳ）民間投資または外国投資および私有財産を対象とする法制度が未整備であること
（ⅴ）先進国の市場に比べて情報開示の基準が限定的であるため、投資判断を下す際に常に十分な
情報が得られるとは限らないこと
② その他のリスク要因
流動性リスク、運営リスク
一般的に、新興国の市場は、先進国の市場と比べて時価総額および取引量の規模が小さい。証券
取引法、政府規制、会計基準、税法および海外送金の制限等の規制環境ならびに社会基盤は発達し
ておらず、このことは、ファンドが取引する株式の決済の不履行または遅延のリスクおよび保管リ
スクを増大させる。また、取引価格は、市場価格と大きく異なる可能性がある。
ロシアへの投資リスク
ロシアにおける証券投資および規制に関する抜本的な改革は近年開始されたものの、解釈におけ
る一定の不確実性およびその適用における不統一は、なお存在する可能性がある。ロシアにおける
適用される規制の監視および実施は、未だ不確実である。
ロシアにおける株式の所有権の唯一の証拠は、発行体の株主名簿における株主の氏名の記載であ
る。ロシアにおいて忠実義務の概念は十分に確立されておらず、したがって株主は、経営陣の行為
による希薄化または投資額の損失を被り、十分な法的救済を受けられない可能性がある。コーポ
レート・ガバナンスを規制する規則は確立されていないため、少数株主は殆ど保護されない可能性
がある。
市場リスク
ファンドのポートフォリオは分散される予定であるが、ファンドの投資対象は、通常の市場変動
ならびに株式、債券、通貨商品、デリバティブおよびその他の類似の商品への投資に特有のリスク
にさらされる。
政治的および／または規制上のリスク
ファンドの資産額は、国際政治の変化、政策の変更、税制の変更、外国投資および通貨の本国へ
の送金の制限、通貨変動ならびに投資先の国の法律および規則におけるその他の展開等の不確実性
による影響を受ける可能性がある。さらに、投資が行われる可能性がある一定の国における法的基
盤ならびに会計基準、監査基準および報告基準は、主要な証券市場において通常適用されるのと同
程度の投資者保護または情報を投資者に対し提供しない可能性がある。
決済リスク
ファンドが投資を行う可能性がある公認の取引所の一部における取引および決済の慣行は、より
発展した市場の取引および決済の慣行と同一ではない可能性がある。このことは、決済リスクを増
大させ、および／またはファンドにより行われた投資の換金の遅延を招く可能性がある。
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保管リスク
ファンドが投資を行う可能性がある一部の国家の市場における現地の保管業務は、より発展した
国家の市場における保管業務と同一ではない可能性があるため、かかる市場における取引に伴う取
引リスクおよび保管リスクが存在する。
課税リスク
投資予定者は、トラストへの投資に伴う課税リスクに留意すべきである。
新興市場諸国の税法および税務慣習は、規制ある市場を有する国々のように整備されていない。
よって、税務に関する現在の法律、解釈、ガイダンスまたは慣習は、変更されることがあり、遡及
的に実施されることもある。これは、関連するファンドが、税金の追加支払いまたは投資の実行、
評価または処分を行った時点では予想できない状況下における課税事由により追加課税または売却
手取金が源泉徴収されることもあることを意味する。
特に、クウェートの有価証券への投資により得られる収益およびキャピタル・ゲインに対する課
税措置は不確実である。本書の作成時点において、課税される可能性がある税金を明確化する措置
は一切取られていない。
投資が課税されることが明らかとなった場合、税金は、関連するファンドの純資産総額の計算の
一部に含められる。
プレミアムリスク
ファンドが店頭市場において有価証券を取得し、または評価する場合、店頭市場の性質のため、
ファンドが当該有価証券を有利な価格で実現できるとの保証はない。
取引相手方リスク
ファンドは、取引相手方または投資もしくは取引を行う相手方となるその他の法主体の支払不
能、倒産またはその他の理由による取引に関する債務不履行リスクにさらされる可能性がある。
分散リスク
ファンドの資産の投資対象を分散させることを追求する予定であるが、ファンドの資産が特定の
セクターまたは発行体に偏って集中してしまう可能性がある。
大量の買戻しによる影響の可能性
受益者の選択による大量の買戻しにより、投資対象の清算が必要となる可能性がある。かかる清
算により、本来は発生しなかった可能性のある損失が発生する可能性がある。
金利リスク
通常、金利が上昇した場合、債券の価格は下落し、その逆の場合もまた同様となる。債券の価格
が金利の変動に応じて変動する範囲は、債券の種類により異なることがある。
株式リスク
ファンドは、いつでも、発行体の不履行および大幅な価格の下落を含む株式リスクにさらされて
いる。サブ・ファンドが行う上場株式への投資は、株式市場の動向に大きく左右され、実行済の投
資を保護する担保はほとんど、または全くない。株式の売却はいつでも可能なわけではなく、よっ
て相当額の割引を行わなければならないこともある。株式保有者の地位は、通常、債務保有者に劣
後するため、より高いリスクにさらされている。
中国市場リスク
中国市場に伴うリスクは、上記の「新興国の市場リスク」と同様である。政府が財源の配分に対
して大きな影響力を持つ市場に本来的に存在するリスクは、政治的および法的な不確実性、為替変
動および送金不能、改革に対する政府支援の不存在または資産の国有化および収用である。かかる
リスクは、関連するファンドのパフォーマンスに悪影響を及ぼす可能性がある。
中国市場は、経済改革を続けているが、このような改革には前例がなく、実験的なものであり、
改革の変更がありうるが、かかる変更が、経済のパフォーマンスおよび関連するファンドの証券の
価値に常にプラスの結果をもたらすとは限らない可能性がある。
中国経済は、また、輸出主導型経済であり、取引に大きく依拠している。中国の主要な貿易相手
国（米国、日本および韓国等）における経済状況の後退は、中国経済および関連するファンドの投
資対象に悪影響を及ぼす可能性がある。
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有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
国内証券に投資された資金に関して、収益の本国への送金についての制限は現在のところ存在し
ない。ただし、本国への送金が、現行の規制の変更により、さらに厳しい規則および制限の対象と
な らない保証はない。制限により、ファンドの流動性および買戻請求に応じるファンドの能力に影
響が及ぶ可能性がある。
中国適格国外機関投資家（ＱＦＩＩ）リスク
ファンドは、中華人民共和国（以下「中華人民共和国」という。）の証券市場（中国Ａ株）に投
資するために、中華人民共和国の中国証券監督管理委員会によって認可を受けたＱＦＩＩポート
フォリオに投資することができる。ＱＦＩＩが中国Ａ株に投資することを許可する法律、規則（法
案を含む。）、政策ならびに中国における政治および経済の情勢は、ほとんどまたは一切の事前通
知なく、変更され、変化する可能性がある。かかる変更または変化は、中国経済の市況および市場
パフォーマンス、従って、ＱＦＩＩポートフォリオの価値に悪影響を及ぼす可能性がある。
ＱＦＩＩポートフォリオは、定められたロックアップ期間中に買い戻すことができないか、また
は、中国Ａ株の買戻しが、特に、当該ポートフォリオの投資対象を清算する能力および投資対象の
手取金を中華人民共和国外に送金する能力に影響を及ぼす中華人民共和国の法律および慣行に依拠
する場合に、買戻しができる可能性が低くなるリスクを負う。本国送金制限および中国当局からの
関連承認の取得の不履行または遅延により、該当するポートフォリオの、特定の買戻日に関する一
切の買戻請求に応じる能力が制限される可能性がある。
ＱＦＩＩポートフォリオおよび中国Ａ株に投資するファンドの投資者は特に、当該ＱＦＩＩに
よって発行される証券の流動性および、当該ＱＦＩＩポートフォリオに対するそのポジションまた
はエクスポージャーを買い戻すファンドの能力が著しく制限される可能性があることを認識するべ
きである。
中国人民元適格国外機関投資家（ＲＱＦＩＩ）リスク
ファンドは、中華人民共和国の中国証券監督管理委員会によって認可を受けたＲＱＦＩＩポート
フォリオに投資することができる。投資者は、関連するＲＱＦＩＩのＲＱＦＩＩ資格が停止される
か、または、取り消される可能性があること、およびこのような資格の停止または取消しにより
ファンドはその保有証券を処分するようＲＱＦＩＩに請求することになり、これによりファンドの
パフォーマンスに悪影響を及ぼす可能性があることに留意するべきである。投資者は、関連するＲ
ＱＦＩＩが引き続きそのＲＱＦＩＩ資格を維持することまたはそのＲＱＦＩＩ割当投資枠を提供す
るという保証はないことに留意するべきである。投資者は、また、ファンドに対する買付け申込の
すべてに応じるために十分なＲＱＦＩＩ割当投資枠を関連するＲＱＦＩＩからファンドが割り当て
られないことがあること、および関連する法令の不利な変更により、買戻請求が適時に処理される
ことができないことがあることに留意するべきである。ファンドは、中国国家外貨管理局が関連す
るＲＱＦＩＩに付与するＲＱＦＩＩ割当投資枠のすべてを排他的に使用することができないことが
ある。かかる関連するＲＱＦＩＩは、その裁量により、ファンドに割り当てることができたかもし
れないＲＱＦＩＩ割当投資枠を、その他の商品に割り当てることがある。かかる制限により、買付
け申込が拒否され、かつ、ファンドの取引が停止される可能性がある。極端な状況において、ＲＱ
ＦＩＩ割当投資枠の不足、ファンドの制限された投資能力、またはＲＱＦＩＩの投資制限、中国国
内証券市場の非流動性および／または取引執行もしくは取引決済の遅延もしくは中断のためファン
ドの投資目的もしくは投資戦略を十分に実施もしくは遂行することができないことにより、ファン
ドは、著しい損失を被ることがある。
ＲＱＦＩＩ割当投資枠は、通常、ピクテ・アセット・マネジメント・リミテッド等のＲＱＦＩＩ
に付与される。ＲＱＦＩＩ規制に基づく規則および制限は、通常、ＲＱＦＩＩ全体に適用され、
ファンドによって行われる投資に単に適用されるのではない。中国国家外貨管理局には、ＲＱＦＩ
ＩまたはＲＱＦＩＩの保管者が、同局が公布する適用ある規則および規制の規定に違反した場合
に、規制上の制裁を課す権限が付与される。違反により、ＲＱＦＩＩ割当投資枠が取り消される
か、または、その他の規制上の制裁が課される可能性があり、ファンドによる投資に利用可能なＲ
ＱＦＩＩ割当投資枠の一部に悪影響が及ぶことがある。
上海・香港ストックコネクトおよび深セン・香港ストックコネクトリスク
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有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
特定のファンドは、上海・香港ストックコネクトおよび／または深セン・香港ストックコネクト
（以下、総称して「ストックコネクト」という。）を通じて、特定の適格中国Ａ株に投資すること
が でき、かつ、当該株式を直接取得することができる。ストックコネクトは、中華人民共和国およ
び香港間の相互の株式市場へのアクセスを達成することを目的として、香港証券取引所、上海証券
取引所または深セン証券取引所および中国証券登記結算有限責任公司によって開発された証券取引
および清算関連プログラムである。
ストックコネクトは、（中国Ａ株への投資のための）ノースバウンド・トレーディング・リンク
で構成され、特定のファンドは、これにより上海証券取引所または深セン証券取引所に上場された
適格株式の取引注文を行うことができる。
ストックコネクトにより、海外の投資者（ファンドを含む。）は、随時発行／改正される規則お
よび規制に従って、ノースバウンド・トレーディング・リンクを通じて上海証券取引所または深セ
ン証券取引所に上場された特定の中国Ａ株（以下「上海証券取引所証券」または「深セン証券取引
所証券」という。）を取引することを許可されることがある。上海証券取引所証券は、上海証券取
引所180指数および上海証券取引所380指数の全構成銘柄ならびにこれらの指数に含まれていないが
香港証券取引所に上場されているこれに対応するＨ株が存在するすべての上海証券取引所上場中国
Ａ株を含む。ただし、(ⅰ)人民元で取引されていない上海証券取引所上場株式および(ⅱ)「リスク
警告ボード」に含まれる上海証券取引所上場株式を除く。適格証券のリストは、関連する中華人民
共和国の取締規制機関による検討および承認に従って随時変更される可能性がある。
深セン証券取引所証券は、時価総額60億元以上の深セン成分指数および深セン中小企業イノベー
ション指数の全構成銘柄ならびにこれらの指数に含まれていないが香港証券取引所に上場されてい
るこれに対応するＨ株が存在するすべての深セン証券取引所上場中国Ａ株を含む。ただし、（ⅰ）
人民元建てではなく、人民元で取引されていない銘柄、（ⅱ）「リスク警告ボード」に含まれる銘
柄、（ⅲ）深セン証券取引所上場廃止となった銘柄、および（ⅳ）上場廃止前期間にある銘柄を除
く。適格証券のリストは、関連する中華人民共和国の取締規制機関による検討および承認に従って
随時変更される可能性がある。
ストックコネクトに関する更なる情報は、下記のウェブサイトにおいて、オンラインで入手する
ことができる。
http://www.hkex.com.hk/eng/market/sec_tradinfra/chinaconnect/chinaconnect.htm.
中国市場に伴うリスクおよび人民元への投資に関連するリスクに加えて、ストックコネクトを通
じて行う投資は、追加のリスク（すなわち、割当額制限、取引停止リスク、運営上のリスク、フロ
ント・エンド監視により課される販売制限、Ａ株としての適格性の喪失、清算および決済リスク、
中国Ａ株保有における名義人の手配および規制上のリスク）にさらされる。
割当額制限
ストックコネクトは、投資に関する割当額制限に従っており、当該制限により、ファンドがス
トックコネクトを通じて適時に中国Ａ株に投資する能力が制限されることがあり、また、ファンド
が自らの投資方針を効果的に追求することができないことがある。
取引停止リスク
香港証券取引所、上海証券取引所および深セン証券取引所の各取引所は、秩序ある公正な市場の
確保および慎重なリスク管理に必要な場合に取引を停止する権利を留保しており、これにより関連
するファンドが中華人民共和国市場にアクセスする能力に悪影響が及ぶことがある。
取引日の相違
ストックコネクトは、中華人民共和国市場および香港市場の双方の市場が取引のために開いてい
る日であって双方の市場における銀行が対応する決済日に営業している日にのみ運営される。その
ため、中華人民共和国市場では通常の取引日であっても香港の投資者（ファンド等）が中国Ａ株の
取引を行うことができない場合が考えられうる。ファンドは、この結果として、ストックコネクト
が取引を行わない時期の間、中国Ａ株の価格変動のリスクにさらされることがある。
フロント・エンド監視により課される販売制限
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中華人民共和国の規制により、投資者がいずれかの株式を売却する前に、口座に十分な株式があ
ることが要求される。そうでない場合、上海証券取引所または深セン証券取引所は、関係する売り
注文を拒否する。香港証券取引所は、適度な売却のないことを確保すべく、その参加者（すなわ
ち、 株式ブローカー）の中国Ａ株の売り注文に関する取引前検査を行う。
清算、決済および保管リスク
香港証券取引所の完全子会社である香港中央結算有限公司および中国証券登記結算有限責任公司
は、清算体制を確立しており、それぞれが国境を跨いだ取引の清算および決済を容易にする、双方
にとっての参加者である。中華人民共和国証券市場に関する中心的な国家機関である取引相手方と
して、中国証券登記結算有限責任公司は、清算、決済および株式保有に係るインフラの包括的な
ネットワークを運営する。中国証券登記結算有限責任公司は、中国証券監督管理委員会により承認
および監督されるリスク管理の枠組みおよび方法を確立している。中国証券登記結算有限責任公司
が不履行に陥る可能性は、極めて稀と考えられる。
中国証券登記結算有限責任公司の不履行という、極めて稀と考えられる事由が仮に生じ、かつ、
中国証券登記結算有限責任公司が不履行者として宣言された場合、香港中央結算有限公司は、誠実
に、利用可能な法的手段を通して、または中国証券登記結算有限責任公司による清算を通して、発
行済株式および金銭を中国証券登記結算有限責任公司から回収するよう努める。この場合、関連す
るファンドは、この回収過程の遅滞にあうことがあり、または自らの損失を中国証券登記結算有限
責任公司から完全に回収することができないことがある。
ストックコネクトを通じて取引される中国Ａ株は、仮株券の様式で発行されるため、関連する
ファンド等の投資者は、現物の中国Ａ株を一切保有しない。香港およびファンドの様な海外の投資
者であってノースバウンド・トレーディングを通じて上海証券取引所証券または深セン証券取引所
証券を取得している投資者は、香港証券取引所に上場または取引される証券の清算に関して香港中
央結算有限公司が運営する中央清算決済システムを用いて、自らのブローカーまたは保管者の証券
口座をもって当該上海証券取引所証券または当該深セン証券取引所証券を保持すべきである。ス
トックコネクトに係る保管設定に関する詳細情報は、要求に応じて管理会社の登記上の事務所にて
縦覧可能である。
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有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
運営上のリスク
ストックコネクトは、香港の投資家およびファンドの様な海外からの投資者が中国株式市場に直
接アクセスするための新たな投資チャネルを提供する。ストックコネクトは、関連する市場参加者
の運営システムの機能性をその前提としている。市場参加者は、一定の情報技術の程度、リスク管
理ならびに関連する取引所および／または清算機構により指定されるその他の条件を満たすことを
条件としてこのプログラムに参加することができる。
香港および上海のそれぞれの証券制度および法制度は著しく異なることが理解されるべきであ
り、また、市場参加者は、試行段階のプログラムを運営稼働させるため、継続的にかかる相違に起
因して生ずる問題点に取り組む必要があることがある。
さらに、ストックコネクトのプログラムにおける「接続性」は、国境を越えた注文の制御システ
ムを要する。これは、香港証券取引所により設定されるべき、取引所参加者による接続を必要とす
る香港証券取引所および取引所参加者側での新たな情報技術システム（すなわち、新たな注文制御
システム（以下「中国ストックコネクト・システム」という。））の開発を要するものである。こ
の香港証券取引所および取引所参加者のシステムが適切に機能し、または双方の市場における変更
および開発に継続的に適応していくとの保証はない。関連するシステムが適切に機能しない場合、
当該プログラムを通じて双方の市場での取引が中断されることがある。関連するファンドが中国Ａ
株式市場にアクセスする（ひいては自らの投資戦略を追求する）能力に悪影響が及ぶことがある。
中国Ａ株保有における名義人の手配
香港中央結算有限公司は、ストックコネクトを通じた海外の投資者（ファンドを含む。）により
取得される上海証券取引所証券または深セン証券取引所証券の「名義人保有者」である。中国証券
監督管理委員会のストックコネクトに係る規則は、ファンドの様な投資者が適用ある法律に従いス
トックコネクトを通じて取得した上海証券取引所証券または深セン証券取引所証券に係る権利およ
び利益を享受する旨明確に定めている。しかしながら、中華人民共和国の裁判所が、上海証券取引
所証券または深セン証券取引所証券の登録保有者である名義人または保管者が上海証券取引所証券
または深セン証券取引所証券の完全なる所有権を有すると考え、かつ、中華人民共和国の法律に基
づき実質的所有者の概念が確認されたとしても、当該上海証券取引所証券または当該深セン証券取
引所証券がかかる法主体の債権者への分配に利用可能な資産プールの一部を構成しうるか、または
実質的所有者は当該上海証券取引所証券または当該深セン証券取引所証券に関して何らの権利その
他を有することができないと考えることがある。従って、あらゆる状況において、関連するファン
ドおよび保管受託銀行は、ファンドの当該証券の所有権またはこれへの権原の保証を確保すること
はできない。
香港証券取引所に上場または取引される証券の清算に関して香港中央結算有限公司が運営する中
央清算決済システム規則に基づき、名義人保有者である香港中央結算有限公司は、中華人民共和国
または他国における上海証券取引所証券または深セン証券取引所証券に関し、投資者のために権利
を実施するための法的措置または裁判所関連の手続を行う義務を何ら有しないものとする。した
がって、関連するファンドの所有権は最終的には確認されることがあるものの、これらのファンド
は、中国Ａ株に対する自らの権利の実施の際に、困難または遅滞にあうことがある。
香港中央結算有限公司が自らを通じて保有される資産に関して保護預かり機能を履行していると
みなされる範囲において、保管受託銀行および関連ファンドが、香港中央結算有限公司と法律上の
関係性を何ら有することはなく、香港中央結算有限公司の履行または支払不能の結果生ずる損失を
ファンドが被った場合に香港中央結算有限公司に対しいかなる直接的な法律上の遡及権も有しない
旨留意されるべきである。
投資者補償
ストックコネクトに基づくノースバウンド・トレーディングを通じた関連ファンドの投資対象
は、香港の投資者補償ファンド（Investor Compensation Fund）の補償対象にならない。香港の投
資者補償ファンドは、香港における取引所取引の商品に関して免許を与えられた仲介者または認可
を受けた金融機関の不履行の結果生ずる金銭上の損失を被るあらゆる国籍の投資者に対して補償金
を支払うことを目的として設立されている。
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有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
ストックコネクトを経由したノースバウンド・トレーディングにおいて不履行となる事態が香港
証券取引所もしくは香港先物取引所に上場または取引される商品を伴わないことから、かかる事態
は 投資者補償ファンドによる補償対象にならない。他方で、関連するファンドは、中華人民共和国
のブローカーではなく香港の証券ブローカーを通じてノースバウンド・トレーディングを行ってい
ることから、中華人民共和国の中国証券投資者保護ファンドによる保護対象にならない。
取引経費
中国Ａ株の取引に関連する取引手数料および印紙税の支払いのほか、関連するファンドは、新た
なポートフォリオ報酬、配当税および株式の譲渡に起因する所得に関係ある税金（これらはまだ関
連当局による確定はなされていない）の対象となることがある。
中華人民共和国の税制に関する勘案事項
管理会社は、中華人民共和国の証券への投資を行い、そのために関連するファンドの評価に影響
を及ぼす関連するファンドの収益への課税に対する留保金について定める権利を留保する。中華人
民共和国の証券に関する一定の収益について課税があるか否かまたはどのような課税がなされるか
についての不確実性、中華人民共和国における法律、規制および慣行が変更される可能性ならびに
遡及的に適用される税金の可能性をもって、ファンドの管理会社またはポートフォリオ・マネ
ジャーが適用ある場合に定める課税に対する留保金が、中華人民共和国の証券を処分する際に得ら
れる、中華人民共和国における収益への最終的な租税債務を充足するにあたり過多または不十分で
あることがある。それゆえ、投資者は、(ⅰ)かかる収益に課される税金の最終的な結果、(ⅱ)留保
金の度合いならびに(ⅲ)当該投資者が関連するファンドについて／関連するファンドから自らの株
式を購入し、および／または売却する時期によって有利または不利になることがある。
2014年11月14日、中華人民共和国財政部、国家税務総局および中国証券監督管理委員会は、財税
[2014]81号に基づくストックコネクトに関する税制規則に係る通達（以下「81号通達」という。）
を共同で発布した。81号通達により、2014年11月17日から有効となったストックコネクトを通じて
中国Ａ株の取引に係る法人所得税、個人所得税および事業税は、香港および（ファンド等の）海外
の投資者が得た収益に関して一時的に免除される。ただし、香港および（ファンド等の）海外の投
資者は、配当および／またはボーナス株に関し、上場会社により関連当局から源泉徴収され、およ
びこれに対して支払われる10％の税金を支払うことが義務付けられる。
規制上のリスク
中国証券監督管理委員会のストックコネクトに係る規則は、中華人民共和国において法的効力を
有する国務院の部の規制である。しかしながら、当該規則の適用は、まだ検査されていないもので
あり、中華人民共和国の裁判所が、（例えば、中華人民共和国の会社の清算手続において）当該規
則を承認するとの保証はない。
ストックコネクトは、その性質として新しいものであり、中華人民共和国および香港の規制当局
により公布される規制および中華人民共和国および香港の証券取引所による施行規則の対象とな
る。さらに、ストックコネクトを利用したクロス・ボーダーの取引に関連する運営およびクロス・
ボーダーでの法的執行に関する取締規制機関による新たな規制が随時公布されることがある。
規制は、今までに検査されたことのないものであり、当該規制がどのように適用されるかについ
ての確実性はない。さらに、現行の規制は、変更の対象となるものである。ストックコネクトが今
後廃止されないとの保証はない。ストックコネクトを通じて中華人民共和国の市場に投資を行うこ
とがある関連するファンドは、かかる変更の結果悪影響を受けることがある。
(2 ）リスクの管理体制
１．管理会社のリスク管理部門
管理会社のリスク管理部門の恒久的な活動の主なものは、以下のとおりである。
・ 取締役会により承認されるべきリスク管理方針の作成
・ 必要な場合、リスク管理プロセスのアップデート
・ 何らかの不備についての取締役会への直接の報告
・ リスク管理上の問題についての取締役会への定期的な報告
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・ ファンドおよび投資家により確認されるリスクのコントロールおよび測定
・ 違反の追跡調査
・ 投資顧問会社のリスク管理部門により受領されるリスク報告書のチェック
・ 制限が違反された場合の軽減措置および管理措置の実施
リスク管理者の職務は、主に以下のとおりである。
・ 投資家により確認されるリスクの特定
・ ファンドのリスクの特定
・ リスク制限の提案
・ リスク制限のコントロール
・ 違反のコントロール
・ 上申プロセス
・ 委託先の活動（もしあれば）のコントロール
２．方針
2.1 リスク管理方針によりカバーされるリスク
管理会社は、リスクの管理、コントロールおよび監視に関してピクテ・グループの方針に従
う。
管理会社において、ファンドに固有のリスクがＡＩＦＭＤの要件に従って管理されることを確
保するために、リスク管理方針が策定される。
リスク管理方針は、以下のサイクルを経る。
2.1.1 リスクの特定
これは、ファンドの管理のために策定されるリスク一覧表（以下を参照のこと）に従い、
ファンドの資産管理に固有のすべての重要なリスク原因（市場リスク、信用リスク、流動性リ
スク、カウンターパーティ・リスク、オペレーショナル・リスクおよび重要とみなされるその
他のリスク原因）を特定することから成る。
これを行うにあたり、以下の側面が考慮されなければならない。
・ 投資ユニバース
・ 投資手法
・ 投資プロセス
・ プロダクト・マネージャーの想定および予想
・ リスクモデル（例：コミットメント、レバレッジその他）
・ 運用者の構成
・ 法的仕組み（ストラクチャー、ピクテの役割および責任）
この手順の目的は、ポートフォリオのパフォーマンスへの影響が無視できないリスク原因を
特定することである。リスク分析はファンドについてされる。
2.1.2 リスク分析
これは、以下を目的とするリスクの量的または質的な限定から成る。
・ 関連するリスク要因の特定
・ リスク測定に関する想定
・ 商品のモデル化
・ リスク・エクスポージャーの測定（ＧＲＥ、事前、事後の測定、カウンターパーティ・リ
スク、流動性スコア等）
・ ストレス・テストの実施
・ 得られた結果のバック・テストの実施
以下に関して、異なるリスク指標またはリスク率が考慮されなければならない。
・ 規制上および／または内部の制限
・ 各サブ・ファンドにおいて合意されたリスク・プロフィールの遵守
・ 同業他社の分析（商品特性の定義）
・ 時の経過に伴う漸進的変化
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・ サブ・ファンドの存続期間中に行われる想定
その後、リスク管理部門が了承および意見を確立するために、上記の分析により得られた結
果に関する査定が実施される。
査定は質的および量的に実行されなければならない。これは、各商品のすべての特徴を考慮
しなければならない。
2.1.3 リスクの取扱い（軽減手法）
上記の手順に基づき、管理会社のリスク管理部門は是正措置を実施する必要があると結論付
ける場合がある。
管理会社のリスク管理部門は、必要とみなされる場合、リスクを軽減するために、管理会社
の監督部門および／または取締役会に対して勧告を行うものとする。
勧告事項を実施するか否かについての最終決定は、管理会社の取締役会が行う。
2.1.4 監督（監視）
これは、実施される是正措置に関して追跡調査を行うことから成る。
・ 特定されたリスクの追跡調査
・ 定期的な監視
・ ＳＩＣＡＶの場合、取締役会により資産管理者に通知される実施措置（取締役会の責任）
2.1.5 報告
報告の目的は、取締役会および実施役員により確認されなければならない情報の上申ならび
にリスク管理方針の実施状況に関する定期的な報告である。
2.1.6 情報および連絡
管理会社の各メンバーが各自の責任を遂行することができる形式で、かつ、十分な時間を
もって、関連する情報が特定され、管理され、連絡される。
リスクおよびコンプライアンスのレベル：リスク・マネジメント担当役員は、ルクセンブルクの規制
の観点から投資を管理する責任を負っており、必要に応じて、ポートフォリオ管理を委託しているピ
クテ・アセット・マネジメント・リミテッドのコンプライアンス部門と連携する。
ファンドは、デリバティブ取引等を行っていない。
(3 ）トラストのリスク管理および流動性管理
管理会社は、ファンドがさらされている、またはさらされる可能性があるポジションに係るリスク
ならびにかかるリスクがトラストの全体的なリスク特性に及ぼす影響を常に特定し、測定し、管理
し、および監視することを可能にし、かつ、適切なストレス・テスト手順の使用が含まれるリスク管
理プロセスを用いる。
管理会社は、ファンドの流動性リスクを監視するための流動性管理プロセス（特に、測定の手段お
よび方法、通常のおよび例外的な流動性状況におけるストレス・テストの使用を含む。）を継続す
る。
かかる流動性管理のシステムおよび手順により、管理会社は、いつでも買戻請求に適切に応じられ
る程度に各ファンドのポートフォリオが十分に流動的であることを確保するために必要な様々な手段
および措置を利用することができる。通常の状況において、買戻請求は、「第２ 管理及び運営
２ 買戻し手続等 (イ）海外における買戻し」の記載に従い処理される。
また、買戻請求に対応して、「第２ 管理及び運営 ３ 資産管理等の概要 （１）資産の評価
１口当たり純資産価格の決定ならびに販売および買戻しの停止」の項に記載する、特定の状況におけ
るかかる買戻請求の一時停止もしくは延期、または（実施された場合）通常の状況において投資家が
享受している買戻権を制限することになる類似の措置の利用を含むその他の措置が用いられることが
ある。
リスク管理プロセスおよび流動性管理に関する更なる詳細は、管理会社の登記上の事務所におい
て、請求に応じて入手可能である。
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(4 ）リスクに関する参考情報
ファンドの課税前分配金再投資換算 ファンドと代表的な資産クラスとの
１口当たり純資産価格・年間騰落率の推移 年間騰落率の比較
2014年４月～2019年３月の５年間におけるファ このグラフは、ファンドと代表的な資産クラス
ンドの課税前分配金再投資換算１口当たり純資 を定量的に比較できるように作成したもので、
産価格（各月末時点）と、年間騰落率（各月末 左のグラフと同じ期間における年間騰落率（各
時点）の推移を示したものである。 月末時点）の平均と振れ幅を、ファンドと代表
的な資産クラスとの間で比較したものである。
出所：Bloomberg L.P.および指数提供会社のデータを基に
森・濱田松本法律事務所が作成
※課税前分配金再投資換算１口当たり純資産価格は、税引前の分配金を分配時にファンドへ再投資したとみなして算出したも
のである。以下同じ。
※ファンドの年間騰落率（各月末時点）は、各月末とその１年前における課税前分配金再投資換算１口当たり純資産価格を対
比して、その騰落率を算出したものである。
※代表的な資産クラスの年間騰落率（各月末時点）は、各月末とその１年前における下記の指数の値を対比して、その騰落率
を算出したものである。
※ファンドと代表的な資産クラスとの年間騰落率の比較は、上記の５年間の各月末時点における年間騰落率を用いて、それら
の平均・最大・最小をグラフにして比較したものである。
※ファンドの課税前分配金再投資換算１口当たり純資産価格および年間騰落率は、実際の１口当たり純資産価格およびそれに
基づいて計算した年間騰落率とは異なる場合がある。
※ファンドの年間騰落率は、受益証券が米ドル建てであることから、米ドル建てで計算されており、円貨に換算されていな
い。したがって、円貨に換算した場合、上記とは異なる騰落率となる。
※ファンドは代表的な資産クラスの全てに投資するものではない。
● 各資産クラスの指数
日本株・・・・ＴＯＰＩＸ（配当込み）
先進国株・・・ＦＴＳＥ先進国株価指数（除く日本、円ベース）
新興国株・・・Ｓ＆Ｐ新興国総合指数
日本国債・・・ＢＢＧバークレイズＥ１年超日本国債指数
先進国債・・・ＦＴＳＥ世界国債指数（除く日本、円ベース）
新興国債・・・ＦＴＳＥ新興国市場国債指数（円ベース）
（注）Ｓ＆Ｐ新興国総合指数は、Bloomberg L.P.で円換算している。
ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は、株式会社東京証券取引所（以下「㈱東京証券取引所」という。）の知的財産であり、指数の
算出、指数値の公表、利用など同指数に関するすべての権利は、㈱東京証券取引所が有している。なお、ファンドは、㈱東京
証券取引所により提供、保証または販売されるものではなく、㈱東京証券取引所は、ファンドの発行または売買に起因するい
かなる損害に対しても、責任を有しない。
ＦＴＳＥ先進国株価指数（除く日本、円ベース）、ＦＴＳＥ世界国債指数（除く日本、円ベース）およびＦＴＳＥ新興国市場
国債指数（円ベース）に関するすべての権利は、London Stock Exchange Group plcまたはそのいずれかのグループ企業に帰属
する。各指数は、FTSE International Limited、FTSE Fixed Income LLCまたはそれらの関連会社等によって計算されている。
London Stock Exchange Group plcおよびそのグループ企業は、指数の使用、依存または誤謬から生じるいかなる負債につい
て、何人に対しても一切の責任を負わない。
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４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
① 海外における申込手数料
適用される受益証券の発行価格の３％（および税金（もしあれば））を上限として課される。
② 日本国内における申込手数料
適用される受益証券の発行価格の３％（および消費税）を上限として課される。
申込手数料は、商品および関連する投資環境の説明および情報提供等、ならびに購入に関する事
務コストの対価として、申込時に徴収される。
（２）【買戻し手数料】
① 海外における買戻し手数料
買戻し手数料は、課されない。
② 日本国内における買戻し手数料
買戻し手数料は、課されない。
（３）【管理報酬等】
① 業務報酬、管理報酬、販売会社報酬および代行協会員報酬
管理会社は、以下の報酬を受ける権利を有する。
ａ）管理会社からファンドに提供される業務に対する報酬として、受益証券の平均純資産価額に基
づき計算される年率0.10％の年次業務報酬。かかる報酬により、管理会社は、登録事務代行会
社、名義書換事務代行会社、支払事務代行会社および管理事務代行会社としての機能を担う
ファンドパートナー・ソリューションズ（ヨーロッパ）エス・エイに報酬の支払いを行うこと
が可能となる。
業務報酬は、ファンドの資産の運用・管理、受益証券の発行・買戻しならびにファンドに関す
る登録・名義書換、管理および支払事務代行業務の対価として支払われる。
ｂ）投資顧問会社に報酬の支払いを行うための管理報酬。かかる報酬は、受益証券に帰属するべき
平均純資産額に基づき計算される年率0.75％の年次管理報酬。
管理報酬は、ファンドの投資についての助言業務およびファンドの日々の運用業務の対価とし
て支払われる。
販売報酬は、口座内でのファンドの管理および事務手続き、運用報告書等各種書類の送付、購入
後の情報提供等の対価として販売会社に支払われる。販売会社は、受益証券の資産から、関係する
四半期における受益証券に帰属する平均純資産総額に基づき計算され、四半期毎に支払われる年率
0.70％の報酬を受領することができる。
代行協会員報酬は、１口当たり純資産価格の公表を行い、また受益証券に関する目論見書、決算
報告書その他の書類を販売会社に交付する等の業務の対価として代行協会員に支払われる。代行協
会員は、受益証券の資産から、関係する四半期における受益証券に帰属する平均純資産総額に基づ
き計算され、四半期毎に支払われる年率0.10％の報酬を受領することができる。
2018年12月31日に終了した会計年度中の業務報酬、管理報酬、販売報酬および代行協会員報酬
は、それぞれ、263,430,712円、1,063,950,731円、19,548,440円および6,057,012円であった。
② 保管報酬
保管報酬は、ファンドの資産の保管業務の対価として支払われる。保管受託銀行は、ルクセンブ
ルグの慣習に従い、ファンドの資産から、受益証券に帰属するべき平均純資産額の年率0.25％の保
管報酬を受取る権利を有する。かかる報酬は、ファンドの純資産総額に基づく。2018年12月31日に
終了した会計年度中の保管報酬は、660,595,730円であった。
保管受託銀行により課された合理的な立替費用および支払費用（電話、テレックス、電報および
郵便費用を含むがこれらに限られない。）ならびにファンドの資産の保管が委託されている銀行お
よび金融機関の保管手数料が、当該ファンドにより負担される。
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（４）【その他の手数料等】
トラストに課される費用は、以下を含む。
－ トラストの資産および収益に課せられる一切の税金
－ トラストのポートフォリオにおいて保有される有価証券に関して取引上支払うべき通常の銀行手
数料（当該手数料は取得価額に含まれ、売却価格から差し引かれる。）
－ 登録・名義書換事務代行会社、管理事務代行会社および支払事務代行会社の費用
－ 受益者の利益のための業務執行中に管理会社または保管受託銀行が負担した法的費用
－ 約款ならびに届出書、目論見書および説明書を含むトラストに関するその他一切の書類を作成
し、トラストまたはトラストの受益証券の募集に関し管轄権を有する一切の関係当局（各地の証
券業協会を含む。）へ提出する費用
－ 上記関係当局の所管する適用法および規則のもとで要求される年次報告書、半期報告書およびそ
の他の報告書または書類を、トラストの受益者（受益証券の実質上の受益者を含む）の利益のた
めに必要とされる言語で作成しかつ配布する費用
－ 会計、記帳および日々の各クラスの純資産総額の計算に要する費用
－ 受益者への通知公告を作成し、かつ配布する費用
－ 弁護士および監査人の報酬
－（トラストの受益証券が上場される場合）上場された証券取引所における受益証券の上場費用およ
び上場維持費用
－ 以上に類似するその他すべての管理事務代行費用（管理会社が別段の決定をしない限り、一切の
広告宣伝費およびトラストの受益証券の募集または販売に関して直接生じたその他の費用を含
む。）
特定のファンドに帰属するものと判断できない費用の場合は、ファンドの純資産額に比例按分して
ファンド間で分割することができる。
手数料および費用等の合計額およびその上限額ならびにこれらの計算方法については、ファンドの
運用状況や受益証券の保有期間等に応じて異なるため表示することができない。2018年12月31日に終
了した会計年度中のその他の手数料等は、538,851,723円であった。
（５）【課税上の取扱い】
① 日本
2019年４月末日現在、日本の受益者に対する課税については、以下のような取扱いとなる。
Ⅰ ファンドが税法上公募外国公社債投資信託である場合
(1）受益証券は、特定口座を取り扱う金融商品取引業者の特定口座において取り扱うことができ
る。
(2）国内における支払の取扱者を通じて支払を受ける場合、ファンドの分配金は、公募国内公社
債投資信託の普通分配金と同じ取扱いとなる。
(3）国内における支払の取扱者を通じて支払を受ける場合、日本の個人受益者が支払を受ける
ファンドの分配金については、20.315％（所得税15.315％、住民税５％）（2038年１月１日以
後は20％（所得税15％、住民税５％））の税率による源泉徴収が日本国内で行われる。
日本の個人受益者は、申告分離課税が適用されるので原則として確定申告をすることになる
が、確定申告不要を選択することにより、源泉徴収された税額のみで課税関係を終了させるこ
ともできる。
確定申告不要を選択しない場合、一定の上場株式等（租税特別措置法に定める上場株式等を
いう。以下同じ。）の譲渡損失（繰越損失を含む。）との損益通算が可能である。
(4）日本の法人受益者が支払を受けるファンドの分配金（表示通貨ベースの償還金額と元本相当
額との差益を含む。）については、国内における支払の取扱者を通じて支払を受ける場合、所
得税のみ15.315％の税率による源泉徴収が日本国内で行われ（一定の公共法人等（所得税法別
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表第一に掲げる内国法人をいう。以下同じ。）または金融機関等を除く。）、一定の場合、支
払調書が税務署長に提出される（2038年１月１日以後は15％の税率となる。）。
(5）日本の個人受益者が、受益証券を買戻請求等により譲渡した場合（他のクラスの受益証券に
転換した場合を含む。）は、上場株式等に係る譲渡益課税の対象とされ、受益証券の譲渡損益
（譲渡価額から取得価額等を控除した金額（邦貨換算額）をいう。以下同じ。）に対して、源
泉徴収選択口座において、20.315％（所得税15.315％、住民税５％）（2038年１月１日以後は
20％（所得税15％、住民税５％））の税率による源泉徴収が日本国内で行われる。受益証券の
譲渡損益は申告分離課税の対象となり、税率は源泉徴収税率と同一であるが、確定申告不要を
選択した場合は源泉徴収された税額のみで課税関係は終了する。
譲渡損益は、一定の他の上場株式等の譲渡損益および一定の上場株式等の配当所得等との損
益通算が可能である。確定申告を行う場合、一定の譲渡損失の翌年以降３年間の繰越も可能で
ある。
(6）日本の個人受益者の場合、ファンドの償還についても譲渡があったものとみなされ、(5)と同
様の取扱いとなる。
(7）日本の個人受益者についての分配金ならびに譲渡および買戻しの対価については、一定の場
合、支払調書が税務署長に提出される。
（注）日本の受益者は、個人であるか法人であるかにかかわらず、ルクセンブルグに住所または登記上の営業
所もしくは恒久的施設を有しない場合、受益証券への投資に対しルクセンブルグ税務当局により課税さ
れることは一切ない。
Ⅱ ファンドが税法上公募外国株式投資信託である場合
(1）受益証券は、特定口座を取り扱う金融商品取引業者の特定口座において取り扱うことができ
る。
(2）国内における支払の取扱者を通じて支払を受ける場合、ファンドの分配金は、公募国内株式
投資信託の普通分配金と同じ取扱いとなる。
(3）国内における支払の取扱者を通じて支払を受ける場合、日本の個人受益者が支払を受ける
ファンドの分配金については、20.315％（所得税15.315％、住民税５％）（2038年１月１日以
後は20％（所得税15％、住民税５％））の税率による源泉徴収が行われる。
日本の個人受益者は、総合課税または申告分離課税のいずれかを選択して確定申告をするこ
ともできるが、確定申告不要を選択することにより、源泉徴収された税額のみで課税関係を終
了させることもできる。
申告分離課税を選択した場合、一定の上場株式等の譲渡損失（繰越損失を含む。）との損益
通算が可能である。
(4）日本の法人受益者が支払を受けるファンドの分配金（表示通貨ベースの償還金額と元本相当
額との差益を含む。）については、国内における支払の取扱者を通じて支払を受ける場合、所
得税のみ15.315％の税率による源泉徴収が日本国内で行われ（一定の公共法人等を除く。）、
一定の場合、支払調書が税務署長に提出される（2038年１月１日以後は15％の税率とな
る。）。
(5）日本の個人受益者が、受益証券を買戻請求等により譲渡した場合（他のクラスの受益証券に
転換した場合を含む。）は、上場株式等に係る譲渡益課税の対象とされ、受益証券の譲渡損益
に対して、源泉徴収選択口座において、20.315％（所得税15.315％、住民税５％）（2038年１
月１日以後は20％（所得税15％、住民税５％））の税率による源泉徴収が行われる。受益証券
の譲渡損益は申告分離課税の対象となり、税率は源泉徴収税率と同一であるが、確定申告不要
を選択した場合は源泉徴収された税額のみで課税関係は終了する。
譲渡損益は、一定の他の上場株式等の譲渡損益および一定の上場株式等の配当所得等との損
益通算が可能である。確定申告を行う場合、一定の譲渡損失の翌年以降３年間の繰越も可能で
ある。
(6）日本の個人受益者の場合、ファンドの償還についても譲渡があったものとみなされ、(5)と同
様の取扱いとなる。
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(7）日本の個人受益者についての分配金ならびに譲渡および買戻しの対価については、一定の場
合、支払調書が税務署長に提出される。
（注）日本の受益者は、個人であるか法人であるかにかかわらず、ルクセンブルグに住所または登記上の営業
所もしくは恒久的施設を有しない場合、受益証券への投資に対しルクセンブルグ税務当局により課税さ
れることは一切ない。
Ⅲ ファンドは、税法上、公募外国株式投資信託として取扱われる。ただし、将来における税務当
局の判断によりこれと異なる取扱いがなされる可能性もある。
Ⅳ 税制等の変更により上記ⅠないしⅢに記載されている取扱いは変更されることがある。
税金の取扱いの詳細については、税務専門家等に確認することを推奨する。
② ルクセンブルグ
トラストは、その課税上の取扱いにつきルクセンブルグ法に従う。ルクセンブルグの現行法およ
び規則の下、各ファンドは、その純資産につき年率0.05％の引受税（四半期毎に計算され、支払わ
れる。）が課税される。かかる税率は、ルクセンブルグ投信法第174(2)条の意味における、かつ、
当該条項に規定される機関投資家のみで受益者が構成されるクラスの受益証券に帰属する純資産に
ついては、0.01％に減じられる。ルクセンブルグの他の投資信託に投資された部分のファンドの純
資産については、引受税は課税されない。現行法の下では、トラストおよび受益者のいずれも（住
所、登記上の営業所または恒久的施設をルクセンブルグに有しているか、または特定の限られた状
況において正式に有していた個人または会社を除く。）、ルクセンブルグの所得税およびキャピタ
ルゲイン税を課税されず、また源泉徴収税および資産税を課税されない。トラストは、ポートフォ
リオにおける証券から生み出される収益を、関係国の源泉徴収税を控除した上で回収する。
2010年追加雇用対策法の一部である米国外国口座税務コンプライアンス法（以下「ＦＡＴＣＡ」
という。）は、2010年に米国の法律となった。
ＦＡＴＣＡは、米国の租税回避の防止を目的として、外国（米国外）の金融機関に対して、米国
人投資家が米国外に保有する金融口座の情報について米国内国歳入庁に報告する義務を課すもので
ある。米国外の金融機関が保有する米国の有価証券がかかるＦＡＴＣＡの報告制度に従わない場合
は、2014年７月１日以降、売却代金および所得の総額について30％の米国源泉税を課税されること
になる。
ルクセンブルグは、2014年３月28日にアメリカ合衆国と政府間モデル１協定（以下「ＩＧＡ」と
いう。）およびＩＧＡに関する覚書を締結した。したがって、トラストは、ＦＡＴＣＡの施行を定
める米国財務省規則を直接遵守するのではなくＦＡＴＣＡ規定を遵守するために、ＦＡＴＣＡに関
連する2015年７月24日法（以下「ＦＡＴＣＡ法」という。）によりルクセンブルグの法律に導入さ
れるルクセンブルグＩＧＡを遵守しなければならない。ＦＡＴＣＡ法およびルクセンブルグＩＧＡ
に基づき、管理会社は、ＦＡＴＣＡの目的上、特定米国人であるトラストの直接的および間接的な
受益者（以下「ＦＡＴＣＡ報告対象口座」という。）を特定する目的で情報を収集することを要求
されることがある。管理会社に提供されるＦＡＴＣＡ報告対象口座に関する一切のかかる情報は、
1996年４月３日にルクセンブルグで締結された所得および資本に対する租税に関する二重課税の回
避および脱税の防止のためのアメリカ合衆国政府およびルクセンブルグ大公国政府との間の条約第
28条に従い、当該情報をアメリカ合衆国政府との間で自動的に交換するルクセンブルグ税務当局と
共有される。トラストを代理して行為する管理会社は、ＦＡＴＣＡ法およびＦＡＴＣＡを遵守して
いるとみなされるルクセンブルグＩＧＡの規定を遵守することを企図しており、従って、トラスト
の米国の実際の投資対象およびみなし投資対象に帰属する支払いの負担額に関して30％の源泉税を
課税されない。管理会社は、ＦＡＴＣＡおよび特にＦＡＴＣＡ法により自らに課される要件の範囲
を継続的に評価する。
ＩＧＡに基づき、ルクセンブルグの居住者である金融機関がルクセンブルグＩＧＡ法の要件を遵
守する場合は、ＦＡＴＣＡを遵守しているものと取り扱われ、その結果、ＦＡＴＣＡに基づく源泉
税（以下「ＦＡＴＣＡ源泉徴収」という。）を課税されない。
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トラストによる、上記に従ったＦＡＴＣＡ、ＦＡＴＣＡ法およびルクセンブルグＩＧＡの遵守を
確保するため、管理会社は、トラストの管理会社としての資格において、以下を行うことができ
る。
（a） Ｗ－８租税申告、グローバル仲介業者証明番号（該当する場合）または受益者のＦＡＴＣ
Ａ上の地位を確かめるための、かかる受益者のＩＲＳへのＦＡＴＣＡ登録もしくは対応す
る免除のその他有効な証拠を含む書類に係る情報を請求すること
（b） 受益者がトラストに保有する口座がＦＡＴＣＡ法およびルクセンブルグＩＧＡに基づきＦ
ＡＴＣＡ報告対象口座とみなされる場合、受益者およびかかる口座に関する情報をルクセ
ンブルグ税務当局へ報告すること
（c） 非参加外国金融機関のＦＡＴＣＡ上の地位を有する受益者に対する支払いに関して、情報
をルクセンブルグ税務当局へ報告すること
（d） ＦＡＴＣＡ、ＦＡＴＣＡ法およびルクセンブルグＩＧＡに従い、トラストにより、もしく
は、トラストを代理して受益者に払われた一定の支払いから適用ある米国源泉税を控除す
ること
（e） 米国を源泉とする一定の収益の支払いに関し発生する源泉徴収および報告につき要求され
ることがある個人情報を、かかる収益の直接の支払者に対し通知すること。
管理会社は、トラストを代理して投資家に情報を伝達するものとし、当該情報に従い、（ⅰ）ト
ラストを代理して行為する管理会社は、ＦＡＴＣＡ法に定められる個人データの取扱いに責任を有
し、（ⅱ）個人データは、ＦＡＴＣＡ法の目的においてのみ使用され、（ⅲ）個人データは、ルク
センブルグ税務当局に伝達されることができ、（ⅳ）ＦＡＴＣＡに関する質問への回答は義務であ
るがゆえに、回答がない場合に何らかの影響があることが予想され、かつ、（ⅴ）投資家は、ルク
センブルグ税務当局に伝達されたデータを入手し、これを修正する権利を有する。
外国金融機関であるとみなされるトラストは、ＦＡＴＣＡ源泉税を課税されないよう、「適格集
団投資ビークル」（ＱＣＩＶ）免除により「みなし遵守」の地位を得るよう努める。
かかるＦＡＴＣＡの地位を選択し、かつ、維持するために、トラストは、(ⅰ）参加外国金融機
関、(ⅱ）みなし遵守外国金融機関、(ⅲ）非報告ＩＧＡ外国金融機関、(ⅳ）免除受益者、(ⅴ）能
動的非金融外国主体（以下「能動的ＮＦＦＥ」という。）または(ⅵ）非特定米国人（以上、すべて
ＦＡＴＣＡに定義される。）のみを受益者として認める。したがって、投資家は、ＦＡＴＣＡを遵
守し、または遵守しているとみなされる金融機関を通じてのみ受益証券に申込み、かつ、これを保
有することができる。トラストは、遵守のための措置および／または制限（受益証券の申込注文の
拒絶または強制買戻しが含まれる場合がある。詳細は、本書および約款第７条および第12条に記載
される。）を課し、および／またはＦＡＴＣＡに基づく「非協力的口座」もしくは「非参加外国金
融機関」に該当することが判明した受益者の口座宛の支払いに対して30％の源泉徴収税を課す場合
がある。
米国納税者は、トラストが米国税法に基づく受動的外国投資会社（ＰＦＩＣ）に該当し、よって
投資家がトラストを適格選択ファンド（いわゆる「ＱＥＦ選択」）として取り扱うことを選択可能
にする情報の提供を予定していないことに留意すべきである。
トラストは、すべてのＦＡＴＣＡ義務を遵守するよう試みるが、トラストがかかる義務を履行す
ることができるとの保証はなく、従って、ＦＡＴＣＡ源泉徴収を回避できるとの保証はない。
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５【運用状況】
（１）【投資状況】
（資産別および地域別の投資状況）
（2019年３月末日現在）
資産の種類 国名 時価合計（円） 投資比率（％）
中国 43,286,932,704 21.51
株式
台湾 24,844,758,801 12.35
ロシア 22,598,064,808 11.23
韓国 19,301,549,567 9.59
ブラジル 17,128,888,773 8.51
ケイマン諸島 14,203,556,645 7.06
タイ 7,641,744,459 3.80
南アフリカ 7,398,440,471 3.68
メキシコ 6,635,479,930 3.30
ハンガリー 4,677,872,529 2.33
トルコ 4,126,846,757 2.05
香港 3,981,174,013 1.98
イギリス 2,682,025,665 1.33
インド 2,096,250,431 1.04
シンガポール 1,979,877,099 0.98
バミューダ諸島 1,970,856,159 0.98
インドネシア 1,767,186,364 0.88
ルクセンブルグ 1,369,187,277 0.68
オーストリア 1,281,741,115 0.64
ギリシャ 1,256,939,548 0.62
マレーシア 1,063,009,401 0.53
チリ 1,020,542,325 0.51
ルーマニア 781,846,737 0.39
キプロス 765,882,665 0.38
アラブ首長国連邦 738,815,112 0.37
ポーランド 652,693,239 0.32
スロベニア 430,832,121 0.21
小計 195,682,994,715 97.26
小計 195,682,994,715 97.26
現金・預金およびその他の資産
5,511,950,582 2.74
（負債控除後）
合計
201,194,945,297 100.00
（純資産総額）
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいう。以下同じ。
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（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
（2019年３月末日現在）
取得原価 時価
投資
保有株数 （円） （円）
順位 銘柄 国名 業種 比率
（株）
（％）
単価 金額 単価 金額
SAMSUNG ELECTRONICS
電子機器および
１. 韓国 2,714,356 2,451.60 6,654,527,201 3,537.97 9,603,308,675 4.77％
PFD -NVTG- 半導体
CHINA CONSTRUCTION
銀行およびその
２. 中国 90,458,000 83.81 7,581,493,025 94.98 8,591,669,067 4.27％
BANK 'H' 他金融機関
TAIWAN
電子機器および
３. SEMICONDUCTOR 台湾 7,390,000 537.75 3,973,952,929 882.46 6,521,345,380 3.24％
半導体
MANUFACTUR.
LUKOIL OIL COMPANY
４. ロシア 石油 541,171 7,302.29 3,951,784,960 10,056.68 5,442,385,510 2.71％
ITAUSA
持株および金融
５. INVESTIMENTOS ITAU ブラジル 14,521,451 264.58 3,842,148,452 342.22 4,969,505,239 2.47％
会社
PFD
CHINA MERCHANTS
銀行およびその
６. 中国 8,351,500 351.10 2,932,170,790 538.41 4,496,499,223 2.23％
BANK 'H' 他金融機関
SHINHAN FINANCIAL
持株および金融
７. 韓国 912,543 4,140.52 3,778,402,470 4,099.16 3,740,663,993 1.86％
会社
GROUP
銀行およびその
SBERBANK PFD
８. ロシア 11,037,299 135.58 1,496,388,296 324.56 3,582,211,117 1.78％
他金融機関
SBERBANK -ADR
銀行およびその
９. ロシア 2,306,807 1,402.32 3,234,892,963 1,467.90 3,386,164,451 1.68％
他金融機関
SPONS.-
CHAILEASE HOLDING
ケイマン諸 持株および金融
10. 7,016,478 265.84 1,865,259,131 452.91 3,177,832,335 1.58％
島 会社
COMPANY
鉱業、石炭産業
11. VALE ブラジル 2,173,491 1,363.47 2,963,480,601 1,452.65 3,157,327,093 1.57％
および製鉄業
YUANTA FINANCIAL
持株および金融
12. 台湾 48,210,244 59.60 2,873,482,959 63.08 3,041,289,182 1.51％
会社
HOLDING
銀行およびその
OTP BANK
13. ハンガリー 608,628 2,240.07 1,363,371,957 4,903.20 2,984,227,039 1.48％
他金融機関
鉱業、石炭産業
14. EVRAZ イギリス 2,986,152 588.48 1,757,294,954 898.15 2,682,025,665 1.33％
および製鉄業
銀行およびその
BANK OF CHINA 'H'
15. 中国 51,512,100 48.69 2,508,356,957 50.24 2,588,062,429 1.29％
他金融機関
LONGFOR GROUP
ケイマン諸
16. 不動産 6,548,000 308.68 2,021,206,209 390.22 2,555,167,067 1.27％
島
HOLDINGS
CHINA PETROLEUM &
17. 中国 石油 29,082,000 88.08 2,561,515,113 87.36 2,540,565,604 1.26％
CHEMICAL 'H'
INDUSTRIAL AND
銀行およびその
18. 中国 31,201,590 66.24 2,066,710,054 81.15 2,531,978,802 1.26％
COMM. BK CHINA 'H' 他金融機関
GROUPO FINANCIERO
銀行およびその
19. メキシコ 4,002,900 654.38 2,619,402,735 612.64 2,452,341,048 1.22％
BANORTE 'O' 他金融機関
CATHAY FINANCIAL
持株および金融
20. 台湾 15,051,000 180.72 2,719,957,096 161.57 2,431,847,397 1.21％
会社
HOLDING
CHINA PACIFIC
21. 中国 保険 5,560,200 547.43 3,043,838,946 434.68 2,416,888,553 1.20％
INSURANCE 'H'
CHINA VANKE 'H'
22. 中国 不動産 5,185,700 386.47 2,004,114,328 465.72 2,415,109,484 1.20％
ANHUI CONCH CEMENT
23. 中国 建築材・建築業 3,509,000 243.61 854,813,056 676.71 2,374,583,658 1.18％
'H'
電子機器および
NANYA TECHNOLOGY
24. 台湾 10,632,000 260.67 2,771,433,278 220.70 2,346,521,868 1.17％
半導体
持株および金融
ITAUUNIBANCO PFD
25. ブラジル 2,419,215 626.30 1,515,166,359 969.57 2,345,600,662 1.17％
会社
PTT -FGN-
26. タイ 石油 13,874,100 170.03 2,358,949,046 167.57 2,324,815,231 1.16％
持株および金融
KB FINANCIAL
27. 韓国 560,509 5,046.11 2,828,388,264 4,084.52 2,289,412,889 1.14％
会社
SHIMAO PROPERTY
ケイマン諸
28. 不動産 6,433,500 223.55 1,438,215,280 346.47 2,229,021,701 1.11％
島
HOLDINGS
TISCO FINANCIAL
持株および金融
29. タイ 7,085,066 156.29 1,107,324,332 308.08 2,182,734,933 1.08％
GROUP -NVDR- 会社
30. GAZPROM ロシア 石油 8,383,610 272.51 2,284,654,461 255.82 2,144,695,956 1.07％
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②【投資不動産物件】
該当事項なし（2019年３月末日現在）。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項なし（2019年３月末日現在）。
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（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
＜米ドル建 毎月分配型 クラスＭ受益証券＞
受益証券の運用は、ファンドの第５会計年度中である2011年４月８日に開始した。このため、
（３）運用実績および（４）販売及び買戻しの実績において、第５会計年度以降の情報を記載して
いる。2019年３月末日前１年間における各月末ならびに下記各会計年度末の純資産の推移は次の通
りである。
純資産総額 １口当たり純資産価格
米ドル 千円 米ドル 円
第５会計年度末
44,927,625.33 4,986,517 73.27 8,132
（2011年12月31日）
第６会計年度末
243,756,250.56 27,054,506 71.13 7,895
（2012年12月31日）
第７会計年度末
124,682,675.00 13,838,530 55.25 6,132
（2013年12月31日）
第８会計年度末
96,973,799.87 10,763,122 38.03 4,221
（2014年12月31日）
第９会計年度末
47,346,179.52 5,254,952 20.27 2,250
（2015年12月31日）
第 10 会計年度末
31,221,267.20 3,465,248 18.40 2,042
（ 2016 年 12 月 31 日）
第11会計年度末
41,271,319.96 4,580,704 19.24 2,135
（2017年12月31日）
第12会計年度末
17,840,897.37 1,980,161 14.25 1,582
（2018年12月31日）
2018 年４月末日 26,950,062.54 2,991,187 18.42 2,044
５月末日 25,329,386.06 2,811,309 17.38 1,929
６月末日 23,410,036.65 2,598,280 16.17 1,795
７月末日 23,903,972.10 2,653,102 16.65 1,848
８月末日 22,430,070.72 2,489,514 15.78 1,751
９月末日 22,315,432.36 2,476,790 15.86 1,760
10 月末日 20,507,243.62 2,276,099 14.66 1,627
11 月末日 18,688,674.46 2,074,256 14.78 1,640
12 月末日 17,840,897.37 1,980,161 14.25 1,582
2019 年１月末日 19,309,950.00 2,143,211 15.51 1,721
２月末日 19,270,972.80 2,138,885 15.44 1,714
３月末日 18,850,344.24 2,092,200 15.34 1,703
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＜参考情報＞
（注）課税前分配金再投資換算１口当たり純資産価格は、税引前の分配金を分配時にファンドへ再投資したとみなして算出し
たものである。以下同じ。
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②【分配の推移】
＜米ドル建 毎月分配型 クラスＭ受益証券＞
１口当たり分配金
米ドル 円
第５会計年度
（2011年１月１日～ 7.55 838
2011年12月31日）
第６会計年度
（2012年１月１日～ 13.80 1,532
2012年12月31日）
第７会計年度
（2013年１月１日～ 13.80 1,532
2013年12月31日）
第８会計年度
（2014年１月１日～ 13.80 1,532
2014年12月31日）
第９会計年度
（2015年１月１日～ 12.30 1,365
2015年12月31日）
第10会計年度
（2016年１月１日～ 3.80 422
2016年12月31日）
第11会計年度
（2017年１月１日～ 3.60 400
2017年12月31日）
第12会計年度
（2018年１月１日～ 2.60 289
2018年12月31日）
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１口当たり分配金
米ドル 円
2018 年 ４ 月 0.30 33
５ 月 0.30 33
６ 月 0.30 33
７ 月 0.15 17
８ 月 0.15 17
９ 月 0.15 17
10 月 0.15 17
11 月 0.10 11
12 月 0.10 11
2019 年 １ 月 0.10 11
２ 月 0.10 11
３ 月 0.10 11
＜参考情報＞
（注）当該受益証券の運用は2011年４月８日に開始しており、
会計年度の末日は12月末日となっている。
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有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
③【収益率の推移】
＜米ドル建 毎月分配型 クラスＭ受益証券＞
収益率（注）
第５会計年度 －19.18％
第６会計年度 15.91％
第７会計年度 －2.92％
第８会計年度 －6.19％
第９会計年度 －14.36％
第10会計年度 9.52％
第11会計年度 24.13％
第12会計年度 －12.42％
（注）収益率（％）＝100×（ａ－ｂ）／ｂ
ａ＝当該期間最終日の１口当たり純資産価格＋当該期間の分配金の合計額
ｂ＝当該期間の直前の日の１口当たり純資産価格（第５会計年度については、当初発行価格100米ドル）
＜参考情報＞
（注１）収益率（％）＝100×（ａ－ｂ）／ｂ
ａ＝上記各暦年末の課税前分配金再投資換算１口当たり純資産価格
ただし、2019年については、2019年３月末の課税前分配金再投資換算１口当たり純資産価格
ｂ＝当該各暦年の直前の各暦年末の課税前分配金再投資換算１口当たり純資産価格（ただし、最初の暦年について
は、当初発行価格（100米ドル）である。）
（注２）2011年は４月８日から年末まで、2019年は年初から３月末日までの収益率となる。
（注３）ベンチマークは設定していない。
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（４）【販売及び買戻しの実績】
＜米ドル建 毎月分配型 クラスＭ受益証券＞
下記会計年度における販売および買戻しの実績ならびに下記会計年度末日現在の発行済口数は、次
の通りである。
会計年度 販売口数 買戻口数 発行済口数
797,969 184,790 613,179
第５会計年度
(797,969) (184,790) (613,179)
3,923,733 1,110,000 3,426,912
第６会計年度
(3,923,733) (1,110,000) (3,426,912)
2,007,664 3,177,876 2,256,700
第７会計年度
(2,007,664) (3,177,876) (2,256,700)
1,327,648 1,034,419 2,549,929
第８会計年度
(1,327,648) (1,034,419) (2,549,929)
1,197,003 1,411,156 2,335,776
第９会計年度
(1,197,003) (1,411,156) (2,335,776)
295,658 934,626 1,696,808
第 10 会計年度
(295,658) (934,626) (1,696,808)
1,309,345 861,074 2,145,079
第11会計年度
(1,309,345) (861,074) (2,145,079)
289,080 1,182,559 1,251,600
第12会計年度
(289,080) (1,182,559) (1,251,600)
（注）（ ）の数は本邦内における販売、買戻しおよび発行済口数である。
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
(1）海外における申込手続
クラスの受益証券は、管理会社によって、毎日（取引日と定められる日に）発行される。取引日の
午前８時（ルクセンブルグ時間）以降に受領された申込みは、翌取引日に受領されたものとみなされ
る。ただし、当該取引日のルクセンブルグ時間午前８時までに販売会社が受領していた申込みのみを
すべて販売会社が取り次ぐことを条件に、当該取引日のルクセンブルグ時間午前11時までに販売会社
が取り次いだ申込みを管理会社は受領する。
証券保有確認書または受益証券の券面は（特段要求される場合）、登録・名義書換事務代行会社に
よって送付されるものとする。ただし、その支払いは、保管受託銀行によって受領されている。
当該クラスの受益証券１口当たりの発行価格は、受益証券の購入申込みが適用される取引日に当該
クラスに関して決定される、受益証券１口当たり純資産価格である。適用される純資産価額に、当該
純資産価額の３％（および税金（もしあれば））を上限とする販売手数料が追加されることがある。
当該販売手数料は、受益証券の販売を行う販売者によって保持されるものとする。
受益証券の発行の申込みは、ファンドパートナー・ソリューションズ（ヨーロッパ）エス・エイの
事務所で受領される。
決済日に決済通貨となる国の銀行が営業していない場合は、決済は当該銀行が営業している翌取引
日に行われる。
受益証券の券面（発行された場合）または証券保有確認書は、買付申込代金の受領日からルクセン
ブルグの７銀行営業日以内に、申込者またはその代表者に交付される。
受益証券の購入申込みは、１口の整数倍で行われなれければならない。受益証券の端数は発行され
ない。購入申込みが行われた受益証券に関する支払は、受益証券の購入申込みが取り扱われた取引日
から３取引日以内に行われなければならない。支払通貨の取引が終了している場合は、当該支払いは
翌通貨営業日に行われる。
＜受益証券の発行および所有の制限＞
管理会社は、トラストおよびその販売会社が受益証券の発行について、受益証券が募集される国の
法令に適合する活動をなすことを意図している。管理会社は、その裁量において、特定の国および地
域に居住する個人または設立された法人に対し、いつでも受益証券の発行を一時的に停止し、完全に
中止し、または制限することができる。管理会社は、受益者全体およびトラストの保護のために必要
な措置である場合には、特定の個人または法人の受益証券の取得を禁止することができる。
さらに管理会社は、
① 受益証券の購入申込みをその裁量において拒否することができ、また
② 受益証券の購入または保有を禁止された受益者が保有する受益証券をいつでも買い戻すことがで
きる。
より詳細に示すと、以下の通りである。
① 管理会社は、トラストの受益証券の販売をＥＵ内またはその一部において、公衆に対して販売促
進しない。
② 管理会社は、その意見において、米国人（以下に定義される。）および／または者、企業もしく
は法人による受益証券の所有が、トラストまたはその受益者に悪影響を及ぼす可能性があるか、適
用ある法令（ルクセンブルグの法令か、外国の法令かを問わない。）に違反することとなるか、ま
たは、トラストもしくはその受益者に責任（特に、規制上または税務上の責任および特にＦＡＴＣ
Ａ要件またはその違反から生じる可能性があるその他の税務上の責任を含む。）を負わせ、トラス
トもしくはその受益者が被ることがなかったであろう、またはさらされることがなかったであろう
その他の不利益にさらす可能性がある場合、かかる受益証券の所有を制限または防止することがで
きる。かかる状況において、トラストの受益証券は、(ⅰ）参加外国金融機関でない投資家、(ⅱ）
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有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
みなし遵守外国金融機関でない投資家、(ⅲ）非報告ＩＧＡ外国金融機関でない投資家、(ⅳ）免除
受益者でない投資家、(ⅴ）能動的ＮＦＦＥでない投資家、または(ⅵ）非特定米国人でない投資家
（す べてＦＡＴＣＡ、米国ＦＡＴＣＡ最終規則および／またはＦＡＴＣＡの実行に関する適用ある
政府間協定に定義される。）に募集、販売、譲渡または送付されることができない。
投資家は、ＦＡＴＣＡに基づき、関連する税務書類、特に、適用ある規則に従って定期的に更新
されなければならない米国内国歳入庁の様式「Ｗ－８ＢＥＮ－Ｅ」によって自らのステータスの証
拠を提供する義務を負う。
かかる者、企業または法人（米国人および／またはＦＡＴＣＡ要件に違反した者を含む。）は、
本書において、「禁止された者」という。
受益証券は米国1933年証券法（改正済。以下「1933年法」という。）のもとで登録されていな
い。以下の場合を除き、受益証券は米国国内において、またはその市民および住人（以下「米国
人」という。）に対して、直接または間接を問わず、募集、販売、譲渡または交付することはでき
ない。
禁止された者（かかる用語は、私募により受益証券を取得する米国人を含まない。）による受益証
券の実質的保有を禁止および防止するために、約款（第７条）は、管理会社またはその代理人が以下
の事項をなし得ると定めている。
(a）登録または移転により、禁止された者が受益証券の実質的保有者となる場合、またはそのおそ
れのある場合において、発行または名義書換を拒否すること
(b）登録簿に記載のある者、または名義書換をしようとしている者に対して、禁止された者が当該
受益者の受益証券の実質的保有者であるか、または名義書換の結果、禁止された者が受益証券の
実質的保有者になるか否かを判断するために管理会社が必要と考える情報を、宣誓書とともに提
出するよういつでも要求すること
(c）禁止された者が単独で、または他の者と共同で受益証券の実質的保有者となっていると管理会
社が判断した場合、約款に詳細に定める方法により、かかる受益者の当該受益証券の全部または
一部をかかる受益者から強制的に買い戻し、または買い戻させること。
(2）日本における申込手続
日本においては、各取引日かつ日本における金融商品取引業者の営業日に、受益証券の募集が行わ
れる。販売会社または販売取扱会社は、口座約款を投資者に交付し、投資者は、当該約款に基づく取
引口座の設定を申し込む旨を記載した申込書を提出する。日本の投資者による申込金額および申込手
数料の支払は、口座約款に基づき、円貨または米ドル貨により、原則として国内約定日（通常、購入
申込みが受け付けられた取引日の日本における金融商品取引業者の翌営業日）から起算して日本にお
ける金融商品取引業者の４営業日目までに販売会社または販売取扱会社を通じて行うものとする（た
だし、販売会社または販売取扱会社が日本の投資者との間で別途取り決める場合を除く。）。
発行価格は、受益証券の購入申込みに適用される取引日に決定される受益証券の１口当たり純資産
価格とする。
日本の投資者は、原則として、取引日かつ日本における金融商品取引業者の営業日の午後３時（日
本時間）までに取得の申込みをすることができる。
申込単位は、１口以上１口単位である。
発行価格の3.24％（税抜３％）を上限とする申込手数料（受益証券１口当たり）が課される。
投資者は、受益証券の保管を販売会社または販売取扱会社に委託した場合、申込金額および申込手
数料の支払と引換えに、取引残高報告書または他の通知書を販売会社または販売取扱会社から受領す
る。申込金額および申込手数料の支払は、円貨または米ドル貨によるものとする。
なお、日本証券業協会の協会員である販売会社または販売取扱会社は、ファンドの純資産が１億円
未満となる等、同協会の定める「外国証券の取引に関する規則」の中の「外国投資信託受益証券の選
別基準」に受益証券が適合しなくなったときは、受益証券の日本における販売を行うことができな
い。
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有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
２【買戻し手続等】
(1）海外における買戻し
関係するファンドの取引日として定められた日において、受益者はその保有する受益証券の買戻し
を請求できる。特定の取引日に受領した受益証券の買戻請求は、取引日の午前８時（ルクセンブルグ
時間）前に管理会社により受領されねばならず、その後に受領された請求は、翌取引日に関して受領
されたものとみなされる。
買戻価格は、受益証券の買戻請求に適用される取引日に決定される関係するクラスの１口当たり純
資産価格とする。
買戻手数料は、課されない。
買戻請求は、１口以上１口単位で行われなければならない。
いずれかの取引日における買戻しの合計が、当該取引日におけるファンドの発行済総受益証券の口
数の５％を超える場合は、管理会社は、これが５％以内となるようにしてすべての買戻請求を按分に
より繰り延べることができる。当該取引日において繰り延べられたすべての買戻請求は、その後の買
戻請求に優先して効力が生じるが、常に５％の制限に服する。
管理会社は、通常の状況において、受益証券の買戻しを、受益者の買戻請求後遅滞なく行うことが
できるようにするため、各ファンドの流動性を適切な水準に確実に維持するものとする。
買戻請求が行われた受益証券に関する支払は、受益証券の買戻請求が取り扱われた取引日から３取
引日以内に行われなければならない。支払通貨の取引が終了している場合は、当該支払いは翌通貨営
業日に行われる。
決済日に決済通貨となる国の銀行が営業していない場合は、決済は当該銀行が営業している翌取引
日に行われる。
受益証券は、他のクラスまたは他のサブ・ファンドの受益証券に転換することができない。
(2）日本における買戻し
日本における投資者は、取引日かつ日本における金融商品取引業者の営業日に限り、販売会社また
は販売取扱会社を通じ、管理会社に対して買戻しを請求することができる。買戻請求の受付時間は、
原則として午後３時（日本時間）までとする。買戻しは、各取引日に行われる。
買戻価格は、受益証券の買戻請求に適用される取引日に決定される１口当たり純資産価格とする。
買戻請求は１口以上１口単位で行わなければならない。
日本の投資者に対する買戻代金の支払は、口座約款に基づき、円貨または米ドル貨により、原則と
して国内約定日（通常、買戻請求が受け付けられた取引日の日本における金融商品取引業者の翌営業
日）から起算して日本における金融商品取引業者の４営業日目に販売会社または販売取扱会社を通じ
て行われる（ただし、販売会社または販売取扱会社が日本の投資者との間で別途取り決める場合を除
く。）。
買戻し手数料は課されない。
いずれかの取引日における買戻請求の合計が、当該取引日におけるファンドの発行済総受益証券の
口数の５％を超える場合は、これが５％以内となるようにしてすべての買戻請求が按分により繰り延
べられることがある。
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有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
３【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
受益証券のクラスの１口当たり純資産価格は、各取引日において、米ドル貨にて計算される。
受益証券のクラスの１口当たり純資産価格は、管理会社により、各取引日において、当該クラスの
資産価値から当該クラスに帰属する債務（管理会社が必要または妥当と考える引当金を含む。）を控
除した額を、当該クラスの発行済受益証券の数で除した額を、１米セントの位まで四捨五入すること
により、決定される。可能な限り、投資による収益、未払利息、費用およびその他の債務（運用費用
を含む。）が計上される。
トラストの資産は、以下のとおり評価されるものとする。
① 証券取引所に上場され、または他の規制ある市場で取引されている有価証券は、当該取引所ま
たは当該市場において入手可能な直近の価格により評価される。有価証券が複数の証券取引所に
上場され、または市場で取引されている場合には、当該有価証券の主要市場である証券取引所ま
たは市場において入手可能な直近の価格により決定される。
② 証券取引所に上場されておらず、また、規制ある市場において取引が行われていない有価証券
は、当該取引所における入手可能な直近の取引価格によって評価される。
③ 取引価格の入手が不可能であるか、または上記①および／もしくは②で参照される価格が公正
な市場価格を反映していない有価証券は、慎重かつ誠実に合理的な予想売却価格で評価される。
④ 短期の流動資産は、償却原価法により評価される。
⑤ ファンドまたはクラスの通貨以外の通貨により表示された価格は、当該通貨の入手可能な交換
レートで当該通貨に換算される。
取引コストが高い市場での取引を行うファンドは、取引コストを純資産価格の計算に反映させるこ
とができる。購入および買戻しのための単一の純資産価格を維持するために、取引日における受益証
券数の純変動が純資産価格の計算方法を決定する。購入超過の場合、取引コストが純資産総額に加算
され、買戻し超過の場合、取引コストが純資産総額から減じられる。
異常な事態により評価が実行不可能または不適切になった場合には、管理会社は、トラストの資産
の公正な評価の達成のため、他の評価方法に従い慎重かつ誠実に評価を行う権限を付与されている。
各ファンドの資産および債務を決定するため、各ファンドの資産のプール（以下、それぞれ「プー
ル」という。）は以下の方法で設定される。
① 各ファンドの受益証券発行からの手取金は、トラストの帳簿上、当該ファンドのために設定さ
れた資産のプールに計上され、各ファンドに帰属する資産、負債、収益および費用は、本条項に
従い当該プールに計上される。
② 一定の資産から他の資産が生じた場合、当該派生資産は、トラストの帳簿上、派生元の資産
プールと同一のプールに計上され、各資産の再評価時に、価額の増加または減少が、当該プール
に計上される。
③ 特定のプールの資産に関連して、トラストに負債が生じた場合、かかる債務は、当該プールに
帰属させる。
④ トラストの資産または負債が特定のプールに帰属するものと判断されない場合、かかる資産ま
たは債務は、関係するファンドのすべてのプールの共通部分に帰属させる。
⑤ ファンドについて宣言される分配金の受領権者の決定のための基準日に、当該ファンドの１口
当たり純資産価格は、当該配当額について減少させるものとする。
ファンド内に個別のクラスが存在する場合、前述の配分基準は、必要な変更を加えてかかるクラス
に適用される。
ファンドの１口当たり純資産価格は、販売会社または販売取扱会社に照会することができる。
＜１口当たり純資産価格の決定ならびに発行および買戻しの停止＞
管理会社は、以下の事由が存在する場合においてファンド内のクラスについて１口当たり純資産
価格の決定を一時的に停止し、その結果として受益証券の発行および買戻しを停止することができ
る。
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① ファンドの資産の相当部分の評価の基礎を提供する一もしくは複数の証券取引所または市
場、またはファンドの資産の相当部分の表示通貨を取引する一もしくは複数の外国為替市場
が、 通常の休日以外の日に閉鎖され、または取引が制限され、もしくは停止された場合
② 政治的、経済的、軍事的もしくは金融上の事由のため、または管理会社の責任および支配が
及ばない何らかの状況が生じた結果、受益者の利益に重大な損害を及ぼすことなく、ファンド
の資産の処分が正当または正常に実行できない場合
③ ファンドの投資対象の評価に使用される通常の通信手段が故障した場合、または何らかの理
由によりファンドの資産の評価を要求されるとおり迅速かつ正確に決定できない場合
④ 為替規制または資金の移動に影響を与えるその他の規制により、ファンドのための取引が実
行不可能となった場合、またはファンド資産の購入および売却が通常の為替レートでは実行不
可能である場合
かかる停止は、すべて購入または買戻しの申込みを行った受益者に対し通知され、必要な場合に
は、前記「第１ ファンドの状況 １ ファンドの性格 （５）開示制度の概要 ① ルクセンブ
ルグにおける開示 （ロ）受益者に対する開示」に記載されるとおりに、公告される。
管理会社は、効率的な運用を目的として、かつ、ファンドの投資方針に厳格に従い、特定のファ
ンド（以下「参加ファンド」という。）の資産の一部または全部についてプールを基準として運用
することを決定することができる。この場合、異なる参加ファンドの資産は、前記の手法を用いて
合同運用される。プールを基準として運用される資産を本項において「プール」という。かかる
プールは、内部での運用目的でのみ用いられる。かかるプールは、個別の法主体を構成せず、投資
者により直接利用可能とならない。各参加ファンドは、それぞれに配分される自己の資産を保有す
る。
参加ファンドの資産がかかる手法を用いて運用される場合、各参加ファンドに当初帰属する資産
は、当該ファンドのプールへの当初の参加割合に基づき決定される。その後、資産の構成は、当該
参加ファンドにより行われる入金または引出しに従い変化する。
かかる配分システムは、プールの各投資ラインに適用される。したがって、参加ファンドのため
に行われる追加的な投資は、各参加ファンドのそれぞれの権利に基づき各参加ファンドに配分さ
れ、一方で、売却された資産も、各参加ファンドに帰属する資産から同様に差し引かれる。
参加ファンドの運営に伴うすべての銀行取引（配当、利息、契約によらない報酬および費用）
は、プールに計上され、かかる取引が記録される日に各参加ファンドに比例按分ベースで会計上再
配分される（負債引当金、収入および／または支出の銀行記録）。一方、契約上の報酬（保管報
酬、管理事務代行報酬および運用報酬等）は、各参加ファンドに直接計上される。
各参加ファンドに帰属する資産および負債は、いつでも特定可能となる。
プール手法は、関係する各参加ファンドの投資方針を遵守する。
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有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
（２）【保管】
受益証券が販売される海外においては、受益証券の確認書は受益者の責任において保管される。日
本の投資者に販売される受益証券の確認書は、販売会社名義で保管され、日本の受益者に対しては、
販売会社または販売取扱会社から取引報告書が交付される。
ただし、日本の受益者が別途、自己の責任で保管する場合は、この限りではない。
（３）【信託期間】
トラストおよびファンドは存続期間を無期限として設立された。ただし、後記「（５）その他
② トラストおよびファンドの解散および償還条件」に定めるいずれかの方法により終了する場合を
除く。
（４）【計算期間】
ファンドの決算日は毎年12月末日である。
（５）【その他】
① 発行限度額
受益証券の発行限度額についての定めはなく、随時発行することができる。
② トラストおよびファンドの解散および償還条件
＜トラストの解散＞
トラストは、管理会社と保管受託銀行との間の合意により、いつでも解散することができる。ト
ラストは、ルクセンブルグ法に基づき要求される場合に解散される。解散の通知は、ＲＥＳＡおよ
び適切に配布されている２紙以上の新聞（そのうち少なくとも１紙は、ルクセンブルグの新聞とす
る。）に公告される。トラストが解散した場合、管理会社は、受益者の最善の利益となるようトラ
ストの資産を換金し、保管受託銀行は、管理会社の指示に基づき、受益者に対し、それぞれの持分
に応じて清算の純手取金（あらゆる清算費用を控除後）を分配する。ルクセンブルグ法の規定に基
づき、払戻しのために引き渡されなかった受益証券に関する清算の手取金は、一定期間が経過する
までルクセンブルグ供託局（Caisse de Consignation）において安全に保管される。トラストを清
算状態へ導く状況の発生直後に受益証券は発行不可能となり、発行された場合も無効となる。受益
証券の買戻しは引き続き可能となるが、受益者の公平な扱いが確保されることが条件となる。
受益者またはその相続人もしくは実質的な受益者は、トラストまたはファンドの清算を要求する
ことができない。
＜ファンドの解散＞
管理会社と保管受託銀行との間の合意により、（ⅰ）ファンドをいつでも清算し、当該ファンド
の受益者は当該ファンドの資産の売却による純手取金の割当を受けることができ、または（ⅱ）
ファンドが募集される法域の適用される法律および規則に従って、ファンドをいつでも清算し、か
つ、他のファンドの受益証券を、当該ファンドの資産（監査人の報告書により評価される。）の他
のファンドに対する現物出資として清算されるファンドの受益者に対して割り当てることができ
る。上記（ⅱ）に企図される清算および出資は、清算されるファンドの規模もしくは当該ファンド
に影響を及ぼす経済情勢もしくは政治情勢の変動によりかかる清算が正当化される場合にのみ行う
ことができ、または関係する受益者の最善の利益を確保するために他の一切の理由で行われる。
上記と同一の条件に従い、かつ、適用される法律および規則に従い、ファンドは、ルクセンブル
グ投信法のパートⅠもしくはパートⅡ（改正済）の適用を受けるルクセンブルグの集団投資ファン
ドの他のサブ・ファンドと合併することができる。
上記（ⅰ）に記載される清算の場合、清算の効力発生日は受益者に対し郵送またはファックスに
より通知される。
上記（ⅱ）に記載されるファンドの清算および出資の場合、関係するファンドのすべての受益者
は、１か月前までにかかる清算の通知を郵送により受領する。
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公告または通知には、合併の理由および方法が記載され、かつ、受益者が合併される先のサブ・
ファンドに関する情報が含まれる。かかる公告または通知は、合併を実施する前に受益者に対し自
己の受益証券の買戻しを請求する機会を無償で提供するため、合併の効力発生日の１か月以上前に
行 われる。
ファンドの純資産が300万米ドルを下回った場合、管理会社は、当該ファンドを解散する予定であ
る。
ファンドの清算の効力発生日までの間、受益者は、引き続き自己の受益証券を当該ファンドの清
算に起因する費用を満たすための引当金が反映された適用される純資産価格で買い戻すことができ
る。
受益証券の純資産総額が1,500万米ドルを下回った場合、管理会社の取締役会は、受益証券を強制
的に買い戻すことを決定することができる。
③ 約款の変更および変更した場合の開示方法
管理会社は、保管受託銀行の承認を得て、約款の全部または一部をいつでも変更することができ
る。変更は、約款変更に関連する書類に別段の規定がある場合を除き、ルクセンブルグの商業およ
び法人登記所に変更を預託した旨ＲＥＳＡに公告された日に効力を生じるものとする。
変更の内容が重大な約款変更は、日本において、知れている受益者に対し、書面をもって通知さ
れる。
④ 関係法人との契約の更改等に関する手続
＜投資運用契約＞
投資運用契約は、各当事者が他方当事者に対し、終了が効力を生じる３か月前までに、書面に
よる通知を交付し、または書留郵便で発送することにより終了させることができる。
投資運用契約の両当事者が署名した書面による場合を除いては、投資運用契約の条項は、変
更、放棄、免除または廃止することができない。
投資運用契約は、ルクセンブルグ法に従い解釈されるものとする。
＜保管契約＞
保管契約は、一方当事者が当該契約の他方当事者に対し、終了が効力を生じる90日前までに、
書面による通知を交付し、または書留郵便で発送することにより終了させることができる。
保管契約は、ルクセンブルグ法に準拠し、ルクセンブルグ法に従い解釈されるものとする。
＜登録・名義書換、支払および管理代行業務に関する中央管理契約＞
登録・名義書換、支払および管理代行業務に関する中央管理契約は、一方当事者が当該契約の
他方当事者に対し、終了が効力を生じる90日前までに、書面による通知を交付し、または書留郵
便で発送することにより終了させることができる。
登録・名義書換、支払および管理代行業務に関する中央管理契約は、ルクセンブルグ法に準拠
し、ルクセンブルグ法に従い解釈されるものとする。
＜代行協会員契約＞
代行協会員契約は、一方当事者が他方当事者に対し、３か月前に書面による通知をすることに
より終了する。
同契約は、日本の法律に準拠し、同法により解釈されるものとし、同法に基づき変更すること
ができる。
＜受益証券販売・買戻契約＞
受益証券販売・買戻契約は、一方当事者が他方当事者に対し、３か月前に書面による通知をす
ることにより終了する。
同契約は、日本の法律に準拠し、同法により解釈されるものとし、同法に基づき変更すること
ができる。
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４【受益者の権利等】
（１）【受益者の権利等】
受益者が受益権をトラストに対し直接行使するためには、受益証券名義人として受益者名簿に登録
されていなければならない。したがって、販売会社または販売取扱会社に受益証券の保管を委託して
いる日本の受益者は、受益証券の登録名義人でないため、自らトラストに対し直接受益権を行使する
こ とができない。これら日本の受益者は販売会社または販売取扱会社との間の口座約款に基づき販売
会社または販売取扱会社を通じて受益権を自己のために行使させることができる。
受益証券の保管を販売会社または販売取扱会社に委託しない日本の受益者は、本人の責任において
権利行使を行う。
受益証券名義人の有する主な権利は次のとおりである。
① 分配金請求権
受益者は、トラストのために行為する管理会社が決定した分配金を、持分に応じてトラストのた
めに行為する管理会社に請求する権利を有する。
支払期日から５年以内に請求されなかった分配金は、失効し、ファンドに払い戻される。
② 買戻請求権
受益者は、受益証券の買戻しを、管理会社に請求する権利を有する。
③ 残余財産分配請求権
ファンドが解散された場合、受益者はトラストのために行為する管理会社に対し、その持分に応
じて残余財産の分配を請求する権利を有する。
（注）約款には受益者集会に関する規定はない。なお、受益者の管理会社または保管受託銀行に対する請求権は、か
かる請求権を生じさせる事由発生日の５年後に失効する。
（２）【為替管理上の取扱い】
日本の受益者に対する受益証券の分配金および買戻代金等の送金に関して、ルクセンブルグにおけ
る外国為替管理上の制限はない。
（３）【本邦における代理人】
森・濱田松本法律事務所 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号
丸の内パークビルディング
上記代理人は、管理会社から日本国内において、
① 管理会社またはファンドに対する、法律上の問題および日本証券業協会の規則上の問題につい
て一切の通信、請求、訴状、訴訟関係書類を受領する権限、
② 日本における受益証券の募集、販売および買戻しの取引に関する一切の紛争、見解の相違に関
する一切の裁判上、裁判外の行為を行う権限、
を委任されている。
なお、関東財務局長に対する受益証券の募集、継続開示等に関する届出代理人および金融庁長官に
対する受益証券に関する届出代理人は、
弁護士 竹野 康造
東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 丸の内パークビルディング
森・濱田松本法律事務所
である。
（４）【裁判管轄等】
日本の投資者が取得した受益証券の取引に関連する訴訟の裁判管轄権は下記の裁判所が有すること
を管理会社は承認している。
東京地方裁判所 東京都千代田区霞が関一丁目１番４号
東京簡易裁判所 東京都千代田区霞が関一丁目１番２号
確定した判決の執行手続は、関連する法域の適用法律に従って行われる。
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第３ 【ファンドの経理状況】
ａ．ファンドの直近２会計年度の日本文の財務書類は、ルクセンブルグにおける法令に準拠して作成され
た原文の財務書類を翻訳したものである（ただし、円換算部分を除く。）。これは「特定有価証券の内
容等の開示に関する内閣府令」に基づき、「財務諸表等の用語、様式および作成方法に関する規則」第
131条第５項ただし書の規定の適用によるものである。
ｂ．ファンドの原文の財務書類は、外国監査法人等（公認会計士法（昭和23年法律第103号）第１条の３第
７項に規定する外国監査法人等をいう。）であるデロイト・オーディット・ソシエテ・ア・レスポンサ
ビリテ・リミテから監査証明に相当すると認められる証明を受けており、当該監査証明に相当すると認
められる証明に係る監査報告書に相当するもの（訳文を含む。）が当該財務書類に添付されている。
ｃ．ファンドの原文の財務書類は日本円および米ドルで表示されている。日本文の財務書類には、主要な
金額について円換算額が併記されている。日本円への換算には、株式会社三菱ＵＦＪ銀行の2019年３月
29日現在における対顧客電信売買相場の仲値（１米ドル＝110.99円）が使用されている。
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１【財務諸表】
（１）【2018年12月31日終了年度】
①【貸借対照表】
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド－新興国ハイインカム株式ファンド
純資産計算書
2018年12月31日現在
(単位：日本円)
日本円
資産
投資有価証券取得原価（注２） 190,680,809,946.25
2,056,939,865.75
投資にかかる未実現純利益／（損失）
投資有価証券時価評価額（注２）
192,737,749,812.00
オプション契約時価評価額（注２、11） 0.00
現金預金（注２） 928,567,488.00
銀行預金（注２） 0.00
未収利息、純額 0.00
為替先渡契約にかかる未実現純利益（注２、13） 0.00
363,246,314.00
その他の資産
194,029,563,614.00
負債
未払管理報酬および投資顧問報酬（注４） 69,314,027.00
未払年次税（注３） 5,067,123.00
為替先渡契約にかかる未実現純損失（注２、13） 0.00
63,986,886.00
その他の未払報酬（注７）
138,368,036.00
2018 年12月31日現在純資産合計 193,891,195,578.00
2017 年12月31日現在純資産合計 318,032,378,370.00
2016 年12月31日現在純資産合計 315,369,259,036.00
添付の注記は、本財務書類と不可分一体である。
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②【損益計算書】
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド－新興国ハイインカム株式ファンド
運用計算書および純資産変動計算書
2018年12月31日終了年度
（単位：日本円）
日本円
期首現在純資産価額 318,032,378,370.00
収益
配当金、純額（注２） 11,484,687,939.00
債券利息、純額（注２） 0.00
預金利息 24,364,288.00
7,024,297.00
その他の収益
11,516,076,524.00
費用
管理報酬および投資顧問報酬（注４） 1,063,950,731.00
保管報酬、銀行手数料および利息 690,863,061.00
管理事務代行、業務、監査およびその他の費用（注６） 346,571,943.00
未払年次税（注３） 25,761,413.00
425,287,200.00
取引手数料（注２）
2,552,434,348.00
投資純利益／（損失） 8,963,642,176.00
投資対象売却にかかる実現純利益／（損失）（注２、15） 8,052,458,690.00
外国為替にかかる実現純利益／（損失）（注２） (363,193,502.00)
オプション契約にかかる実現純利益／（損失） 0.00
為替先渡契約にかかる実現純利益／（損失） (63,974,129.00)
先渡契約にかかる実現純利益／（損失）（注２） 0.00
実現純利益／（損失） 16,588,933,235.00
以下にかかる未実現純評価利益／（損失）の変動：
投資（注２、16） (54,901,420,094.00)
オプション契約 0.00
為替先渡契約 0.00
運用による純資産の減少： (38,312,486,859.00)
受益証券発行手取額 7,275,177,710.00
受益証券買戻費用 (54,207,220,295.00)
配当金支払（注２、14） (38,896,653,348.00)
＊
再評価差異
0.00
期末現在純資産価額 193,891,195,578.00
＊
上述の差異は、2017年12月31日から2018年12月31日までの間の、サブ・ファンドの通貨以外の通貨建ての投
資証券クラスに関する異なる項目を、関連サブ・ファンドの通貨に換算する際に用いられる為替レートの変
動によるものである。
添付の注記は、本財務書類と不可分一体である。
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ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド－
新興国ハイインカム株式ファンド
発行済受益証券口数および１口当たり純資産価格
米ドル建
分配型 分配型 分配型
毎月分配型
クラスＰ クラスＰＡ ＳＡＭ
クラスＭ
受益証券 受益証券 クラス受益証券
受益証券
2018年12月31日現在
1,251,600.00口 134,623,103.50口 64,340.51口 206,219.00口
発行済受益証券口数：
通貨 米ドル 円 円 円 円
2018年12月31日現在
１口当たり純資産価格： 14.25 1,582 1,421.00 5,409.00 1,144.00
2017年12月31日現在
１口当たり純資産価格： 19.24 2,135 1,919.00 7,406.00 1,569.00
2016年12月31日現在
１口当たり純資産価格： 18.40 2,042 1,850.00 6,921.00 1,518.00
添付の注記は、本財務書類と不可分一体である。
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ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド
財務書類に対する注記
2018年12月31日現在
注１－一般事項
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド（以下「ファンド」という。）は、ルクセンブルグのア
ンブレラ型の契約型投資信託（Fonds Commun de Placement）である。ファンドは、共同保有者の利益のた
めに運用される有価証券およびその他の資産を共有する共有持分型投資信託である。
ファンドは、2010年12月17日のルクセンブルグ法律（改訂済）パートⅡ（以下「2010年法」という。）
の規定により規制される投資信託(以下「ＵＣＩ」という。)としての資格を有している。 さらに、オルタ
ナティブ投資ファンド運用者に関する2013年7月12日付の改訂済み法律(以下「ＡＩＦＭ法」という。)の意
義の範囲内で、オルタナティブ投資ファンドとして の資格を有している。
2016年５月27日付のルクセンブルグの法律に従い、ファンドは、ルクセンブルグの商業記録簿にK961号
として登録されている。
ファンドは、ルクセンブルグ大公国 ルクセンブルグ、Ｌ－1855 ジェイ・エフ・ケネディ通り15番に
登録事務所を有する、2010年法の第15章の意義の範囲内における管理会社であるピクテ・アセット・マネ
ジメント（ヨーロッパ）エス・エイにより管理される。
ＡＩＦＭ法により、ファンドは公認のＡＩＦＭにより運用されなければならない。かかる法律の施行に
照らして、2014年５月30日付で、ピクテ・アセット・マネジメント（ヨーロッパ）エス・エイがＡＩＦＭ
に任命された。
ピクテ・アセット・マネジメント（ヨーロッパ）エス・エイは、ルクセンブルグの商業記録簿にＢ51329
として登録されている。
サブ・ファンドの活動
2018年12月31日現在、ピクテ・グローバル・セレクション・ファンドには12本の運用中のサブ・ファン
ドが含まれている。
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド－日興ピクテ・グローバル・グローイング・マーケッ
ト・ファンド、日本円（日本円）建て
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド－グローバル・ユーティリティーズ・エクイティ・ファ
ンド、日本円（日本円）建て
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド－好配当世界公共株ファンド、米ドル（米ドル）建て
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド－グローバル・インカム・ストック・ファンド、日本円
（日本円）建て
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド－グローバル・エマージング・ソブリン・ファンド、日
本円（日本円）建て
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド－新興国ハイインカム株式ファンド、日本円（日本円）
建て
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド－リソース・リッチ・カントリーズ・ソブリン・ファン
ド、日本円（日本円）建て
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド－グローバル・ユーティリティーズ・エクイティ・カレ
ンシー・ヘッジド・ファンド、米ドル（米ドル）建て
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド－ジャパニーズ・エクイティ・オポチュニティーズ、日
本円（日本円）建て
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド－エマージング・エクイティ・ロウアー・ボラティリ
ティー・ファンド、日本円（日本円）建て
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド－グローバル・ディバーシファイド・ボンド・ファン
ド、日本円（日本円）建て
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド－ダイナミック・アロケーション・ファンド、日本円
（日本円）建て（2018年４月25日に設立）
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重要な事象
2018年８月、新たな目論見書が効力発生となった。
2018年８月24付で、 ピクテ・アセット・マネジメント・リミテッド（英国、ロンドン EC2Y 5ET、ロン
ドン・ウォール通り120、モールハウス 11階）、ピクテ・アセット・マネジメント（香港）リミテッド
（香港、コンノート・ロード・セントラル８、チャーターハウス８-９階）およびピクテ・アセット・マネ
ジメント・エス・エイ（スイス、CH-1211、ジュネーブ73、アカシア通り60）は、ピクテ・グローバル・セ
レクション・ファンド－ダイナミック・アロケーション・ファンドの投資顧問会社に任命された。
クラス受益証券：
サブ・ クラス受益証券 受益証券を他のクラス 年率0.01％の減じられ 販売会社
ファンド 受益証券に転換するこ たルクセンブルグ申込
とおよびその逆を行う 税を課される。
ことができる。
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド－日興ピクテ・グローバル・グローイング・マーケット・ファンド
クラスＰ受益証券 非該当 非該当 ＳＭＢＣ日興証券株式会社（「日
本における主たる販売会社」）ま
たは管理会社により承認されたそ
の他の販売会社を通じて申込みを
行う投資家に対してのみ販売され
る。
クラスＰＡ受益証券 非該当 該当 日本においてピクテ・グループに
より販売されるファンド・オブ・
ファンズまたは管理会社により承
認された機関投資家に対してのみ
販売される。
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド－グローバル・ユーティリティーズ・エクイティ・ファンド
クラスＰ分配型 非該当 該当 日本においてピクテ・グループに
受益証券 より販売されるファンド・オブ・
ファンズまたは管理会社により承
認された機関投資家に対してのみ
販売される。
クラスＰＹ分配型 非該当 該当 日本においてピクテ・グループに
受益証券 より販売されるファンド・オブ・
ファンズまたは管理会社により承
認された機関投資家に対してのみ
販売される。
クラスＳＴ分配型 非該当 該当 日本において新光投信株式会社に
受益証券 より販売されるファンド・オブ・
ファンズに対してのみ販売され
る。
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サブ・ クラス受益証券 受益証券を他のクラス 年率0.01％の減じられ 販売会社
ファンド 受益証券に転換するこ たルクセンブルグ申込
とおよびその逆を行う 税を課される。
ことができる。
クラスＳＡＭ分配型 非該当 該当 日本において三井住友トラスト・
受益証券 アセットマネジメント株式会社に
より販売されるファンド・オブ・
ファンズに対してのみ販売され
る。
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド－好配当世界公共株ファンド
Ｐ分配型受益証券 非該当 非該当 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー
証券株式会社を通じて申込みを行
う投資家に対してのみ販売され
る。
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド－グローバル・インカム・ストック・ファンド
クラスＰ分配型 非該当 該当 日本においてピクテ・グループに
受益証券 より販売されるファンド・オブ・
ファンズまたは管理会社により承
認された機関投資家に対してのみ
販売される。
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド－グローバル・エマージング・ソブリン・ファンド
クラスＰ分配型 非該当 該当 日本においてピクテ・グループに
受益証券 より販売されるファンド・オブ・
ファンズまたは管理会社により承
認された機関投資家に対してのみ
販売される。
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド－新興国ハイインカム株式ファンド
米ドル建 毎月分配 非該当 非該当 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー
型クラスＭ受益証券 証券株式会社を通じて申込みを行
う投資家に対してのみ販売され
る。
分配型クラスＰ 非該当 該当 日本においてピクテ・グループに
受益証券 より販売されるファンド・オブ・
ファンズまたは管理会社により承
認された機関投資家に対してのみ
販売される。
分配型クラスＰＡ受 非該当 該当 日本においてピクテ・グループに
益証券 より販売されるファンド・オブ・
ファンズまたは管理会社により承
認された機関投資家に対してのみ
販売される。
分配型クラスＳＡＭ 非該当 該当 日本において三井住友トラスト・
受益証券 アセットマネジメント株式会社に
より販売されるファンド・オブ・
ファンズに対してのみ販売され
る。
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サブ・ クラス受益証券 受益証券を他のクラス 年率0.01％の減じられ 販売会社
ファンド 受益証券に転換するこ たルクセンブルグ申込
とおよびその逆を行う 税を課される。
ことができる。
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド－リソース・リッチ・カントリーズ・ソブリン・ファンド
クラスＰ分配型受益 非該当 該当 日本においてピクテ・グループに
証券 より販売されるファンド・オブ・
ファンズまたは管理会社により承
認された機関投資家に対してのみ
販売される。
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド－グローバル・ユーティリティーズ・エクイティ・カレンシー・ヘッジ
ド・ファンド
（ＨＰ日本円） 該当 該当 日本においてピクテ・グループに
日本円建て分配型受 より販売され、かつ管理会社によ
(1)
益証券 り承認されたファンド・オブ・
ファンズに対してのみ販売され
る。
（ＨＰ豪ドル） 該当 該当 日本においてピクテ・グループに
日本円建て分配型受 より販売され、かつ管理会社によ
(2)
益証券 り承認されたファンド・オブ・
ファンズに対してのみ販売され
る。
（ＨＰブラジル・レ 該当 該当 日本においてピクテ・グループに
アル）日本円建て分 より販売され、かつ管理会社によ
(2)
配型受益証券 り承認されたファンド・オブ・
ファンズに対してのみ販売され
る。
（ＨＰ南アフリカ・ 該当 該当 日本においてピクテ・グループに
ランド）日本円建て より販売され、かつ管理会社によ
(2)
分配型受益証券 り承認されたファンド・オブ・
ファンズに対してのみ販売され
る。
（ＨＰメキシコ・ペ 該当 該当 日本においてピクテ・グループに
ソ）日本円建て分配 より販売され、かつ管理会社によ
(2)
型受益証券 り承認されたファンド・オブ・
ファンズに対してのみ販売され
る。
（ＨＰトルコ・リ 該当 該当 日本においてピクテ・グループに
ラ）日本円建て分配 より販売され、かつ管理会社によ
(2)
型受益証券 り承認されたファンド・オブ・
ファンズに対してのみ販売され
る。
（ＨＰ米ドル） 該当 該当 日本においてピクテ・グループに
日本円建て分配型受 より販売され、かつ管理会社によ
(2)
益証券 り承認されたファンド・オブ・
ファンズに対してのみ販売され
る。
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サブ・ クラス受益証券 受益証券を他のクラス 年率0.01％の減じられ 販売会社
ファンド 受益証券に転換するこ たルクセンブルグ申込
とおよびその逆を行う 税を課される。
ことができる。
（ＨＰＹ日本円） 該当 該当 日本においてピクテ・グループに
日本円建て分配型受 より販売され、かつ管理会社によ
(1)
益証券 り承認されたファンド・オブ・
ファンズに対してのみ販売され
る。
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド－ジャパニーズ・エクイティ・オポチュニティーズ
（ＨＰ米ドル）日本 該当 該当 日本においてピクテ・グループに
円建て受益証券 より販売されるファンド・オブ・
ファンズまたは管理会社により承
認された機関投資家に対してのみ
販売される。
クラスＰ日本円建て 該当 該当 日本においてピクテ・グループに
受益証券 より販売されるファンド・オブ・
ファンズまたは管理会社により承
認された機関投資家に対してのみ
販売される。
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド－エマージング・エクイティ・ロウアー・ボラティリティー・ファンド
クラスＰ分配型 該当 該当 日本においてピクテ・グループに
受益証券 より販売され、かつ管理会社によ
り承認されたファンド・オブ・
ファンズに対してのみ販売され
る。
クラスＰＹ分配型 該当 該当 日本においてピクテ・グループに
受益証券 より販売され、かつ管理会社によ
り承認されたファンド・オブ・
ファンズに対してのみ販売され
る。
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド－グローバル・ディバーシファイド・ボンド・ファンド
クラスＰ分配型 該当 該当 日本においてピクテ・グループに
受益証券 より販売され、かつ管理会社によ
り承認されたファンド・オブ・
ファンズに対してのみ販売され
る。
クラスＰＡ分配型 該当 該当 日本においてピクテ・グループに
受益証券 より販売される日本のファンド・
オブ・ファンズに対してのみ販売
される。
クラスＰＹ分配型 該当 該当 日本においてピクテ・グループに
受益証券 より販売されるファンド・オブ・
ファンズまたは管理会社により承
認された機関投資家に対してのみ
販売される。
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サブ・ クラス受益証券 受益証券を他のクラス 年率0.01％の減じられ 販売会社
ファンド 受益証券に転換するこ たルクセンブルグ資本
とおよびその逆を行う 税を課される。
ことができる。
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド－ダイナミック・アロケーション・ファンド
クラスＰ受益証券 該当 該当 日本においてピクテ・グループに
より販売されるファンド・オブ・
ファンズまたは管理会社により承
認された機関投資家に対してのみ
販売される。
(1）当該クラスの目的は、当該クラスの通貨に対し、サブ・ファンドの投資有価証券にかかる為替リスクを
大幅にヘッジすることである。
(2）当該クラスの目的は、括弧内に挿入された日本円以外の通貨で発行された特定の通貨に対し、サブ・
ファンドの投資有価証券にかかる為替リスクを大幅にヘッジすることである。
注２－重要な会計方針の要約
一般事項
財務書類は、ルクセンブルグにおいて一般に公正妥当と認められるＵＣＩに関する会計原則および同
国において適用される法定の報告要件に従い表示されている。
現行のファンドの目論見書に定められる通り、各クラス受益証券の純資産額は、各取引日に管理会社
により決定される。各サブ・ファンドの取引日は以下の通りである。
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド－日興ピクテ・グローバル・グローイング・マーケッ
ト・ファンドについては、ルクセンブルグ、日本および英国における各銀行営業日、ニューヨーク証券
取引所の営業日ならびに日本における金融商品取引業者の営業日が取引日である。
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド－好配当世界公共株ファンドについては、ルクセンブ
ルグ、日本および英国における各銀行営業日、ならびに日本における証券会社の営業日が取引日であ
る。
以下のサブ・ファンズについては、ルクセンブルグ、英国および日本における各銀行営業日が取引日
である。
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド－グローバル・ユーティリティーズ・エクイティ・
ファンド
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド－グローバル・インカム・ストック・ファンド
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド－グローバル・エマージング・ソブリン・ファンド
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド－新興国ハイインカム株式ファンド
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド－リソース・リッチ・カントリーズ・ソブリン・ファ
ンド
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド－グローバル・ユーティリティーズ・エクイティ・カ
レンシー・ヘッジド・ファンド
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド－ジャパニーズ・エクイティ・オポチュニティーズ
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド－エマージング・エクイティ・ロウアー・ボラティリ
ティー・ファンド
以下のサブ・ファンドについては、日本、ルクセンブルグ、英国およびアメリカ合衆国における各銀
行営業日が取引日である。
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド－グローバル・ディバーシファイド・ボンド・ファン
ド
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド－ダイナミック・アロケーション・ファンド
設立費用
設立費用は、最長５年間にわたり償却されている。
各サブ・ファンドの外国通貨換算
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有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
サブ・ファンドの基準通貨以外の通貨建てで表示される現金預金、その他の純資産および投資有価証
券の時価評価額は、期末日現在の実勢為替レートでサブ・ファンドの基準通貨に換算される。
サブ・ファンドの基準通貨以外の通貨建てで表示される収益および費用は、取引日に適用される為替
レートでサブ・ファンドの基準通貨に換算される。
発生する為替損益は、運用計算書および純資産変動計算書に計上される。
ファンドの結合財務書類
ファンドの結合財務書類は、ユーロで表示され、期末現在の実勢為替レートでユーロに換算される各
サブ・ファンドの財務書類における項目の合計に等しい。
資産の評価
(1）証券取引所に上場されている有価証券または他の規制ある市場で取引されている有価証券は、かか
る取引所または市場における入手可能な最終の価格で評価される。有価証券が複数の証券取引所また
は市場で取引されている場合には、かかる有価証券の主要市場である証券取引所または市場における
入手可能な最終の価格により決定される。
(2）証券取引所に上場されていない有価証券または他の規制ある市場で取引されていない有価証券は、
入手可能な直近の取引値で評価される。
(3）取引値が入手できない有価証券または(1)および／または(2)に記載される価格が公正な市場価格を
反映していない有価証券は、管理会社の取締役会によって決定される合理的に予想される売却価格に
基づき、慎重かつ誠実な立場から評価される。
(4）短期流動資産は、償却原価で評価される。
(5）オープン・エンド型ＵＣＩの受益証券／株式は、入手可能な最終の純資産額に基づいて評価され
る。決定された価格がこれらの純資産の公正価値を反映していない場合には、公平かつ慎重な基準に
従い、管理会社の取締役会によって価格が決定される。
(6）規制ある市場、ＥＵ域外の証券取引所または他の規制ある市場において上場または取引されていな
い、残存期間が12か月を超えない短期金融商品は、額面に経過利息を加えた額で評価され、その合計
評価額は定額法に従って減価償却される。
(7）クレジット・リンク債（「ＣＬＮ」）は、ＣＬＮの発行日から2018年12月31日までの原債券の価格
の推移（利含み価格で評価される）に基づき、ＣＬＮの発行日から2018年12月31日までの（原債券の
通貨およびＣＬＮの通貨間の）為替レートの推移を考慮して評価される。
(8）手元現金または現金預金、要求払債券および手形ならびに未収金、前払費用、宣言されたまたは発
生済みであるが未受領の配当金および利息は、額面価額が入手可能でないと考えられる場合を除き、
額面価額で構成される。額面価額が入手可能でないと考えられる場合には、かかる評価額は、これら
の資産が適切に真価を反映していると管理会社の取締役が判断した金額を控除することにより決定さ
れる。
先物契約の評価
先物契約の評価は、入手可能な最終の価格に基づく。
差金決済取引（「ＣＦＤ」）の評価
ＣＦＤは、原資産の評価日と取得日の価格間の差異に基づき、評価される。
先物契約およびＣＦＤの認識
各純資産価額の計算において、先物契約およびＣＦＤにかかる証拠金コールは、相手方の銀行口座に
よる先渡契約関連の実現純損益勘定が直接計上される。
先物契約およびＣＦＤの会計処理
先物契約およびＣＦＤにかかる未実現評価利益および損失は、各未決済先物契約またはＣＦＤの日々
の時価評価額の増加／減少相当額の現金受領／支払いを通じて日々決済される。当該現金は、「現金預
金」の項目で純資産計算書において計上され、それに対応する数字が「先渡契約にかかる実現純利益お
よび損失」の項目で運用計算書および純資産変動計算書において計上される。
為替先渡契約の会計処理
未決済の為替先渡契約から発生する未実現純損益は、評価日において同日現在適用される先渡為替価
格を基準に決定され、純資産計算書に計上される。
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有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
投資有価証券の売却にかかる実現純損益
投資有価証券の売却にかかる実現純損益は、売却投資有価証券の加重平均原価に基づき計算される。
投資有価証券の取得原価
サブ・ファンドの基準通貨以外の通貨建ての投資有価証券の取得原価は、取得日に適用される為替
レートでサブ・ファンドの通貨に換算される。
収益
配当金は、落ち日に源泉徴税引後の金額で計上される。利息は、発生基準で純額で計上される。
分配金の支払い
管理会社は、サブ・ファンドまたはクラスに対する全ての当期利益および純実現キャピタル・ゲイン
から分配を宣言することができ、また、分配の合理的水準を維持するために必要な場合、関連するサ
ブ・ファンドまたはクラスの未実現キャピタル・ゲインまたは資本からも分配を宣言することができ
る。各サブ・ファンドまたはクラスに適用される分配方針は、英文目論見書の関連別紙に記載される。
分配の水準は、予想投資純利益を超える場合もある。したがって、投資者は、投資者に対する分配に
はある種の資本の払出し的要素が含まれており、かかる要素が関連するファンドのキャピタル・ゲイン
を上回った場合は、関連するサブ・ファンドの純資産価額を低下させることに留意すべきである。
分配の結果、ファンドの純資産価額がルクセンブルグの法律に定める最低額に満たなくなる場合に
は、分配は行われない。
支払期日から５年以内に請求されなかった分配金は、失効し、関連するサブ・ファンドまたはクラス
に返戻される。
取引費用
取引費用は、投資有価証券の購入および売却に関連する各サブ・ファンドにより生じた費用を表す。
これらの費用は、仲買手数料、銀行手数料、税金、保管受託報酬およびその他の取引費用を含み、2018
年12月31日に終了した年度の運用計算書および純資産変動計算書に含まれる。
注３－年次税
ルクセンブルグにおける現行法規に従い、ファンドは、いかなる所得税も課せられない。ファンドは、
その純資産に対して、四半期毎に支払われ、各四半期末現在の純資産に基づいて計算される年次税（年率
0.05％）を課せられる。かかる税金は、機関投資家に受益者が限定されるクラス受益証券に帰属する純資
産に関し、0.01％の料率まで減じられる。ルクセンブルグにおける他のＵＣＩの受益証券／株式に投資さ
れる純資産額については、本年次税を免除される。ただし、かかる受益証券／株式が既に本年次税を課せ
られている場合に限る。
注４－管理報酬および投資顧問報酬
管理会社は、各サブ・ファンドの資産から、各サブ・ファンド／クラスに帰属する平均純資産額を基準
に以下の比例料率で計算される報酬を受領する権利を有する。
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド－日興ピクテ・グローバル・グローイング・マーケッ
ト・ファンド：
クラスＰ受益証券： 年率0.75％
クラスＰＡ受益証券： 年率0.25％
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド－グローバル・ユーティリティーズ・エクイティ・ファ
ンド：
クラスＰ分配型受益証券： 年率0.35％
クラスＰＹ分配型受益証券： 年率0.35％
クラスＳＴ分配型受益証券： 年率0.70％
クラスＳＡＭ分配型受益証券： 年率0.70％
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド－好配当世界公共株ファンド：
Ｐ分配型受益証券： 年率0.70％
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド－グローバル・インカム・ストック・ファンド：
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有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
クラスＰ分配型受益証券： 年率0.35％
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド－グローバル・エマージング・ソブリン・ファンド：
クラスＰ分配型受益証券： 年率0.30％
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド－新興国ハイインカム株式ファンド：
米ドル建 毎月分配型 クラスＭ受益証券： 年率0.75％
分配型 クラスＰ受益証券： 年率0.40％
分配型 クラスＰＡ受益証券： 年率0.25％
分配型 クラスＳＡＭ受益証券： 年率0.85％
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド－リソース・リッチ・カントリーズ・ソブリン・ファン
ド：
クラスＰ分配型受益証券： 年率0.30％
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド－グローバル・ユーティリティーズ・エクイティ・カレ
ンシー・ヘッジド・ファンド：
（ＨＰ日本円）日本円建て分配型受益証券： 年率0.35％
（ＨＰ豪ドル）日本円建て分配型受益証券： 年率0.35％
（ＨＰ米ドル）日本円建て分配型受益証券： 年率0.35％
（ＨＰブラジル・レアル）日本円建て分配型受益証券： 年率0.35％
（ＨＰ南アフリカ・ランド）日本円建て分配型受益証券： 年率0.35％
（ＨＰメキシコ・ペソ）日本円建て分配型受益証券： 年率0.35％
（ＨＰトルコ・リラ）日本円建て分配型受益証券： 年率0.35％
（ＨＰ日本円）日本円建て分配型受益証券： 年率0.35％
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド－ジャパニーズ・エクイティ・オポチュニティーズ：
（ＨＰ米ドル）日本円建て受益証券： 年率0.40％
クラスＰ日本円建て受益証券： 年率0.40％
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド－エマージング・エクイティ・ロウアー・ボラティリ
ティー・ファンド：
クラスＰ分配型受益証券： 年率0.25％
クラスＰＹ分配型受益証券： 年率0.25％
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド－グローバル・ディバーシファイド・ボンド・ファンド
クラスＰ分配型受益証券： 年率0.50％
クラスＰＡ分配型受益証券： 年率0.10％
クラスＰＹ分配型受益証券： 年率0.10％
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド－ダイナミック・アロケーション・ファンド
クラスＰ受益証券： 年率0.35％
投資顧問会社への報酬は、管理会社により負担される。
注５－販売報酬
日本における主たる販売会社は、後述のサブ・ファンドのそれぞれの資産から、関連四半期中のサブ・
ファンド／クラスに帰属する平均純資産総額を基準に以下の比例料率で計算される四半期毎に支払われる
報酬を受領する権利を有する。
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド－日興ピクテ・グローバル・グローイング・マーケッ
ト・ファンド：
クラスＰ受益証券： 年率0.65％
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド－好配当世界公共株ファンド：
Ｐ分配型受益証券： 年率0.50％
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド－新興国ハイインカム株式ファンド
米ドル建 毎月分配型クラスＭ受益証券： 年率0.70％
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有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
注６－代行協会員報酬
代行協会員は、以下の比例料率により、かかるクラスに帰属する平均純資産総額を基準に計算される、
対応するクラスＰ受益証券および米ドル建 毎月分配型クラスＭ受益証券の資産から四半期毎に支払われ
る報酬を受領する権利を有する。
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド－日興ピクテ・グローバル・グローイング・マーケッ
ト・ファンド：
クラスＰ受益証券： 年率0.10％
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド－好配当世界公共株ファンド：
Ｐ分配型受益証券： 年率0.20％
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド－新興国ハイインカム株式ファンド
米ドル建 毎月分配型クラスＭ受益証券： 年率0.10％
これらは、運用計算書および純資産変動計算書において、「管理事務代行、業務、監査およびその他の
費用」の項目に含まれる。
注７－その他の未払報酬
2018年12月31日現在、その他の未払報酬には、主に保管受託報酬、管理事務代行報酬、販売報酬および
代行協会員報酬が含まれている。
注８－販売手数料および買戻手数料
販売手数料に加えて、１口当たり純資産価格の３％を上限とする、販売会社に対して支払われる申込手
数料（加えて、もしあれば税金）も請求される。
以下については、申込手数料は課せられない。
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド クラスＰ分配型受益証券
－グローバル・ユーティリティーズ・エクイ クラスＰＹ分配型受益証券
ティ・ファンド クラスＳＴ分配型受益証券
クラスＳＡＭ分配型受益証券
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド クラスＰ分配型受益証券
－グローバル・インカム・ストック・ファンド
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド クラスＰ分配型受益証券
－グローバル・エマージング・ソブリン・ファ
ンド
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド 分配型 クラスＰ受益証券
－新興国ハイインカム株式ファンド 分配型 クラスＰＡ受益証券
分配型 クラスＳＡＭ受益証券
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド クラスＰ分配型受益証券
－リソース・リッチ・カントリーズ・ソブリ
ン・ファンド
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド すべてのクラスのサブ・ファンド
－グローバル・ユーティリティーズ・エクイ
ティ・カレンシー・ヘッジド・ファンド
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有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド すべてのクラスのサブ・ファンド
－ジャパニーズ・エクイティ・オポチュニ
ティーズ
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド クラスＰ分配型受益証券
－エマージング・エクイティ・ロウアー・ボラ クラスＰＹ分配型受益証券
ティリティー・ファンド
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド クラスＰ分配型受益証券
－グローバル・ディバーシファイド・ボンド・ クラスＰＡ分配型受益証券
ファンド クラスＰＹ分配型受益証券
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド クラスＰ受益証券
－ダイナミック・アロケーション・ファンド
各サブ・ファンドの受益証券は、１口当たり純資産価格で買戻される。前述の買戻しに際し、買戻手数
料は課せられない。
一定の状況下において、管理会社は、現行のファンドの目論見書に定義される「希薄化課金」を課すこ
とができる。
その場合、希薄化課金は、受益証券１口当たり純資産価格の２％を超過してはならない。
注９－2018年12月31日現在の為替レート
2018年12月31日現在、以下の為替レートが、結合純資産計算書において、サブ・ファンドの純資産額を
ユーロに換算するために使用された。
１ユーロ ＝
125.420641 日本円
１ユーロ ＝
1.143150 米ドル
米ドル建て以外の通貨建ての投資証券クラスに関連する異なる項目を変換する際に、以下の為替レート
が使用された。
１米ドル ＝
1.417435 豪ドル
１米ドル ＝
3.875750 ブラジル・レアル
１米ドル ＝
110.034960 日本円
１米ドル ＝
19.647499 メキシコ・ペソ
１米ドル ＝
5.292963 トルコ・リラ
１米ドル ＝
14.380000 南アフリカ・ランド
注10－先渡契約
先物契約
ファンドは、2018年12月31日現在、以下の未決済の先物契約を有していた。
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド－ダイナミック・アロケーション・ファンド
満期日 通貨 日本円での残高
DJ Euro Stoxx 50 DVP
購入 92.00 契約 2020/12/21 ユーロ 144,949,207.27
DJ Industrial Average Index
購入 13.00 契約 2019/03/15 米ドル 165,525,763.52
MSCI Emerging Markets Index
購入 79.00 契約 2019/03/15 米ドル 418,495,211.88
TOPIX Index
購入 10.00 契約 2019/03/08 日本円 149,409,000.00
Euro Stoxx 50 ESTX 50 EUR
売却 76.00 契約 2019/03/18 ユーロ (286,094,555.15)
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有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
差金決済取引（「ＣＦＤ」）
ファンドは、2018年12月31日現在、以下の未決済のＣＦＤを有していた。
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド－ジャパニーズ・エクイティ・オポチュニティーズ
銘柄 数量／額面価額 通貨 日本円での残高
サイバーエージェント (700) 日本円 (2,971,500.00)
三菱UFJフィナンシャル・グループ 33,300 日本円 17,912,070.00
小田急電鉄 (1,500) 日本円 (3,625,500.00)
大阪ガス (2,100) 日本円 (4,218,900.00)
東邦ガス (900) 日本円 (4,171,500.00)
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有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
注11－オプション契約
ファンドは、2018年12月31日現在、以下の未決済のオプション契約を有していた。
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド－ダイナミック・アロケーション・ファンド
日本円での
名称 数量 ストライク 満期日 通貨 日本円での時価
コミットメント
CALL S&P 500
96 3100 2018/12/31 米ドル 686,497.46 26,408.00
2018年12月31日現在、この契約の時価は26,408.00円であり、純資産計算書の資産の部に含まれている。
注12－ワラント
ファンドは、2018年12月31日現在、以下の未決済のワラントを有していた。
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド－エマージング・エクイティ・ロウアー・ボラティリ
ティー・ファンド
日本円での
名称 数量 満期日 通貨
コミットメント
BTS Group Holdings
19,300.00 2019/11/29 タイ・バーツ 621,072.49
注13－為替先渡契約
下記の同一の通貨ペアにかかる為替先渡契約は合算されている。満期日までの年限が最長の契約のみが
表示されている。
ファンドは、2018年12月31日現在、以下の未決済の為替先渡契約を有していた。
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド－グローバル・エマージング・ソブリン・ファンド
通貨 購入 通貨 売却 満期日
トルコ・リラ 9,100,000.00 米ドル 1,661,107.13 2019/01/18
アルゼンチン・ペソ 59,670,000.00 米ドル 1,430,951.66 2019/04/08
2018年12月31日現在のこれらの契約にかかる未実現純利益は、6,725,717.00円であり、純資産計算書に
含まれている。
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド－リソース・リッチ・カントリーズ・ソブリン・ファン
ド
通貨 購入 通貨 売却 満期日
ブラジル・レアル 42,385,215.00 米ドル 10,863,708.96 2019/02/04
チリ・ペソ 962,000,001.00 米ドル 1,409,631.34 2019/03/14
インドネシア・ルピア 124,183,383,793.00 米ドル 8,479,284.08 2019/01/23
日本円 129,850,000.00 米ドル 1,174,884.02 2019/01/08
メキシコ・ペソ 37,006,102.00 米ドル 1,820,129.12 2019/03/19
ロシア・ルーブル 101,991,220.00 米ドル 1,519,436.33 2019/01/14
米ドル 491,103.32 ブラジル・レアル 1,920,000.00 2019/02/04
米ドル 287,169.37 チリ・ペソ 197,000,000.00 2019/01/24
米ドル 4,125,772.14 メキシコ・ペソ 83,900,000.00 2019/01/22
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ピクテ・アセット・マネジメント（ヨーロッパ）エス・エイ(E30735)
有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
米ドル 1,442,789.88 マレーシア・リンギット 6,040,000.00 2019/02/25
米ドル 16,167,910.17 タイ・バーツ 527,279,802.00 2019/04/05
2018年12月31日現在のこれらの契約にかかる未実現純損失は、6,232,075.00円であり、純資産計算書に
含まれている。
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド－グローバル・ユーティリティーズ・エクイティ・カレ
ンシー・ヘッジド・ファンド
通貨 購入 通貨 売却 満期日
豪ドル 8,425,625.05 米ドル 5,944,278.47 2019/01/31
ブラジル・レアル 54,662,024.19 米ドル 13,999,453.25 2019/01/25
日本円 1,333,334.00 豪ドル 17,112.14 2019/01/08
日本円 3,472,834,459.00 米ドル 31,442,028.02 2019/01/31
日本円 1,333,332.00 南アフリカ・ランド 174,830.17 2019/01/08
メキシコ・ペソ 8,335,250.66 米ドル 417,848.94 2019/01/31
トルコ・リラ 1,408,909.48 米ドル 262,171.47 2019/01/31
米ドル 265,012.95 豪ドル 368,000.00 2019/01/25
米ドル 2,155,738.56 ブラジル・レアル 8,407,914.65 2019/01/25
米ドル 3,356,226.38 カナダ・ドル 4,495,000.00 2019/01/25
米ドル 352,827.58 チリ・ペソ 243,059,000.00 2019/01/25
米ドル 11,594,800.12 ユーロ 10,153,000.00 2019/01/25
米ドル 2,924,279.23 英ポンド 2,309,000.00 2019/01/25
米ドル 1,895,662.74 香港ドル 14,829,000.00 2019/01/25
米ドル 568,144.96 インドネシア・ルピア 8,274,784,000.00 2019/01/25
米ドル 526,364.91 イスラエル・シュケル 1,974,000.00 2019/01/28
米ドル 1,537,397.46 日本円 169,958,000.00 2019/01/31
米ドル 600,221.50 マレーシア・リンギット 2,499,000.00 2019/01/25
米ドル 243,282.12 トルコ・リラ 1,327,000.00 2019/01/25
南アフリカ・ランド 11,688,340.39 米ドル 803,626.14 2019/01/31
2018年12月31日現在、これらの契約にかかる未実現純利益は238,026.60米ドルであり、純資産計算書に
含まれている。
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド－ジャパニーズ・エクイティ・オポチュニティーズ
通貨 購入 通貨 売却 満期日
日本円 1,270,001.00 米ドル 11,519.59 2019/01/09
米ドル 26,374.36 日本円 2,914,233.00 2019/01/31
2018年12月31日現在のこれらの契約にかかる未実現純損失は、15,718.49円であり、純資産計算書に含ま
れている。
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド－グローバル・ディバーシファイド・ボンド・ファンド
通貨 購入 通貨 売却 満期日
ユーロ 156,284.94 日本円 20,000,000.00 2019/01/07
日本円 1,235,000,000.00 ユーロ 9,581,937.88 2019/01/07
日本円 1,235,000,000.00 米ドル 10,947,207.72 2019/01/07
2018年12月31日現在のこれらの契約にかかる未実現純利益は、58,803.596.00円であり、純資産計算書に
含まれている。
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ピクテ・アセット・マネジメント（ヨーロッパ）エス・エイ(E30735)
有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド－ダイナミック・アロケーション・ファンド
通貨 購入 通貨 売却 満期日
日本円 1,532,071,816.00 豪ドル 18,700,000.00 2019/01/25
日本円 71,759,017.00 人民元 4,420,000.00 2019/01/18
日本円 347,205,096.00 ユーロ 2,700,000.00 2019/01/18
日本円 209,411,175.00 英ポンド 1,450,000.00 2019/01/18
日本円 2,462,053,433.00 米ドル 21,885,000.00 2019/01/18
米ドル 580,000.00 カナダ・ドル 777,427.36 2019/01/18
2018年12月31日現在のこれらの契約にかかる未実現純利益は、155,382,294.00円であり、純資産計算書
に含まれている。
注14－分配金の支払
2018年12月31日に終了した年度中、以下の分配金が支払われた。
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド－グローバル・ユーティリティーズ・エクイティ・ファ
ンド クラスＰ分配型受益証券：
2018 年１月 １口当たり100円
2018 年２月 １口当たり90円
2018 年３月 １口当たり90円
2018 年４月 １口当たり90円
2018 年５月 １口当たり90円
2018 年６月 １口当たり90円
2018 年７月 １口当たり90円
2018 年８月 １口当たり90円
2018 年９月 １口当たり90円
2018 年10月 １口当たり90円
2018 年11月 １口当たり90円
2018 年12月 １口当たり90円
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド－グローバル・ユーティリティーズ・エクイティ・ファ
ンド クラスＳＴ分配型受益証券：
2018年１月 １口当たり83円
2018年２月 １口当たり83円
2018年３月 １口当たり83円
2018年４月 １口当たり83円
2018年５月 １口当たり83円
2018年６月 １口当たり83円
2018年７月 １口当たり83円
2018年８月 １口当たり83円
2018年９月 １口当たり83円
2018年10月 １口当たり83円
2018年11月 １口当たり83円
2018年12月 １口当たり83円
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ピクテ・アセット・マネジメント（ヨーロッパ）エス・エイ(E30735)
有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド－グローバル・ユーティリティーズ・エクイティ・ファ
ンド クラスＳＡＭ分配型受益証券：
2018年１月 １口当たり70円
2018年２月 １口当たり70円
2018年３月 １口当たり70円
2018年４月 １口当たり70円
2018年５月 １口当たり70円
2018年６月 １口当たり70円
2018年７月 １口当たり70円
2018年８月 １口当たり70円
2018年９月 １口当たり70円
2018年10月 １口当たり70円
2018年11月 １口当たり70円
2018年12月 １口当たり70円
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド－好配当世界公共株ファンド Ｐ分配型受益証券：
2018年１月 １口当たり0.03米ドル
2018年２月 １口当たり0.03米ドル
2018年３月 １口当たり0.03米ドル
2018年４月 １口当たり0.03米ドル
2018年５月 １口当たり0.03米ドル
2018年６月 １口当たり0.03米ドル
2018年７月 １口当たり0.03米ドル
2018年８月 １口当たり0.03米ドル
2018年９月 １口当たり0.03米ドル
2018年10月 １口当たり0.03米ドル
2018年11月 １口当たり0.03米ドル
2018年12月 １口当たり0.03米ドル
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド－グローバル・インカム・ストック・ファンド クラス
Ｐ分配型受益証券：
2018年１月 １口当たり40円
2018年２月 １口当たり40円
2018年３月 １口当たり40円
2018年４月 １口当たり40円
2018年５月 １口当たり40円
2018年６月 １口当たり40円
2018年７月 １口当たり40円
2018年８月 １口当たり40円
2018年９月 １口当たり40円
2018年10月 １口当たり40円
2018年11月 １口当たり40円
2018年12月 １口当たり40円
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ピクテ・アセット・マネジメント（ヨーロッパ）エス・エイ(E30735)
有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド－グローバル・エマージング・ソブリン・ファンド ク
ラスＰ分配型受益証券：
2018年１月 １口当たり63円
2018年２月 １口当たり30円
2018年３月 １口当たり30円
2018年４月 １口当たり30円
2018年５月 １口当たり30円
2018年６月 １口当たり30円
2018年７月 １口当たり30円
2018年８月 １口当たり30円
2018年９月 １口当たり30円
2018年10月 １口当たり30円
2018年11月 １口当たり30円
2018年12月 １口当たり30円
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド－新興国ハイインカム株式ファンド 米ドル建 毎月分
配型 クラスＭ受益証券：
2018年１月 １口当たり0.30米ドル
2018年２月 １口当たり0.30米ドル
2018年３月 １口当たり0.30米ドル
2018年４月 １口当たり0.30米ドル
2018年５月 １口当たり0.30米ドル
2018年６月 １口当たり0.30米ドル
2018年７月 １口当たり0.15米ドル
2018年８月 １口当たり0.15米ドル
2018年９月 １口当たり0.15米ドル
2018年10月 １口当たり0.15米ドル
2018年11月 １口当たり0.10米ドル
2018年12月 １口当たり0.10米ドル
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド－新興国ハイインカム株式ファンド 分配型 クラスＰ
受益証券：
2018年１月 １口当たり27円
2018年２月 １口当たり27円
2018年３月 １口当たり27円
2018年４月 １口当たり27円
2018年５月 １口当たり27円
2018年６月 １口当たり18円
2018年７月 １口当たり18円
2018年８月 １口当たり18円
2018年９月 １口当たり14円
2018年10月 １口当たり14円
2018年11月 １口当たり14円
2018年12月 １口当たり14円
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ピクテ・アセット・マネジメント（ヨーロッパ）エス・エイ(E30735)
有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド－新興国ハイインカム株式ファンド 分配型 クラスＰ
Ａ受益証券：
2018年１月
１口当たり85円
2018年２月
１口当たり85円
2018年３月
１口当たり85円
2018年４月
１口当たり85円
2018年５月
１口当たり85円
2018年６月
１口当たり85円
2018年７月
１口当たり85円
2018年８月
１口当たり85円
2018年９月
１口当たり85円
2018年10月
１口当たり85円
2018年11月
１口当たり85円
2018年12月
１口当たり85円
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド－新興国ハイインカム株式ファンド 分配型 クラスＳ
ＡＭ受益証券：
2018年１月 １口当たり22円
2018年２月 １口当たり22円
2018年３月 １口当たり22円
2018年４月 １口当たり22円
2018年５月 １口当たり22円
2018年６月 １口当たり22円
2018年７月 １口当たり15円
2018年８月 １口当たり15円
2018年９月 １口当たり15円
2018年10月 １口当たり15円
2018年11月 １口当たり10円
2018年12月 １口当たり10円
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド－リソース・リッチ・カントリーズ・ソブリン・ファン
ド クラスＰ分配型受益証券：
2018年１月 １口当たり32円
2018年２月 １口当たり32円
2018年３月 １口当たり32円
2018年４月 １口当たり32円
2018年５月 １口当たり32円
2018年６月 １口当たり32円
2018年７月 １口当たり32円
2018年８月 １口当たり32円
2018年９月 １口当たり16円
2018年10月 １口当たり16円
2018年11月 １口当たり16円
2018年12月 １口当たり16円
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ピクテ・アセット・マネジメント（ヨーロッパ）エス・エイ(E30735)
有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド－グローバル・ユーティリティーズ・エクイティ・カレ
ンシー・ヘッジド・ファンド クラス（ＨＰ日本円）日本円建て分配型受益証券：
2018年１月 １口当たり80円
2018年２月 １口当たり80円
2018年３月 １口当たり80円
2018年４月 １口当たり80円
2018年５月 １口当たり40円
2018年６月 １口当たり40円
2018年７月 １口当たり40円
2018年８月 １口当たり40円
2018年９月 １口当たり40円
2018年10月 １口当たり40円
2018年11月 １口当たり40円
2018年12月 １口当たり40円
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド－グローバル・ユーティリティーズ・エクイティ・カレ
ンシー・ヘッジド・ファンド クラス（ＨＰ米ドル）日本円建て分配型受益証券：
2018年１月 １口当たり100円
2018年２月 １口当たり100円
2018年３月 １口当たり100円
2018年４月 １口当たり100円
2018年５月 １口当たり50円
2018年６月 １口当たり50円
2018年７月 １口当たり50円
2018年８月 １口当たり50円
2018年９月 １口当たり50円
2018年10月 １口当たり50円
2018年11月 １口当たり50円
2018年12月 １口当たり50円
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド－グローバル・ユーティリティーズ・エクイティ・カレ
ンシー・ヘッジド・ファンド クラス（ＨＰ豪ドル）日本円建て分配型受益証券：
2018年１月 １口当たり60円
2018年２月 １口当たり60円
2018年３月 １口当たり60円
2018年４月 １口当たり60円
2018年５月 １口当たり30円
2018年６月 １口当たり30円
2018年７月 １口当たり30円
2018年８月 １口当たり30円
2018年９月 １口当たり30円
2018年10月 １口当たり30円
2018年11月 １口当たり30円
2018年12月 １口当たり30円
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ピクテ・アセット・マネジメント（ヨーロッパ）エス・エイ(E30735)
有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド－グローバル・ユーティリティーズ・エクイティ・カレ
ンシー・ヘッジド・ファンド クラス（ＨＰブラジル・レアル）日本円建て分配型受益証券：
2018年１月 １口当たり30円
2018年２月 １口当たり30円
2018年３月 １口当たり30円
2018年４月 １口当たり30円
2018年５月 １口当たり15円
2018年６月 １口当たり15円
2018年７月 １口当たり15円
2018年８月 １口当たり15円
2018年９月 １口当たり15円
2018年10月 １口当たり15円
2018年11月 １口当たり10円
2018年12月 １口当たり10円
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド－グローバル・ユーティリティーズ・エクイティ・カレ
ンシー・ヘッジド・ファンド クラス（ＨＰ南アフリカ・ランド）日本円建て分配型受益証券：
2018年１月 １口当たり30円
2018年２月 １口当たり30円
2018年３月 １口当たり30円
2018年４月 １口当たり30円
2018年５月 １口当たり20円
2018年６月 １口当たり20円
2018年７月 １口当たり20円
2018年８月 １口当たり20円
2018年９月 １口当たり20円
2018年10月 １口当たり20円
2018年11月 １口当たり20円
2018年12月 １口当たり20円
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド－グローバル・ユーティリティーズ・エクイティ・カレ
ンシー・ヘッジド・ファンド クラス（ＨＰメキシコ・ペソ）日本円建て分配型受益証券：
2018年１月 １口当たり70円
2018年２月 １口当たり70円
2018年３月 １口当たり70円
2018年４月 １口当たり70円
2018年５月 １口当たり60円
2018年６月 １口当たり60円
2018年７月 １口当たり60円
2018年８月 １口当たり60円
2018年９月 １口当たり60円
2018年10月 １口当たり60円
2018年11月 １口当たり60円
2018年12月 １口当たり60円
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ピクテ・アセット・マネジメント（ヨーロッパ）エス・エイ(E30735)
有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド－グローバル・ユーティリティーズ・エクイティ・カレ
ンシー・ヘッジド・ファンド クラス（ＨＰトルコ・リラ）日本円建て分配型受益証券：
2018年１月 １口当たり70円
2018年２月 １口当たり70円
2018年３月 １口当たり70円
2018年４月 １口当たり70円
2018年５月 １口当たり70円
2018年６月 １口当たり70円
2018年７月 １口当たり70円
2018年８月 １口当たり70円
2018年９月 １口当たり70円
2018年10月 １口当たり70円
2018年11月 １口当たり50円
2018年12月 １口当たり50円
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド－エマージング・エクイティ・ロウアー・ボラティリ
ティー・ファンド クラスＰ分配型受益証券：
2018年１月 １口当たり80円
2018年２月 １口当たり80円
2018年３月 １口当たり80円
2018年４月 １口当たり80円
2018年５月 １口当たり80円
2018年６月 １口当たり80円
2018年７月 １口当たり80円
2018年８月 １口当たり80円
2018年９月 １口当たり80円
2018年10月 １口当たり50円
2018年11月 １口当たり50円
2018年12月 １口当たり50円
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド－グローバル・ディバーシファイド・ボンド・ファン
ド クラスＰ分配型受益証券：
2018年１月 １口当たり50円
2018年２月 １口当たり50円
2018年３月 １口当たり50円
2018年４月 １口当たり50円
2018年５月 １口当たり50円
2018年６月 １口当たり50円
2018年７月 １口当たり50円
2018年８月 １口当たり50円
2018年９月 １口当たり50円
2018年10月 １口当たり50円
2018年11月 １口当たり50円
2018年12月 １口当たり50円
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ピクテ・アセット・マネジメント（ヨーロッパ）エス・エイ(E30735)
有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド－グローバル・ディバーシファイド・ボンド・ファンド ク
ラスＰＡ分配型受益証券：
2018年１月 １口当たり８円
2018年２月 １口当たり８円
2018年３月 １口当たり８円
2018年４月 １口当たり８円
2018年５月 １口当たり８円
2018年６月 １口当たり８円
2018年７月 １口当たり８円
2018年８月 １口当たり８円
2018年９月 １口当たり８円
2018年10月 １口当たり８円
2018年11月 １口当たり８円
2018年12月 １口当たり８円
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ピクテ・アセット・マネジメント（ヨーロッパ）エス・エイ(E30735)
有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
注15－投資対象売却にかかる実現純利益／（損失）の詳細
2018年12月31日に終了した年度中の投資対象売却にかかる実現純利益／（損失）の詳細については、以
下の通りであった。
実現純利益／
実現利益
実現（損失）
（損失）
ピクテ・グローバル・セレクショ
ン・ファンド－日興ピクテ・グロー
日本円 544,775,312.00 (629,967,568.00)
(85,192,256.00)
バル・グローイング・マーケット・
ファンド
ピクテ・グローバル・セレクショ
ン・ファンド－グローバル・ユー
日本円 38,320,426,235.00 (31,207,379,091.00) 7,113,047,144.00
ティリティーズ・エクイティー・
ファンド
ピクテ・グローバル・セレクショ
ン・ファンド－好配当世界公共株 米ドル 1,998,848.68 (1,428,681.08) 570,167.60
ファンド
ピクテ・グローバル・セレクショ
ン・ファンド－グローバル・インカ 日本円 412,670,505.00 (287,218,420.00) 125,452,085.00
ム・ストック・ファンド
ピクテ・グローバル・セレクショ
ン・ファンド－グローバル・エマー 日本円 37,750,877.00 (1,039,848,134.00) (1,002,097,257.00)
ジング・ソブリン・ファンド
ピクテ・グローバル・セレクショ
ン・ファンド－新興国ハイインカム 日本円 28,534,436,391.00 (20,481,977,701.00) 8,052,458,690.00
株式ファンド
ピクテ・グローバル・セレクショ
ン・ファンド－リソース・リッチ・
日本円 863,485,957.00 (2,502,356,803.00) (1,638,870,846.00)
カントリーズ・ソブリン・ファンド
ピクテ・グローバル・セレクショ
ン・ファンド－グローバル・ユー
米ドル 5,763,141.80 (3,676,736.92) 2,086,404.88
ティリティーズ・エクイティー・カ
レンシー・ヘッジド・ファンド
ピクテ・グローバル・セレクショ
ン・ファン－ジャパニーズ・エクイ 日本円 75,326,771.62 (35,470,085.99) 39,856,685.63
ティ・オポチュニティーズ
ピクテ・グローバル・セレクショ
ン・ファンド－エマージング・エク
日本円 116,250,726.00 (59,794,222.00) 56,456,504.00
イティ・ロウアー・ボラティリ
ティー・ファンド
ピクテ・グローバル・セレクショ
ン・ファンド－グローバル・ディ 日本円 396,049,514.00 (864,779,367.00)
(468,729,853.00)
バーシファイド・ボンド・ファンド
ピクテ・グローバル・セレクショ
ン・ファンド－ダイナミック・アロ 日本円 54,811,628.00 (127,990,207.00)
(73,178,579.00)
ケーション・ファンド
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ピクテ・アセット・マネジメント（ヨーロッパ）エス・エイ(E30735)
有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
注16－投資対象にかかる未実現純評価利益／（損失）の変動の詳細
2018年12月31日に終了した年度中の投資対象にかかる未実現純評価利益／（損失）の変動の詳細につい
ては、以下の通りである。
未実現評価利益の
未実現評価（損失）の 未実現純評価利益／
純変動： （損失）の変動：
変動：
ピクテ・グローバル・セレクション・
ファンド－日興ピクテ・グローバル・ 日本円 79,767,581.00 (482,990,486.00) (403,222,905.00)
グローイング・マーケット・ファンド
ピクテ・グローバル・セレクション・
ファンド－グローバル・ユーティリ 日本円 19,258,049,543.22 (71,413,584,746.22) (52,155,535,203.00)
ティーズ・エクイティー・ファンド
ピクテ・グローバル・セレクション・
米ドル 933,917.73 (2,950,845.11) (2,016,927.38)
ファンド－好配当世界公共株ファンド
ピクテ・グローバル・セレクション・
ファンド－グローバル・インカム・ス 日本円 160,173,696.00 (1,387,611,459.00) (1,227,437,763.00)
トック・ファンド
ピクテ・グローバル・セレクション・
ファンド－グローバル・エマージン 日本円 699,729,663.00 (458,666,517.00) 241,063,146.00
グ・ソブリン・ファンド
ピクテ・グローバル・セレクション・
ファンド－新興国ハイインカム株式 日本円 8,508,778,709.00 (63,410,198,803.00) (54,901,420,094.00)
ファンド
ピクテ・グローバル・セレクション・
ファンド－リソース・リッチ・カント
日本円 994,398,137.00 (3,097,731,142.00) (2,103,333,005.00)
リーズ・ソブリン・ファンド
ピクテ・グローバル・セレクション・
ファンド－グローバル・ユーティリ
米ドル 2,403,930.41 (4,440,039.67) (2,036,109.26)
ティーズ・エクイティー・カレン
シー・ヘッジド・ファンド
ピクテ・グローバル・セレクション・
ファン－ジャパニーズ・エクイティ・ 日本円 4,710,794.00 (169,708,352.00) (164,997,558.00)
オポチュニティーズ
ピクテ・グローバル・セレクション・
ファンド－エマージング・エクイ
日本円 39,812,460.00 (243,590,381.00) (203,777,921.00)
ティ・ロウアー・ボラティリティー・
ファンド
ピクテ・グローバル・セレクション・
ファンド－グローバル・ディバーシ 日本円 63,260,795.00 (652,853,444.00) (589,592,649.00)
ファイド・ボンド・ファンド
ピクテ・グローバル・セレクション・
ファンド－ダイナミック・アロケー 日本円 24,789,475.00 (250,935,443.00) (226,145,968.00)
ション・ファンド
注17－後発事象
年度末以降の事象はなかった。
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③【投資有価証券明細表等】
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド－ 新興国ハイインカム株式ファンド
投資有価証券およびその他の純資産明細表
2018年12月31日現在
(単位：日本円)
銘柄 通貨 数量 時価 純資産
(注２) に対する
比率％
公認の証券取引所に上場されているまたは他の規制ある市場で取引されている譲渡性のある有価証券
受益証券
オーストリア
ERSTE GROUP BANK ユーロ 169,026.00 618,610,010.00 0.32
618,610,010.00 0.32
バミューダ諸島
CHINA ORIENTAL GROUP 香港ドル 21,110,000.00 1,382,033,411.00 0.71
COSAN 'A' 米ドル 774,700.00 738,213,763.00 0.38
2,120,247,174.00 1.09
ブラジル
AES TIETE ENERGIA ブラジル・レアル 3,053,500.00 868,641,519.00 0.45
BANCO DO BRASIL ブラジル・レアル 1,224,300.00 1,615,929,218.00 0.83
CIA DE CONCESSOES RODOVIARIAS ブラジル・レアル 3,233,700.00 1,028,235,721.00 0.53
ESTACIO PARTICIPACOES ブラジル・レアル 1,224,000.00 825,662,941.00 0.43
IRB BRASIL RESSEGUROS ブラジル・レアル 619,600.00 1,468,130,724.00 0.76
ITAUSA INVESTIMENTOS ITAU N1 ブラジル・レアル 9,941.00 3,753,675.00 0.00
ITAUSA INVESTIMENTOS ITAU PFD ブラジル・レアル 14,521,451.00 4,980,258,508.00 2.57
ITAUUNIBANCO PFD ブラジル・レアル 2,419,215.00 2,438,247,332.00 1.26
PETROBRAS PFD ブラジル・レアル 1,434,600.00 923,738,011.00 0.48
VALE ブラジル・レアル 1,335,291.00 1,933,396,980.00 1.00
16,085,994,629.00 8.31
ケイマン諸島
CHAILEASE HOLDING COMPANY 台湾ドル 7,016,478.00 2,433,952,743.00 1.26
CIFI HOLDINGS GROUP 香港ドル 24,990,000.00 1,460,508,131.00 0.75
FUTURE LAND DEVELOPMENT 香港ドル 22,182,000.00 1,670,359,237.00 0.86
LEE & MAN PAPER MANUFACTURING 香港ドル 20,053,000.00 1,870,646,930.00 0.96
LONGFOR GROUP HOLDINGS 香港ドル 6,548,000.00 2,152,627,680.00 1.11
SHIMAO PROPERTY HOLDINGS 香港ドル 6,433,500.00 1,889,026,210.00 0.97
WYNN MACAU 香港ドル 6,078,000.00 1,458,454,734.00 0.75
XINYI GLASS HOLDINGS 香港ドル 7,744,000.00 942,166,436.00 0.49
13,877,742,101.00 7.15
チリ
ENEL CHILE チリ・ペソ 89,978,287.00 955,411,758.00 0.49
955,411,758.00 0.49
中国
ANHUI CONCH CEMENT 'H' 香港ドル 3,509,000.00 1,873,317,358.00 0.97
BANK OF CHINA 'H' 香港ドル 61,145,100.00 2,903,506,163.00 1.50
CHINA COMMUNICATION CONSTRUCTION 'H' 香港ドル 16,720,000.00 1,738,250,589.00 0.90
添付の注記は、本財務書類と不可分一体である。
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投資有価証券およびその他の純資産明細表
2018年12月31日現在
(単位：日本円)
銘柄 通貨 数量 時価 純資産
(注２) に対する
比率％
中国（続き）
CHINA CONSTRUCTION BANK 'H' 香港ドル 90,458,000.00 8,209,635,811.00 4.24
CHINA MERCHANTS BANK 'H' 香港ドル 8,351,500.00 3,367,369,505.00 1.74
CHINA PACIFIC INSURANCE 'H' 香港ドル 5,560,200.00 1,980,216,931.00 1.02
CHINA PETROLEUM & CHEMICAL 'H' 香港ドル 34,432,000.00 2,704,073,237.00 1.39
CHINA SHENHUA ENERGY 'H' 香港ドル 11,540,500.00 2,782,186,899.00 1.43
CHINA VANKE 'H' 香港ドル 3,286,800.00 1,228,285,450.00 0.63
CHINA YANGTZE POWER 'A' 中国元 6,506,034.00 1,653,216,254.00 0.85
FUJIAN ZIJIN MINING 'H' 香港ドル 43,166,000.00 1,801,119,997.00 0.93
INDUSTRIAL & COMMERCIAL BANK OF 香港ドル 37,987,590.00 2,983,306,967.00 1.54
CHINA 'H'
JIANGSU EXPRESSWAY 'H' 香港ドル 8,136,000.00 1,248,182,159.00 0.64
LUZHOU LAOJIAO 'A' 中国元 1,123,320.00 730,859,179.00 0.38
PICC PROPERTY AND CASUALTY 'H' 香港ドル 7,107,000.00 799,766,528.00 0.41
SINOTRANS 'H' 香港ドル 38,386,000.00 1,833,564,401.00 0.95
ZHEJIANG EXPRESSWAY 'H' 香港ドル 19,014,000.00 1,813,792,727.00 0.94
39,650,650,155.00 20.46
キプロス
TCS GROUP HOLDING 'A' GDR 米ドル 388,384.00 664,969,327.00 0.34
664,969,327.00 0.34
ギリシャ
GREEK ORGAN.FOOTBALL PROGNOSTICS ユーロ 1,097,906.00 1,050,534,282.00 0.54
1,050,534,282.00 0.54
香港
CHINA MERCHANTS HOLDINGS 香港ドル 4,604,000.00 912,008,361.00 0.47
CNOOC 香港ドル 31,761,000.00 5,399,131,815.00 2.78
SHOUGANG FUSHAN RESOURCES GROUP 香港ドル 37,048,000.00 827,572,946.00 0.43
7,138,713,122.00 3.68
ハンガリー
MOL 'A' ハンガリー・フォリント 2,231,957.00 2,696,039,233.00 1.39
OTP BANK ハンガリー・フォリント 608,628.00 2,696,606,885.00 1.39
5,392,646,118.00 2.78
インド
COAL INDIA インド・ルピー 2,176,950.00 826,031,989.00 0.43
NATIONAL HYDROELECTRIC POWER インド・ルピー 20,420,574.00 836,803,348.00 0.43
1,662,835,337.00 0.86
インドネシア
BANK NEGARA INDONESIA 'B' インドネシア・ルピア 16,104,900.00 1,084,421,292.00 0.56
BUKIT ASAM 'B' インドネシア・ルピア 23,732,500.00 780,852,988.00 0.40
1,865,274,280.00 0.96
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投資有価証券およびその他の純資産明細表
2018年12月31日現在
(単位：日本円)
銘柄 通貨 数量 時価 純資産
(注２) に対する
比率％
ルクセンブルグ
TERNIUM ADR -SPONS.- 米ドル 462,190.00 1,369,072,006.00 0.71
1,369,072,006.00 0.71
マレーシア
CIMB GROUP HOLDINGS BHD マレーシア・リンギット 12,879,130.00 1,958,125,259.00 1.01
1,958,125,259.00 1.01
メキシコ
CORPORACION INMOBILIARIA VESTA メキシコ・ペソ 6,741,400.00 1,013,719,443.00 0.52
GFNORTE FINANCIERO BANORTE 'O' メキシコ・ペソ 4,605,700.00 2,433,149,925.00 1.25
GRUPO AEROPORT.DEL CENTRO NORTE 'B' メキシコ・ペソ 2,452,800.00 1,308,979,527.00 0.68
WAL-MART DE MEXICO メキシコ・ペソ 5,366,600.00 1,500,666,480.00 0.77
6,256,515,375.00 3.22
ポーランド
PZU - POWSZECHNY ZAKLAD UBEZPIECZEN ポーランド・ズロチ 559,790.00 720,849,397.00 0.37
720,849,397.00 0.37
ルーマニア
FONDUL PROPRIETATEA GDR -SPONS.- 米ドル 1,088,409.00 1,257,511,928.00 0.65
1,257,511,928.00 0.65
ロシア
GAZPROM ロシア・ルーブル 8,383,610.00 2,035,114,781.00 1.05
GAZPROM NEFT ロシア・ルーブル 1,152,660.00 631,978,151.00 0.33
INTER RAO UES ロシア・ルーブル 165,395,000.00 1,014,732,420.00 0.52
LUKOIL ADR -SPONS.- 米ドル 126,797.00 997,296,310.00 0.51
LUKOIL OIL COMPANY ロシア・ルーブル 541,171.00 4,273,529,565.00 2.20
MOSCOW EXCHANGE ロシア・ルーブル 5,211,130.00 667,535,634.00 0.34
ROSNEFT OIL COMPANY ロシア・ルーブル 2,713,770.00 1,854,834,682.00 0.96
RUSHYDRO ロシア・ルーブル 870,017,000.00 666,374,282.00 0.34
SBERBANK OF RUSSIA ADR -SPONS.- 米ドル 2,306,807.00 2,781,970,399.00 1.43
SBERBANK PFD ロシア・ルーブル 11,037,299.00 2,895,832,305.00 1.49
SURGUTNEFTEGAS PIBLIC PFD ロシア・ルーブル 19,939,600.00 1,242,245,585.00 0.64
19,061,444,114.00 9.81
シンガポール
BOC AVIATION 144A/S 香港ドル 2,190,300.00 1,783,205,668.00 0.92
1,783,205,668.00 0.92
スロベニア
NOVA LJUBLJANSKA BANKA GDR -SPONS.- ユーロ 285,106.00 467,305,558.00 0.24
467,305,558.00 0.24
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投資有価証券およびその他の純資産明細表
2018年12月31日現在
(単位：日本円)
銘柄 通貨 数量 時価 純資産
(注２) に対する
比率％
南アフリカ
ABSA GROUP 南アフリカ・ランド 1,306,883.00 1,618,231,641.00 0.83
ASTRAL FOODS 南アフリカ・ランド 386,518.00 473,011,222.00 0.24
GROWTHPOINT PROPERTIES 南アフリカ・ランド 5,923,792.00 1,056,154,624.00 0.54
MONDI -NPV- 南アフリカ・ランド 685,326.00 1,623,408,661.00 0.84
NEDBANK GROUP 南アフリカ・ランド 607,241.00 1,276,506,844.00 0.66
SANLAM 南アフリカ・ランド 3,073,649.00 1,876,847,324.00 0.97
7,924,160,316.00 4.08
韓国
COWAY 韓国 ウォン 94,055.00 687,298,750.00 0.35
HYUNDAI MARINE & FIRE INSURANCE 韓国 ウォン 398,601.00 1,613,604,156.00 0.83
KB FINANCIAL 韓国 ウォン 560,509.00 2,570,283,342.00 1.33
SAMSUNG ELECTRONICS PFD NON-VOTING 韓国 ウォン 2,813,738.00 8,809,937,833.00 4.55
SHINHAN FINANCIAL GROUP 韓国 ウォン 912,543.00 3,563,641,291.00 1.84
SK TELECOM 韓国 ウォン 73,896.00 1,963,926,176.00 1.01
19,208,691,548.00 9.91
台湾
ACCTON TECHNOLOGY 台湾ドル 3,061,000.00 1,080,461,861.00 0.56
ASE TECHNOLOGY HOLDINGS 台湾ドル 3,620,457.00 755,616,000.00 0.39
CATCHER TECHNOLOGY 台湾ドル 1,258,000.00 1,013,286,732.00 0.52
CATHAY FINANCIAL HOLDING 台湾ドル 23,846,000.00 4,012,200,193.00 2.07
CHROMA ATE 台湾ドル 3,172,000.00 1,339,937,010.00 0.69
GLOBALWAFERS 台湾ドル 1,865,000.00 1,872,754,713.00 0.97
NAN YA PLASTICS 台湾ドル 8,334,000.00 2,252,525,129.00 1.16
NANYA TECHNOLOGY 台湾ドル 10,632,000.00 2,093,374,137.00 1.08
PRIMAX ELECTRONICS 台湾ドル 9,757,000.00 1,517,662,778.00 0.78
TAIWAN SEMICONDUCTOR ADR -SPONS.- 米ドル 658,015.00 2,708,658,114.00 1.40
TAIWAN SEMICONDUCTOR MANUFACTURING 台湾ドル 7,390,000.00 5,965,683,125.00 3.09
WISTRON NEWEB 台湾ドル 1,739,676.00 497,604,556.00 0.26
YUANTA FINANCIAL HOLDING 台湾ドル 48,210,244.00 2,666,471,893.00 1.38
27,776,236,241.00 14.35
タイ
KIATNAKIN BANK -NVDR- タイ・バーツ 6,300,000.00 1,410,498,779.00 0.73
LAND AND HOUSE -NVDR- タイ・バーツ 28,515,850.00 954,042,669.00 0.49
PTT -FGN- タイ・バーツ 13,874,100.00 2,156,795,330.00 1.11
SUPALAI -NVDR- タイ・バーツ 15,588,500.00 958,786,693.00 0.49
TISCO FINANCIAL GROUP -NVDR- タイ・バーツ 7,085,066.00 1,873,589,868.00 0.97
7,353,713,339.00 3.79
トルコ
TOFAS TURK OTOMOBIL FABRIKASI トルコ・リラ 1,851,792.00 650,210,079.00 0.34
TUPRAS TURKIY PETROL RAFINERILERI トルコ・リラ 423,166.00 1,024,869,423.00 0.53
TURKCELL ILETISIM HIZMET トルコ・リラ 7,852,834.00 1,996,570,815.00 1.03
3,671,650,317.00 1.90
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投資有価証券およびその他の純資産明細表
2018年12月31日現在
(単位：日本円)
銘柄 通貨 数量 時価 純資産
(注２) に対する
比率％
アラブ首長国連邦
EMAAR DEVELOPMENT ＵＡＥ・ディルハム 6,313,378.00 834,050,620.00 0.43
834,050,620.00 0.43
イギリス
EVRAZ 英ポンド 2,986,152.00 2,011,589,833.00 1.04
2,011,589,833.00 1.04
投資有価証券合計 192,737,749,812.00 99.41
現金預金 928,567,488.00 0.48
その他の純資産 224,878,278.00 0.11
純資産合計 193,891,195,578.00 100.00
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投資有価証券の地域別分類および業種別分類
2018年12月31日現在
(純資産に対する比率％)
地 域 別 分 類 業 種 別 分 類
中国 20.46 銀行および金融機関 20.68
台湾 14.35 電子技術および電子設備 14.22
韓国 9.91 持株および金融会社 13.53
ロシア 9.81 石油 8.32
ブラジル 8.31 石油およびガス 5.05
ケイマン諸島 7.15 鉱業および鋼鉄製品 4.94
南アフリカ 4.08 不動産関連銘柄 4.47
タイ 3.79 保険 4.36
香港 3.68 交通および運送 3.69
メキシコ 3.22 建設および建築資材 3.29
ハンガリー 2.78 公益事業 2.59
トルコ 1.90 通信 2.04
バミューダ諸島 1.09 ステンレス・スチール 1.71
イギリス 1.04 その他の業種 1.69
マレーシア 1.01 外食 1.29
インドネシア 0.96 化学 1.16
シンガポール 0.92 輸送 0.95
インド 0.86 梱包業 0.84
ルクセンブルグ 0.71 小売りおよびスーパーマーケット 0.77
ルーマニア 0.65 金融 0.65
ギリシャ 0.54 コンピューターおよび事務機器 0.56
チリ 0.49 公共施設／設備 0.49
アラブ首長国連邦 0.43 貴金属および宝石 0.43
ポーランド 0.37 農業および漁業 0.38
キプロス 0.34 タバコおよび酒類 0.38
オーストリア 0.32 環境サービスおよびリサイクル 0.35
スロベニア 0.24 自動車 0.34
食品および清涼飲料 0.24
99.41
99.41
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Statement of net assets as at December 31, 2018
PICTET GLOBAL
COMBINED
PICTET GLOBAL
SELECTION FUND -GLOBAL
SELECTION FUND -GLOBAL
GROWING
UTILITIES EQUITY FUND
MARKET FUND
EUR JPY JPY
ASSETS
Investments in securities at acquisition
6,025,666,062.98 2,459,928,734.00 504,319,664,730.00
cost (note 2)
Net unrealised gain/(loss) on investments
249,186,515.62 (99,385,461.00) 33,563,105,731.00
Investments in securities at market value
6,274,852,578.60 2,360,543,273.00 537,882,770,461.00
(note 2)
Options contracts at market value (notes 2,
210.55 0.00 0.00
11)
Cash at banks (note 2)
48,114,407.62 73,040,102.00 3,861,377,483.00
Bank deposits (note 2)
203,240,841.72 0.00 23,999,000,000.00
Interest receivable, net
2,692,388.84 0.00 (99,996.00)
Net unrealised gain on forward foreign
1,969,548.20 0.00 0.00
exchange contracts (notes 2, 13)
Other assets 2,908,183.97 0.00 0.00
6,533,778,159.50 2,433,583,375.00 565,743,047,948.00
LIABILITIES
Management and investment advisory fees
2,111,772.89 1,345,773.00 177,676,647.00
payable (note 4)
"Taxe d'abonnement" payable (note 3)
170,279.91 250,981.00 14,326,316.00
Net unrealised loss on forward foreign
49,813.66 0.00 0.00
exchange contracts (notes 2, 13)
Other fees payable (note 7)
1,678,948.03 4,496,270.00 124,444,920.00
4,010,814.49 6,093,024.00 316,447,883.00
TOTAL NET ASSETS AS AT DECEMBER 31, 2018
6,529,767,345.01 2,427,490,351.00 565,426,600,065.00
TOTAL NET ASSETS AS AT DECEMBER 31, 2017
7,788,269,856.23 3,052,933,614.00 645,577,509,300.00
TOTAL NET ASSETS AS AT DECEMBER 31, 2016
9,379,482,611.86 2,480,021,876.00 742,005,320,962.00
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Statement of net assets as at December 31, 2018 (continued)
PICTET GLOBAL PICTET GLOBAL
PICTET GLOBAL
SELECTION FUND -GLOBAL SELECTION FUND -GLOBAL
SELECTION FUND -GLOBAL
HIGH YIELD UTILITIES INCOME
EMERGING SOVEREIGN
EQUITY FUND STOCK FUND
FUND
USD JPY JPY
ASSETS
Investments in securities at acquisition
22,358,936.32 5,008,491,126.00 3,570,711,249.00
cost (note 2)
Net unrealised gain/(loss) on investments
1,503,367.53 203,829,543.00 (749,035,953.00)
Investments in securities at market value
23,862,303.85 5,212,320,669.00 2,821,675,296.00
(note 2)
Options contracts at market value (notes 2,
0.00 0.00 0.00
11)
Cash at banks (note 2)
221,180.46 35,076,777.00 195,584,528.00
Bank deposits (note 2)
220,000.00 121,000,000.00 0.00
Interest receivable, net
0.00 (504.00) 41,423,870.00
Net unrealised gain on forward foreign
0.00 0.00 6,725,717.00
exchange contracts (notes 2, 13)
Other assets
0.00 0.00 0.00
24,303,484.31 5,368,396,942.00 3,065,409,411.00
LIABILITIES
Management and investment advisory fees
14,959.50 1,681,598.00 799,998.00
payable (note 4)
"Taxe d'abonnement" payable (note 3)
3,062.91 135,313.00 77,265.00
Net unrealised loss on forward foreign
0.00 0.00 0.00
exchange contracts (notes 2, 13)
Other fees payable (note 7)
50,013.46 1,185,795.00 924,850.00
68,035.87 3,002,706.00 1,802,113.00
TOTAL NET ASSETS AS AT DECEMBER 31, 2018
24,235,448.44 5,365,394,236.00 3,063,607,298.00
TOTAL NET ASSETS AS AT DECEMBER 31, 2017
30,560,046.22 7,748,010,434.00 4,238,020,873.00
TOTAL NET ASSETS AS AT DECEMBER 31, 2016
33,145,310.52 9,070,599,936.00 4,989,070,558.00
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Statement of net assets as at December 31, 2018 (continued)
PICTET GLOBAL
PICTET GLOBAL PICTET GLOBAL
SELECTION FUND -
SELECTION FUND -GLOBAL SELECTION FUND -GLOBAL
RESOURCE-RICH
HIGH YIELD EMERGING UTILITIES EQUITY
COUNTRIES SOVEREIGN
EQUITIES FUND CURRENCY HEDGED FUND
FUND
JPY JPY USD
ASSETS
Investments in securities at acquisition
190,680,809,946.25 32,319,442,293.00 50,485,176.48
cost (note 2)
Net unrealised gain/(loss) on investments
2,056,939,865.75 (3,508,674,996.00) 793,650.88
Investments in securities at market value
192,737,749,812.00 28,810,767,297.00 51,278,827.36
(note 2)
Options contracts at market value (notes 2,
0.00 0.00 0.00
11)
Cash at banks (note 2)
928,567,488.00 296,560,688.00 2,131,326.47
Bank deposits (note 2) 0.00 0.00 0.00
Interest receivable, net
0.00 258,246,331.00 0.00
Net unrealised gain on forward foreign
0.00 0.00 238,026.60
exchange contracts (notes 2, 13)
Other assets
363,246,314.00 0.00 0.00
194,029,563,614.00 29,365,574,316.00 53,648,180.43
LIABILITIES
Management and investment advisory fees
69,314,027.00 7,575,675.00 16,421.93
payable (note 4)
"Taxe d'abonnement" payable (note 3)
5,067,123.00 740,019.00 1,356.46
Net unrealised loss on forward foreign
0.00 6,232,075.00 0.00
exchange contracts (notes 2, 13)
Other fees payable (note 7)
63,986,886.00 7,485,633.00 11,588.51
138,368,036.00 22,033,402.00 29,366.90
TOTAL NET ASSETS AS AT DECEMBER 31, 2018
193,891,195,578.00 29,343,540,914.00 53,618,813.53
TOTAL NET ASSETS AS AT DECEMBER 31, 2017
318,032,378,370.00 44,479,636,823.00 62,018,875.46
TOTAL NET ASSETS AS AT DECEMBER 31, 2016
315,369,259,036.00 53,470,265,305.00 77,034,186.59
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Statement of operations and changes in net assets for the year/period ended December 31, 2018
PICTET GLOBAL
COMBINED
PICTET GLOBAL
SELECTION FUND -GLOBAL
SELECTION FUND -GLOBAL
GROWING
UTILITIES EQUITY FUND
MARKET FUND
EUR JPY JPY
NET ASSETS AT THE BEGINNING OF THE
7,788,269,856.23 3,052,933,614.00 645,577,509,300.00
YEAR/PERIOD
INCOME
Dividends, net (note 2)
265,725,210.93 89,143,237.00 21,072,239,604.00
Interest on bonds, net (note 2)
18,326,261.35 0.00 5,471,770.00
Bank interest
444,422.43 664,413.00 (38,058.00)
Other income
434,637.15 0.00 46,580,554.00
284,930,531.86 89,807,650.00 21,124,253,870.00
EXPENSES
Management and investment advisory fees
27,176,737.58 17,800,554.00 2,087,774,750.00
(note 4)
Depositary fees, bank charges and interest
14,671,738.10 21,148,635.00 917,324,006.00
Administration, service, audit and other
9,396,222.37 33,042,890.00 683,018,574.00
expenses (note 6)
"Taxe d'abonnement" (note 3)
742,682.66 1,101,386.00 58,590,639.00
Transaction fees (note 2)
8,468,526.17 11,359,586.00 602,954,094.00
60,455,906.88 84,453,051.00 4,349,662,063.00
NET INVESTMENT INCOME/(LOSS)
224,474,624.98 5,354,599.00 16,774,591,807.00
Net realised gain/(loss):
- on sales of investments (notes 2, 15)
98,950,305.93 (85,192,256.00) 7,113,047,144.00
- on foreign exchange (note 2)
(8,913,046.27) (18,553,702.00) (647,978,582.00)
- on options contracts
6,555.58 0.00 0.00
- on forward foreign exchange contracts
(1,421,556.33) 10.00 263,179.00
- on forward contracts (note 2)
(2,522,345.33) 0.00 0.00
NET REALISED GAIN/(LOSS)
310,574,538.56 (98,391,349.00) 23,239,923,548.00
Change in net unrealised appreciation/
(depreciation):
- on investments (notes 2, 16) (403,222,905.00)
(894,403,869.74) (52,155,535,203.00)
- on options contracts
(54,039.10) 0.00 0.00
- on forward foreign exchange contracts
5,197,388.39 0.00 0.00
DECREASE IN NET ASSETS AS A RESULT OF
(501,614,254.00)
(578,685,981.89) (28,915,611,655.00)
OPERATIONS
Proceeds from subscriptions of units
809,357,660.29 143,584,801.00 74,111,209,992.00
Cost of units redeemed
(768,268,257.77) (267,413,810.00) (4,833,745,620.00)
Dividend distributed (notes 2, 14) (1,326,895,210.72) 0.00 (120,512,761,952.00)
*
Revaluation difference
(2,860,281.32) 0.00 0.00
Revaluation difference on the net assets at
608,849,560.19
**
the beginning of the year
NET ASSETS AT THE END OF THE YEAR/PERIOD
6,529,767,345.01 2,427,490,351.00 565,426,600,065.00
* The difference mentioned above is the result of fluctuations in the exchange rates used to convert the different items
related to share classes denominated in ▶ currency other than the currency of the sub-funds into the currency of the
related sub-funds between December 31, 2017 and December 31, 2018.
** The difference mentioned above results from the conversion of the net assets at the beginning of the year (for the sub-
funds denominated in currencies other than Euro) at exchange rates applicable on December 31, 2017 and exchange rates
applicable on December 31, 2018.
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(continued)
PICTET GLOBAL
PICTET GLOBAL
PICTET GLOBAL
SELECTION FUND -GLOBAL
SELECTION FUND -GLOBAL
SELECTION FUND -GLOBAL
HIGH YIELD UTILITIES
EMERGING SOVEREIGN
INCOME STOCK FUND
EQUITY FUND
FUND
USD JPY JPY
NET ASSETS AT THE BEGINNING OF THE
30,560,046.22 7,748,010,434.00 4,238,020,873.00
YEAR/PERIOD
INCOME
Dividends, net (note 2)
1,033,112.03 312,318,794.00 0.00
Interest on bonds, net (note 2)
257.57 66,188.00 264,463,438.00
Bank interest
5,033.44 (48.00) 4,076,106.00
Other income
2,206.44 0.00 0.00
1,040,609.48 312,384,934.00 268,539,544.00
EXPENSES
Management and investment advisory fees
187,289.89 22,849,554.00 10,710,783.00
(note 4)
Depositary fees, bank charges and interest
345,066.63 17,966,405.00 9,573,582.00
Administration, service, audit and other
298,583.95 8,695,823.00 4,806,970.00
expenses (note 6)
"Taxe d'abonnement" (note 3)
13,080.55 627,052.00 346,920.00
Transaction fees (note 2)
28,794.36 6,128,978.00 0.00
872,815.38 56,267,812.00 25,438,255.00
NET INVESTMENT INCOME/(LOSS)
167,794.10 256,117,122.00 243,101,289.00
Net realised gain/(loss):
- on sales of investments (notes 2, 15)
570,167.60 125,452,085.00 (1,002,097,257.00)
- on foreign exchange (note 2)
(27,765.10) (5,042,285.00) (278,651.00)
- on options contracts
0.00 0.00 0.00
- on forward foreign exchange contracts
0.00 0.00 54,244,186.00
- on forward contracts (note 2)
0.00 0.00 0.00
NET REALISED GAIN/(LOSS)
710,196.60 376,526,922.00 (705,030,433.00)
Change in net unrealised appreciation/
(depreciation):
- on investments (notes 2, 16)
(2,016,927.38) (1,227,437,763.00) 241,063,146.00
- on options contracts
0.00 0.00 0.00
- on forward foreign exchange contracts
0.00 0.00 6,725,717.00
DECREASE IN NET ASSETS AS A RESULT OF
(1,306,730.78) (850,910,841.00) (457,241,570.00)
OPERATIONS
Proceeds from subscriptions of units
747,938.00 482,510,000.00 466,520,000.00
Cost of units redeemed
(4,198,623.00) (1,134,030,000.00) (754,340,000.00)
Dividend distributed (notes 2, 14)
(1,567,182.00) (880,185,357.00) (429,352,005.00)
*
Revaluation difference
0.00 0.00 0.00
NET ASSETS AT THE END OF THE YEAR/PERIOD
24,235,448.44 5,365,394,236.00 3,063,607,298.00
*
The difference mentioned above is the result of fluctuations in the exchange rates used to convert the different items
related to share classes denominated in ▶ currency other than the currency of the sub-funds into the currency of the
related sub-funds between December 31, 2017 and December 31, 2018.
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Statement of operations and changes in net assets for the year/period ended December 31, 2018
(continued)
PICTET GLOBAL
PICTET GLOBAL PICTET GLOBAL
SELECTION FUND -
SELECTION FUND -GLOBAL SELECTION FUND -GLOBAL
RESOURCE-RICH
HIGH YIELD EMERGING UTILITIES EQUITY
COUNTRIES SOVEREIGN
EQUITIES FUND CURRENCY HEDGED FUND
FUND
JPY JPY USD
NET ASSETS AT THE BEGINNING OF THE
318,032,378,370.00 44,479,636,823.00 62,018,875.46
YEAR/PERIOD
INCOME
Dividends, net (note 2)
11,484,687,939.00 0.00 1,866,006.46
Interest on bonds, net (note 2)
0.00 1,742,647,941.00 498.29
Bank interest
24,364,288.00 22,797,256.00 7,837.55
Other income
7,024,297.00 0.00 5,374.80
11,516,076,524.00 1,765,445,197.00 1,879,717.10
EXPENSES
Management and investment advisory fees
1,063,950,731.00 107,147,595.00 195,174.01
(note 4)
Depositary fees, bank charges and interest
690,863,061.00 77,361,139.00 406,919.58
Administration, service, audit and other
346,571,943.00 42,184,066.00 73,691.16
expenses (note 6)
"Taxe d'abonnement" (note 3)
25,761,413.00 3,388,691.00 5,541.28
Transaction fees (note 2)
425,287,200.00 143.00 64,951.94
2,552,434,348.00 230,081,634.00 746,277.97
NET INVESTMENT INCOME/(LOSS)
8,963,642,176.00 1,535,363,563.00 1,133,439.13
Net realised gain/(loss):
- on sales of investments (notes 2, 15)
8,052,458,690.00 (1,638,870,846.00) 2,086,404.88
- on foreign exchange (note 2)
(363,193,502.00) (84,771,350.00) 249,514.90
- on options contracts
0.00 0.00 0.00
- on forward foreign exchange contracts
(63,974,129.00) (58,514,501.00) (2,252,109.62)
- on forward contracts (note 2)
0.00 (4,713.00) 0.00
NET REALISED GAIN/(LOSS)
16,588,933,235.00 (246,797,847.00) 1,217,249.29
Change in net unrealised appreciation/
(depreciation):
- on investments (notes 2, 16)
(54,901,420,094.00) (2,103,333,005.00) (2,036,109.26)
- on options contracts
0.00 0.00 0.00
- on forward foreign exchange contracts
0.00 95,380,017.00 574,057.69
DECREASE IN NET ASSETS AS A RESULT OF
(38,312,486,859.00) (2,254,750,835.00) (244,802.28)
OPERATIONS
Proceeds from subscriptions of units
7,275,177,710.00 4,763,676,000.00 18,204,822.16
Cost of units redeemed (54,207,220,295.00)
(13,435,472,666.00) (16,881,316.27)
Dividend distributed (notes 2, 14)
(38,896,653,348.00) (4,209,548,408.00) (6,209,771.18)
*
Revaluation difference
0.00 0.00 (3,268,994.36)
NET ASSETS AT THE END OF THE YEAR/PERIOD
193,891,195,578.00 29,343,540,914.00 53,618,813.53
*
The difference mentioned above is the result of fluctuations in the exchange rates used to convert the different items
related to share classes denominated in ▶ currency other than the currency of the sub-funds into the currency of the
related sub-funds between December 31, 2017 and December 31, 2018.
The accompanying notes form an integral part of these financial statements.
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Number of units outstanding and net asset value per unit
NUMBER OF UNITS NET ASSET VALUE NET ASSET VALUE NET ASSET VALUE
SUB-FUND CLASS CURRENCY OUTSTANDING PER UNIT PER UNIT PER UNIT
31.12.2018 31.12.2018 31.12.2017 31.12.2016
Pictet Global Selection Fund - Global Growing Market Fund
P JPY 114,014.00 16,657.00 20,058.00 17,065.00
PA JPY 55,194.12 9,573.00 11,381.00 -
Pictet Global Selection Fund - Global Utilities Equity Fund
P (Dist.)
JPY 117,415,398.91 4,680.00 6,029.00 6,675.00
PY (Dist.)
JPY 595,424.51 17,533.00 18,343.00 16,838.00
ST (Dist.)
JPY 780,000.00 5,292.00 6,593.00 7,023.00
SAM (Dist.)
JPY 274,512.00 4,906.00 6,026.00 6,352.00
Pictet Global Selection Fund - Global High Yield Utilities Equity Fund
P (Dist.)
USD 4,103,300.00 5.91 6.56 6.27
Pictet Global Selection Fund - Global Income Stock Fund
P (Dist.)
JPY 1,687,174.07 3,180.00 4,129.00 4,238.00
Pictet Global Selection Fund - Global Emerging Sovereign Fund
P (Dist.)
JPY 1,049,719.09 2,919.00 3,742.00 4,153.00
Pictet Global Selection Fund - Global High Yield Emerging Equities Fund
M (Dist.-Month)-USD
USD 1,251,600.00 14.25 19.24 18.40
P (Dist.)
JPY 134,623,103.50 1,421.00 1,919.00 1,850.00
PA (Dist.)
JPY 64,340.51 5,409.00 7,406.00 6,921.00
SAM (Dist.)
JPY 206,219.00 1,144.00 1,569.00 1,518.00
Pictet Global Selection Fund - Resource-Rich Countries Sovereign Fund
P (Dist)
JPY 11,374,046.38 2,580.00 3,060.00 3,413.00
Pictet Global Selection Fund - Global Utilities Equity Currency Hedged Fund
(HP JPY)-JPY (Dist.)
JPY 561,932.96 4,924.00 5,700.00 6,244.00
(HP USD)-JPY (Dist.)
JPY 53,858.28 6,894.00 7,892.00 8,701.00
(HP AUD)-JPY (Dist.)
JPY 172,134.19 3,680.00 4,704.00 4,791.00
(HP BRL)-JPY (Dist.)
JPY 875,210.71 1,642.00 2,161.00 2,291.00
(HP ZAR)-JPY (Dist.)
JPY 33,045.29 2,583.00 3,250.00 2,957.00
(HP MXN)-JPY (Dist.)
JPY 8,709.63 5,234.00 5,798.00 5,713.00
(HP TRY)-JPY (Dist.)
JPY 9,120.39 3,094.00 4,831.00 5,311.00
(HPY JPY)-JPY (Dist.)
JPY 54,673.43 9,722.00 9,954.00 9,324.00
Pictet Global Selection Fund - Japanese Equity Opportunities
(HP USD)-JPY
JPY 104.35 15,688.00 19,809.00 16,274.00
P JPY
JPY 38,019.08 13,926.00 17,525.00 14,021.00
The accompanying notes form an integral part of these financial statements.
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Number of units outstanding and net asset value per unit (continued)
NUMBER OF UNITS NET ASSET VALUE NET ASSET VALUE NET ASSET VALUE
SUB-FUND CLASS CURRENCY OUTSTANDING PER UNIT PER UNIT PER UNIT
31.12.2018 31.12.2018 31.12.2017 31.12.2016
Pictet Global Selection Fund - Emerging Equity Lower Volatility Fund
P (Dist.) JPY 90,705.92 5,017.00 6,650.00 6,789.00
PY (Dist.)
JPY 34,798.27 8,178.00 9,310.00 8,229.00
Pictet Global Selection Fund - Global Diversified Bond Fund
P (Dist.)
JPY 106,494.96 8,438.00 9,271.00 9,749.00
PA (Dist.)
JPY 45,170.60 9,657.00 9,972.00 -
PY (Dist.)
JPY 113,142.64 9,783.00 10,004.00 -
Pictet Global Selection Fund - Dynamic Allocation Fund (note 1)
P JPY 787,395.34 9,160.00 - -
The accompanying notes form an integral part of these financial statements.
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Notes to the financial statements as at December 31, 2018
1. General
Pictet Global Selection Fund (the "Fund") is ▶ Luxembourg mutual investment umbrella
fund (Fonds Commun de Placement). The Fund is an unincorporated co proprietorship of
securities and other assets managed in the interest of the co-owners.
The Fund qualifies as an Undertaking for Collective Investment ("UCI") regulated by
the provisions of Part II of the Luxembourg amended law of December 17, 2010 (the
"2010 Law") on UCIs. It further qualifies as an Alternative Investment Fund within
the meaning of the amended law of July 12, 2013 on Alternative Investment Fund
Managers (the "AIFM Act").
In accordance with the Luxembourg law of May 27, 2016, the Fund is registered at the
Trade and Companies Register of Luxembourg under the number K961.
The Fund is managed by Pictet Asset Management (Europe) S.A., société anonyme
(public limited company) with its registered office at 15, avenue J.F. Kennedy, L-
1855 Luxembourg. It is ▶ management company within the meaning of Chapter 15 of the
2010 Law.
In the context of the implementation of the AIFM Act requiring the Fund to be
managed by an authorised AIFM, Pictet Asset Management (Europe) S.A. was appointed
as AIFM with effect as of May 30, 2014.
Pictet Asset Management (Europe) S.A. is registered in the Luxembourg Trade and
Companies Register under N° B51329.
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Notes to the financial statements as at December 31, 2018 (continued)
Sub-funds in activity
As at December 31, 2018, Pictet Global Selection Fund includes twelve active sub-
funds:
Pictet Global Selection Fund - Global Growing Market Fund denominated in Japanese Yen (JPY)
Pictet Global Selection Fund - Global Utilities Equity Fund denominated in Japanese Yen (JPY)
Pictet Global Selection Fund - Global High Yield Utilities Equity Fund denominated in U.S. Dollar (USD)
Pictet Global Selection Fund - Global Income Stock Fund denominated in Japanese Yen (JPY)
Pictet Global Selection Fund - Global Emerging Sovereign Fund denominated in Japanese Yen (JPY)
Pictet Global Selection Fund - Global High Yield Emerging Equities Fund denominated in Japanese Yen (JPY)
Pictet Global Selection Fund - Resource-Rich Countries Sovereign Fund denominated in Japanese Yen (JPY)
Pictet Global Selection Fund - Global Utilities Equity Currency Hedged Fund denominated in U.S. Dollar (USD)
Pictet Global Selection Fund - Japanese Equity Opportunities denominated in Japanese Yen (JPY)
Pictet Global Selection Fund - Emerging Equity Lower Volatility Fund denominated in Japanese Yen (JPY)
Pictet Global Selection Fund - Global Diversified Bond Fund denominated in Japanese Yen (JPY)
Pictet Global Selection Fund - Dynamic Allocation Fund (launched on April 25,
denominated in Japanese Yen (JPY)
2018)
Significant events
A new prospectus came into force in August 2018.
On August 24, 2018, Pictet Asset Management Limited, Moor House, Level 11, 120
London Wall, UK - London EC2Y 5ET, United Kingdom; and Pictet Asset Management (Hong
Kong) Limited, 8-9/F Chater House, 8 Connaught Road Central, Hong Kong and Pictet
Asset Management SA, 60 rue des Acacias, CH-1211 Geneva 73, Switzerland, were
appointed as Investment Advisors of Pictet Global Selection Fund - Dynamic
Allocation Fund.
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Classes of Units
SUBJECT TO THE
UNITS MAY BE
REDUCED
CONVERTED INTO
LUXEMBOURG
UNITS CLASS UNITS OF ANY
SUB-FUND DISTRIBUTORS
SUBSCRIPTION TAX
OTHER CLASS AND
AT THE ANNUAL
VICE VERSA
RATE OF 0.01%
Pictet Global Selection P No No only available to investors subscribing through
Fund - Global Growing SMBC Nikko Securities Inc. (the "Principal
Market Fund Distributor in Japan") or through any other
distributor approved by the Management Company
PA No Yes only available to funds of funds promoted by the
Pictet Group in Japan or institutional investors
approved by the Management Company
Pictet Global Selection P (Dist.) No Yes only available to funds of funds promoted by the
Fund - Global Utilities Pictet Group in Japan or institutional investors
Equity Fund approved by the Management Company
PY (Dist.) No Yes only available to funds of funds promoted by the
Pictet Group in Japan or institutional investors
approved by the Management Company
ST (Dist.) No Yes only available to funds of funds promoted by
Shinko Asset Management Co. Ltd in Japan
SAM (Dist.) No Yes only available to funds of funds promoted by
Sumitomo Mitsui Trust Asset Management Co., Ltd in
Japan
Pictet Global Selection P (Dist.) No No only available to investors subscribing through
Fund - Global High Yield Mitsubishi UFJ Morgan Stanley Securities Co., Ltd
Utilities Equity Fund
Pictet Global Selection P (Dist.) No Yes only available to funds of funds promoted by the
Fund - Global Income Pictet Group in Japan or institutional investors
Stock Fund approved by the Management Company
Pictet Global Selection P (Dist.) No Yes only available to funds of funds promoted by the
Fund - Global Emerging Pictet Group in Japan or institutional investors
Sovereign Fund approved by the Management Company
Pictet Global Selection M (Dist.- No No only available to investors subscribing through
Fund - Global High Yield Month)-USD Mitsubishi UFJ Morgan Stanley Securities Co., Ltd
Emerging Equities Fund
P (Dist.) No Yes only available to funds of funds promoted by the
Pictet Group in Japan or institutional investors
approved by the Management Company
PA (Dist.) No Yes only available to funds of funds promoted by the
Pictet Group in Japan or institutional investors
approved by the Management Company
SAM (Dist.) No Yes only available to funds of funds promoted by
Sumitomo Mitsui Trust Asset Management Co., Ltd in
Japan
Pictet Global Selection P (Dist.) No Yes only available to funds of funds promoted by the
Fund - Resource-Rich Pictet Group in Japan or institutional investors
Countries Sovereign Fund approved by the Management Company
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Notes to the financial statements as at December 31, 2018 (continued)
Classes of Units (continued)
SUBJECT TO THE
UNITS MAY BE
REDUCED
CONVERTED INTO
LUXEMBOURG
UNITS CLASS UNITS OF ANY
SUB-FUND DISTRIBUTORS
SUBSCRIPTION TAX
OTHER CLASS AND
AT THE ANNUAL
VICE VERSA
RATE OF 0.01%
Pictet Global Selection (HP JPY)- Yes Yes only available to funds of funds promoted by the
Fund - Global Utilities JPY (Dist.) Pictet Group in Japan and to fund of funds
Equity Currency Hedged (1) approved by the Management Company
Fund
(HP AUD)- Yes Yes only available to funds of funds promoted by the
JPY (Dist.) Pictet Group in Japan and to fund of funds
(2) approved by the Management Company
(HP BRL)- Yes Yes only available to funds of funds promoted by the
JPY (Dist.) Pictet Group in Japan and to fund of funds
(2) approved by the Management Company
(HP ZAR)- Yes Yes only available to funds of funds promoted by the
JPY (Dist.) Pictet Group in Japan and to fund of funds
(2) approved by the Management Company
(HP MXN)- Yes Yes only available to funds of funds promoted by the
JPY (Dist.) Pictet Group in Japan and to fund of funds
(2) approved by the Management Company
(HP TRY)- Yes Yes only available to funds of funds promoted by the
JPY (Dist.) Pictet Group in Japan and to fund of funds
(2) approved by the Management Company
(HP USD)- Yes Yes only available to funds of funds promoted by the
JPY (Dist.) Pictet Group in Japan and to fund of funds
(2) approved by the Management Company
(HPY JPY)- Yes Yes only available to funds of funds promoted by the
JPY (Dist.) Pictet Group in Japan and to fund of funds
(1) approved by the Management Company
(1) The Class's aim is to hedge to ▶ large extent the exchange risk of the currencies of the investments of the
sub-fund against the currency of the Class.
(2) The Class's aim is to hedge to ▶ large extent the exchange risk of the currencies of the investments of the
sub-fund against the specific currency inserted into the brackets, and are issued in another currency being
JPY.
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Notes to the financial statements as at December 31, 2018 (continued)
Classes of Units (continued)
SUBJECT TO THE
UNITS MAY BE
REDUCED
CONVERTED INTO
LUXEMBOURG
UNITS CLASS UNITS OF ANY
SUB-FUND DISTRIBUTORS
SUBSCRIPTION TAX
OTHER CLASS AND
AT THE ANNUAL
VICE VERSA
RATE OF 0.01%
Pictet Global Selection (HP USD)- Yes Yes only available to funds of funds promoted by the
Fund - Japanese Equity JPY Pictet Group in Japan or institutional investors
Opportunities approved by the Management Company
P JPY Yes Yes only available to funds of funds promoted by the
Pictet Group in Japan or institutional investors
approved by the Management Company
Pictet Global Selection P (Dist.) Yes Yes only available to funds of funds promoted by the
Fund - Emerging Equity Pictet Group in Japan and to fund of funds
Lower Volatility Fund approved by the Management Company
PY (Dist.) Yes Yes only available to funds of funds promoted by the
Pictet Group in Japan and to fund of funds
approved by the Management Company
Pictet Global Selection P (Dist.) Yes Yes only available to funds of funds promoted by the
Fund - Global Pictet Group in Japan and to fund of funds
Diversified Bond Fund approved by the Management Company
PA (Dist.) Yes Yes only available to ▶ Japanese fund of funds
promoted by Pictet Group in Japan
PY (Dist.) Yes Yes only available to funds of funds promoted by
Pictet Group in Japan or institutional investors
approved by the Management Company
Pictet Global Selection P Yes Yes only available to funds of funds promoted by the
Fund - Dynamic Pictet Group in Japan or institutional investors
Allocation Fund approved by the Management Company
2. Summary of significant accounting principles
General
The financial statements are presented in accordance with the generally accepted
accounting principles and legal reporting requirements applicable in Luxembourg
relating to UCIs.
As stipulated in the current prospectus of the Fund, the net asset value of units of
each Class is determined by the Management Company on each Dealing Day. The Dealing
Day for each sub-fund is listed below:
Each day which is ▶ bank business day in Luxembourg, Japan, the United Kingdom and
on which the New York Stock Exchange is open, and ▶ business day for financial
instruments business operators in Japan for Pictet Global Selection Fund - Global
Growing Market Fund.
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Notes to the financial statements as at December 31, 2018 (continued)
Each day which is ▶ bank business day in Luxembourg, Japan and the United Kingdom,
and ▶ business day for brokerage houses in Japan for Pictet Global Selection Fund -
Global High Yield Utilities Equity Fund.
Each day which is ▶ bank business day in Luxembourg, the United Kingdom and Japan
for the following sub-funds:
- Pictet Global Selection Fund - Global Utilities Equity Fund
- Pictet Global Selection Fund - Global Income Stock Fund
- Pictet Global Selection Fund - Global Emerging Sovereign Fund
- Pictet Global Selection Fund - Global High Yield Emerging Equities Fund
- Pictet Global Selection Fund - Resource-Rich Countries Sovereign Fund
- Pictet Global Selection Fund - Global Utilities Equity Currency Hedged Fund
- Pictet Global Selection Fund - Japanese Equity Opportunities
- Pictet Global Selection Fund - Emerging Equity Lower Volatility Fund
Each day which is ▶ bank business day in Japan, Luxembourg, United Kingdom and
United States of America for the following sub-funds:
- Pictet Global Selection Fund - Global Diversified Bond Fund
- Pictet Global Selection Fund - Dynamic Allocation Fund
Formation expenses
Formation expenses have been amortised over ▶ maximum period of five years.
Conversion of foreign currencies for each sub-fund
Cash at banks, other net assets and the market value of the investment portfolio
expressed in currencies other than the base currency of the sub-fund are converted
into the currency of the sub-fund at the exchange rate prevailing at the closing
date.
Income and expenses expressed in currencies other than the base currency of the sub-
fund are converted into the currency of the sub-fund at the exchange rate applicable
on the transaction date.
Resulting foreign exchange gains and losses are recorded in the statement of
operations and changes in net assets.
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Notes to the financial statements as at December 31, 2018 (continued)
Combined financial statements of the Fund
The combined financial statements of the Fund are expressed in Euro and correspond
to the sum of items in the financial statements of each sub-fund, converted into
Euro at the exchange rate prevailing at the closing date.
Valuation of assets of each sub-fund
1. Securities listed on ▶ Stock Exchange or traded on any other regulated market
are valued at the last available price on such Exchange or market. If ▶ security
is listed on several Stock Exchanges or markets, the last available price at the
Stock Exchange or market which constitutes the main market for such securities,
is determining.
2. Securities not listed on any Stock Exchange or traded on any regulated market are
valued at their last available transaction price.
3. Securities for which no price quotation is available or for which the price
referred to in (1) and/or (2) is not representative of the fair market value, are
valued prudently, and in good faith on the basis of their reasonable foreseeable
sales prices as determined by the Board of Directors of the Management Company.
4. Short term liquid assets are valued at their amortised cost.
5. Units/Shares of open-ended UCIs are valued on the basis of the last net asset
value available; if the price determined is not representative of the fair value
of these assets, the price is determined by the Board of Directors of the
Management Company according to equitable and prudent criteria.
6. Money market instruments not listed or traded on ▶ regulated market, ▶ stock
exchange in ▶ country which is not part of the EU or any other regulated market
and whose residual maturity does not exceed twelve months shall be valued at
their nominal value, plus any accrued interest, the total value being amortised
according to ▶ linear method.
7. The Credit-Linked Notes ("CLN") are valued based on the price evolution of the
underlying bond (valued on dirty price) between the date of issue of the CLN and
December 31, 2018, taking into account the evolution of the exchange rate
(between the currency of the underlying bond and the currency of the CLN) between
the date of issue of the CLN and December 31, 2018.
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Notes to the financial statements as at December 31, 2018 (continued)
8. The value of cash in hand or at bank, notes and bills payable at sight and
accounts receivable, prepaid expenses, dividends and interest declared or due but
not yet received, consists of the nominal value of these assets, unless it
appears unlikely that this value will not be received; in the latter case, the
value is determined by deducting an amount the Board of Directors of the
Management Company deems appropriate to reflect the real value of those assets.
Valuation of futures contracts
The valuation of futures contracts is based on the latest price available.
Valuation of contracts for difference ("CFD")
CFD are valued on the basis of the difference between the price of their underlying
on the valuation date and on the acquisition date.
Recognition of futures contracts and CFD
At the time of each NAV calculation, the margin call on futures contracts and CFD is
recorded directly in the net realised gain/(loss) account relating to forward
contracts by the bank account counterparty.
Accounting of futures contracts and CFD
Unrealised appreciations and depreciations on futures contracts and CFD are settled
daily through the reception/payment of ▶ cash amount corresponding to the daily
increase/decrease of the market value of each opened futures contracts or CFD. Such
cash amount is recorded under the caption "Cash at banks" in the statement of net
assets and the corresponding amount is recorded under the caption "net realised gain
and loss on forward contracts" in the statement of operations and changes in net
assets.
Accounting of forward foreign exchange contracts
The net unrealised gain/(loss) resulting from outstanding forward foreign exchange
contracts are determined on the valuation day on the basis of the forward exchange
prices applicable on this date and are recorded in the statement of net assets.
Net realised gain/(loss) on sales of investments
The net realised gain/(loss) on sales of investments is calculated on the basis of
the average cost of the weighted investments sold.
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Notes to the financial statements as at December 31, 2018 (continued)
Acquisition cost of investment securities
Cost of investment securities denominated in currencies other than the base currency
of the sub-fund is converted into the currency of the sub-fund at the exchange rate
applicable on the acquisition date.
Income
Dividends are recorded net of withholding tax at the ex-dividend date. Interest is
recorded net on an accrual basis.
Dividend distribution
The Management Company may declare dividends, out of all current income and net
realised capital gains for ▶ sub-fund or class and, if it considers necessary in
order to maintain ▶ reasonable level of dividend distributions, may also declare
distributions out of the unrealised capital gains or capital of the relevant sub-
fund or class. The distribution policy applicable to each sub-fund or class is
described in the relevant Appendix of the current Prospectus.
The level of distribution may exceed the expected net investment income. Therefore,
investors should note that distributions to investors may include ▶ certain element
of capital which, to the extent that this element is higher than the capital
appreciation of the relevant sub-fund, will reduce the net asset value of the
relevant sub-fund.
No distribution may be made as ▶ result of which the net assets of the Fund would
become less than the minimum as prescribed by Luxembourg law.
Distributions not collected within five years from their due date will lapse and
will revert to the relevant sub-fund or class.
Transaction fees
Transaction fees represent the costs incurred by each sub-fund in relation to the
purchases and sales of investments. They include brokerage fees, bank charges,
taxes, deposit fees and other transaction costs and are included in the statement of
operations and changes in net assets for the year ended December 31, 2018.
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3. "Taxe d'abonnement"
Under legislation and regulations currently prevailing in Luxembourg, the Fund is
not subject to any income tax. The Fund is subject to ▶ "taxe d'abonnement" on its
net assets (0.05% per annum), payable quarterly and calculated on the basis of net
assets at the end of each quarter. Such tax rate is reduced to ▶ rate of 0.01% in
respect of the net assets attributable to such classes of units the unitholders of
which are exclusively institutional investors. The value of net assets invested in
Units/Shares of other Luxembourg UCIs is exempt from the "taxe d'abonnement",
provided such Units/Shares have already been subject to this tax.
4. Management and investment advisory fee
The Management Company is entitled to ▶ fee out of the assets of each sub-fund,
calculated on the basis of the average net assets attributable to each sub-
fund/class at the following prorata rates:
SUB-FUND CLASS RATE
0.75% p.a.
P
Pictet Global Selection Fund - Global Growing Market Fund
0.25% p.a.
PA
P (Dist.) 0.35% p.a.
Pictet Global Selection Fund - Global Utilities Equity Fund
PY (Dist.) 0.35% p.a.
ST (Dist.) 0.70% p.a.
SAM (Dist.) 0.70% p.a.
Pictet Global Selection Fund - Global High Yield Utilities Equity Fund P (Dist.) 0.70% p.a.
Pictet Global Selection Fund - Global Income Stock Fund P (Dist.) 0.35% p.a.
Pictet Global Selection Fund - Global Emerging Sovereign Fund P (Dist.) 0.30% p.a.
M (Dist-Month)-USD 0.75% p.a.
Pictet Global Selection Fund - Global High Yield Emerging Equities Fund
P (Dist.) 0.40% p.a.
PA (Dist.) 0.25% p.a.
SAM (Dist.) 0.85% p.a.
Pictet Global Selection Fund - Resource-Rich Countries Sovereign Fund P (Dist) 0.30% p.a.
(HP JPY)-JPY (Dist.) 0.35% p.a.
Pictet Global Selection Fund - Global Utilities Equity Currency Hedged Fund
(HP USD)-JPY (Dist.) 0.35% p.a.
(HP AUD)-JPY (Dist.) 0.35% p.a.
(HP BRL)-JPY (Dist.) 0.35% p.a.
(HP ZAR)-JPY (Dist.) 0.35% p.a.
(HP MXN)-JPY (Dist.) 0.35% p.a.
(HP TRY)-JPY (Dist.) 0.35% p.a.
(HPY JPY)-JPY (Dist.) 0.35% p.a.
(HP USD)-JPY 0.40% p.a.
Pictet Global Selection Fund - Japanese Equity Opportunities
P JPY 0.40% p.a.
Pictet Global Selection Fund
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Notes to the financial statements as at December 31, 2018 (continued)
SUB-FUND CLASS RATE
P (Dist.) 0.25% p.a.
Pictet Global Selection Fund - Emerging Equity Lower Volatility Fund
PY (Dist.) 0.25% p.a.
P (Dist.) 0.50% p.a.
Pictet Global Selection Fund - Global Diversified Bond Fund
PA (Dist.) 0.10% p.a.
PY (Dist.) 0.10% p.a.
Pictet Global Selection Fund - Dynamic Allocation Fund 0.35% p.a.
P
The remuneration of the investment advisors is borne by the Management Company.
5. Distribution fees
The principal distributor in Japan is entitled to fees payable quarterly, out of the
respective assets of the sub-funds mentioned below, calculated on the basis of the
average net assets attributable to the sub-funds/classes during the relevant quarter
at the following prorata rates:
SUB-FUND CLASS RATE
Pictet Global Selection Fund - Global Growing Market Fund 0.65% p.a.
P
Pictet Global Selection Fund - Global High Yield Utilities Equity Fund P (Dist.) 0.50% p.a.
Pictet Global Selection Fund - Global High Yield Emerging Equities Fund M (Dist-Month)-USD 0.70% p.a.
6. Agent member fee
The agent members of the Management Company are entitled to ▶ quarterly fee out of
the respective assets of class "P" Units and class "M (Dist.-Month)-USD" Units,
calculated on the basis of the total average net assets attributable to such class
at the following prorata rates:
SUB-FUND CLASS RATE
Pictet Global Selection Fund - Global Growing Market Fund 0.10% p.a.
P
Pictet Global Selection Fund - Global High Yield Utilities Equity Fund P (Dist.) 0.20% p.a.
Pictet Global Selection Fund - Global High Yield Emerging Equities Fund M (Dist-Month)-USD 0.10% p.a.
They are included in the statement of operations and changes in net assets in the
caption "Administration, service, audit and other expenses".
7. Other fees payable
As at December 31, 2018, other fees payable mainly include depositary,
administration, distribution and agent member fees.
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8. Subscription and redemption fee
A sales charge over subscription fees in favour of the distributors of up to 3%
(plus tax, if any) of the net asset value per Unit can also be charged.
No sales charge can be charged for:
- Pictet Global Selection Fund - Global Utilities Equity Fund sub-fund Class P
(Dist.) Units, Class PY (Dist.) Units, Class ST (Dist.) Units and Class SAM
(Dist.) Units;
- Pictet Global Selection Fund - Global Income Stock Fund sub-fund Class P (Dist.)
Units;
- Pictet Global Selection Fund - Global Emerging Sovereign Fund sub-fund Class P
(Dist.) Units;
- Pictet Global Selection Fund - Global High Yield Emerging Equities Fund sub-fund
Class P (Dist.) Units, Class PA (Dist.) Units and Class SAM (Dist.) Units;
- Pictet Global Selection Fund - Resource-Rich Countries Sovereign Fund sub-fund
Class P (Dist.) Units.
- Pictet Global Selection Fund - Global Utilities Equity Currency Hedged Fund sub-
fund for all classes
- Pictet Global Selection Fund - Japanese Equity Opportunities sub-fund for all
classes
- Pictet Global Selection Fund - Emerging Equity Lower Volatility Fund sub-fund
Class P (Dist.) Units, and Class PY (Dist.) Units.
- Pictet Global Selection Fund - Global Diversified Bond Fund sub-fund Class P
(Dist.) Units, Class PA (Dist.) Units and Class PY (Dist.) Units.
- Pictet Global Selection Fund - Dynamic Allocation Fund sub-fund Class P Units.
The Units of the different sub-funds are redeemed at their net asset value per Unit.
No repurchase fee above redemption is charged.
Under certain circumstances, the Management Company is authorised to charge ▶
"Dilution Levy" as defined in the current prospectus of the Fund.
In any case, the dilution levy shall not exceed 2% of the net asset value per Unit.
9. Exchange rates as at December 31, 2018
The following exchange rates were used for the conversion of the net assets of the
sub-funds into EUR in the combined statement of net assets as at December 31, 2018:
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1 EUR = 125.420641 JPY
1 EUR =
1.143150 USD
The following exchange rates were used to convert the different items related to
unit classes denominated in ▶ currency other than the USD:
1 USD =
1.417435 AUD
1 USD =
3.875750 BRL
1 USD =
110.034960 JPY
1 USD =
19.647499 MXN
1 USD =
5.292963 TRY
1 USD =
14.380000 ZAR
10. Forward contracts
Futures contracts
The Fund had the following futures contracts outstanding as at December 31, 2018:
Pictet Global Selection Fund - Dynamic Allocation Fund
MATURITY DATE COMMITMENT IN JPY
CURRENCY
Purchase of 92.00 DJ Euro Stoxx 50 DVP 21/12/2020 144,949,207.27
EUR
Purchase of 13.00 DJ Industrial Average Index 15/03/2019 165,525,763.52
USD
Purchase of 79.00 MSCI Emerging Markets Index 15/03/2019 418,495,211.88
USD
Purchase of 10.00 TOPIX Index 08/03/2019 149,409,000.00
JPY
Sale of 76.00 Euro Stoxx 50 ESTX 50 EUR 18/03/2019 -286,094,555.15
EUR
Contracts for difference ("CFD")
The Fund had the following CFD outstanding as at December 31, 2018:
Pictet Global Selection Fund - Japanese Equity Opportunities
COMMITMENT IN JPY
DESCRIPTION QUANTITY CURRENCY
Cyberagent -700 JPY -2,971,500.00
Mitsubishi UFJ Financial Group
33,300 JPY 17,912,070.00
Odakyu Electric Railway
-1,500 JPY -3,625,500.00
Osaka Gas
-2,100 JPY -4,218,900.00
Toho Gas
-900 JPY -4,171,500.00
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11. Options contracts
The Fund had the following options contracts outstanding as at December 31, 2018:
Pictet Global Selection Fund - Dynamic Allocation Fund
NAME QUANTITY MATURITY DATE CURRENCY COMMITMENT MARKET VALUE
STRIKE
IN JPY IN JPY
CALL S&P 500 96 3100 USD 686,497.46 26,408.00
31/12/2018
The market value on this contract as at December 31, 2018 was JPY 26,408.00 and is
included in the assets part of the statement of net assets.
12. Warrants
The Fund had the following warrants outstanding as at December 31, 2018:
Pictet Global Selection Fund - Emerging Equity Lower Volatility Fund
MATURITY DATE
NAME QUANTITY CURRENCY COMMITMENT
IN JPY
BTS Group Holdings
19,300.00 29/11/2019 THB 621,072.49
13. Forward foreign exchange contracts
Forward foreign exchange contracts on identical currency pairs listed below are
aggregated. Only the longest maturity date is shown.
The Fund had the following forward foreign exchange contracts outstanding as at
December 31, 2018:
Pictet Global Selection Fund - Global Emerging Sovereign Fund
MATURITY DATE
CURRENCY PURCHASE CURRENCY SALE
TRY 9,100,000.00 USD 1,661,107.13 18/01/2019
ARS 59,670,000.00 USD 1,430,951.66 08/04/2019
The net unrealised gain on these contracts as at December 31, 2018 was JPY
6,725,717.00 and is included in the statement of net assets.
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Pictet Global Selection Fund - Resource-Rich Countries Sovereign Fund
MATURITY DATE
CURRENCY PURCHASE CURRENCY SALE
BRL 42,385,215.00 USD 10,863,708.96 04/02/2019
CLP 962,000,001.00 USD 1,409,631.34 14/03/2019
IDR 124,183,383,793.00 USD 8,479,284.08 23/01/2019
JPY 129,850,000.00 USD 1,174,884.02 08/01/2019
MXN 37,006,102.00 USD 1,820,129.12 19/03/2019
RUB 101,991,220.00 USD 1,519,436.33 14/01/2019
USD 491,103.32 BRL 1,920,000.00 04/02/2019
USD 287,169.37 CLP 197,000,000.00 24/01/2019
USD 4,125,772.14 MXN 83,900,000.00 22/01/2019
USD 1,442,789.88 MYR 6,040,000.00 25/02/2019
USD 16,167,910.17 THB 527,279,802.00 05/04/2019
The net unrealised loss on these contracts as at December 31, 2018 was JPY
6,232,075.00 and is included in the statement of net assets.
Pictet Global Selection Fund - Global Utilities Equity Currency Hedged Fund
MATURITY DATE
CURRENCY PURCHASE CURRENCY SALE
AUD 8,425,625.05 USD 5,944,278.47 31/01/2019
BRL 54,662,024.19 USD 13,999,453.25 25/01/2019
JPY 1,333,334.00 AUD 17,112.14 08/01/2019
JPY 3,472,834,459.00 USD 31,442,028.02 31/01/2019
JPY 1,333,332.00 ZAR 174,830.17 08/01/2019
MXN 8,335,250.66 USD 417,848.94 31/01/2019
TRY 1,408,909.48 USD 262,171.47 31/01/2019
USD 265,012.95 AUD 368,000.00 25/01/2019
USD 2,155,738.56 BRL 8,407,914.65 25/01/2019
USD 3,356,226.38 CAD 4,495,000.00 25/01/2019
USD 352,827.58 CLP 243,059,000.00 25/01/2019
USD 11,594,800.12 EUR 10,153,000.00 25/01/2019
USD 2,924,279.23 GBP 2,309,000.00 25/01/2019
USD 1,895,662.74 HKD 14,829,000.00 25/01/2019
USD 568,144.96 IDR 8,274,784,000.00 25/01/2019
USD 526,364.91 ILS 1,974,000.00 28/01/2019
USD 1,537,397.46 JPY 169,958,000.00 31/01/2019
USD 600,221.50 MYR 2,499,000.00 25/01/2019
USD 243,282.12 TRY 1,327,000.00 25/01/2019
ZAR 11,688,340.39 USD 803,626.14 31/01/2019
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The net unrealised gain on these contracts as at December 31, 2018 was USD
238,026.60 and is included in the statement of net assets.
Pictet Global Selection Fund - Japanese Equity Opportunities
MATURITY DATE
CURRENCY PURCHASE CURRENCY SALE
JPY 1,270,001.00 USD 11,519.59 09/01/2019
USD 26,374.36 JPY 2,914,233.00 31/01/2019
The net unrealised loss on these contracts as at December 31, 2018 was JPY 15,718.49
and is included in the statement of net assets.
Pictet Global Selection Fund - Global Diversified Bond Fund
MATURITY DATE
CURRENCY PURCHASE CURRENCY SALE
EUR 156,284.94 JPY 20,000,000.00 07/01/2019
JPY 1,235,000,000.00 EUR 9,581,937.88 07/01/2019
JPY 1,235,000,000.00 USD 10,947,207.72 07/01/2019
The net unrealised gain on these contracts as at December 31, 2018 was JPY
58,803,596.00 and is included in the statement of net assets.
Pictet Global Selection Fund - Dynamic Allocation Fund
MATURITY DATE
CURRENCY PURCHASE CURRENCY SALE
JPY 1,532,071,816.00 AUD 18,700,000.00 25/01/2019
JPY 71,759,017.00 CNY 4,420,000.00 18/01/2019
JPY 347,205,096.00 EUR 2,700,000.00 18/01/2019
JPY 209,411,175.00 GBP 1,450,000.00 18/01/2019
JPY 2,462,053,433.00 USD 21,885,000.00 18/01/2019
USD 580,000.00 CAD 777,427.36 18/01/2019
The net unrealised gain on these contracts as at December 31, 2018 was JPY
155,382,294.00 and is included in the statement of net assets.
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14. Payments of dividends
The following dividends were paid during the year ended December 31, 2018:
Pictet Global Selection Fund - Global Utilities Equity Fund Class P (Dist.) Units:
January 2018 JPY 100 per Unit
February 2018 per Unit
JPY 90
March 2018 per Unit
JPY 90
April 2018 per Unit
JPY 90
May 2018 per Unit
JPY 90
June 2018 per Unit
JPY 90
July 2018 per Unit
JPY 90
August 2018 per Unit
JPY 90
September 2018 per Unit
JPY 90
October 2018 per Unit
JPY 90
November 2018 per Unit
JPY 90
December 2018 per Unit
JPY 90
Pictet Global Selection Fund - Global Utilities Equity Fund Class ST (Dist.) Units:
January 2018 per Unit
JPY 83
February 2018 per Unit
JPY 83
March 2018 per Unit
JPY 83
April 2018 per Unit
JPY 83
May 2018 per Unit
JPY 83
June 2018 per Unit
JPY 83
July 2018 per Unit
JPY 83
August 2018 per Unit
JPY 83
September 2018 per Unit
JPY 83
October 2018 per Unit
JPY 83
November 2018 per Unit
JPY 83
December 2018 JPY 83 per Unit
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Notes to the financial statements as at December 31, 2018 (continued)
Pictet Global Selection Fund - Global Utilities Equity Fund Class SAM (Dist.) Units:
January 2018 per Unit
JPY 70
February 2018 per Unit
JPY 70
March 2018 per Unit
JPY 70
April 2018 per Unit
JPY 70
May 2018 per Unit
JPY 70
June 2018 per Unit
JPY 70
July 2018 per Unit
JPY 70
August 2018 per Unit
JPY 70
September 2018 per Unit
JPY 70
October 2018 per Unit
JPY 70
November 2018 per Unit
JPY 70
December 2018 per Unit
JPY 70
Pictet Global Selection Fund - Global High Yield Utilities Equity Fund Class P
(Dist.) Units:
January 2018 per Unit
USD 0.03
February 2018 per Unit
USD 0.03
March 2018 per Unit
USD 0.03
April 2018 per Unit
USD 0.03
May 2018 per Unit
USD 0.03
June 2018 per Unit
USD 0.03
July 2018 per Unit
USD 0.03
August 2018 per Unit
USD 0.03
September 2018 per Unit
USD 0.03
October 2018 per Unit
USD 0.03
November 2018 per Unit
USD 0.03
December 2018 per Unit
USD 0.03
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Pictet Global Selection Fund - Global Income Stock Fund Class P (Dist.) Units:
January 2018 per Unit
JPY 40
February 2018 per Unit
JPY 40
March 2018 per Unit
JPY 40
April 2018 per Unit
JPY 40
May 2018 per Unit
JPY 40
June 2018 per Unit
JPY 40
July 2018 per Unit
JPY 40
August 2018 per Unit
JPY 40
September 2018 per Unit
JPY 40
October 2018 per Unit
JPY 40
November 2018 per Unit
JPY 40
December 2018 per Unit
JPY 40
Pictet Global Selection Fund - Global Emerging Sovereign Fund Class P (Dist.) Units:
January 2018 per Unit
JPY 63
February 2018 per Unit
JPY 30
March 2018 per Unit
JPY 30
April 2018 per Unit
JPY 30
May 2018 per Unit
JPY 30
June 2018 per Unit
JPY 30
July 2018 per Unit
JPY 30
August 2018 per Unit
JPY 30
September 2018 per Unit
JPY 30
October 2018 per Unit
JPY 30
November 2018 per Unit
JPY 30
December 2018 per Unit
JPY 30
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Pictet Global Selection Fund - Global High Yield Emerging Equities Fund Class M
(Dist.-Month)-USD Units:
January 2018 USD 0.30 per Unit
February 2018 per Unit
USD 0.30
March 2018 per Unit
USD 0.30
April 2018 per Unit
USD 0.30
May 2018 per Unit
USD 0.30
June 2018 per Unit
USD 0.30
July 2018 per Unit
USD 0.15
August 2018 per Unit
USD 0.15
September 2018 per Unit
USD 0.15
October 2018 per Unit
USD 0.15
November 2018 per Unit
USD 0.10
December 2018 per Unit
USD 0.10
Pictet Global Selection Fund - Global High Yield Emerging Equities Fund Class P
(Dist.) Units:
January 2018 per Unit
JPY 27
February 2018 per Unit
JPY 27
March 2018 per Unit
JPY 27
April 2018 per Unit
JPY 27
May 2018 per Unit
JPY 27
June 2018 per Unit
JPY 18
July 2018 per Unit
JPY 18
August 2018 per Unit
JPY 18
September 2018 per Unit
JPY 14
October 2018 per Unit
JPY 14
November 2018 per Unit
JPY 14
December 2018 per Unit
JPY 14
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Pictet Global Selection Fund - Global High Yield Emerging Equities Fund Class PA
(Dist.) Units:
January 2018 JPY 85 per Unit
February 2018 per Unit
JPY 85
March 2018 per Unit
JPY 85
April 2018 per Unit
JPY 85
May 2018 per Unit
JPY 85
June 2018 per Unit
JPY 85
July 2018 per Unit
JPY 85
August 2018 per Unit
JPY 85
September 2018 per Unit
JPY 85
October 2018 per Unit
JPY 85
November 2018 per Unit
JPY 85
December 2018 per Unit
JPY 85
Pictet Global Selection Fund - Global High Yield Emerging Equities Fund Class SAM
(Dist.) Units:
January 2018 per Unit
JPY 22
February 2018 per Unit
JPY 22
March 2018 per Unit
JPY 22
April 2018 per Unit
JPY 22
May 2018 per Unit
JPY 22
June 2018 per Unit
JPY 22
July 2018 per Unit
JPY 15
August 2018 per Unit
JPY 15
September 2018 per Unit
JPY 15
October 2018 per Unit
JPY 15
November 2018 per Unit
JPY 10
December 2018 per Unit
JPY 10
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Pictet Global Selection Fund - Resource-Rich Countries Sovereign Fund Class P
(Dist.) Units:
January 2018 JPY 32 per Unit
February 2018 per Unit
JPY 32
March 2018 per Unit
JPY 32
April 2018 per Unit
JPY 32
May 2018 per Unit
JPY 32
June 2018 per Unit
JPY 32
July 2018 per Unit
JPY 32
August 2018 per Unit
JPY 32
September 2018 per Unit
JPY 16
October 2018 per Unit
JPY 16
November 2018 per Unit
JPY 16
December 2018 per Unit
JPY 16
Pictet Global Selection Fund - Global Utilities Equity Currency Hedged Fund Class
(HP JPY)-JPY (Dist.) Units:
January 2018 per Unit
JPY 80
February 2018 per Unit
JPY 80
March 2018 per Unit
JPY 80
April 2018 per Unit
JPY 80
May 2018 per Unit
JPY 40
June 2018 per Unit
JPY 40
July 2018 per Unit
JPY 40
August 2018 per Unit
JPY 40
September 2018 per Unit
JPY 40
October 2018 per Unit
JPY 40
November 2018 per Unit
JPY 40
December 2018 per Unit
JPY 40
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有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
Notes to the financial statements as at December 31, 2018 (continued)
Pictet Global Selection Fund - Global Utilities Equity Currency Hedged Fund Class
(HP USD)-JPY (Dist.) Units:
January 2018 JPY 100 per Unit
February 2018 per Unit
JPY 100
March 2018 per Unit
JPY 100
April 2018 per Unit
JPY 100
May 2018 per Unit
JPY 50
June 2018 per Unit
JPY 50
July 2018 per Unit
JPY 50
August 2018 per Unit
JPY 50
September 2018 per Unit
JPY 50
October 2018 per Unit
JPY 50
November 2018 per Unit
JPY 50
December 2018 per Unit
JPY 50
Pictet Global Selection Fund - Global Utilities Equity Currency Hedged Fund Class
(HP AUD)-JPY (Dist.) Units:
January 2018 per Unit
JPY 60
February 2018 per Unit
JPY 60
March 2018 per Unit
JPY 60
April 2018 per Unit
JPY 60
May 2018 per Unit
JPY 30
June 2018 per Unit
JPY 30
July 2018 per Unit
JPY 30
August 2018 per Unit
JPY 30
September 2018 per Unit
JPY 30
October 2018 per Unit
JPY 30
November 2018 per Unit
JPY 30
December 2018 per Unit
JPY 30
Pictet Global Selection Fund
31.12.2018
Annual report
123/296
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有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
Notes to the financial statements as at December 31, 2018 (continued)
Pictet Global Selection Fund - Global Utilities Equity Currency Hedged Fund Class
(HP BRL)-JPY (Dist.) Units:
January 2018 JPY 30 per Unit
February 2018 per Unit
JPY 30
March 2018 per Unit
JPY 30
April 2018 per Unit
JPY 30
May 2018 per Unit
JPY 15
June 2018 per Unit
JPY 15
July 2018 per Unit
JPY 15
August 2018 per Unit
JPY 15
September 2018 per Unit
JPY 15
October 2018 per Unit
JPY 15
November 2018 per Unit
JPY 10
December 2018 per Unit
JPY 10
Pictet Global Selection Fund - Global Utilities Equity Currency Hedged Fund Class
(HP ZAR)-JPY (Dist.) Units:
January 2018 per Unit
JPY 30
February 2018 per Unit
JPY 30
March 2018 per Unit
JPY 30
April 2018 per Unit
JPY 30
May 2018 per Unit
JPY 20
June 2018 per Unit
JPY 20
July 2018 per Unit
JPY 20
August 2018 per Unit
JPY 20
September 2018 per Unit
JPY 20
October 2018 per Unit
JPY 20
November 2018 per Unit
JPY 20
December 2018 per Unit
JPY 20
Pictet Global Selection Fund
31.12.2018
Annual report
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有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
Notes to the financial statements as at December 31, 2018 (continued)
Pictet Global Selection Fund - Global Utilities Equity Currency Hedged Fund Class
(HP MXN)-JPY (Dist.) Units:
January 2018 JPY 70 per Unit
February 2018 per Unit
JPY 70
March 2018 per Unit
JPY 70
April 2018 per Unit
JPY 70
May 2018 per Unit
JPY 60
June 2018 per Unit
JPY 60
July 2018 per Unit
JPY 60
August 2018 per Unit
JPY 60
September 2018 per Unit
JPY 60
October 2018 per Unit
JPY 60
November 2018 per Unit
JPY 60
December 2018 per Unit
JPY 60
Pictet Global Selection Fund - Global Utilities Equity Currency Hedged Fund Class
(HP TRY)-JPY (Dist.) Units:
January 2018 per Unit
JPY 70
February 2018 per Unit
JPY 70
March 2018 per Unit
JPY 70
April 2018 per Unit
JPY 70
May 2018 per Unit
JPY 70
June 2018 per Unit
JPY 70
July 2018 per Unit
JPY 70
August 2018 per Unit
JPY 70
September 2018 per Unit
JPY 70
October 2018 per Unit
JPY 70
November 2018 per Unit
JPY 50
December 2018 per Unit
JPY 50
Pictet Global Selection Fund
31.12.2018
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有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
Notes to the financial statements as at December 31, 2018 (continued)
Pictet Global Selection Fund - Emerging Equity Lower Volatility Fund Class P (Dist.)
Units:
January 2018 per Unit
JPY 80
February 2018 per Unit
JPY 80
March 2018 per Unit
JPY 80
April 2018 per Unit
JPY 80
May 2018 per Unit
JPY 80
June 2018 per Unit
JPY 80
July 2018 per Unit
JPY 80
August 2018 per Unit
JPY 80
September 2018 per Unit
JPY 80
October 2018 per Unit
JPY 50
November 2018 per Unit
JPY 50
December 2018 JPY 50 per Unit
Pictet Global Selection Fund - Global Diversified Bond Fund Class P (Dist.) Units:
January 2018 per Unit
JPY 50
February 2018 per Unit
JPY 50
March 2018 per Unit
JPY 50
April 2018 per Unit
JPY 50
May 2018 per Unit
JPY 50
June 2018 per Unit
JPY 50
July 2018 per Unit
JPY 50
August 2018 per Unit
JPY 50
September 2018 per Unit
JPY 50
October 2018 per Unit
JPY 50
November 2018 per Unit
JPY 50
December 2018 per Unit
JPY 50
Pictet Global Selection Fund
31.12.2018
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有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
Notes to the financial statements as at December 31, 2018 (continued)
Pictet Global Selection Fund - Global Diversified Bond Fund Class PA (Dist.) Units:
January 2018 per Unit
JPY 8
February 2018 per Unit
JPY 8
March 2018 per Unit
JPY 8
April 2018 per Unit
JPY 8
May 2018 per Unit
JPY 8
June 2018 per Unit
JPY 8
July 2018 per Unit
JPY 8
August 2018 per Unit
JPY 8
September 2018 per Unit
JPY 8
October 2018 per Unit
JPY 8
November 2018 per Unit
JPY 8
December 2018 per Unit
JPY 8
15. Details of net realised gain/(loss) on sales of investments
The details of net realised gain/(loss) on sales of investments during the year
ended December 31, 2018 were the following:
NET REALISED GAIN/
REALISED GAIN REALISED (LOSS)
(LOSS)
Pictet Global Selection Fund - Global
JPY 544,775,312.00 (629,967,568.00) (85,192,256.00)
Growing Market Fund
Pictet Global Selection Fund - Global
JPY 38,320,426,235.00 (31,207,379,091.00) 7,113,047,144.00
Utilities Equity Fund
Pictet Global Selection Fund - Global High
USD 1,998,848.68 (1,428,681.08) 570,167.60
Yield Utilities Equity Fund
Pictet Global Selection Fund - Global Income
JPY 412,670,505.00 (287,218,420.00) 125,452,085.00
Stock Fund
Pictet Global Selection Fund - Global
JPY 37,750,877.00 (1,039,848,134.00) (1,002,097,257.00)
Emerging Sovereign Fund
Pictet Global Selection Fund - Global High
JPY 28,534,436,391.00 (20,481,977,701.00) 8,052,458,690.00
Yield Emerging Equities Fund
Pictet Global Selection Fund - Resource-
JPY 863,485,957.00 (2,502,356,803.00) (1,638,870,846.00)
Rich Countries Sovereign Fund
Pictet Global Selection Fund - Global
USD 5,763,141.80 (3,676,736.92) 2,086,404.88
Utilities Equity Currency Hedged Fund
Pictet Global Selection Fund - Japanese
JPY 75,326,771.62 (35,470,085.99) 39,856,685.63
Equity Opportunities
Pictet Global Selection Fund - Emerging
JPY 116,250,726.00 (59,794,222.00) 56,456,504.00
Equity Lower Volatility Fund
Pictet Global Selection Fund - Global
JPY 396,049,514.00 (864,779,367.00) (468,729,853.00)
Diversified Bond Fund
Pictet Global Selection Fund - Dynamic
JPY 54,811,628.00 (127,990,207.00) (73,178,579.00)
Allocation Fund
Pictet Global Selection Fund
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Notes to the financial statements as at December 31, 2018 (continued)
16. Details of change in net unrealised appreciation/(depreciation) on investments
Details of change in the net unrealised appreciation/(depreciation) on investments
during the year ended December 31, 2018 are as follows:
CHANGE IN NET
CHANGE IN UNREALISED CHANGE IN UNREALISED UNREALISED
APPRECIATION (DEPRECIATION) APPRECIATION/
(DEPRECIATION)
Pictet Global Selection Fund - Global
JPY 79,767,581.00 (482,990,486.00) (403,222,905.00)
Growing Market Fund
Pictet Global Selection Fund - Global
JPY 19,258,049,543.22 (71,413,584,746.22) (52,155,535,203.00)
Utilities Equity Fund
Pictet Global Selection Fund - Global High
USD 933,917.73 (2,950,845.11) (2,016,927.38)
Yield Utilities Equity Fund
Pictet Global Selection Fund - Global Income
JPY 160,173,696.00 (1,387,611,459.00) (1,227,437,763.00)
Stock Fund
Pictet Global Selection Fund - Global
JPY 699,729,663.00 (458,666,517.00) 241,063,146.00
Emerging Sovereign Fund
Pictet Global Selection Fund - Global High
JPY 8,508,778,709.00 (63,410,198,803.00) (54,901,420,094.00)
Yield Emerging Equities Fund
Pictet Global Selection Fund - Resource-
JPY 994,398,137.00 (3,097,731,142.00) (2,103,333,005.00)
Rich Countries Sovereign Fund
Pictet Global Selection Fund - Global
USD 2,403,930.41 (4,440,039.67) (2,036,109.26)
Utilities Equity Currency Hedged Fund
Pictet Global Selection Fund - Japanese
JPY 4,710,794.00 (169,708,352.00) (164,997,558.00)
Equity Opportunities
Pictet Global Selection Fund - Emerging
JPY 39,812,460.00 (243,590,381.00) (203,777,921.00)
Equity Lower Volatility Fund
Pictet Global Selection Fund - Global
JPY 63,260,795.00 (652,853,444.00) (589,592,649.00)
Diversified Bond Fund
Pictet Global Selection Fund - Dynamic
JPY 24,789,475.00 (250,935,443.00) (226,145,968.00)
Allocation Fund
17. Subsequent events
No events after the year-end.
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Pictet Global Selection Fund - Global High Yield Emerging Equities Fund
Statement of investments and other net assets
as at December 31, 2018 (expressed in JPY)
MARKET VALUE (NOTE 2) % OF NET ASSETS
DESCRIPTION CURRENCY QUANTITY
Transferable securities admitted to an official stock exchange listing or dealt in on another regulated market
Shares
Austria
169,026.00 618,610,010.00 0.32
ERSTE GROUP BANK
EUR
618,610,010.00 0.32
Bermuda
CHINA ORIENTAL GROUP
HKD 21,110,000.00 1,382,033,411.00 0.71
774,700.00 738,213,763.00 0.38
COSAN 'A'
USD
2,120,247,174.00 1.09
Brazil
AES TIETE ENERGIA
BRL 3,053,500.00 868,641,519.00 0.45
BANCO DO BRASIL
BRL 1,224,300.00 1,615,929,218.00 0.83
CIA DE CONCESSOES RODOVIARIAS
BRL 3,233,700.00 1,028,235,721.00 0.53
ESTACIO PARTICIPACOES
BRL 1,224,000.00 825,662,941.00 0.43
IRB BRASIL RESSEGUROS
BRL 619,600.00 1,468,130,724.00 0.76
ITAUSA INVESTIMENTOS ITAU N1
BRL 9,941.00 3,753,675.00 0.00
ITAUSA INVESTIMENTOS ITAU PFD
BRL 14,521,451.00 4,980,258,508.00 2.57
ITAUUNIBANCO PFD
BRL 2,419,215.00 2,438,247,332.00 1.26
PETROBRAS PFD
BRL 1,434,600.00 923,738,011.00 0.48
1,335,291.00 1,933,396,980.00 1.00
VALE BRL
16,085,994,629.00 8.31
Cayman Islands
CHAILEASE HOLDING COMPANY
TWD 7,016,478.00 2,433,952,743.00 1.26
CIFI HOLDINGS GROUP
HKD 24,990,000.00 1,460,508,131.00 0.75
FUTURE LAND DEVELOPMENT
HKD 22,182,000.00 1,670,359,237.00 0.86
LEE & MAN PAPER MANUFACTURING
HKD 20,053,000.00 1,870,646,930.00 0.96
LONGFOR GROUP HOLDINGS
HKD 6,548,000.00 2,152,627,680.00 1.11
SHIMAO PROPERTY HOLDINGS
HKD 6,433,500.00 1,889,026,210.00 0.97
WYNN MACAU
HKD 6,078,000.00 1,458,454,734.00 0.75
7,744,000.00 942,166,436.00 0.49
XINYI GLASS HOLDINGS
HKD
13,877,742,101.00 7.15
Chile
89,978,287.00 955,411,758.00 0.49
ENEL CHILE
CLP
955,411,758.00 0.49
China
ANHUI CONCH CEMENT 'H'
HKD 3,509,000.00 1,873,317,358.00 0.97
BANK OF CHINA 'H'
HKD 61,145,100.00 2,903,506,163.00 1.50
CHINA COMMUNICATION CONSTRUCTION 'H'
HKD 16,720,000.00 1,738,250,589.00 0.90
CHINA CONSTRUCTION BANK 'H'
HKD 90,458,000.00 8,209,635,811.00 4.24
CHINA MERCHANTS BANK 'H'
HKD 8,351,500.00 3,367,369,505.00 1.74
CHINA PACIFIC INSURANCE 'H'
HKD 5,560,200.00 1,980,216,931.00 1.02
CHINA PETROLEUM & CHEMICAL 'H'
HKD 34,432,000.00 2,704,073,237.00 1.39
CHINA SHENHUA ENERGY 'H'
HKD 11,540,500.00 2,782,186,899.00 1.43
CHINA VANKE 'H'
HKD 3,286,800.00 1,228,285,450.00 0.63
CHINA YANGTZE POWER 'A'
CNH 6,506,034.00 1,653,216,254.00 0.85
The accompanying notes form an integral part of these financial statements.
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有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
Pictet Global Selection Fund - Global High Yield Emerging Equities Fund
Statement of investments and other net assets
as at December 31, 2018 (expressed in JPY) (continued)
MARKET VALUE (NOTE 2) % OF NET ASSETS
DESCRIPTION CURRENCY QUANTITY
China (continued)
FUJIAN ZIJIN MINING 'H'
HKD 43,166,000.00 1,801,119,997.00 0.93
INDUSTRIAL & COMMERCIAL BANK OF CHINA 'H'
HKD 37,987,590.00 2,983,306,967.00 1.54
JIANGSU EXPRESSWAY 'H'
HKD 8,136,000.00 1,248,182,159.00 0.64
LUZHOU LAOJIAO 'A'
CNH 1,123,320.00 730,859,179.00 0.38
PICC PROPERTY AND CASUALTY 'H'
HKD 7,107,000.00 799,766,528.00 0.41
SINOTRANS 'H'
HKD 38,386,000.00 1,833,564,401.00 0.95
ZHEJIANG EXPRESSWAY 'H' 19,014,000.00 1,813,792,727.00 0.94
HKD
39,650,650,155.00 20.46
Cyprus
TCS GROUP HOLDING 'A' GDR 388,384.00 664,969,327.00 0.34
USD
664,969,327.00 0.34
Greece
GREEK ORGAN. FOOTBALL PROGNOSTICS 1,097,906.00 1,050,534,282.00 0.54
EUR
1,050,534,282.00 0.54
Hong Kong
CHINA MERCHANTS HOLDINGS
HKD 4,604,000.00 912,008,361.00 0.47
CNOOC HKD 31,761,000.00 5,399,131,815.00 2.78
SHOUGANG FUSHAN RESOURCES GROUP 37,048,000.00 827,572,946.00 0.43
HKD
7,138,713,122.00 3.68
Hungary
MOL 'A'
HUF 2,231,957.00 2,696,039,233.00 1.39
OTP BANK 608,628.00 2,696,606,885.00 1.39
HUF
5,392,646,118.00 2.78
India
COAL INDIA
INR 2,176,950.00 826,031,989.00 0.43
NATIONAL HYDROELECTRIC POWER 20,420,574.00 836,803,348.00 0.43
INR
1,662,835,337.00 0.86
Indonesia
BANK NEGARA INDONESIA 'B'
IDR 16,104,900.00 1,084,421,292.00 0.56
BUKIT ASAM 'B' 23,732,500.00 780,852,988.00 0.40
IDR
1,865,274,280.00 0.96
Luxembourg
TERNIUM ADR -SPONS.- 462,190.00 1,369,072,006.00 0.71
USD
1,369,072,006.00 0.71
Malaysia
CIMB GROUP HOLDINGS BHD 12,879,130.00 1,958,125,259.00 1.01
MYR
1,958,125,259.00 1.01
Mexico
CORPORACION INMOBILIARIA VESTA
MXN 6,741,400.00 1,013,719,443.00 0.52
GFNORTE FINANCIERO BANORTE 'O'
MXN 4,605,700.00 2,433,149,925.00 1.25
GRUPO AEROPORT.DEL CENTRO NORTE 'B'
MXN 2,452,800.00 1,308,979,527.00 0.68
WAL-MART DE MEXICO 5,366,600.00 1,500,666,480.00 0.77
MXN
6,256,515,375.00 3.22
The accompanying notes form an integral part of these financial statements.
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MARKET VALUE (NOTE 2) % OF NET ASSETS
DESCRIPTION CURRENCY QUANTITY
Poland
PZU - POWSZECHNY ZAKLAD UBEZPIECZEN 559,790.00 720,849,397.00 0.37
PLN
720,849,397.00 0.37
Romania
FONDUL PROPRIETATEA GDR -SPONS.- 1,088,409.00 1,257,511,928.00 0.65
USD
1,257,511,928.00 0.65
Russia
GAZPROM RUB 8,383,610.00 2,035,114,781.00 1.05
GAZPROM NEFT
RUB 1,152,660.00 631,978,151.00 0.33
INTER RAO UES
RUB 165,395,000.00 1,014,732,420.00 0.52
LUKOIL ADR -SPONS.-
USD 126,797.00 997,296,310.00 0.51
LUKOIL OIL COMPANY
RUB 541,171.00 4,273,529,565.00 2.20
MOSCOW EXCHANGE
RUB 5,211,130.00 667,535,634.00 0.34
ROSNEFT OIL COMPANY
RUB 2,713,770.00 1,854,834,682.00 0.96
RUSHYDRO RUB 870,017,000.00 666,374,282.00 0.34
SBERBANK OF RUSSIA ADR -SPONS.-
USD 2,306,807.00 2,781,970,399.00 1.43
SBERBANK PFD
RUB 11,037,299.00 2,895,832,305.00 1.49
SURGUTNEFTEGAS PIBLIC PFD 19,939,600.00 1,242,245,585.00 0.64
RUB
19,061,444,114.00 9.81
Singapore
BOC AVIATION 144A/S 2,190,300.00 1,783,205,668.00 0.92
HKD
1,783,205,668.00 0.92
Slovenia
NOVA LJUBLJANSKA BANKA GDR -SPONS.- 285,106.00 467,305,558.00 0.24
EUR
467,305,558.00 0.24
South Africa
ABSA GROUP
ZAR 1,306,883.00 1,618,231,641.00 0.83
ASTRAL FOODS
ZAR 386,518.00 473,011,222.00 0.24
GROWTHPOINT PROPERTIES
ZAR 5,923,792.00 1,056,154,624.00 0.54
MONDI -NPV-
ZAR 685,326.00 1,623,408,661.00 0.84
NEDBANK GROUP
ZAR 607,241.00 1,276,506,844.00 0.66
3,073,649.00 1,876,847,324.00 0.97
SANLAM ZAR
7,924,160,316.00 4.08
South Korea
COWAY KRW 94,055.00 687,298,750.00 0.35
HYUNDAI MARINE & FIRE INSURANCE
KRW 398,601.00 1,613,604,156.00 0.83
KB FINANCIAL
KRW 560,509.00 2,570,283,342.00 1.33
SAMSUNG ELECTRONICS PFD NON-VOTING
KRW 2,813,738.00 8,809,937,833.00 4.55
SHINHAN FINANCIAL GROUP
KRW 912,543.00 3,563,641,291.00 1.84
SK TELECOM 73,896.00 1,963,926,176.00 1.01
KRW
19,208,691,548.00 9.91
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有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
Pictet Global Selection Fund - Global High Yield Emerging Equities Fund
Statement of investments and other net assets
as at December 31, 2018 (expressed in JPY) (continued)
MARKET VALUE (NOTE 2) % OF NET ASSETS
DESCRIPTION CURRENCY QUANTITY
Taiwan
ACCTON TECHNOLOGY
TWD 3,061,000.00 1,080,461,861.00 0.56
ASE TECHNOLOGY HOLDINGS
TWD 3,620,457.00 755,616,000.00 0.39
CATCHER TECHNOLOGY
TWD 1,258,000.00 1,013,286,732.00 0.52
CATHAY FINANCIAL HOLDING
TWD 23,846,000.00 4,012,200,193.00 2.07
CHROMA ATE
TWD 3,172,000.00 1,339,937,010.00 0.69
GLOBALWAFERS TWD 1,865,000.00 1,872,754,713.00 0.97
NAN YA PLASTICS
TWD 8,334,000.00 2,252,525,129.00 1.16
NANYA TECHNOLOGY
TWD 10,632,000.00 2,093,374,137.00 1.08
PRIMAX ELECTRONICS
TWD 9,757,000.00 1,517,662,778.00 0.78
TAIWAN SEMICONDUCTOR ADR -SPONS.-
USD 658,015.00 2,708,658,114.00 1.40
TAIWAN SEMICONDUCTOR MANUFACTURING
TWD 7,390,000.00 5,965,683,125.00 3.09
WISTRON NEWEB
TWD 1,739,676.00 497,604,556.00 0.26
YUANTA FINANCIAL HOLDING 48,210,244.00 2,666,471,893.00 1.38
TWD
27,776,236,241.00 14.35
Thailand
KIATNAKIN BANK -NVDR-
THB 6,300,000.00 1,410,498,779.00 0.73
LAND AND HOUSE -NVDR-
THB 28,515,850.00 954,042,669.00 0.49
PTT -FGN-
THB 13,874,100.00 2,156,795,330.00 1.11
SUPALAI -NVDR-
THB 15,588,500.00 958,786,693.00 0.49
TISCO FINANCIAL GROUP -NVDR- 7,085,066.00 1,873,589,868.00 0.97
THB
7,353,713,339.00 3.79
Turkey
TOFAS TURK OTOMOBIL FABRIKASI
TRY 1,851,792.00 650,210,079.00 0.34
TUPRAS TURKIY PETROL RAFINERILERI
TRY 423,166.00 1,024,869,423.00 0.53
TURKCELL ILETISIM HIZMET 7,852,834.00 1,996,570,815.00 1.03
TRY
3,671,650,317.00 1.90
United Arab Emirates
EMAAR DEVELOPMENT 6,313,378.00 834,050,620.00 0.43
AED
834,050,620.00 0.43
United Kingdom
2,986,152.00 2,011,589,833.00 1.04
EVRAZ GBP
2,011,589,833.00 1.04
Total investments
192,737,749,812.00 99.41
Cash at banks
928,567,488.00 0.48
Other net assets
224,878,278.00 0.11
Total net assets
193,891,195,578.00 100.00
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有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
Pictet Global Selection Fund - Global High Yield Emerging Equities Fund
Geographical and industrial classification of investments
as at December 31, 2018
GEOGRAPHICAL CLASSIFICATION INDUSTRIAL CLASSIFICATION
(IN % OF NET ASSETS) (IN % OF NET ASSETS)
Banks and credit institutions
China 20.46 20.68
Electronics and electrical equipment
Taiwan 14.35 14.22
South Korea Holding and finance companies
9.91 13.53
Russia 9.81 Oil 8.32
Oil and gas
Brazil 8.31 5.05
Cayman Islands Mining and steelworks
7.15 4.94
South Africa Real Estate Shares
4.08 4.47
Thailand 3.79 Insurance 4.36
Hong Kong Transport and freight
3.68 3.69
Construction and building materials
Mexico 3.22 3.29
Public utilities
Hungary 2.78 2.59
Turkey 1.90 Communications 2.04
Stainless steel
Bermuda 1.09 1.71
United Kingdom
1.04 Miscellaneous 1.69
Malaysia 1.01 Gastronomy 1.29
Indonesia 0.96 Chemicals 1.16
Singapore 0.92 Transportation 0.95
India 0.86 Packaging 0.84
Retail and supermarkets
Luxembourg 0.71 0.77
Romania 0.65 Finance 0.65
Computer and office equipment
Greece 0.54 0.56
Chile 0.49 Utilities 0.49
United Arab Emirates Precious metals and stones
0.43 0.43
Agriculture and fisheries
Poland 0.37 0.38
Tobacco and alcohol
Cyprus 0.34 0.38
Environmental services & recycling
Austria 0.32 0.35
0.24
Slovenia Automobiles 0.34
Food and soft drinks 0.24
99.41
99.41
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有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
（２）【2017年12月31日終了年度】
①【貸借対照表】
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド－新興国ハイインカム株式ファンド
純資産計算書
2017年12月31日現在
(単位：日本円)
日本円
資産
投資有価証券取得原価 255,389,384,213.25
56,958,359,959.75
投資にかかる未実現純利益／損失
投資有価証券時価評価額（注２．ｄ）
312,347,744,173.00
現金預金（注２．ｄ） 5,515,617,868.00
銀行預金（注２．ｄ） 0.00
未収利息、純額 0.00
385,278,889.00
その他の資産
318,248,640,930.00
負債
当座借越 0.00
未払管理報酬および投資顧問報酬（注４） 106,797,622.00
未払年次税（注３） 8,475,927.00
為替先渡契約にかかる未実現純損失（注２．ｈ、11） 0.00
100,989,011.00
その他の未払報酬（注７）
216,262,560.00
2017 年12月31日現在純資産合計 318,032,378,370.00
2016 年12月31日現在純資産合計 315,369,259,036.00
2015 年12月31日現在純資産合計 445,754,045,197.00
添付の注記は、本財務書類と不可分一体である。
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有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
②【損益計算書】
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド－新興国ハイインカム株式ファンド
運用計算書および純資産変動計算書
2017年12月31日終了年度
（単位：日本円）
日本円
期首現在純資産価額 315,369,259,036.00
収益
配当金、純額（注２．ｇ） 11,950,286,529.00
債券利息、純額（注２．ｇ） 0.00
28,934,016.00
預金利息
11,979,220,545.00
費用
管理報酬および投資顧問報酬（注４） 1,248,365,556.00
保管報酬、銀行手数料および利息 823,955,291.00
管理事務代行、業務、監査およびその他の費用（注６） 401,118,621.00
未払年次税（注３） 32,696,421.00
889,591,155.00
取引手数料（注２．ｏ）
3,395,727,044.00
投資純利益／（損失） 8,583,493,501.00
投資対象売却にかかる実現純利益／（損失）（注13） 12,288,710,546.00
外国為替にかかる実現純利益／（損失） (924,216,320.00)
為替先渡契約にかかる実現純利益／（損失） 152,737,365.00
先渡契約にかかる実現純 利益／（ 損失 ） 0.00
実現純利益／（損失） 20,100,725,092.00
以下にかかる未実現純評価利益／（損失）の変動：
投資（注14） 45,116,329,172.00
為替先渡契約 0.00
運用による純資産の増加： 65,217,054,264.00
受益証券発行手取額 19,888,566,965.00
受益証券買戻費用 (28,650,662,585.00)
配当金支払（注12） (53,791,839,310.00)
＊
再評価差異
0.00
期末現在純資産価額 318,032,378,370.00
＊
上述の差異は、2016年12月31日から2017年12月31日までの間の、サブ・ファンドの通貨以外の通貨建ての投
資証券クラスに関する異なる項目を、関連サブ・ファンドの通貨に換算する際に用いられる為替レートの変
動によるものである。
添付の注記は、本財務書類と不可分一体である。
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有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド－
新興国ハイインカム株式ファンド
発行済受益証券口数および１口当たり純資産価格
米ドル建
分配型 分配型 分配型
毎月分配型
クラスＰ クラスＰＡ ＳＡＭ
クラスＭ
受益証券 受益証券 クラス受益証券
受益証券
2017 年12月31日現在
2,145,079.00 口 162,912,955.49 口 54,905.89 口 209,519.00 口
発行済受益証券口数：
通貨 米ドル 円 円 円 円
2017 年12月31日現在
１口当たり純資産価格： 19.24 2,135 1,919.00 7,406.00 1,569.00
2016 年12月31日現在
１口当たり純資産価格： 18.40 2,042 1,850.00 6,921.00 1,518.00
2015 年12月31日現在
１口当たり純資産価格： 20.27 2,250 2,080.00 7,421.00 1,713.00
添付の注記は、本財務書類と不可分一体である。
次へ
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有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド
財務書類に対する注記
2017年12月31日現在
注１－一般事項
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド（以下「ファンド」という。）は、ルクセンブルグのア
ンブレラ型の契約型投資信託（“Fonds Commun de Placement ” ）である。ファンドは、共同保有者の利益
のために運用される有価証券およびその他の資産を共有する共有持分型投資信託である。
ファンドは、2010年12月17日のルクセンブルグ法律（改訂済）パートⅡ（以下「当該法律」という。）
の規定により規制される投資信託としての資格を有している。 さらに、オルタナティブ投資ファンド運用
者に関する2013年7月12日付の法律(以下「ＡＩＦＭ法」という。)の意義の範囲内で、オルタナティブ投資
ファンドとして の資格を有している。
2016年５月27日付のルクセンブルグの法律に従い、ファンドは、ルクセンブルグの商業記録簿にK961号
として登録されている。
ファンドは、ルクセンブルグ大公国 ルクセンブルグ、Ｌ－1855 ジェイ・エフ・ケネディ通り15番に
登録事務所を有する、当該法律の第15章の意義の範囲内における管理会社であるピクテ・アセット・マネ
ジメント（ヨーロッパ）エス・エイにより管理される。
オルタナティブ投資ファンド運用者（以下「ＡＩＦＭ」という。）に関する2013年７月12日付の法律に
より、ファンドは公認のＡＩＦＭにより運用されなければならない。かかる法律の施行に照らして、2014
年５月30日付で、ピクテ・アセット・マネジメント（ヨーロッパ）エス・エイがＡＩＦＭに任命された。
ピクテ・アセット・マネジメント（ヨーロッパ）エス・エイは、ルクセンブルグの商業記録簿にＢ51329
として登録されている。
2017年12月31日現在、ピクテ・グローバル・セレクション・ファンドには11本の運用中のサブ・ファン
ドが含まれている。
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド－日興ピクテ・グローバル・グローイング・マーケッ
ト・ファンド、日本円（日本円）建て
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド－グローバル・ユーティリティーズ・エクイティ・ファ
ンド、日本円（日本円）建て
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド－好配当世界公共株ファンド、米ドル（米ドル）建て
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド－グローバル・インカム・ストック・ファンド、日本円
（日本円）建て
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド－グローバル・エマージング・ソブリン・ファンド、日
本円（日本円）建て
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド－新興国ハイインカム株式ファンド、日本円（日本円）
建て
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド－リソース・リッチ・カントリーズ・ソブリン・ファン
ド、日本円（日本円）建て
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド－グローバル・ユーティリティーズ・エクイティ・カレ
ンシー・ヘッジド・ファンド、米ドル（米ドル）建て
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド－ジャパニーズ・エクイティ・オポチュニティーズ、日
本円（日本円）建て
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド－エマージング・エクイティ・ロウアー・ボラティリ
ティー・ファンド、日本円（日本円）建て
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド－グローバル・ディバーシファイド・ボンド・ファン
ド、日本円（日本円）建て
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有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
クラス受益証券：
サブ・ クラス受益証券 受益証券を他のクラス 年率0.01％の減じられ 販売会社
ファンド 受益証券に転換するこ たルクセンブルグ申込
とおよびその逆を行う 税を課される。
ことができる。
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド－日興ピクテ・グローバル・グローイング・マーケット・ファンド
クラスＰ受益証券 非該当 非該当 ＳＭＢＣ日興証券株式会社（「日
本における主たる販売会社」）ま
たは管理会社により承認されたそ
の他の販売会社を通じて申込みを
行う投資家に対してのみ販売され
る。
クラスＰＡ受益証券 非該当 該当 日本においてピクテ・グループに
より販売されるファンド・オブ・
ファンズまたは管理会社により承
認された機関投資家に対してのみ
販売される。
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド－グローバル・ユーティリティーズ・エクイティ・ファンド
クラスＰ分配型 非該当 該当 日本においてピクテ・グループに
受益証券 より販売されるファンド・オブ・
ファンズまたは管理会社により承
認された機関投資家に対してのみ
販売される。
クラスＰＹ分配型 非該当 該当 日本においてピクテ・グループに
受益証券 より販売されるファンド・オブ・
ファンズまたは管理会社により承
認された機関投資家に対してのみ
販売される。
クラスＳＴ分配型 非該当 該当 日本において新光投信株式会社に
受益証券 より販売されるファンド・オブ・
ファンズに対してのみ販売され
る。
クラスＳＡＭ分配型 非該当 該当 日本において三井住友トラスト・
受益証券 アセットマネジメント株式会社に
より販売されるファンド・オブ・
ファンズに対してのみ販売され
る。
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド－好配当世界公共株ファンド
Ｐ分配型受益証券 非該当 非該当 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー
証券株式会社を通じて申込みを行
う投資家に対してのみ販売され
る。
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド－グローバル・インカム・ストック・ファンド
クラスＰ分配型 非該当 該当 日本においてピクテ・グループに
受益証券 より販売されるファンド・オブ・
ファンズまたは管理会社により承
認された機関投資家に対してのみ
販売される。
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ピクテ・アセット・マネジメント（ヨーロッパ）エス・エイ(E30735)
有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
サブ・ クラス受益証券 受益証券を他のクラス 年率0.01％の減じられ 販売会社
ファンド 受益証券に転換するこ たルクセンブルグ申込
とおよびその逆を行う 税を課される。
ことができる。
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド－グローバル・エマージング・ソブリン・ファンド
クラスＰ分配型 非該当 該当 日本においてピクテ・グループに
受益証券 より販売されるファンド・オブ・
ファンズまたは管理会社により承
認された機関投資家に対してのみ
販売される。
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド－新興国ハイインカム株式ファンド
米ドル建 毎月分配 非該当 非該当 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー
型クラスＭ受益証券 証券株式会社を通じて申込みを行
う投資家に対してのみ販売され
る。
分配型クラスＰ 非該当 該当 日本においてピクテ・グループに
受益証券 より販売されるファンド・オブ・
ファンズまたは管理会社により承
認された機関投資家に対してのみ
販売される。
分配型クラスＰＡ受 非該当 該当 日本においてピクテ・グループに
益証券 より販売されるファンド・オブ・
ファンズまたは管理会社により承
認された機関投資家に対してのみ
販売される。
分配型クラスＳＡＭ 非該当 該当 日本において三井住友トラスト・
受益証券 アセットマネジメント株式会社に
より販売されるファンド・オブ・
ファンズに対してのみ販売され
る。
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド－リソース・リッチ・カントリーズ・ソブリン・ファンド
クラスＰ分配型受益 非該当 該当 日本においてピクテ・グループに
証券 より販売されるファンド・オブ・
ファンズまたは管理会社により承
認された機関投資家に対してのみ
販売される。
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド－グローバル・ユーティリティーズ・エクイティ・カレンシー・ヘッジ
ド・ファンド
（ＨＰ日本円） 該当 該当 日本においてピクテ・グループに
日本円建て分配型受 より販売され、かつ管理会社によ
(1)
益証券 り承認されたファンド・オブ・
ファンズに対してのみ販売され
る。
（ＨＰ豪ドル） 該当 該当 日本においてピクテ・グループに
日本円建て分配型受 より販売され、かつ管理会社によ
(2)
益証券 り承認されたファンド・オブ・
ファンズに対してのみ販売され
る。
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ピクテ・アセット・マネジメント（ヨーロッパ）エス・エイ(E30735)
有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
サブ・ クラス受益証券 受益証券を他のクラス 年率0.01％の減じられ 販売会社
ファンド 受益証券に転換するこ たルクセンブルグ申込
とおよびその逆を行う 税を課される。
ことができる。
（ＨＰブラジル・レ 該当 該当 日本においてピクテ・グループに
アル）日本円建て分 より販売され、かつ管理会社によ
(2)
配型受益証券 り承認されたファンド・オブ・
ファンズに対してのみ販売され
る。
（ＨＰ南アフリカ・ 該当 該当 日本においてピクテ・グループに
ランド）日本円建て より販売され、かつ管理会社によ
(2)
分配型受益証券 り承認されたファンド・オブ・
ファンズに対してのみ販売され
る。
（ＨＰメキシコ・ペ 該当 該当 日本においてピクテ・グループに
ソ）日本円建て分配 より販売され、かつ管理会社によ
(2)
型受益証券 り承認されたファンド・オブ・
ファンズに対してのみ販売され
る。
（ＨＰトルコ・リ 該当 該当 日本においてピクテ・グループに
ラ）日本円建て分配 より販売され、かつ管理会社によ
(2)
型受益証券 り承認されたファンド・オブ・
ファンズに対してのみ販売され
る。
（ＨＰ米ドル） 該当 該当 日本においてピクテ・グループに
日本円建て分配型受 より販売され、かつ管理会社によ
(2)
益証券 り承認されたファンド・オブ・
ファンズに対してのみ販売され
る。
（ＨＰＹ日本円） 該当 該当 日本においてピクテ・グループに
日本円建て分配型受 より販売され、かつ管理会社によ
(1)
益証券 り承認されたファンド・オブ・
ファンズに対してのみ販売され
る。
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド－ジャパニーズ・エクイティ・オポチュニティーズ
（ＨＰ米ドル）日本 該当 該当 日本においてピクテ・グループに
円建て受益証券 より販売されるファンド・オブ・
ファンズまたは管理会社により承
認された機関投資家に対してのみ
販売される。
クラスＰ日本円建て 該当 該当 日本においてピクテ・グループに
受益証券 より販売されるファンド・オブ・
ファンズまたは管理会社により承
認された機関投資家に対してのみ
販売される。
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サブ・ クラス受益証券 受益証券を他のクラス 年率0.01％の減じられ 販売会社
ファンド 受益証券に転換するこ たルクセンブルグ資本
とおよびその逆を行う 税を課される。
ことができる。
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド－エマージング・エクイティ・ロウアー・ボラティリティー・ファンド
クラスＰ分配型 該当 該当 日本においてピクテ・グループに
受益証券 より販売され、かつ管理会社によ
り承認されたファンド・オブ・
ファンズに対してのみ販売され
る。
クラスＰＹ分配型 該当 該当 日本においてピクテ・グループに
受益証券 より販売され、かつ管理会社によ
り承認されたファンド・オブ・
ファンズに対してのみ販売され
る。
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド－グローバル・ディバーシファイド・ボンド・ファンド
クラスＰ分配型 該当 該当 日本においてピクテ・グループに
受益証券 より販売され、かつ管理会社によ
り承認されたファンド・オブ・
ファンズに対してのみ販売され
る。
クラスＰＡ分配型 該当 該当 日本においてピクテ・グループに
受益証券 より販売される日本のファンド・
オブ・ファンズに対してのみ販売
される。
クラスＰＹ分配型 該当 該当 日本においてピクテ・グループに
受益証券 より販売されるファンド・オブ・
ファンズまたは管理会社により承
認された機関投資家に対してのみ
販売される。
(1）当該クラスの目的は、当該クラスの通貨に対し、サブ・ファンドの投資有価証券にかかる為替リスクを
大幅にヘッジすることである。
(2）当該サブ・ファンドには、括弧内に挿入された日本円以外の通貨で発行された特定の通貨に対し、サ
ブ・ファンドの投資有価証券にかかる為替リスクを大幅にヘッジすることを目的としたクラス受益証券も
含まれる。
管理会社の取締役会は、2017年５月12日付で、2017年７月に改訂された英文目論見書の投資方針に以下
の変更を反映することを決議した。
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド－日興ピクテ・グローバル・グローイング・マーケッ
ト・ファンド、ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド－グローバル・ユーティリティーズ・エク
イティ・ファンド、ピクテ・グローバル・セレクション・ファンドー好配当世界公共株ファンド、ピク
テ・グローバル・セレクション・ファンドー新興国ハイインカム株式ファンドおよびピクテ・グローバ
ル・セレクション・ファンド－グローバル・ユーティリティーズ・エクイティ・カレンシー・ヘッジド・
ファンドのサブ・ファンドは、適格国外機関投資家（ＱＦＩＩ）割当額、人民元適格国外機関投資家（Ｒ
ＱＦＩＩ）割当額、上海・香港ストックコネクト・プログラムおよび／または深セン・香港ストックコネ
クト・プログラムおよび／またはサブ・ファンドが将来利用可能な同種の認められた証券取引および清算
関連プログラムもしくは商品を通じて、中国Ａ株に投資することができる。サブ・ファンドはまた、中国
Ａ株に関し、金融デリバティブ商品を用いることができる。
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド－グローバル・エマージング・ソブリン・ファンドは、
中国に（とりわけ、直接的にまたはポートフォリオ・マネージャーに付与された割当額を通じてＣＩＢＭ
銀行に）投資することができる。サブ・ファンドは、その純資産の30％を上限としてＣＩＢＭ銀行に投資
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有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
することができる。また、中国への投資は、サブ・ファンドが将来利用可能な認められた証券取引および
清算プログラムもしくは商品に対して行われる。
注２－重要な会計方針の要約
ａ） 一般事項
財務書類は、ルクセンブルグにおいて一般に公正妥当と認められる会計原則および同国において適用
される法定の報告要件に従い表示されている。
ファンドの目論見書に定められる通り、各クラス受益証券の純資産額は、各取引日に管理会社により
決定される。各サブ・ファンドの取引日は以下の通りである。
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド－日興ピクテ・グローバル・グローイング・マーケッ
ト・ファンドについては、ルクセンブルグ、日本および英国における各銀行営業日、ならびに日本にお
ける金融商品取引業者の営業日が取引日である。
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド－好配当世界公共株ファンドについては、ルクセンブ
ルグ、日本および英国における各銀行営業日、ならびに日本における証券会社の営業日が取引日であ
る。
以下のサブ・ファンズについては、ルクセンブルグ、英国および日本における各銀行営業日が取引日
である。
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド－グローバル・ユーティリティーズ・エクイティ・
ファンド
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド－グローバル・インカム・ストック・ファンド
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド－グローバル・エマージング・ソブリン・ファンド
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド－新興国ハイインカム株式ファンド
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド－リソース・リッチ・カントリーズ・ソブリン・ファ
ンド
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド－グローバル・ユーティリティーズ・エクイティ・カ
レンシー・ヘッジド・ファンド
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド－ジャパニーズ・エクイティ・オポチュニティーズ
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド－エマージング・エクイティ・ロウアー・ボラティリ
ティー・ファンド
以下のサブ・ファンドについては、日本、ルクセンブルグ、英国およびアメリカ合衆国における各銀
行営業日が取引日である。
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド－グローバル・ディバーシファイド・ボンド・ファン
ド
ｂ） 各サブ・ファンドの外国通貨換算
サブ・ファンドの基準通貨以外の通貨建ての現金預金、その他の純資産および投資有価証券の時価評
価額は、年度末現在の実勢為替レートでサブ・ファンドの基準通貨に換算される。
サブ・ファンドの基準通貨以外の通貨建ての収益および費用は、取引日の実勢為替レートでサブ・
ファンドの基準通貨に換算される。
発生する為替損益は、運用計算書および純資産変動計算書に含まれている。
ｃ） ファンドの結合財務書類
ファンドの結合財務書類は、ユーロで表示され、期末現在の実勢為替レートでユーロに換算される各
サブ・ファンドの財務書類における項目の合計に等しい。
ｄ） 資産の評価
(1）証券取引所に上場されている有価証券または他の規制ある市場で取引されている有価証券は、かか
る取引所または市場における入手可能な最終の価格で評価される。有価証券が複数の証券取引所また
は市場で取引されている場合には、かかる有価証券の主要市場である証券取引所または市場における
入手可能な最終の価格により決定される。
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(2）証券取引所に上場されていない有価証券または他の規制ある市場で取引されていない有価証券は、
入手可能な直近の取引値で評価される。
(3）取引値が入手できない有価証券または(1)および／または(2)に記載される価格が公正な市場価格を
反映していない有価証券は、管理会社の取締役会によって決定される合理的に予想される売却価格に
基づき、慎重かつ誠実な立場から評価される。
(4）短期流動資産は、償却原価で評価される。
(5）オープン・エンド型投資信託の受益証券／株式は、入手可能な最終の純資産額に基づいて評価され
る。決定された価格がこれらの純資産の公正価値を反映していない場合には、公平かつ慎重な基準に
従い、管理会社の取締役会によって価格が決定される。
(6）規制ある市場、ＥＵ域外の証券取引所または他の規制ある市場において上場または取引されていな
い、残存期間が12か月を超えない短期金融商品は、額面に経過利息を加えた額で評価され、その合計
評価額は定額法に従って減価償却される。
(7）クレジット・リンク債（「ＣＬＮ」）は、ＣＬＮの発行日から2017年12月31日までの原債券の価格
の推移（利含み価格で評価される）に基づき、ＣＬＮの発行日から2017年12月31日までの（原債券の
通貨およびＣＬＮの通貨間の）為替レートの推移を考慮して評価される。
(8）手元現金または現金預金、要求払債券および手形ならびに未収金、前払費用、宣言されたまたは発
生済みであるが未受領の配当金および利息は、額面価額が入手可能でないと考えられる場合を除き、
額面価額で構成される。額面価額が入手可能でないと考えられる場合には、かかる評価額は、これら
の資産が適切に真価を反映していると管理会社の取締役が判断した金額を控除することにより決定さ
れる。
ｅ） 投資有価証券にかかる実現純損益
有価証券売却にかかる実現損益は、加重平均原価に基づき計算され、運用計算書および純資産変動計
算書に含まれる。
ｆ） 組入有価証券の取得原価
サブ・ファンドの基準通貨以外の通貨建ての有価証券の取得原価は、取得日の実勢為替レートで計算
される。
ｇ） 収益
配当金は、落ち日に源泉徴税引後の金額で計上される。利息は、発生基準で計上される。
ｈ） 為替予約契約の評価
未決済の為替先渡契約から発生する未実現純損益は、評価日において同日現在適用される先渡為替価
格を基準に決定される。
ｉ）先物契約の評価
先物契約の評価は、入手可能な最終の価格に基づく。
ｊ）差金決済取引（「ＣＦＤ」）の評価
ＣＦＤは、原資産の評価日と取得日の価格間の差異に基づき、評価される。
ｋ） 先物契約およびＣＦＤの認識
各純資産価額の計算において、先物契約およびＣＦＤにかかる証拠金コールは、相手方の銀行口座に
よる先渡契約関連の実現キャピタル・ゲインおよびロスが直接計上される。
ｌ） 先物契約およびＣＦＤの会計処理
先物契約およびＣＦＤにかかる未実現評価利益および損失は、各未決済先物契約またはＣＦＤの日々
の時価評価額の増加／減少相当額の現金受領／支払いを通じて日々決済される。当該現金は、「現金預
金」の項目で純資産計算書において計上され、それに対応する数字が「先渡契約にかかる実現純利益お
よび損失」の項目で運用計算書および純資産変動計算書において計上される。
ｍ） 設立費用
設立費用は、最長５年間にわたり償却されている。
ｎ） 分配金の支払い
管理会社は、サブ・ファンドまたはクラスに対する全ての当期利益および純実現キャピタル・ゲイン
から分配を宣言することができ、また、分配の合理的水準を維持するために必要な場合、関連するサ
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有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
ブ・ファンドまたはクラスの未実現キャピタル・ゲインまたは資本からも分配を宣言することができ
る。各サブ・ファンドまたはクラスに適用される分配方針は、英文目論見書の関連別紙に記載される。
分配の水準は、予想投資純利益を超える場合もある。したがって、投資者は、投資者に対する分配に
はある種の資本の払出し的要素が含まれており、かかる要素が関連するファンドのキャピタル・ゲイン
を上回った場合は、関連するサブ・ファンドの純資産価額を低下させることに留意すべきである。
分配の結果、ファンドの純資産価額がルクセンブルグの法律に定める最低額に満たなくなる場合に
は、分配は行われない。
支払期日から５年以内に請求されなかった分配金は、失効し、関連するサブ・ファンドまたはクラス
に返戻される。
ｏ） 取引費用
取引費用は、投資有価証券の購入および売却に関連する各サブ・ファンドにより生じた費用を表す。
これらの費用は、仲買手数料、銀行手数料、税金、保管受託報酬およびその他の取引費用を含み、2017
年12月31日に終了した年度の運用計算書および純資産変動計算書に含まれる。
注３－年次税
ルクセンブルグにおける現行法規に従い、ファンドは、いかなる所得税も課せられない。ファンドは、
その純資産に対して、四半期毎に支払われ、各四半期末現在の純資産に基づいて計算される年次税（年率
0.05％）を課せられる。かかる税金は、機関投資家に受益者が限定されるクラス受益証券に帰属する純資
産に関し、0.01％の料率まで減じられる。ルクセンブルグにおける他の契約型投資信託の受益証券／株式
に投資される純資産額については、本年次税を免除される。ただし、かかる受益証券／株式が既に本年次
税を課せられている場合に限る。
注４－管理報酬および投資顧問報酬
管理会社は、各サブ・ファンドの資産から、各サブ・ファンド／クラスに帰属する平均純資産額を基準
に以下の比例料率で計算される報酬を受領する権利を有する。
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド－日興ピクテ・グローバル・グローイング・マーケッ
ト・ファンド：
クラスＰ受益証券： 年率0.75％＊
クラスＰＡ受益証券： 年率0.25％
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有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
＊2017年６月30日まで：年率1.00％
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド－グローバル・ユーティリティーズ・エクイティ・ファ
ンド：
クラスＰ分配型受益証券： 年率0.35％
クラスＰＹ分配型受益証券： 年率0.35％
クラスＳＴ分配型受益証券： 年率0.70％
クラスＳＡＭ分配型受益証券： 年率0.70％
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド－好配当世界公共株ファンド：
Ｐ分配型受益証券： 年率0.70％
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド－グローバル・インカム・ストック・ファンド：
クラスＰ分配型受益証券： 年率0.35％
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド－グローバル・エマージング・ソブリン・ファンド：
クラスＰ分配型受益証券： 年率0.30％
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド－新興国ハイインカム株式ファンド：
米ドル建 毎月分配型 クラスＭ受益証券： 年率0.75％
分配型 クラスＰ受益証券： 年率0.40％
分配型 クラスＰＡ受益証券： 年率0.25％
分配型 クラスＳＡＭ受益証券： 年率0.85％
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド－リソース・リッチ・カントリーズ・ソブリン・ファン
ド：
クラスＰ分配型受益証券： 年率0.30％
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド－グローバル・ユーティリティーズ・エクイティ・カレ
ンシー・ヘッジド・ファンド：
（ＨＰ日本円）日本円建て分配型受益証券： 年率0.35％
（ＨＰ豪ドル）日本円建て分配型受益証券： 年率0.35％
（ＨＰブラジル・レアル）日本円建て分配型受益証券： 年率0.35％
（ＨＰ南アフリカ・ランド）日本円建て分配型受益証券： 年率0.35％
（ＨＰメキシコ・ペソ）日本円建て分配型受益証券： 年率0.35％
（ＨＰトルコ・リラ）日本円建て分配型受益証券： 年率0.35％
（ＨＰ米ドル）日本円建て分配型受益証券： 年率0.35％
（ＨＰ日本円）日本円建て分配型受益証券： 年率0.35％
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド－ジャパニーズ・エクイティ・オポチュニティーズ：
（ＨＰ米ドル）日本円建て受益証券： 年率0.40％
クラスＰ日本円建て受益証券： 年率0.40％
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド－エマージング・エクイティ・ロウアー・ボラティリ
ティー・ファンド：
クラスＰ分配型受益証券： 年率0.25％
クラスＰＹ分配型受益証券： 年率0.25％
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド－グローバル・ディバーシファイド・ボンド・ファンド
クラスＰ分配型受益証券： 年率0.50％＊
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有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
クラスＰＡ分配型受益証券： 年率0.10％
クラスＰＹ分配型受益証券： 年率0.10％
＊2017年２月28日まで：年率0.40％
投資顧問会社への報酬は、管理会社により負担される。
注５－販売報酬
日本における主たる販売会社は、後述のサブ・ファンドのそれぞれの資産から、関連四半期中のサブ・
ファンド／クラスに帰属する平均純資産総額を基準に以下の比例料率で計算される四半期毎に支払われる
報酬を受領する権利を有する。
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド－日興ピクテ・グローバル・グローイング・マーケッ
ト・ファンド：
クラスＰ受益証券： 年率0.65％＊
＊2017年７月24日まで：年率0.70％
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド－好配当世界公共株ファンド：
Ｐ分配型受益証券： 年率0.50％
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド－新興国ハイインカム株式ファンド
米ドル建 毎月分配型クラスＭ受益証券： 年率0.70％
注６－代行協会員報酬
代行協会員は、以下の比例料率により、かかるクラスに帰属する平均純資産総額を基準に計算される、
対応するクラスＰ受益証券の資産から四半期毎に支払われる報酬を受領する権利を有する。
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド－日興ピクテ・グローバル・グローイング・マーケッ
ト・ファンド：
クラスＰ受益証券： 年率0.10％
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド－好配当世界公共株ファンド：
Ｐ分配型受益証券： 年率0.20％
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド－新興国ハイインカム株式ファンド
米ドル建 毎月分配型クラスＭ受益証券： 年率0.10％
これらは、運用計算書および純資産変動計算書において、「管理事務代行、業務、監査およびその他の
費用」の項目に含まれる。
注７－その他の未払報酬
2017年12月31日現在、その他の未払報酬には、保管受託報酬、管理事務代行報酬、販売報酬および代行
協会員報酬が含まれている。
注８－申込手数料および買戻手数料
１口当たり純資産価格の３％を上限とする、販売会社に対して支払われる申込手数料（加えて、もしあ
れば税金）も請求される。
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有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
以下については、申込手数料は課せられない。
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド クラスＰ分配型受益証券
－グローバル・ユーティリティーズ・エクイ クラスＰＹ分配型受益証券
ティ・ファンド クラスＳＴ分配型受益証券
クラスＳＡＭ分配型受益証券
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド クラスＰ分配型受益証券
－グローバル・インカム・ストック・ファンド
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド クラスＰ分配型受益証券
－グローバル・エマージング・ソブリン・ファ
ンド
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド 分配型 クラスＰ受益証券
－新興国ハイインカム株式ファンド 分配型 クラスＰＡ受益証券
分配型 クラスＳＡＭ受益証券
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド クラスＰ分配型受益証券
－リソース・リッチ・カントリーズ・ソブリ
ン・ファンド
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド すべてのクラスのサブ・ファンド
－グローバル・ユーティリティーズ・エクイ
ティ・カレンシー・ヘッジド・ファンド
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド すべてのクラスのサブ・ファンド
－ジャパニーズ・エクイティ・オポチュニ
ティーズ
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド クラスＰ分配型受益証券
－エマージング・エクイティ・ロウアー・ボラ クラスＰＹ分配型受益証券
ティリティー・ファンド
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド クラスＰ分配型受益証券
－グローバル・ディバーシファイド・ボンド・ クラスＰＡ分配型受益証券
ファンド クラスＰＹ分配型受益証券
各サブ・ファンドの受益証券は、１口当たり純資産価格で買戻される。買戻手数料は課せられない。
一定の状況下において、管理会社は、ファンドの目論見書に定義される「希薄化課金」を課すことがで
きる。
その場合、希薄化課金は、受益証券１口当たり純資産価格の２％を超過してはならない。
注９－2017年12月31日現在の為替レート
2017年12月31日現在、以下の為替レートが、結合純資産計算書において、サブ・ファンドの純資産額を
ユーロに換算するために使用された。
１ユーロ ＝
135.270135 日本円
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有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
１ユーロ ＝
1.200800 米ドル
米ドル建て以外の通貨建ての投資証券クラスに関連する異なる項目を変換する際に、以下の為替レート
が使用された。
１米ドル ＝
1.279018 豪ドル
１米ドル ＝
3.317100 ブラジル・レアル
１米ドル ＝
112.529989 日本円
１米ドル ＝
19.692000 メキシコ・ペソ
１米ドル ＝
12.305000 南アフリカ・ランド
注10－先渡契約
ａ）先物契約
ファンドは、2017年12月31日現在、以下の未決済の先物契約を有していた。
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド－グローバル・ディバーシファイド・ボンド・ファンド
満期日 通貨 日本円での残高
Germany 10Y Bund Government Bond
売却 21 契約 2018/03/09 ユーロ (281,445,311.27)
ｂ）差金決済（「ＣＦＤ」）
ファンドは、2017年12月31日現在、以下の未決済のＣＦＤを有していた。
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド－ジャパニーズ・エクイティ・オポチュニティーズ
銘柄 数量／額面価額 通貨 日本円での残高
イオン (3,500) 日本円 (6,658,750.00)
大東建託 (100) 日本円 (2,297,500.00)
東日本旅客鉄道 1,300 日本円 14,293,500.00
阪急阪神ホールディングス 68 日本円 308,040.00
日立建機 (600) 日本円 (2,457,000.00)
日立物流 2,500 日本円 7,342,500.00
イビデン (1,900) 日本円 (3,205,300.00)
J ．フロント リテイリング 3,900 日本円 7,642,800.00
ＫＤＤＩ (700) 日本円 (1,963,150.00)
九州旅客鉄道 (1,100) 日本円 (3,844,500.00)
マツダ (1,500) 日本円 (2,267,250.00)
日本通運 (1,000) 日本円 (7,490,000.00)
野村総合研究所 2,300 日本円 12,052,000.00
小田急電鉄 (69) 日本円 (166,290.00)
大阪ガス (3,500) 日本円 (7,595,000.00)
積水ハウス 1,200 日本円 2,442,600.00
セブン＆アイ・ホールディングス 2,500 日本円 11,707,500.00
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有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
西日本旅客鉄道 500 日本円 4,113,500.00
山崎製パン (1,500) 日本円 (3,295,500.00)
安川電機 (800) 日本円 (3,972,000.00)
注11－為替先渡契約
下記の同一の通貨ペアにかかる為替先渡契約は合算されている。満期日までの年限が最長の契約のみが
表示されている。
2017年12月31日現在、以下の為替先渡契約が未決済であった。
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド－リソース・リッチ・カントリーズ・ソブリン・ファン
ド
通貨 購入 通貨 売却 満期日
ブラジル・レアル 39,494,058.00 米ドル 12,177,378.82 2018/02/02
インドネシア・ルピア 201,507,569,793.00 米ドル 14,815,828.97 2018/02/20
日本円 9,069,000.00 豪ドル 103,223.39 2018/01/05
日本円 6,701,000.00 カナダ・ドル 74,881.04 2018/01/05
日本円 4,596,000.00 ノルウェー・クローネ 336,542.37 2018/01/05
日本円 9,936,000.00 ニュージーランド・ドル 124,307.99 2018/01/05
日本円 94,017,000.00 米ドル 833,124.65 2018/01/05
メキシコ・ペソ 499,683,162.00 米ドル 25,711,352.94 2018/01/19
マレーシア・リンギット 3,090,000.00 米ドル 727,917.60 2018/01/19
ロシア・ルーブル 19,500,000.00 米ドル 337,604.98 2018/01/09
タイ・バーツ 236,300,000.00 米ドル 7,120,924.81 2018/01/09
米ドル 3,497,616.97 チリ・ペソ 2,262,179,957.00 2018/01/08
米ドル 280,339.36 インドネシア・ルピア 3,800,000,000.00 2018/01/05
米ドル 4,413,170.50 メキシコ・ペソ 83,356,644.00 2018/01/19
米ドル 1,783,154.63 マレーシア・リンギット 7,480,000.00 2018/01/19
米ドル 5,614,773.39 ロシア・ルーブル 328,314,080.00 2018/03/13
米ドル 36,489,801.40 タイ・バーツ 1,197,000,000.00 2018/04/09
2017年12月31日現在のこれらの契約にかかる未実現純損失は、101,612,092.00円であり、純資産計算書
に含まれている。
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド－グローバル・ユーティリティーズ・エクイティ・カレ
ンシー・ヘッジド・ファンド
通貨 購入 通貨 売却 満期日
豪ドル 10,951,413.15 米ドル 8,505,041.32 2018/01/31
ブラジル・レアル 67,386,890.32 米ドル 20,261,474.80 2018/01/19
カナダ・ドル 1,840,000.00 米ドル 1,432,827.48 2018/01/19
ユーロ 3,479,354.97 米ドル 4,130,062.97 2018/01/19
英ポンド 846,093.67 米ドル 1,137,635.60 2018/01/19
日本円 3,227,236,229.00 米ドル 28,618,539.24 2018/01/31
メキシコ・ペソ 9,095,385.21 米ドル 457,169.40 2018/01/31
トルコ・リラ 1,864,353.35 米ドル 483,368.77 2018/01/31
米ドル 1,088,592.70 豪ドル 1,438,000.00 2018/01/19
米ドル 2,724,969.93 ブラジル・レアル 9,070,197.60 2018/01/19
米ドル 6,581,459.62 カナダ・ドル 8,438,000.00 2018/01/19
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ピクテ・アセット・マネジメント（ヨーロッパ）エス・エイ(E30735)
有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
米ドル 940,873.09 チリ・ペソ 617,148,000.00 2018/01/19
米ドル 15,271,154.16 ユーロ 12,930,000.00 2018/01/19
米ドル 4,744,878.82 英ポンド 3,552,000.00 2018/01/19
米ドル 5,630,602.20 香港ドル 43,941,000.00 2018/01/19
米ドル 869,656.04 インドネシア・ルピア 11,870,805,000.00 2018/01/19
米ドル 814,602.57 イスラエル・シュケル 2,876,000.00 2018/01/22
米ドル 3,792,839.41 日本円 429,125,000.00 2018/01/19
韓国 ウォン
米ドル 456,559.35 497,741,000.00 2018/01/19
米ドル 660,451.42 マレーシア・リンギット 2,692,000.00 2018/01/19
米ドル 455,886.16 トルコ・リラ 1,762,000.00 2018/01/19
米ドル 22,220.27 南アフリカ・ランド 304,000.00 2018/01/19
南アフリカ・ランド 12,941,242.37 米ドル 1,034,347.79 2018/01/31
2017年12月31日現在、これらの契約にかかる未実現純損失は336,031.09米ドルであり、純資産計算書に
含まれている。
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド－ジャパニーズ・エクイティ・オポチュニティーズ
通貨 購入 通貨 売却 満期日
米ドル 32,580.18 日本円 3,676,022.00 2018/01/31
2017年12月31日現在のこれらの契約にかかる未実現純損失は、15,376.10円であり、純資産計算書に含ま
れている。
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド－グローバル・ディバーシファイド・ボンド・ファンド
通貨 購入 通貨 売却 満期日
ユーロ 66,844,919.79 日本円 9,000,000,000.00 2018/01/04
日本円 17,865,000,000.00 ユーロ 133,922,665.83 2018/02/05
日本円 17,847,000,000.00 米ドル 159,345,596.20 2018/02/05
米ドル 79,787,234.04 日本円 9,000,000,000.00 2018/01/04
2017年12月31日現在のこれらの契約にかかる未実現純損失は、272,598,283.00円であり、純資産計算書
に含まれている。
注12－分配金の支払
2017年12月31日に終了した年度中、以下の分配金が支払われた。
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド－グローバル・ユーティリティーズ・エクイティ・ファ
ンド クラスＰ分配型受益証券：
2017 年１月 １口当たり100円
2017 年２月 １口当たり100円
2017 年３月 １口当たり100円
2017 年４月 １口当たり100円
2017 年５月 １口当たり100円
2017 年６月 １口当たり100円
2017 年７月 １口当たり100円
2017 年８月 １口当たり100円
2017 年９月 １口当たり100円
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ピクテ・アセット・マネジメント（ヨーロッパ）エス・エイ(E30735)
有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
2017 年10月 １口当たり100円
2017 年11月 １口当たり100円
2017 年12月 １口当たり100円
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド－グローバル・ユーティリティーズ・エクイティ・ファ
ンド クラスＳＴ分配型受益証券：
2017 年１月 １口当たり83円
2017 年２月 １口当たり83円
2017 年３月 １口当たり83円
2017 年４月 １口当たり83円
2017 年５月 １口当たり83円
2017 年６月 １口当たり83円
2017 年７月 １口当たり83円
2017 年８月 １口当たり83円
2017 年９月 １口当たり83円
2017 年10月 １口当たり83円
2017 年11月 １口当たり83円
2017 年12月 １口当たり83円
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド－グローバル・ユーティリティーズ・エクイティ・ファ
ンド クラスＳＡＭ分配型受益証券：
2017 年１月 １口当たり70円
2017 年２月 １口当たり70円
2017 年３月 １口当たり70円
2017 年４月 １口当たり70円
2017 年５月 １口当たり70円
2017 年６月 １口当たり70円
2017 年７月 １口当たり70円
2017 年８月 １口当たり70円
2017 年９月 １口当たり70円
2017 年10月 １口当たり70円
2017 年11月 １口当たり70円
2017 年12月 １口当たり70円
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド－好配当世界公共株ファンド Ｐ分配型受益証券：
2017 年１月 １口当たり0.03米ドル
2017 年２月 １口当たり0.03米ドル
2017 年３月 １口当たり0.03米ドル
2017 年４月 １口当たり0.03米ドル
2017 年５月 １口当たり0.03米ドル
2017 年６月 １口当たり0.03米ドル
2017 年７月 １口当たり0.03米ドル
2017 年８月 １口当たり0.03米ドル
2017 年９月 １口当たり0.03米ドル
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ピクテ・アセット・マネジメント（ヨーロッパ）エス・エイ(E30735)
有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
2017 年10月 １口当たり0.03米ドル
2017 年11月 １口当たり0.03米ドル
2017 年12月 １口当たり0.03米ドル
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド－グローバル・インカム・ストック・ファンド クラス
Ｐ分配型受益証券：
2017 年１月 １口当たり40円
2017 年２月 １口当たり40円
2017 年３月 １口当たり40円
2017 年４月 １口当たり40円
2017 年５月 １口当たり40円
2017 年６月 １口当たり40円
2017 年７月 １口当たり40円
2017 年８月 １口当たり40円
2017 年９月 １口当たり40円
2017 年10月 １口当たり40円
2017 年11月 １口当たり40円
2017 年12月 １口当たり40円
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド－グローバル・エマージング・ソブリン・ファンド ク
ラスＰ分配型受益証券：
2017 年１月 １口当たり63円
2017 年２月 １口当たり63円
2017 年３月 １口当たり63円
2017 年４月 １口当たり63円
2017 年５月 １口当たり63円
2017 年６月 １口当たり63円
2017 年７月 １口当たり63円
2017 年８月 １口当たり63円
2017 年９月 １口当たり63円
2017 年10月 １口当たり63円
2017 年11月 １口当たり63円
2017 年12月 １口当たり63円
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド－新興国ハイインカム株式ファンド 米ドル建 毎月分
配型 クラスＭ受益証券：
2017 年１月 １口当たり0.3米ドル
2017 年２月 １口当たり0.3米ドル
2017 年３月 １口当たり0.3米ドル
2017 年４月 １口当たり0.3米ドル
2017 年５月 １口当たり0.3米ドル
2017 年６月 １口当たり0.3米ドル
2017 年７月 １口当たり0.3米ドル
2017 年８月 １口当たり0.3米ドル
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ピクテ・アセット・マネジメント（ヨーロッパ）エス・エイ(E30735)
有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
2017 年９月 １口当たり0.3米ドル
2017 年10月 １口当たり0.3米ドル
2017 年11月 １口当たり0.3米ドル
2017 年12月 １口当たり0.3米ドル
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド－新興国ハイインカム株式ファンド 分配型 クラスＰ
受益証券：
2017 年１月 １口当たり27円
2017 年２月 １口当たり27円
2017 年３月 １口当たり27円
2017 年４月 １口当たり27円
2017 年５月 １口当たり27円
2017 年６月 １口当たり27円
2017 年７月 １口当たり27円
2017 年８月 １口当たり27円
2017 年９月 １口当たり27円
2017 年10月 １口当たり27円
2017 年11月 １口当たり27円
2017 年12月 １口当たり27円
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド－新興国ハイインカム株式ファンド 分配型 クラスＰ
Ａ受益証券：
2017 年１月 １口当たり85円
2017 年２月 １口当たり85円
2017 年３月 １口当たり85円
2017 年４月 １口当たり85円
2017 年５月 １口当たり85円
2017 年６月 １口当たり85円
2017 年７月 １口当たり85円
2017 年８月 １口当たり85円
2017 年９月 １口当たり85円
2017 年10月 １口当たり85円
2017 年11月 １口当たり85円
2017 年12月 １口当たり85円
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド－新興国ハイインカム株式ファンド 分配型 クラスＳ
ＡＭ受益証券：
2017 年１月 １口当たり22円
2017 年２月 １口当たり22円
2017 年３月 １口当たり22円
2017 年４月 １口当たり22円
2017 年５月 １口当たり22円
2017 年６月 １口当たり22円
2017 年７月 １口当たり22円
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ピクテ・アセット・マネジメント（ヨーロッパ）エス・エイ(E30735)
有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
2017 年８月 １口当たり22円
2017 年９月 １口当たり22円
2017 年10月 １口当たり22円
2017 年11月 １口当たり22円
2017 年12月 １口当たり22円
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド－リソース・リッチ・カントリーズ・ソブリン・ファン
ド クラスＰ分配型受益証券：
2017 年１月 １口当たり50円
2017 年２月 １口当たり50円
2017 年３月 １口当たり50円
2017 年４月 １口当たり50円
2017 年５月 １口当たり50円
2017 年６月 １口当たり50円
2017 年７月 １口当たり50円
2017 年８月 １口当たり50円
2017 年９月 １口当たり50円
2017 年10月 １口当たり50円
2017 年11月 １口当たり50円
2017 年12月 １口当たり50円
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド－グローバル・ユーティリティーズ・エクイティ・カレ
ンシー・ヘッジド・ファンド クラス（ＨＰ日本円）日本円建て分配型受益証券：
2017 年１月 １口当たり80円
2017 年２月 １口当たり80円
2017 年３月 １口当たり80円
2017 年４月 １口当たり80円
2017 年５月 １口当たり80円
2017 年６月 １口当たり80円
2017 年７月 １口当たり80円
2017 年８月 １口当たり80円
2017 年９月 １口当たり80円
2017 年10月 １口当たり80円
2017 年11月 １口当たり80円
2017 年12月 １口当たり80円
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド－グローバル・ユーティリティーズ・エクイティ・カレ
ンシー・ヘッジド・ファンド クラス（ＨＰ米ドル）日本円建て分配型受益証券：
2017 年１月 １口当たり100円
2017 年２月 １口当たり100円
2017 年３月 １口当たり100円
2017 年４月 １口当たり100円
2017 年５月 １口当たり100円
2017 年６月 １口当たり100円
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ピクテ・アセット・マネジメント（ヨーロッパ）エス・エイ(E30735)
有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
2017 年７月 １口当たり100円
2017 年８月 １口当たり100円
2017 年９月 １口当たり100円
2017 年10月 １口当たり100円
2017 年11月 １口当たり100円
2017 年12月 １口当たり100円
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド－グローバル・ユーティリティーズ・エクイティ・カレ
ンシー・ヘッジド・ファンド クラス（ＨＰ豪ドル）日本円建て分配型受益証券：
2017 年１月 １口当たり60円
2017 年２月 １口当たり60円
2017 年３月 １口当たり60円
2017 年４月 １口当たり60円
2017 年５月 １口当たり60円
2017 年６月 １口当たり60円
2017 年７月 １口当たり60円
2017 年８月 １口当たり60円
2017 年９月 １口当たり60円
2017 年10月 １口当たり60円
2017 年11月 １口当たり60円
2017 年12月 １口当たり60円
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド－グローバル・ユーティリティーズ・エクイティ・カレ
ンシー・ヘッジド・ファンド クラス（ＨＰブラジル・レアル）日本円建て分配型受益証券：
2017 年１月 １口当たり30円
2017 年２月 １口当たり30円
2017 年３月 １口当たり30円
2017 年４月 １口当たり30円
2017 年５月 １口当たり30円
2017 年６月 １口当たり30円
2017 年７月 １口当たり30円
2017 年８月 １口当たり30円
2017 年９月 １口当たり30円
2017 年10月 １口当たり30円
2017 年11月 １口当たり30円
2017 年12月 １口当たり30円
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド－グローバル・ユーティリティーズ・エクイティ・カレ
ンシー・ヘッジド・ファンド クラス（ＨＰ南アフリカ・ランド）日本円建て分配型受益証券：
2017 年１月 １口当たり30円
2017 年２月 １口当たり30円
2017 年３月 １口当たり30円
2017 年４月 １口当たり30円
2017 年５月 １口当たり30円
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ピクテ・アセット・マネジメント（ヨーロッパ）エス・エイ(E30735)
有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
2017 年６月 １口当たり30円
2017 年７月 １口当たり30円
2017 年８月 １口当たり30円
2017 年９月 １口当たり30円
2017 年10月 １口当たり30円
2017 年11月 １口当たり30円
2017 年12月 １口当たり30円
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド－グローバル・ユーティリティーズ・エクイティ・カレ
ンシー・ヘッジド・ファンド クラス（ＨＰメキシコ・ペソ）日本円建て分配型受益証券：
2017 年１月 １口当たり70円
2017 年２月 １口当たり70円
2017 年３月 １口当たり70円
2017 年４月 １口当たり70円
2017 年５月 １口当たり70円
2017 年６月 １口当たり70円
2017 年７月 １口当たり70円
2017 年８月 １口当たり70円
2017 年９月 １口当たり70円
2017 年10月 １口当たり70円
2017 年11月 １口当たり70円
2017 年12月 １口当たり70円
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド－グローバル・ユーティリティーズ・エクイティ・カレ
ンシー・ヘッジド・ファンド クラス（ＨＰトルコ・リラ）日本円建て分配型受益証券：
2017 年１月 １口当たり70円
2017 年２月 １口当たり70円
2017 年３月 １口当たり70円
2017 年４月 １口当たり70円
2017 年５月 １口当たり70円
2017 年６月 １口当たり70円
2017 年７月 １口当たり70円
2017 年８月 １口当たり70円
2017 年９月 １口当たり70円
2017 年10月 １口当たり70円
2017 年11月 １口当たり70円
2017 年12月 １口当たり70円
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド－エマージング・エクイティ・ロウアー・ボラティリ
ティー・ファンド クラスＰ分配型受益証券：
2017 年１月 １口当たり80円
2017 年２月 １口当たり80円
2017 年３月 １口当たり80円
2017 年４月 １口当たり80円
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ピクテ・アセット・マネジメント（ヨーロッパ）エス・エイ(E30735)
有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
2017 年５月 １口当たり80円
2017 年６月 １口当たり80円
2017 年７月 １口当たり80円
2017 年８月 １口当たり80円
2017 年９月 １口当たり80円
2017 年10月 １口当たり80円
2017 年11月 １口当たり80円
2017 年12月 １口当たり80円
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド－グローバル・ディバーシファイド・ボンド・ファン
ド クラスＰ分配型受益証券：
2017 年１月 １口当たり50円
2017 年２月 １口当たり50円
2017 年３月 １口当たり50円
2017 年４月 １口当たり50円
2017 年５月 １口当たり50円
2017 年６月 １口当たり50円
2017 年７月 １口当たり50円
2017 年８月 １口当たり50円
2017 年９月 １口当たり50円
2017 年10月 １口当たり50円
2017 年11月 １口当たり50円
2017 年12月 １口当たり50円
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド－グローバル・ディバーシファイド・ボンド・ファンド ク
ラスＰＡ分配型受益証券：
2017年９月 １口当たり8円
2017年10月 １口当たり8円
2017年11月 １口当たり8円
2017年12月 １口当たり8円
注13－投資対象売却にかかる実現純利益／（損失）の詳細
2017年12月31日に終了した年度中の投資対象売却にかかる実現純利益／（損失）の詳細については、以
下の通りであった。
実現純利益／
実現利益
実現（損失）
（損失）
ピクテ・グローバル・セレクショ
ン・ファンド－日興ピクテ・グロー
日本円 855,157,592.03 (326,506,749.00) 528,650,843.03
バル・グローイング・マーケット・
ファンド
ピクテ・グローバル・セレクショ
ン・ファンド－グローバル・ユー
日本円 55,913,126,851.00 (16,248,403,237.00) 39,664,723,614.00
ティリティーズ・エクイティー・
ファンド
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ピクテ・アセット・マネジメント（ヨーロッパ）エス・エイ(E30735)
有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
ピクテ・グローバル・セレクショ
ン・ファンド－好配当世界公共株 米ドル 2,389,323.11 (697,920.40) 1,691,402.71
ファンド
ピクテ・グローバル・セレクショ
ン・ファンド－グローバル・インカ 日本円 495,878,465.00 (156,399,217.00) 339,479,248.00
ム・ストック・ファンド
ピクテ・グローバル・セレクショ
ン・ファンド－グローバル・エマー 日本円 56,419,101.00 (323,185,218.00) (266,766,117.00)
ジング・ソブリン・ファンド
ピクテ・グローバル・セレクショ
ン・ファンド－新興国ハイインカム 日本円 33,243,488,969.00 (20,954,778,423.00) 12,288,710,546.00
株式ファンド
ピクテ・グローバル・セレクショ
ン・ファンド－リソース・リッチ・
日本円 884,626,438.00 (3,700,267,402.00) (2,815,640,964.00)
カントリーズ・ソブリン・ファンド
ピクテ・グローバル・セレクショ
ン・ファンド－グローバル・ユー
米ドル 8,427,827.31 (5,651,341.12) 2,776,486.19
ティリティーズ・エクイティー・カ
レンシー・ヘッジド・ファンド
ピクテ・グローバル・セレクショ
ン・ファン－ジャパニーズ・エクイ 日本円 173,961,368.85 (12,616,823.05) 161,344,545.80
ティ・オポチュニティーズ
ピクテ・グローバル・セレクショ
ン・ファンド－エマージング・エク
日本円 107,597,201.81 (67,907,272.00) 39,689,929.81
イティ・ロウアー・ボラティリ
ティー・ファンド
ピクテ・グローバル・セレクショ
ン・ファンド－グローバル・ディ 日本円 397,565,409.00 (287,009,903.00) 110,555,506.00
バーシファイド・ボンド・ファンド
注14－投資対象にかかる未実現純評価利益／（損失）の変動の詳細
2017年12月31日に終了した年度中の投資対象にかかる未実現純評価利益／（損失）の変動の詳細につい
ては、以下の通りであった。
未実現評価利益の
未実現評価（損失）の 未実現純評価利益／
純変動： （損失）の変動：
変動：
ピクテ・グローバル・セレクション・
ファンド－日興ピクテ・グローバル・ 日本円 396,309,849.00 (423,634,788.03) (27,324,939.03)
グローイング・マーケット・ファンド
ピクテ・グローバル・セレクション・
ファンド－グローバル・ユーティリ 日本円 40,305,651,410.22 (40,400,956,353.22) (95,304,943.00)
ティーズ・エクイティー・ファンド
ピクテ・グローバル・セレクション・
米ドル 2,713,602.78 (1,172,132.74) 1,541,470.04
ファンド－好配当世界公共株ファンド
ピクテ・グローバル・セレクション・
ファンド－グローバル・インカム・ス 日本円 616,738,244.00 (471,388,862.00) 145,349,382.00
トック・ファンド
ピクテ・グローバル・セレクション・
ファンド－グローバル・エマージン 日本円 438,257,483.00 (104,217,652.00) 334,039,831.00
グ・ソブリン・ファンド
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有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
ピクテ・グローバル・セレクション・
ファンド－新興国ハイインカム株式 日本円 61,559,165,467.00 (16,442,836,295.00) 45,116,329,172.00
ファンド
ピクテ・グローバル・セレクション・
ファンド－リソース・リッチ・カント
日本円 4,865,315,400.00 (572,645,502.00) 4,292,669,898.00
リーズ・ソブリン・ファンド
ピクテ・グローバル・セレクション・
ファンド－グローバル・ユーティリ
米ドル 5,480,679.55 (1,994,652.32) 3,486,027.23
ティーズ・エクイティー・カレン
シー・ヘッジド・ファンド
ピクテ・グローバル・セレクション・
ファン－ジャパニーズ・エクイティ・ 日本円 62,283,872.00 (51,190,300.00) 11,093,572.00
オポチュニティーズ
ピクテ・グローバル・セレクション・
ファンド－エマージング・エクイ
日本円 168,236,020.19 (74,114,685.00) 94,121,335.19
ティ・ロウアー・ボラティリティー・
ファンド
ピクテ・グローバル・セレクション・
ファンド－グローバル・ディバーシ 日本円 570,699,320.00 (303,171,910.00) 267,527,410.00
ファイド・ボンド・ファンド
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Pictet Global Selection Fund
STATEMENT OF NET ASSETS AS AT DECEMBER 31, 2017
Global Growing Global Utilities
Combined
Market Fund Equity Fund
EUR
JPY JPY
ASSETS
Investments in securities at acquisition
6,560,482,218.57 2,709,246,207.00 545,415,544,366.00
cost
Net unrealised gain/loss on investments 1,060,980,839.13 303,837,444.00 85,718,640,934.00
Investments in securities at market value
7,621,463,057.70 3,013,083,651.00 631,134,185,300.00
(note 2.d)
Cash at banks (note 2.d)
53,726,787.42 47,276,869.00 0.00
Bank deposits (note 2.d)
124,186,085.40 0.00 16,278,000,000.00
Interest receivable, net
4,674,267.26 0.00 (45,217.00)
Other assets 3,867,409.50 0.00 134,966,120.00
7,807,917,607.28 3,060,360,520.00 647,547,106,203.00
LIABILITIES
Bank overdraft
11,966,260.30 0.00 1,618,593,305.00
Management and investment advisory fee
2,452,054.16 1,649,291.00 196,882,205.00
payable (note 4)
"Taxe d'abonnement" payable (note 3)
203,867.70 329,114.00 16,234,304.00
Net unrealised loss on forward exchange
3,046,490.28 0.00 0.00
contracts (notes 2.h, 11)
Other fees payable (note 7) 1,979,078.61 5,448,501.00 137,887,089.00
19,647,751.05 7,426,906.00 1,969,596,903.00
TOTAL NET ASSETS AS AT DECEMBER 31, 2017
7,788,269,856.23 3,052,933,614.00 645,577,509,300.00
TOTAL NET ASSETS AS AT DECEMBER 31, 2016
9,379,482,611.86 2,480,021,876.00 742,005,320,962.00
TOTAL NET ASSETS AS AT DECEMBER 31, 2015
10,881,782,610.57 2,565,426,406.00 874,827,650,600.00
The accompanying notes form an integral part of these financial statements.
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Pictet Global Selection Fund
STATEMENT OF NET ASSETS AS AT DECEMBER 31, 2017 (CONTINUED)
Global High Yield Global Emerging Global High Yield Resource-Rich
Global Income Stock
Utilities Sovereign Fund Emerging Equities Countries
Fund
Equity Fund Sovereign Fund
Fund
JPY
USD JPY JPY JPY
26,781,368.31 6,059,583,082.00 5,083,669,659.00 255,389,384,213.25 44,727,662,587.00
3,520,294.91 1,431,267,306.00 (943,572,257.00) 56,958,359,959.75 (1,391,810,695.00)
30,301,663.22 7,490,850,388.00 4,140,097,402.00 312,347,744,173.00 43,335,851,892.00
37,810.31 97,288,742.00 32,435,654.00 5,515,617,868.00 884,841,911.00
300,000.00 164,000,000.00 0.00 0.00 0.00
23.67 (456.00) 67,936,890.00 0.00 382,718,752.00
6,556.74 0.00 0.00 385,278,889.00 0.00
30,646,053.94 7,752,138,674.00 4,240,469,946.00 318,248,640,930.00 44,603,412,555.00
0.00 0.00 0.00 0.00 0.00
18,590.19 2,303,111.00 1,084,926.00 106,797,622.00 11,375,301.00
3,862.25 195,397.00 106,883.00 8,475,927.00 1,121,732.00
0.00 0.00 0.00 0.00 101,612,092.00
63,555.28 1,629,732.00 1,257,264.00 100,989,011.00 9,666,607.00
86,007.72 4,128,240.00 2,449,073.00 216,262,560.00 123,775,732.00
30,560,046.22 7,748,010,434.00 4,238,020,873.00 318,032,378,370.00 44,479,636,823.00
33,145,310.52 9,070,599,936.00 4,989,070,558.00 315,369,259,036.00 53,470,265,305.00
35,934,325.81 11,201,446,381.00 6,088,800,448.00 445,754,045,197.00 70,453,689,623.00
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Pictet Global Selection Fund
STATEMENT OF OPERATIONS AND CHANGES IN NET ASSETS
FOR THE YEAR ENDED DECEMBER 31, 2017
Global Growing Global Utilities
Combined
Market Fund Equity Fund
EUR
JPY JPY
NET ASSETS AT THE BEGINNING OF THE YEAR
9,379,482,611.86 2,480,021,876.00 742,005,320,962.00
INCOME
Dividends, net (note 2.g)
271,998,258.05 80,271,142.00 23,927,338,780.00
Interest on bonds, net (note 2.g)
25,608,276.13 0.00 0.00
373,965.98 80,250.00 13,243.00
Bank interest
297,980,500.16 80,351,392.00 23,927,352,023.00
EXPENSES
Management and investment advisory fee (note
29,446,239.32 22,405,736.00 2,398,894,736.00
4)
Depositary fees, bank charges and interest
16,174,341.99 29,684,941.00 1,072,217,427.00
Administration, service, audit and other
10,028,899.79 34,988,385.00 773,430,570.00
expenses (note 6)
"Taxe d'abonnement" (note 3)
821,084.61 1,264,349.00 66,731,783.00
Transaction fees (note 2.o) 10,493,112.59 17,991,670.00 494,703,997.00
66,963,678.30 106,335,081.00 4,805,978,513.00
NET INVESTMENT INCOME/(LOSS)
231,016,821.86 (25,983,689.00) 19,121,373,510.00
Net realised gain/(loss) on sales of
373,745,933.27 528,650,843.03 39,664,723,614.00
investments (note 13)
Net realised gain/(loss) on foreign exchange
(10,293,756.06) (19,926,881.00) (352,525,064.00)
Net realised gain/(loss) on forward exchange
(2,255,355.06) (9,625.00) 890,806.00
contracts
Net realised gain/(loss) on forward contracts
(14,273.55) 0.00 0.00
NET REALISED GAIN/(LOSS)
592,199,370.46 482,730,648.03 58,434,462,866.00
Change in net unrealised appreciation/
(depreciation):
- on investments (note 14)
374,860,724.93 (27,324,939.03) (95,304,943.00)
- on forward exchange contracts
(1,868,083.72) 0.00 0.00
INCREASE IN NET ASSETS AS A RESULT OF
965,192,011.67 455,405,709.00 58,339,157,923.00
OPERATIONS
Proceeds from subscriptions of units
591,792,917.31 554,521,899.00 34,939,290,001.00
Cost of units redeemed
(876,252,060.94) (437,015,870.00) (64,600,560,625.00)
Payments of dividends (note 12)
(1,421,340,846.68) 0.00 (125,105,698,961.00)
*
Revaluation difference
1,861,369.59 0.00 0.00
Revaluation difference on the net assets at
(852,466,146.58)
**
the beginning of the year
NET ASSETS AT THE END OF THE YEAR
7,788,269,856.23 3,052,933,614.00 645,577,509,300.00
*
The difference mentioned above is the result of fluctuations in the exchange rates used to convert the different items
related to share classes denominated in ▶ currency other than the currency of the sub-funds into the currency of the
related sub-funds between December 31, 2016 and December 31, 2017.
**
The difference mentioned above results from the conversion of the net assets at the beginning of the year (for the sub-
funds denominated in currencies other than Euro) at exchange rates applicable on December 31, 2016 and exchange rates
applicable on December 31, 2017.
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Pictet Global Selection Fund
STATEMENT OF OPERATIONS AND CHANGES IN NET ASSETS
FOR THE YEAR ENDED DECEMBER 31, 2017 (CONTINUED)
Global High Yield Global Emerging Global High Yield Resource-Rich
Global Income Stock
Utilities Sovereign Fund Emerging Equities Countries
Fund
Equity Fund Sovereign Fund
Fund
JPY
USD JPY JPY JPY
33,145,310.52 9,070,599,936.00 4,989,070,558.00 315,369,259,036.00 53,470,265,305.00
1,174,112.19 332,768,206.00 0.00 11,950,286,529.00 0.00
0.00 0.00 382,272,628.00 0.00 2,736,545,135.00
2,549.41 (456.00) 1,943,545.00 28,934,016.00 19,145,773.00
1,176,661.60 332,767,750.00 384,216,173.00 11,979,220,545.00 2,755,690,908.00
231,197.11 29,296,301.00 13,831,821.00 1,248,365,556.00 146,706,311.00
389,373.23 19,479,133.00 11,988,245.00 823,955,291.00 102,776,540.00
374,607.47 10,786,447.00 5,753,157.00 401,118,621.00 58,058,037.00
16,292.68 824,853.00 452,508.00 32,696,421.00 4,814,308.00
23,709.84 745,017.00 0.00 889,591,155.00 3.00
1,035,180.33 61,131,751.00 32,025,731.00 3,395,727,044.00 312,355,199.00
141,481.27 271,635,999.00 352,190,442.00 8,583,493,501.00 2,443,335,709.00
1,691,402.71 339,479,248.00 (266,766,117.00) 12,288,710,546.00 (2,815,640,964.00)
(7,604.32) 628,561.00 (12,028,458.00) (924,216,320.00) (112,560,520.00)
0.00 0.00 (1,222,238.00) 152,737,365.00 (349,460,336.00)
0.00 0.00 0.00 0.00 0.00
1,825,279.66 611,743,808.00 72,173,629.00 20,100,725,092.00 (834,326,111.00)
1,541,470.04 145,349,382.00 334,039,831.00 45,116,329,172.00 4,292,669,898.00
0.00 0.00 667,325.00 0.00 263,133,256.00
3,366,749.70 757,093,190.00 406,880,785.00 65,217,054,264.00 3,721,477,043.00
1,529,270.00 611,380,000.00 683,790,000.00 19,888,566,965.00 3,327,450,000.00
(5,673,718.00) (1,722,470,000.00) (958,330,000.00) (28,650,662,585.00) (6,949,097,323.00)
(1,807,566.00) (968,592,692.00) (883,390,470.00) (53,791,839,310.00) (9,090,458,202.00)
0.00 0.00 0.00 0.00 0.00
30,560,046.22 7,748,010,434.00 4,238,020,873.00 318,032,378,370.00 44,479,636,823.00
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Pictet Global Selection Fund
NUMBER OF UNITS OUTSTANDING AND
NET ASSET VALUE PER UNIT
Net asset value Net asset value Net asset value
Number of units
Sub-fund Class Currency
per unit per unit per unit
outstanding
31.12.2017 31.12.2017 31.12.2016 31.12.2015
Global Growing Market Fund
P JPY 125,662.00 20,058.00 17,065.00 15,640.00
PA JPY 46,777.43 11,381.00 - -
Global Utilities Equity Fund P (Dist.)
JPY 103,815,408.06 6,029.00 6,675.00 8,032.00
PY (Dist.)
JPY 692,490.25 18,343.00 16,838.00 16,585.00
ST (Dist.)
JPY 790,000.00 6,593.00 7,023.00 7,988.00
SAM (Dist.)
JPY 287,502.00 6,026.00 6,352.00 7,161.00
Global High Yield Utilities Equity
P (Dist.)
USD 4,661,100.00 6.56 6.27 6.43
Fund
Global Income Stock Fund P (Dist.)
JPY 1,876,422.30 4,129.00 4,238.00 4,701.00
Global Emerging Sovereign Fund P (Dist.)
JPY 1,132,561.62 3,742.00 4,153.00 4,488.00
Global High Yield Emerging Equities M (Dist-Month)
USD 2,145,079.00 19.24 18.40 20.27
Fund -USD
P (Dist.)
JPY 162,912,955.49 1,919.00 1,850.00 2,080.00
PA (Dist.)
JPY 54,905.89 7,406.00 6,921.00 7,421.00
SAM (Dist.)
JPY 209,519.00 1,569.00 1,518.00 1,713.00
Resource-Rich Countries Sovereign
P (Dist)
JPY 14,536,403.43 3,060.00 3,413.00 3,891.00
Fund
Global Utilities Equity Currency
(HP JPY)-JPY
JPY 451,282.61 5,700.00 6,244.00 6,901.00
Hedged Fund
(Dist.)
(HP USD)-JPY
JPY 68,388.24 7,892.00 8,701.00 10,341.00
(Dist.)
(HP AUD)-JPY
JPY 197,149.84 4,704.00 4,791.00 5,518.00
(Dist.)
(HP BRL)-JPY
JPY 1,009,445.68 2,161.00 2,291.00 2,075.00
(Dist.)
(HP ZAR)-JPY
JPY 37,239.47 3,250.00 2,957.00 2,840.00
(Dist.)
(HP MXN)-JPY
JPY 8,784.43 5,798.00 5,713.00 7,644.00
(Dist.)
(HP TRY)-JPY
JPY 11,439.15 4,831.00 5,311.00 6,885.00
(Dist.)
(HPY JPY)-JPY
JPY 53,324.15 9,954.00 9,324.00 -
(Dist.)
Japanese Equity Opportunities (HP USD)-JPY
JPY 183.92 19,809.00 16,274.00 16,605.00
P JPY
JPY 42,417.47 17,525.00 14,021.00 13,709.00
Emerging Equity Lower Volatility Fund P (Dist.) JPY 113,362.47 6,650.00 6,789.00 7,945.00
PY (Dist.) JPY 36,284.00 9,310.00 8,229.00 8,400.00
Global Diversified Bond Fund P (Dist.)
JPY 1,675,552.22 9,271.00 9,749.00 9,976.00
PA (Dist.)
JPY 69,671.03 9,972.00 - -
PY (Dist.)
JPY 184,013.63 10,004.00 - -
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Pictet Global Selection Fund
NOTES TO THE FINANCIAL STATEMENTS AS AT DECEMBER 31, 2017
NOTE 1. GENERAL
Pictet Global Selection Fund (the "Fund") is ▶ Luxembourg mutual investment umbrella
fund ("Fonds Commun de Placement"). The Fund is an unincorporated co-proprietorship
of securities and other assets managed in the interest of the co-owners.
The Fund qualifies as an Undertaking for Collective Investment regulated by the
provisions of Part II of the Luxembourg amended law of December 17, 2010 (the "Law")
on Undertakings for Collective Investment. It further qualifies as an Alternative
Investment Fund within the meaning of the Law of July 12, 2013 on Alternative
Investment Fund Managers (the "AIFM Act").
In accordance with the Luxembourg Law of May 27, 2016, the Fund is registered at the
Trade and Companies Register of Luxembourg under the number K961.
The Fund is managed by Pictet Asset Management (Europe) S.A., société anonyme
(public limited company) with its registered office at 15, avenue J.F. Kennedy, L-
1855 Luxembourg. It is ▶ management company within the meaning of Chapter 15 of the
Law.
In the context of the implementation of the law of July 12, 2013 on Alternative
Investment Fund Managers ("AIFM") requiring the Fund to be managed by an authorised
AIFM, Pictet Asset Management (Europe) S.A. was appointed as AIFM with effect as of
May 30, 2014.
Pictet Asset Management (Europe) S.A. is registered in the Luxembourg Trade and
Companies Register under N°B 51 329.
As at December 31, 2017, Pictet Global Selection Fund includes eleven active sub-
funds:
・Pictet Global Selection Fund - Global Growing Market Fund, denominated in Japanese
Yen (JPY);
・Pictet Global Selection Fund - Global Utilities Equity Fund, denominated in
Japanese Yen (JPY);
・Pictet Global Selection Fund - Global High Yield Utilities Equity Fund,
denominated in U.S. Dollars (USD);
・Pictet Global Selection Fund - Global Income Stock Fund, denominated in Japanese
Yen (JPY);
・Pictet Global Selection Fund - Global Emerging Sovereign Fund, denominated in
Japanese Yen (JPY);
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NOTES TO THE FINANCIAL STATEMENTS AS AT DECEMBER 31, 2017 (continued)
・Pictet Global Selection Fund - Global High Yield Emerging Equities Fund,
denominated in Japanese Yen (JPY);
・Pictet Global Selection Fund - Resource-Rich Countries Sovereign Fund, denominated
in Japanese Yen (JPY);
・Pictet Global Selection Fund - Global Utilities Equity Currency Hedged Fund,
denominated in U.S. Dollars (USD);
・Pictet Global Selection Fund - Japanese Equity Opportunities, denominated in
Japanese Yen (JPY);
・Pictet Global Selection Fund - Emerging Equity Lower Volatility Fund, denominated
in Japanese Yen (JPY);
・Pictet Global Selection Fund - Global Diversified Bond Fund, denominated in
Japanese Yen (JPY).
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Classes of Units :
Units may be Subject to the
converted into reduced Luxembourg
Units Class
Sub-fund units of any other subscription tax at Distributors
Class and the annual rate of
vice-versa 0.01%
Pictet Global Selection P No No only available to investors subscribing through
Fund - Global Growing SMBC Nikko Securities Inc. (the "Principal
Market Fund Distributor in Japan") or through any other
distributor approved by the Management Company
PA No Yes only available to funds of funds promoted by the
Pictet Group in Japan or institutional investors
approved by the Management Company
Pictet Global Selection P (Dist.) No Yes only available to funds of funds promoted by the
Fund - Global Utilities Pictet Group in Japan or institutional investors
Equity Fund approved by the Management Company
PY (Dist.) No Yes only available to funds of funds promoted by the
Pictet Group in Japan or institutional investors
approved by the Management Company
ST (Dist.) No Yes only available to funds of funds promoted by
Shinko Asset Management Co. Ltd in Japan
SAM (Dist.) No Yes only available to funds of funds promoted by
Sumitomo Mitsui Trust Asset Management Co., Ltd in
Japan
Pictet Global Selection P (Dist.) No No only available to investors subscribing through
Fund - Global High Yield Mitsubishi UFJ Morgan Stanley Securities Co., Ltd
Utilities Equity Fund
Pictet Global Selection P (Dist.) No Yes only available to funds of funds promoted by the
Fund - Global Income Pictet Group in Japan or institutional investors
Stock Fund approved by the Management Company
Pictet Global Selection P (Dist.) No Yes only available to funds of funds promoted by the
Fund - Global Emerging Pictet Group in Japan or institutional investors
Sovereign Fund approved by the Management Company
Pictet Global Selection M (Dist.- No No only available to investors subscribing through
Fund - Global High Yield Month)-USD Mitsubishi UFJ Morgan Stanley Securities Co., Ltd
Emerging Equities Fund
P (Dist.) No Yes only available to funds of funds promoted by the
Pictet Group in Japan or institutional investors
approved by the Management Company
PA (Dist.) No Yes only available to funds of funds promoted by the
Pictet Group in Japan or institutional investors
approved by the Management Company
SAM (Dist.) No Yes only available to funds of funds promoted by
Sumitomo Mitsui Trust Asset Management Co., Ltd in
Japan
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NOTES TO THE FINANCIAL STATEMENTS AS AT DECEMBER 31, 2017 (continued)
Classes of Units (continued) :
Units may be Subject to the
converted into reduced Luxembourg
Units Class
Sub-fund units of any other subscription tax at Distributors
Class and the annual rate of
vice-versa 0.01%
Pictet Global Selection P (Dist.) No Yes only available to funds of funds promoted by the
Fund - Resource-Rich Pictet Group in Japan or institutional investors
Countries Sovereign Fund approved by the Management Company
Pictet Global Selection (HP JPY)- Yes Yes only available to funds of funds promoted by the
Fund - Global Utilities JPY (Dist.) Pictet Group in Japan and to fund of funds
Equity Currency Hedged (1) approved by the Management Company
Fund
(HP AUD)- Yes Yes only available to funds of funds promoted by the
JPY (Dist.) Pictet Group in Japan and to fund of funds
(2) approved by the Management Company
(HP BRL)- Yes Yes only available to funds of funds promoted by the
JPY (Dist.) Pictet Group in Japan and to fund of funds
(2) approved by the Management Company
(HP ZAR)- Yes Yes only available to funds of funds promoted by the
JPY (Dist.) Pictet Group in Japan and to fund of funds
(2) approved by the Management Company
(HP MXN)- Yes Yes only available to funds of funds promoted by the
JPY (Dist.) Pictet Group in Japan and to fund of funds
(2) approved by the Management Company
(HP TRY)- Yes Yes only available to funds of funds promoted by the
JPY (Dist.) Pictet Group in Japan and to fund of funds
(2) approved by the Management Company
(HP USD)- Yes Yes only available to funds of funds promoted by the
JPY (Dist.) Pictet Group in Japan and to fund of funds
(2) approved by the Management Company
(HPY JPY)- Yes Yes only available to funds of funds promoted by the
JPY (Dist.) Pictet Group in Japan and to fund of funds
(1) approved by the Management Company
Pictet Global Selection (HP USD)- Yes Yes only available to funds of funds promoted by the
Fund - Japanese Equity JPY Pictet Group in Japan or institutional investors
Opportunities approved by the Management Company
P JPY Yes Yes only available to funds of funds promoted by the
Pictet Group in Japan or institutional investors
approved by the Management Company
(1) The Class's aim is to hedge to ▶ large extent the exchange risk of the currencies of the investments of the
sub-fund against the currency of the Class.
(2) The sub-fund contains also Classes of Units which in addition to aiming to hedge to ▶ large extent the
exchange risk of the currencies of the investments of the sub-fund against the specific currency inserted
into the brackets, are issued in another currency being JPY
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NOTES TO THE FINANCIAL STATEMENTS AS AT DECEMBER 31, 2017 (continued)
Classes of Units (continued) :
Units may be Subject to the
converted into reduced Luxembourg
Units Class
Sub-fund units of any other subscription tax at Distributors
Class and the annual rate of
vice-versa 0.01%
Pictet Global Selection P (Dist.) Yes Yes only available to funds of funds promoted by the
Fund - Emerging Equity Pictet Group in Japan and to fund of funds
Lower Volatility Fund approved by the Management Company
PY (Dist.) Yes Yes only available to funds of funds promoted by the
Pictet Group in Japan and to fund of funds
approved by the Management Company
Pictet Global Selection P (Dist.) Yes Yes only available to funds of funds promoted by the
Fund - Global Pictet Group in Japan and to fund of funds
Diversified Bond Fund approved by the Management Company
PA (Dist.) Yes Yes only available to ▶ Japanese fund of funds
promoted by Pictet Group in Japan
PY (Dist.) Yes Yes only available to funds of funds promoted by
Pictet Group in Japan or institutional investors
approved by the Management Company
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NOTES TO THE FINANCIAL STATEMENTS AS AT DECEMBER 31, 2017 (continued)
The Board of Directors of the Management Company resolved on May 12, 2017 to reflect
the following changes to the investment policy in the prospectus, which was amended
in July 2017:
The sub-funds Pictet Global Selection Fund - Global Growing Market Fund, Pictet
Global Selection Fund - Global Utilities Equity Fund, Pictet Global Selection Fund -
Global High Yield Utilities Equity Fund, Pictet Global Selection Fund - Global High
Yield Emerging Equities Fund and Pictet Global Selection Fund - Global Utilities
Equity Currency Hedged Fund may invest in China A Shares through the QFII quota, the
RQFII quota, the Shanghai-Hong Kong Stock Connect programme and/or the Shenzhen-Hong
Kong Stock Connect programme and/or any similar acceptable securities trading and
clearing linked programmes or access instruments which may be available to the sub-
funds in the future. The sub-funds may also use financial derivative instruments on
China A shares.
Pictet Global Selection Fund - Global Emerging Sovereign Fund may perform
investments in China, inter alia, on the CIBM either directly or through ▶ quota
granted to the Portfolio Managers. The sub-fund may invest up to 30% of its net
assets on the CIBM. Investments in China may also be performed on any acceptable
securities trading and clearing linked programmes or access instruments which may be
available to the sub-fund in the future.
NOTE 2. SUMMARY OF SIGNIFICANT ACCOUNTING PRINCIPLES
a) General
The financial statements are presented in accordance with the generally accepted
accounting principles and legal reporting requirements applicable in Luxembourg.
As stipulated in the prospectus of the Fund, the net asset value of units of each
Class is determined by the Management Company on each Dealing Day. The Dealing Day
for each sub-fund is listed below:
Each day which is ▶ bank business day in Luxembourg, Japan and the United Kingdom,
and ▶ business day for financial instruments business operators in Japan for Pictet
Global Selection Fund - Global Growing Market Fund.
Each day which is ▶ bank business day in Luxembourg, Japan and the United Kingdom,
and ▶ business day for brokerage houses in Japan for Pictet Global Selection Fund -
Global High Yield Utilities Equity Fund.
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NOTES TO THE FINANCIAL STATEMENTS AS AT DECEMBER 31, 2017 (continued)
Each day which is ▶ bank business day in Luxembourg, the United Kingdom and Japan
for the following sub-funds:
- Pictet Global Selection Fund - Global Utilities Equity Fund
- Pictet Global Selection Fund - Global Income Stock Fund
- Pictet Global Selection Fund - Global Emerging Sovereign Fund
- Pictet Global Selection Fund - Global High Yield Emerging Equities Fund
- Pictet Global Selection Fund - Resource-Rich Countries Sovereign Fund
- Pictet Global Selection Fund - Global Utilities Equity Currency Hedged Fund
- Pictet Global Selection Fund - Japanese Equity Opportunities
- Pictet Global Selection Fund - Emerging Equity Lower Volatility Fund
Each day which is ▶ bank business day in Japan, Luxembourg, United Kingdom and
United States of America for the following sub-fund:
- Pictet Global Selection Fund - Global Diversified Bond Fund
b) Conversion of foreign currencies for each sub-fund
Cash at banks, other net assets as well as the market value of the investment
portfolio in currencies other than the currency of the sub-fund are converted into
the base currency of the sub-fund at the exchange rates prevailing at year-end.
Income and expenses denominated in currencies other than the base currency of ▶ sub-
fund are converted into the currency of that sub-fund at the exchange rate
prevailing on the transaction date.
Resulting foreign exchange gains and losses are included in the statement of
operations and changes in net assets.
c) Combined financial statements of the Fund
The combined financial statements of the Fund are expressed in Euro and correspond
to the sum of items in the financial statements of each sub-fund, converted into
Euro at the exchange rate prevailing at the closing date.
d) Valuation of assets
(1) Securities listed on ▶ Stock Exchange or traded on any other regulated market
are valued at the last available price on such Exchange or market. If ▶ security
is listed on several Stock Exchanges or markets, the last available price at the
Stock Exchange or market which constitutes the main market for such securities,
is determining.
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NOTES TO THE FINANCIAL STATEMENTS AS AT DECEMBER 31, 2017 (continued)
(2) Securities not listed on any Stock Exchange or traded on any regulated market
are valued at their last available transaction price.
(3) Securities for which no price quotation is available or for which the price
referred to in (1) and/or (2) is not representative of the fair market value,
are valued prudently, and in good faith on the basis of their reasonable
foreseeable sales prices as determined by the Board of Directors of the
Management Company.
(4) Short term liquid assets are valued at their amortised cost.
(5) Units/Shares of open-ended undertakings for collective investment are valued on
the basis of the last net asset value available; if the price determined is not
representative of the fair value of these assets, the price is determined by the
Board of Directors of the Management Company according to equitable and prudent
criteria.
(6) Money market instruments not listed or traded on ▶ regulated market, ▶ stock
exchange in ▶ country which is not part of the EU or any other regulated market
and whose residual maturity does not exceed twelve months shall be valued at
their nominal value, plus any accrued interest, the total value being amortised
according to ▶ linear method.
(7) The Credit-Linked Notes ("CLN") are valued based on the price evolution of the
underlying bond (valued on dirty price) between the date of issue of the CLN and
December 31, 2017, taking into account the evolution of the exchange rate
(between the currency of the underlying bond and the currency of the CLN)
between the date of issue of the CLN and December 31, 2017.
(8) The value of cash in hand or at bank, notes and bills payable at sight and
accounts receivable, prepaid expenses, dividends and interest declared or due
but not yet received, consists of the nominal value of these assets, unless it
appears unlikely that this value will not be received; in the latter case, the
value is determined by deducting an amount the Board of Directors of the
Management Company deems appropriate to reflect the real value of those assets.
e) Net realised gain/(loss) on investments
Realised gains or losses on the sale of securities are calculated on the basis of
weighted average cost and are included in the statement of operations and changes in
net assets.
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NOTES TO THE FINANCIAL STATEMENTS AS AT DECEMBER 31, 2017 (continued)
f) Acquisition cost of portfolio securities
The cost of securities denominated in currencies other than the base currency of the
sub-fund is calculated at the exchange rate prevailing on the date of acquisition.
g) Income
Dividends are recorded at the ex-date and are net of withholding taxes. Interest is
recorded on an accrual basis.
h) Valuation of forward exchange contracts
The net unrealised gains or losses resulting from outstanding forward exchange
contracts are determined on the valuation day on the basis of the forward exchange
prices applicable on this date.
i) Valuation of futures contracts
The valuation of futures contracts is based on the latest price available.
j) Valuation of contracts for difference ("CFD")
CFD are valued on the basis of the difference between the price of their underlying
on the valuation date and on the acquisition date.
k) Recognition of futures contracts and CFD
At the time of each NAV calculation, the margin call on futures contracts and CFD is
recorded directly in the realised capital gains and losses accounts relating to
forward contracts by the bank account counterparty.
l) Accounting of futures contracts and CFD
Unrealised appreciations and depreciations on futures contracts and CFD are settled
daily through the reception/payment of ▶ cash amount corresponding to the daily
increase/decrease of the market value of each opened future contract or CFD. Such
cash amount is recorded under the caption "Cash at banks" in the statement of net
assets and the corresponding amount is recorded under the caption "net realised gain
and loss on forward contracts" in the statement of operations and changes in net
assets.
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m) Formation expenses
Formation expenses have been amortised over ▶ maximum period of five years.
n) Dividend distribution
The Management Company may declare dividends, out of all current income and net
realised capital gains for ▶ sub-fund or class and, if it considers necessary in
order to maintain ▶ reasonable level of dividend distributions, may also declare
distributions out of the unrealised capital gains or capital of the relevant sub-
fund or class. The distribution policy applicable to each sub-fund or class is
described in the relevant Appendix of the Prospectus.
The level of distribution may exceed the expected net investment income. Therefore,
investors should note that distributions to investors may include ▶ certain element
of capital which, to the extent that this element is higher than the capital
appreciation of the relevant sub-fund, will reduce the net asset value of the
relevant sub-fund.
No distribution may be made as ▶ result of which the net assets of the Fund would
become less than the minimum as prescribed by Luxembourg law.
Distributions not collected within five years from their due date will lapse and
will revert to the relevant sub-fund or class.
o) Transaction fees
Transaction fees represent the costs incurred by each sub-fund in relation to the
purchases and sales of investments. They include brokerage fees, bank charges,
taxes, deposit fees and other transaction costs and are included in the statement of
operations and changes in net assets for the year ended December 31, 2017.
NOTE 3. TAXE D'ABONNEMENT
Under legislation and regulations currently prevailing in Luxembourg, the Fund is
not subject to any income tax. The Fund is subject to ▶ "taxe d'abonnement" on its
net assets (0.05% per annum), payable quarterly and calculated on the basis of net
assets at the end of each quarter. Such tax rate is reduced to ▶ rate of 0.01% in
respect of the net assets attributable to such classes of units the unitholders of
which are exclusively institutional investors. The value of net assets invested in
Units/Shares of other Luxembourg Undertakings for Collective Investment is exempt
from the "taxe d'abonnement", provided such Units/Shares have already been subject
to this tax.
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NOTE 4. MANAGEMENT AND INVESTMENT ADVISORY FEE
The Management Company is entitled to ▶ fee out of the assets of each sub-fund,
calculated on the basis of the average net assets attributable to each sub-
fund/class at the following prorata rates:
Pictet Global Selection Fund - Global Growing Market Fund:
*
- P 0.75% p.a.
- PA 0.25% p.a.
*
until June 30, 2017: 1.00% p.a.
Pictet Global Selection Fund - Global Utilities Equity Fund:
- P (Dist.) 0.35% p.a.
- PY (Dist.) 0.35% p.a.
- ST (Dist.) 0.70% p.a.
- SAM (Dist.) 0.70% p.a.
Pictet Global Selection Fund - Global High Yield Utilities Equity Fund:
- P (Dist.) 0.70% p.a.
Pictet Global Selection Fund - Global Income Stock Fund:
- P (Dist.) 0.35% p.a.
Pictet Global Selection Fund - Global Emerging Sovereign Fund:
- P (Dist.) 0.30% p.a.
Pictet Global Selection Fund - Global High Yield Emerging Equities Fund:
- M (Dist.-Month)-USD 0.75% p.a.
- P (Dist.) 0.40% p.a.
- PA (Dist.) 0.25% p.a.
- SAM (Dist.) 0.85% p.a.
Pictet Global Selection Fund - Resource-Rich Countries Sovereign Fund:
- P (Dist.) 0.30% p.a.
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Pictet Global Selection Fund - Global Utilities Equity Currency Hedged Fund:
- (HP JPY)-JPY (Dist.) 0.35% p.a.
- (HP AUD)-JPY (Dist.) 0.35% p.a.
- (HP BRL)-JPY (Dist.) 0.35% p.a.
- (HP ZAR)-JPY (Dist.) 0.35% p.a.
- (HP MXN)-JPY (Dist.) 0.35% p.a.
- (HP TRY)-JPY (Dist.) 0.35% p.a.
- (HP USD)-JPY (Dist.) 0.35% p.a.
- (HPY JPY)-JPY (Dist.) 0.35% p.a.
Pictet Global Selection Fund - Japanese Equity Opportunities:
- (HP USD) - JPY 0.40% p.a.
- P JPY 0.40% p.a.
Pictet Global Selection Fund - Emerging Equity Lower Volatility Fund:
- P (Dist.) 0.25% p.a.
- PY (Dist.) 0.25% p.a.
Pictet Global Selection Fund - Global Diversified Bond Fund:
*
- P (Dist.) 0.50% p.a.
- PA (Dist.) 0.10% p.a.
- PY (Dist.) 0.10% p.a.
*
until February 28, 2017: 0.40% p.a.
The remuneration of the investment advisors is borne by the Management Company.
NOTE 5. DISTRIBUTION FEES
The principal distributor in Japan is entitled to fees payable quarterly, out of the
respective assets of the sub-funds mentioned below, calculated on the basis of the
average net assets attributable to the sub-funds/classes during the relevant quarter
at the following prorata rates:
Pictet Global Selection Fund - Global Growing Market Fund
*
- P 0.65% p.a.
*
until July 24, 2017: 0.70% p.a.
Pictet Global Selection Fund - Global High Yield Utilities Equity Fund
- P (Dist.) 0.50% p.a.
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Pictet Global Selection Fund - Global High Yield Emerging Equities Fund
- M (Dist.- Month)-USD 0.70% p.a.
NOTE 6. AGENT MEMBER FEE
The agent members of the Management Company are entitled to ▶ quarterly fee out of
the respective assets of class "P" Units, calculated on the basis of the total
average net assets attributable to such class at the following prorata rates:
・Pictet Global Selection Fund - Global Growing Market Fund Class P Units: 0.10%
p.a.
・Pictet Global Selection Fund - Global High Yield Utilities Equity Fund Class P
(Dist.) Units: 0.20% p.a.
・Pictet Global Selection Fund - Global High Yield Emerging Equities Fund Class M
(Dist.- Month)-USD Units: 0.10% p.a.
They are included in the statement of operations and changes in net assets in the
caption "Administration, service, audit and other expenses".
NOTE 7. OTHER FEES PAYABLE
As at December 31, 2017, other fees payable include depositary, administration,
distribution and agent member fees.
NOTE 8. SUBSCRIPTION AND REDEMPTION FEE
A sales charge in favour of the distributors of up to 3% (plus tax, if any) of the
net asset value per Unit can also be charged.
No sales charge can be charged for:
・Pictet Global Selection Fund - Global Utilities Equity Fund sub-fund Class P
(Dist.) Units, Class PY (Dist.) Units, Class ST (Dist.) Units and Class SAM
(Dist.) Units;
・Pictet Global Selection Fund - Global Income Stock Fund sub-fund Class P (Dist.)
Units;
・Pictet Global Selection Fund - Global Emerging Sovereign Fund sub-fund Class P
(Dist.) Units;
・Pictet Global Selection Fund - Global High Yield Emerging Equities Fund sub-fund
Class P (Dist.) Units, Class PA (Dist.) Units and Class SAM (Dist.) Units;
・Pictet Global Selection Fund - Resource-Rich Countries Sovereign Fund sub-fund
Class P (Dist.) Units.
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ピクテ・アセット・マネジメント（ヨーロッパ）エス・エイ(E30735)
有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
Pictet Global Selection Fund
NOTES TO THE FINANCIAL STATEMENTS AS AT DECEMBER 31, 2017 (continued)
・Pictet Global Selection Fund - Global Utilities Equity Currency Hedged Fund sub-
fund for all classes
・Pictet Global Selection Fund - Japanese Equity Opportunities sub-fund for all
classes
・Pictet Global Selection Fund - Emerging Equity Lower Volatility Fund sub-fund
Class P (Dist.) Units, and Class PY (Dist.) Units.
・Pictet Global Selection Fund - Global Diversified Bond Fund sub-fund Class P
(Dist.) Units, Class PA (Dist.) Units and Class PY (Dist.) Units.
The Units of the different sub-funds are redeemed at their net asset value per Unit.
No repurchase fee is charged.
Under certain circumstances, the Management Company is authorised to charge ▶
"Dilution Levy" as defined in the Prospectus of the Fund.
In any case, the dilution levy shall not exceed 2% of the net asset value per Unit.
NOTE 9. EXCHANGE RATES AS AT DECEMBER 31, 2017
The following exchange rates were used for the conversion of the net assets of the
sub-funds into EUR in the combined statement of net assets as at December 31, 2017:
1 EUR = 135.270135 JPY
1 EUR = 1.200800 USD
The following exchange rates were used to convert the different items related to
unit classes denominated in ▶ currency other than the USD:
1 USD = 1.279018 AUD
1 USD = 3.317100 BRL
1 USD = 112.529989 JPY
1 USD = 19.692000 MXN
1 USD = 12.305000 ZAR
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有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
Pictet Global Selection Fund
NOTES TO THE FINANCIAL STATEMENTS AS AT DECEMBER 31, 2017 (continued)
NOTE 10. FORWARD CONTRACTS
a) Futures Contracts
The Fund had the following Futures Contracts outstanding as at December 31, 2017:
Pictet Global Selection Fund - Global Diversified Bond Fund
Maturity date Currency Commitment in JPY
Sale of 21.00 Germany 10Y Bund
09/03/2018 EUR -281,445,311.27
Government Bond
b) Contracts for Difference ("CFD")
The Fund had the following CFD outstanding as at December 31, 2017:
Pictet Global Selection Fund - Japanese Equity Opportunities
Description Quantity Currency Commitment in JPY
Aeon Co Ltd -3,500 JPY -6,658,750.00
Daito Trust Construct Co -100 JPY -2,297,500.00
East Japan Railway Co 1,300 JPY 14,293,500.00
Hankyu Hanshin Holdings 68 JPY 308,040.00
Hitachi Construction Machinery -600 JPY -2,457,000.00
Hitachi Transport System 2,500 JPY 7,342,500.00
Ibiden -1,900 JPY -3,205,300.00
J.Front Retailing 3,900 JPY 7,642,800.00
KDDI -700 JPY -1,963,150.00
Kyushu Railway Company -1,100 JPY -3,844,500.00
Mazda Motor -1,500 JPY -2,267,250.00
Nippon Express -1,000 JPY -7,490,000.00
Nomura Research Institute 2,300 JPY 12,052,000.00
Odakyu Electric Railway -69 JPY -166,290.00
Osaka Gas -3,500 JPY -7,595,000.00
Sekisui House 1,200 JPY 2,442,600.00
Seven & I Holdings 2,500 JPY 11,707,500.00
West Japan Railway 500 JPY 4,113,500.00
Yamazaki Baking -1,500 JPY -3,295,500.00
Yaskawa Electric -800 JPY -3,972,000.00
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Pictet Global Selection Fund
NOTES TO THE FINANCIAL STATEMENTS AS AT DECEMBER 31, 2017 (continued)
NOTE 11. FORWARD EXCHANGE CONTRACTS
Forward exchange contracts on identical currency pairs listed below are aggregated.
Only the longest maturity date is shown.
The following forward exchange contracts were outstanding as at December 31, 2017:
Pictet Global Selection Fund - Resource-Rich Countries Sovereign Fund
Currency Purchase Currency Sale Maturity date
BRL 39,494,058.00 USD 12,177,378.82 02/02/2018
IDR 201,507,569,793.00 USD 14,815,828.97 20/02/2018
JPY 9,069,000.00 AUD 103,223.39 05/01/2018
JPY 6,701,000.00 CAD 74,881.04 05/01/2018
JPY 4,596,000.00 NOK 336,542.37 05/01/2018
JPY 9,936,000.00 NZD 124,307.99 05/01/2018
JPY 94,017,000.00 USD 833,124.65 05/01/2018
MXN 499,683,162.00 USD 25,711,352.94 19/01/2018
MYR 3,090,000.00 USD 727,917.60 19/01/2018
RUB 19,500,000.00 USD 337,604.98 09/01/2018
THB 236,300,000.00 USD 7,120,924.81 09/01/2018
USD 3,497,616.97 CLP 2,262,179,957.00 08/01/2018
USD 280,339.36 IDR 3,800,000,000.00 05/01/2018
USD 4,413,170.50 MXN 83,356,644.00 19/01/2018
USD 1,783,154.63 MYR 7,480,000.00 19/01/2018
USD 5,614,773.39 RUB 328,314,080.00 13/03/2018
USD 36,489,801.40 THB 1,197,000,000.00 09/04/2018
The net unrealised loss on these contracts as at December 31, 2017 was JPY
101,612,092.00 and is included in the statement of net assets.
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Pictet Global Selection Fund
NOTES TO THE FINANCIAL STATEMENTS AS AT DECEMBER 31, 2017 (continued)
Pictet Global Selection Fund - Global Utilities Equity Currency Hedged Fund
Currency Purchase Currency Sale Maturity date
AUD 10,951,413.15 USD 8,505,041.32 31/01/2018
BRL 67,386,890.32 USD 20,261,474.80 19/01/2018
CAD 1,840,000.00 USD 1,432,827.48 19/01/2018
EUR 3,479,354.97 USD 4,130,062.97 19/01/2018
GBP 846,093.67 USD 1,137,635.60 19/01/2018
JPY 3,227,236,229.00 USD 28,618,539.24 31/01/2018
MXN 9,095,385.21 USD 457,169.40 31/01/2018
TRY 1,864,353.35 USD 483,368.77 31/01/2018
USD 1,088,592.70 AUD 1,438,000.00 19/01/2018
USD 2,724,969.93 BRL 9,070,197.60 19/01/2018
USD 6,581,459.62 CAD 8,438,000.00 19/01/2018
USD 940,873.09 CLP 617,148,000.00 19/01/2018
USD 15,271,154.16 EUR 12,930,000.00 19/01/2018
USD 4,744,878.82 GBP 3,552,000.00 19/01/2018
USD 5,630,602.20 HKD 43,941,000.00 19/01/2018
USD 869,656.04 IDR 11,870,805,000.00 19/01/2018
USD 814,602.57 ILS 2,876,000.00 22/01/2018
USD 3,792,839.41 JPY 429,125,000.00 19/01/2018
USD 456,559.35 KRW 497,741,000.00 19/01/2018
USD 660,451.42 MYR 2,692,000.00 19/01/2018
USD 455,886.16 TRY 1,762,000.00 19/01/2018
USD 22,220.27 ZAR 304,000.00 19/01/2018
ZAR 12,941,242.37 USD 1,034,347.79 31/01/2018
The net unrealised loss on these contracts as at December 31, 2017 was USD
336,031.09 and is included in the statement of net assets.
Pictet Global Selection Fund - Japanese Equity Opportunities
Currency Purchase Currency Sale Maturity date
USD 32,580.18 JPY 3,676,022.00 31/01/2018
The net unrealised loss on this contract as at December 31, 2017 was JPY 15,376.10
and is included in the statement of net assets.
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Pictet Global Selection Fund
NOTES TO THE FINANCIAL STATEMENTS AS AT DECEMBER 31, 2017 (continued)
Pictet Global Selection Fund - Global Diversified Bond Fund
Currency Purchase Currency Sale Maturity date
EUR 66,844,919.79 JPY 9,000,000,000.00 04/01/2018
JPY 17,865,000,000.00 EUR 133,922,665.83 05/02/2018
JPY 17,847,000,000.00 USD 159,345,596.20 05/02/2018
USD 79,787,234.04 JPY 9,000,000,000.00 04/01/2018
The net unrealised loss on these contracts as at December 31, 2017 was JPY
272,598,283.00 and is included in the statement of net assets.
NOTE 12. PAYMENTS OF DIVIDENDS
The following dividends were paid during the year ended December 31, 2017:
Pictet Global Selection Fund - Global Utilities Equity Fund Class P (Dist.) Units:
January 2017 JPY 100 per Unit
February 2017 JPY 100 per Unit
March 2017 JPY 100 per Unit
April 2017 JPY 100 per Unit
May 2017 JPY 100 per Unit
June 2017 JPY 100 per Unit
July 2017 JPY 100 per Unit
August 2017 JPY 100 per Unit
September 2017 JPY 100 per Unit
October 2017 JPY 100 per Unit
November 2017 JPY 100 per Unit
December 2017 JPY 100 per Unit
Pictet Global Selection Fund - Global Utilities Equity Fund Class ST (Dist.) Units:
January 2017 JPY 83 per Unit
February 2017 JPY 83 per Unit
March 2017 JPY 83 per Unit
April 2017 JPY 83 per Unit
May 2017 JPY 83 per Unit
June 2017 JPY 83 per Unit
July 2017 JPY 83 per Unit
August 2017 JPY 83 per Unit
September 2017 JPY 83 per Unit
October 2017 JPY 83 per Unit
November 2017 JPY 83 per Unit
December 2017 JPY 83 per Unit
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Pictet Global Selection Fund
NOTES TO THE FINANCIAL STATEMENTS AS AT DECEMBER 31, 2017 (continued)
Pictet Global Selection Fund - Global Utilities Equity Fund Class SAM (Dist.) Units:
January 2017 JPY 70 per Unit
February 2017 JPY 70 per Unit
March 2017 JPY 70 per Unit
April 2017 JPY 70 per Unit
May 2017 JPY 70 per Unit
June 2017 JPY 70 per Unit
July 2017 JPY 70 per Unit
August 2017 JPY 70 per Unit
September 2017 JPY 70 per Unit
October 2017 JPY 70 per Unit
November 2017 JPY 70 per Unit
December 2017 JPY 70 per Unit
Pictet Global Selection Fund - Global High Yield Utilities Equity Fund Class P
(Dist.) Units:
January 2017 USD 0.03 per Unit
February 2017 USD 0.03 per Unit
March 2017 USD 0.03 per Unit
April 2017 USD 0.03 per Unit
May 2017 USD 0.03 per Unit
June 2017 USD 0.03 per Unit
July 2017 USD 0.03 per Unit
August 2017 USD 0.03 per Unit
September 2017 USD 0.03 per Unit
October 2017 USD 0.03 per Unit
November 2017 USD 0.03 per Unit
December 2017 USD 0.03 per Unit
Pictet Global Selection Fund - Global Income Stock Fund Class P (Dist.) Units:
January 2017 JPY 40 per Unit
February 2017 JPY 40 per Unit
March 2017 JPY 40 per Unit
April 2017 JPY 40 per Unit
May 2017 JPY 40 per Unit
June 2017 JPY 40 per Unit
July 2017 JPY 40 per Unit
August 2017 JPY 40 per Unit
September 2017 JPY 40 per Unit
October 2017 JPY 40 per Unit
November 2017 JPY 40 per Unit
December 2017 JPY 40 per Unit
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Pictet Global Selection Fund
NOTES TO THE FINANCIAL STATEMENTS AS AT DECEMBER 31, 2017 (continued)
Pictet Global Selection Fund - Global Emerging Sovereign Fund Class P (Dist.) Units:
January 2017 JPY 63 per Unit
February 2017 JPY 63 per Unit
March 2017 JPY 63 per Unit
April 2017 JPY 63 per Unit
May 2017 JPY 63 per Unit
June 2017 JPY 63 per Unit
July 2017 JPY 63 per Unit
August 2017 JPY 63 per Unit
September 2017 JPY 63 per Unit
October 2017 JPY 63 per Unit
November 2017 JPY 63 per Unit
December 2017 JPY 63 per Unit
Pictet Global Selection Fund - Global High Yield Emerging Equities Fund Class M
(Dist.-Month)-USD Units:
January 2017 USD 0.3 per Unit
February 2017 USD 0.3 per Unit
March 2017 USD 0.3 per Unit
April 2017 USD 0.3 per Unit
May 2017 USD 0.3 per Unit
June 2017 USD 0.3 per Unit
July 2017 USD 0.3 per Unit
August 2017 USD 0.3 per Unit
September 2017 USD 0.3 per Unit
October 2017 USD 0.3 per Unit
November 2017 USD 0.3 per Unit
December 2017 USD 0.3 per Unit
Pictet Global Selection Fund - Global High Yield Emerging Equities Fund Class P
(Dist.) Units:
January 2017 JPY 27 per Unit
February 2017 JPY 27 per Unit
March 2017 JPY 27 per Unit
April 2017 JPY 27 per Unit
May 2017 JPY 27 per Unit
June 2017 JPY 27 per Unit
July 2017 JPY 27 per Unit
August 2017 JPY 27 per Unit
September 2017 JPY 27 per Unit
October 2017 JPY 27 per Unit
November 2017 JPY 27 per Unit
December 2017 JPY 27 per Unit
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NOTES TO THE FINANCIAL STATEMENTS AS AT DECEMBER 31, 2017 (continued)
Pictet Global Selection Fund - Global High Yield Emerging Equities Fund Class PA
(Dist.) Units:
January 2017 JPY 85 per Unit
February 2017 JPY 85 per Unit
March 2017 JPY 85 per Unit
April 2017 JPY 85 per Unit
May 2017 JPY 85 per Unit
June 2017 JPY 85 per Unit
July 2017 JPY 85 per Unit
August 2017 JPY 85 per Unit
September 2017 JPY 85 per Unit
October 2017 JPY 85 per Unit
November 2017 JPY 85 per Unit
December 2017 JPY 85 per Unit
Pictet Global Selection Fund - Global High Yield Emerging Equities Fund Class SAM
(Dist.) Units:
January 2017 JPY 22 per Unit
February 2017 JPY 22 per Unit
March 2017 JPY 22 per Unit
April 2017 JPY 22 per Unit
May 2017 JPY 22 per Unit
June 2017 JPY 22 per Unit
July 2017 JPY 22 per Unit
August 2017 JPY 22 per Unit
September 2017 JPY 22 per Unit
October 2017 JPY 22 per Unit
November 2017 JPY 22 per Unit
December 2017 JPY 22 per Unit
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Pictet Global Selection Fund - Resource-Rich Countries Sovereign Fund Class P
(Dist.) Units:
January 2017 JPY 50 per Unit
February 2017 JPY 50 per Unit
March 2017 JPY 50 per Unit
April 2017 JPY 50 per Unit
May 2017 JPY 50 per Unit
June 2017 JPY 50 per Unit
July 2017 JPY 50 per Unit
August 2017 JPY 50 per Unit
September 2017 JPY 50 per Unit
October 2017 JPY 50 per Unit
November 2017 JPY 50 per Unit
December 2017 JPY 50 per Unit
Pictet Global Selection Fund - Global Utilities Equity Currency Hedged Fund Class
(HP JPY)-JPY (Dist.) Units:
January 2017 JPY 80 per Unit
February 2017 JPY 80 per Unit
March 2017 JPY 80 per Unit
April 2017 JPY 80 per Unit
May 2017 JPY 80 per Unit
June 2017 JPY 80 per Unit
July 2017 JPY 80 per Unit
August 2017 JPY 80 per Unit
September 2017 JPY 80 per Unit
October 2017 JPY 80 per Unit
November 2017 JPY 80 per Unit
December 2017 JPY 80 per Unit
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Pictet Global Selection Fund - Global Utilities Equity Currency Hedged Fund Class
(HP USD)-JPY (Dist.) Units:
January 2017 JPY 100 per Unit
February 2017 JPY 100 per Unit
March 2017 JPY 100 per Unit
April 2017 JPY 100 per Unit
May 2017 JPY 100 per Unit
June 2017 JPY 100 per Unit
July 2017 JPY 100 per Unit
August 2017 JPY 100 per Unit
September 2017 JPY 100 per Unit
October 2017 JPY 100 per Unit
November 2017 JPY 100 per Unit
December 2017 JPY 100 per Unit
Pictet Global Selection Fund - Global Utilities Equity Currency Hedged Fund Class
(HP AUD)-JPY (Dist.) Units:
January 2017 JPY 60 per Unit
February 2017 JPY 60 per Unit
March 2017 JPY 60 per Unit
April 2017 JPY 60 per Unit
May 2017 JPY 60 per Unit
June 2017 JPY 60 per Unit
July 2017 JPY 60 per Unit
August 2017 JPY 60 per Unit
September 2017 JPY 60 per Unit
October 2017 JPY 60 per Unit
November 2017 JPY 60 per Unit
December 2017 JPY 60 per Unit
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Pictet Global Selection Fund - Global Utilities Equity Currency Hedged Fund Class
(HP BRL)-JPY (Dist.) Units:
January 2017 JPY 30 per Unit
February 2017 JPY 30 per Unit
March 2017 JPY 30 per Unit
April 2017 JPY 30 per Unit
May 2017 JPY 30 per Unit
June 2017 JPY 30 per Unit
July 2017 JPY 30 per Unit
August 2017 JPY 30 per Unit
September 2017 JPY 30 per Unit
October 2017 JPY 30 per Unit
November 2017 JPY 30 per Unit
December 2017 JPY 30 per Unit
Pictet Global Selection Fund - Global Utilities Equity Currency Hedged Fund Class
(HP ZAR)-JPY (Dist.) Units:
January 2017 JPY 30 per Unit
February 2017 JPY 30 per Unit
March 2017 JPY 30 per Unit
April 2017 JPY 30 per Unit
May 2017 JPY 30 per Unit
June 2017 JPY 30 per Unit
July 2017 JPY 30 per Unit
August 2017 JPY 30 per Unit
September 2017 JPY 30 per Unit
October 2017 JPY 30 per Unit
November 2017 JPY 30 per Unit
December 2017 JPY 30 per Unit
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NOTES TO THE FINANCIAL STATEMENTS AS AT DECEMBER 31, 2017 (continued)
Pictet Global Selection Fund - Global Utilities Equity Currency Hedged Fund Class
(HP MXN)-JPY (Dist.) Units:
January 2017 JPY 70 per Unit
February 2017 JPY 70 per Unit
March 2017 JPY 70 per Unit
April 2017 JPY 70 per Unit
May 2017 JPY 70 per Unit
June 2017 JPY 70 per Unit
July 2017 JPY 70 per Unit
August 2017 JPY 70 per Unit
September 2017 JPY 70 per Unit
October 2017 JPY 70 per Unit
November 2017 JPY 70 per Unit
December 2017 JPY 70 per Unit
Pictet Global Selection Fund - Global Utilities Equity Currency Hedged Fund Class
(HP TRY)-JPY (Dist.) Units:
January 2017 JPY 70 per Unit
February 2017 JPY 70 per Unit
March 2017 JPY 70 per Unit
April 2017 JPY 70 per Unit
May 2017 JPY 70 per Unit
June 2017 JPY 70 per Unit
July 2017 JPY 70 per Unit
August 2017 JPY 70 per Unit
September 2017 JPY 70 per Unit
October 2017 JPY 70 per Unit
November 2017 JPY 70 per Unit
December 2017 JPY 70 per Unit
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有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
Pictet Global Selection Fund
NOTES TO THE FINANCIAL STATEMENTS AS AT DECEMBER 31, 2017 (continued)
Pictet Global Selection Fund - Emerging Equity Lower Volatility Fund Class P (Dist.)
Units:
January 2017 JPY 80 per Unit
February 2017 JPY 80 per Unit
March 2017 JPY 80 per Unit
April 2017 JPY 80 per Unit
May 2017 JPY 80 per Unit
June 2017 JPY 80 per Unit
July 2017 JPY 80 per Unit
August 2017 JPY 80 per Unit
September 2017 JPY 80 per Unit
October 2017 JPY 80 per Unit
November 2017 JPY 80 per Unit
December 2017 JPY 80 per Unit
Pictet Global Selection Fund - Global Diversified Bond Fund Class P (Dist.) Units:
January 2017 JPY 50 per Unit
February 2017 JPY 50 per Unit
March 2017 JPY 50 per Unit
April 2017 JPY 50 per Unit
May 2017 JPY 50 per Unit
June 2017 JPY 50 per Unit
July 2017 JPY 50 per Unit
August 2017 JPY 50 per Unit
September 2017 JPY 50 per Unit
October 2017 JPY 50 per Unit
November 2017 JPY 50 per Unit
December 2017 JPY 50 per Unit
Pictet Global Selection Fund - Global Diversified Bond Fund Class PA (Dist.) Units:
September 2017 JPY 8 per Unit
October 2017 JPY 8 per Unit
November 2017 JPY 8 per Unit
December 2017 JPY 8 per Unit
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有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
Pictet Global Selection Fund
NOTES TO THE FINANCIAL STATEMENTS AS AT DECEMBER 31, 2017 (continued)
NOTE 13. DETAILS OF THE NET REALISED GAINS/(LOSSES) ON SALES OF INVESTMENTS
The detail of the net realised gains/(losses) on sales of investments for the year
ended December 31, 2017 were the followings:
Net realised
Pictet Global Selection Fund - Realised gain Realised (loss)
gain/(loss)
Global Growing Market Fund
JPY 855,157,592.03 (326,506,749.00) 528,650,843.03
Global Utilities Equity Fund
JPY 55,913,126,851.00 (16,248,403,237.00) 39,664,723,614.00
Global High Yield Utilities
USD 2,389,323.11 (697,920.40) 1,691,402.71
Equity Fund
Global Income Stock Fund
JPY 495,878,465.00 (156,399,217.00) 339,479,248.00
Global Emerging Sovereign Fund
JPY 56,419,101.00 (323,185,218.00) (266,766,117.00)
Global High Yield Emerging
JPY 33,243,488,969.00 (20,954,778,423.00) 12,288,710,546.00
Equities Fund
Resource-Rich Countries
JPY 884,626,438.00 (3,700,267,402.00) (2,815,640,964.00)
Sovereign Fund
Global Utilities Equity
USD 8,427,827.31 (5,651,341.12) 2,776,486.19
Currency Hedged Fund
Japanese Equity Opportunities
JPY 173,961,368.85 (12,616,823.05) 161,344,545.80
Emerging Equity Lower
JPY 107,597,201.81 (67,907,272.00) 39,689,929.81
Volatility Fund
Global Diversified Bond Fund
JPY 397,565,409.00 (287,009,903.00) 110,555,506.00
NOTE 14. DETAILS OF THE CHANGE IN NET UNREALISED APPRECIATION/(DEPRECIATION) ON INVESTMENTS
The detail of the change in net unrealised appreciation/(depreciation) on
investments for the year ended December 31, 2017 were the followings:
Change in net
Change in Change in
unrealised
Pictet Global Selection Fund -
unrealised unrealised
appreciation/
appreciation (depreciation)
(depreciation)
Global Growing Market Fund
JPY 396,309,849.00 (423,634,788.03) (27,324,939.03)
Global Utilities Equity Fund
JPY 40,305,651,410.22 (40,400,956,353.22) (95,304,943.00)
Global High Yield Utilities
USD 2,713,602.78 (1,172,132.74) 1,541,470.04
Equity Fund
Global Income Stock Fund
JPY 616,738,244.00 (471,388,862.00) 145,349,382.00
Global Emerging Sovereign Fund
JPY 438,257,483.00 (104,217,652.00) 334,039,831.00
Global High Yield Emerging
JPY 61,559,165,467.00 (16,442,836,295.00) 45,116,329,172.00
Equities Fund
Resource-Rich Countries
JPY 4,865,315,400.00 (572,645,502.00) 4,292,669,898.00
Sovereign Fund
Global Utilities Equity
USD 5,480,679.55 (1,994,652.32) 3,486,027.23
Currency Hedged Fund
Japanese Equity Opportunities
JPY 62,283,872.00 (51,190,300.00) 11,093,572.00
Emerging Equity Lower
JPY 168,236,020.19 (74,114,685.00) 94,121,335.19
Volatility Fund
Global Diversified Bond Fund
JPY 570,699,320.00 (303,171,910.00) 267,527,410.00
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有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
（2019年３月末日現在）
円
（ⅣおよびⅤを除く）
Ⅰ． 資産総額 201,333,273,407
Ⅱ． 負債総額 138,328,110
Ⅲ． 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 201,194,945,297
米ドル建 毎月分配型
Ⅳ． 発行済口数 1,228,836口
クラスＭ受益証券
米ドル建 毎月分配型
Ⅴ． １口当たり純資産価格 15.34米ドル 1,703円
クラスＭ受益証券
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第４【外国投資信託受益証券事務の概要】
(1）受益証券の名義書換
受益証券の名義書換機関は次のとおりである。
取扱機関 ファンドパートナー・ソリューションズ（ヨーロッパ）エス・エイ
取扱場所 ルクセンブルグ大公国 ルクセンブルグ、Ｌ－1855 ジェイ・エフ・ケネディ通り15
番
日本の受益者については、受益証券の保管を販売会社または販売取扱会社に委託している場合、当該
販売会社または販売取扱会社の責任で必要な名義書換手続がとられ、それ以外の者については本人の責
任で行う。
名義書換の費用は徴収されない。
(2）受益者集会
受益者集会は開催されない。
(3）受益者に対する特典、譲渡制限
受益者に対する特典はない。
管理会社は米国人をはじめその他いかなる者による受益証券の取得も制限することができる。
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有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
第三部【特別情報】
第１【管理会社の概況】
１【管理会社の概況】
(1）資本金の額
2019年３月末現在の管理会社の払込資本は11,332,000スイス・フラン（約12億6,363万円）である。
最近５年間における資本の額の増減は以下のとおりである。
2014 年３月末日現在 8,750,000 スイス・フラン
2019 年１月１日現在 11,332,000 スイス・フラン
(2）会社の機構
管理会社は、定款に基づき、３名以上の構成員（管理会社の株主であることを要しない。）から成
る取締役会により運営される。
取締役は年次株主総会において管理会社の株主によって選任され、その任期は、次回の年次株主総
会終了時までとし、後任者が選任され就任するまでは、その地位に留まるものとする。ただし、管理
会社の株主が採択した決議により、理由の有無を問わずいつでも取締役を解任し、および／または交
替させることができる。
取締役会は、互選により、議長を選出するものとし、互選により一または複数の副議長を選出する
ことができる。取締役会は、随時、役員（ジェネラル・マネジャー１名、マネージング・ディレク
ター１名、秘書役、ジェネラル・マネジャー補佐、秘書役補佐１名または複数名および管理会社の円
滑な運営および管理に必要とみなされるその他の役員を含む。）を任命することができる。
取締役は、書面、ケーブル、電報、ファックスまたはテレックスにより、他の取締役を代理人に指
名することにより代理人を任命することができる。取締役会は、取締役の少なくとも過半数が自ら出
席または代理人を通じて出席している場合に限り、審議を行いまたは有効に行為することができる。
取締役会の決定は、自ら出席または代理人を通じて出席している取締役の過半数の議決により行われ
るものとする。
取締役会は、管理会社の基本方針のほか、管理会社の管理および運営の計画および実行を決定する
権利を有するものとする。
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(3）役員及び従業員の状況
（2019年３月末日現在）
所有
氏名 役職名 略歴 株式
（株）
チーフ・フィナンシャル・オフィサー、 ピ
セドリック・バーメッセ
会長 0
クテ・アセット・マネジメント・エス・エ
(Cédric Vermesse)
イ、ジュネーブ
ロルフ・バンズ
取締役 社外取締役 0
(Rolf Banz)
ヘッド・オブ・インターメディアリーズ、ピ
ルカ・ディ・パトリツィ
取締役 クテ・アセット・マネジメント・エス・エ 0
（Luca Di Patrizi）
イ、ジュネーブ
ニコラ・チョップ
ジェネラル・カウンセル、ピクテ・アセッ
取締役 0
（Nicolas Tschopp）
ト・マネジメント・エス・エイ、ジュネーブ
ヘッド・オブ・マンコー・オーバーサイト・
ブノワ・ベスバルド
コンダクティン アンド・サービシズ、ピクテ・アセット・マ
0
（Benoît Beisbardt）
グ・オフィサー ネジメント（ヨーロッパ）エス・エイ、ルク
センブルグ
ヘッド・オブ・コンプライアンス、ピクテ・
ローラン・マウサー
コンダクティン
アセット・マネジメント（ヨーロッパ）エ 0
（Laurent Mouser）
グ・オフィサー
ス・エイ、ルクセンブルグ
ヘッド・オブ・リーガル、ピクテ・アセッ
エマニュエル・ギュトン
コンダクティン
ト・マネジメント（ヨーロッパ）エス・エ 0
（Emmanuel Gutton）
グ・オフィサー
イ、ルクセンブルグ
ヘッド・オブ・リスク・マネジメント、ピク
リアド・コドリー
コンダクティン
テ・アセット・マネジメント（ヨーロッパ） 0
（Riadh Khodri）
グ・オフィサー
エス・エイ、ルクセンブルグ
2019年１月８日以降、ヘッド・オブ・マン
スザンヌ・バーグ
コンダクティン コー・オーバーサイト、ピクテ・アセット・
0
（Suzanne Berg）
グ・オフィサー マネジメント（ヨーロッパ）エス・エイ、ル
クセンブルグ
（注）2019年３月末日現在、管理会社の従業員数は23名である。
２【事業の内容及び営業の概況】
管理会社の目的は、
(ⅰ）ルクセンブルグ投信法第101条(2)および付属書Ⅱに従い、ＥＣ指令に基づき権限を付与されてい
るルクセンブルグ国内外のＵＣＩＴＳおよびルクセンブルグ国内外のＵＣＩを管理し、
(ⅱ）ＡＩＦＭ法第５条(2)および付属書Ⅰに従い、ＡＩＦＭＤの意味におけるルクセンブルグ国内外の
ＡＩＦに関して、管理、運営および取引ならびにＡＩＦの資産に関するその他の活動を遂行し、
(ⅲ）ルクセンブルグ国内で設立され、ＡＩＦＭＤに定義されたＡＩＦの基準を満たすミューチュア
ル・ファンド、オープン・エンド型投資会社および固定資本型投資会社に関して、ルクセンブルグ
投信法第89条(2)の意味における管理会社の職務を遂行し、
(ⅳ）ルクセンブルグ投信法第101条(3)および／またはＡＩＦＭ法第５条(4)に特定されるとおり、(a）
一任ベースまたは個別ベースでの投資ポートフォリオの管理サービス、(b）投資アドバイスおよび
(c）金融商品に関する注文の受領および送信に関するサービスを遂行することである。
管理会社は、居住地サービスおよび管理事務支援を含むサービスの提供先であるＵＣＩＴＳ、ＵＣＩ
およびＡＩＦの子会社に対して、上記の管理、運営および取引サービスも提供する。
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管理会社は、申込みおよび買戻しの活動の枠組みの中で、回収金口座の保持、繰延申込費用の融資ま
たは同様の活動の遂行を含むサービスの提供先のＵＣＩＴＳ、ＵＣＩおよびＡＩＦに対して融資または
一時的な保証を提供することができる。
管理会社は、サービスの提供および／または支店の設置によりルクセンブルグ国外で承認された活動
を運営することができる。管理会社は、通常、ルクセンブルグ投信法、ＡＩＦＭ法およびその他の適用
ある法律または規則が認める最大限の範囲で、上記サービスに関連する活動を運営することができる。
管理会社は、目的の実現に直接的または間接的に関連するか、有用と認められるか、または必要な活
動を運営することができる。ただし、当該活動は、ルクセンブルグ投信法およびＡＩＦＭ法が定める制
限内とし、これらが認める最大限の範囲とする。
管理会社の業務
管理会社は、以下を行う義務を負う。
ａ）ファンドに関する投資運用機能（ポートフォリオ運用およびリスク管理を含む。）
ｂ）以下を含む、ファンドの一般管理事務
（ⅰ）法務業務およびファンド運用会計業務、(ⅱ）顧客照会への対応、(ⅲ）ファンドの資産の評価
および価格設定（納税申告を含む。）、(ⅳ）規制コンプライアンスの監視、(ⅴ）受益者名簿の維
持、(ⅵ）収益の分配、(ⅶ）ファンド証券の発行および償還、(ⅷ）契約の決済（証明書の発送を含
む。）、および(ⅸ）記録保持
ｃ）市場機能
委託
管理会社または管理会社が任命した投資顧問会社は、管理会社、投資顧問会社に、トラストに関する
投資機会について助言を行うため、各ファンドにつき一または複数のその他の投資顧問またはコンサル
タントを任命する可能性がある。かかるサービスは、ＡＩＦＭ指令第20条の意味における機能、業務ま
たは義務の委託を構成しないこと、かつ、管理会社および／または投資顧問会社は、かかる外部の顧問
またはコンサルタントから得た助言に拘束されないことが確認されている。
管理会社はさらに、トラストの管理事務業務をファンドパートナー・ソリューションズ（ヨーロッ
パ）エス・エイに委託している。
管理会社は、自らが機能を委託した第三者の活動を、継続して監視するものとする。
専門責任リスク
管理会社は、ＡＩＦＭ法の意味の範囲内における適切な追加の「自己資金」を保有することによっ
て、専門責任から生じる潜在的責任リスクをカバーする。
2019年３月末日現在、管理会社が管理する契約型投資信託の純資産総額は、102,474,779,994スイス・
フランである。
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有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
３【管理会社の経理状況】
ａ．管理会社の直近２事業年度の日本文の財務書類は、「特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府
令」に基づき、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」第131条第５項ただし書の規定
を適用して管理会社によって作成された財務書類の原文を翻訳したものである（ただし、円換算部分
を除く。）。
ｂ．管理会社の財務書類は、外国監査法人等（公認会計士法（昭和23年法律第103号）第１条の３第７項
に規定する外国監査法人等をいう。）であるプライスウォーターハウスクーパース・ソシエテ・コー
ペラティブから監査証明に相当すると認められる証明を受けており、当該監査証明に相当すると認め
られる証明に係る監査報告書に相当するもの（訳文を含む。）が当該財務書類に添付されている。
ｃ．管理会社の原文の財務書類はスイス・フランで表示されている。日本文の財務書類には、主要な金
額について円換算額が併記されている。日本円への換算には、株式会社三菱ＵＦＪ銀行の2019年３月
29日現在における対顧客電信売買相場の仲値（１スイス・フラン＝111.51円）で換算された円換算額
が併記されている。なお、千円未満の金額は四捨五入されている。
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（１）【貸借対照表】
ピクテ・アセット・マネジメント（ヨーロッパ）エス・エイ
貸借対照表
2018 年12月31日現在
（単位：スイス・フラン）
注記 2018年 2017年
（スイス・ （スイス・
（千円） （千円）
フラン） フラン）
資産
Ａ．未払込資本金
Ⅰ．発行済未請求資本金 0.00 0 0.00 0
Ⅱ．請求済未払込資本金 0.00 0 0.00 0
Ｂ．創業費 0.00 0 0.00 0
Ｃ．固定資産
Ⅰ．無形資産
１ 開発費 0.00 0 0.00 0
２ 認許権、パテント、ライ
センス、商標権ならびに
類似の権利および資産、
以下に該当する場合：
‐有価約因として取得し、
かつ、C.I.3により表示 0.00 0 0.00 0
が不要な場合
‐企業自体により組成され
0.00 0 0.00 0
る場合
３ 有価約因として取得され
0.00 0 0.00 0
た範囲ののれん
４ 分割払いで取得した資産
0.00 0 0.00 0
および無形資産仮勘定
Ⅱ．有形資産
１ 土地および建物 0.00 0 0.00 0
２ プラントおよび機械 0.00 0 0.00 0
３ その他付属品、ツールお
0.00 0 0.00 0
よび機器
４ 分割払いで取得した資産
0.00 0 0.00 0
および有形資産仮勘定
Ⅲ．金融資産
１ 関係会社持分 0.00 0 0.00 0
２ 関係会社に対する債権
３ 参加持分
４ 参加持分に連動する企業
に対する債権
５ 固定資産として保有する
0.00 0 0.00 0
投資有価証券
６ その他の債権 0.00 0 0.00 0
添付の注記は、本財務書類と不可分一体である。
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注記 2018 年 2017年
（スイス・ （スイス・
（千円） （千円）
フラン） フラン）
Ｄ．流動資産
Ⅰ．棚卸資産
１ 原材料および消耗品 0.00 0 0.00 0
２ 仕掛品 0.00 0 0.00 0
３ 完成品および販売用商品 0.00 0 0.00 0
４ 分割払いで取得した資産 0.00 0 0.00 0
Ⅱ．債権 2.2.3,3
１ 売掛金：
‐１年以内期限到来 91,080,769.45 10,156,417 96,699,705.21 10,782,984
‐１年を超えて期限到来 0.00 0 0.00 0
２ 関係会社への債権：
‐１年以内期限到来 6,884,096.89 767,646 8,395,071.03 936,134
‐１年を超えて期限到来 0.00 0 0.00 0
３ 参加持分に連動する関係
会社に対する債権：
‐１年以内期限到来 0.00 0 0.00 0
‐１年を超えて期限到来 0.00 0 0.00 0
４ その他の債権：
‐１年以内期限到来 324,282.49 36,161 0.00 0
‐１年を超えて期限到来 0.00 0 0.00 0
Ⅲ．投資有価証券
１ 関係会社持分 0.00 0 0.00 0
２ 自己株式 0.00 0 0.00 0
３ その他の投資有価証券 0.00 0 0.00 0
233,435,776.76 26,030,423 180,030,429.91 20,075,193
Ⅳ．現金預金および手元現金
331,724,925.59 36,990,646 285,125,206.15 31,794,312
0.00 0 0.00 0
Ｅ．前払金
331,724,925.59 36,990,646 285,125,206.15 31,794,312
資産合計
添付の注記は、本財務書類と不可分一体である。
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有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
注記 2018 年 2017年
（スイス・ （スイス・
（千円） （千円）
フラン） フラン）
負債
Ａ．資本金および準備金
Ⅰ．払込資本金 5 8,750,000.00 975,713 8,750,000.00 975,713
Ⅱ．資本剰余金 0.00 0 0.00 0
Ⅲ．再評価積立金 0.00 0 0.00 0
Ⅳ．準備金
１ 法定準備金 6,8 875,000.00 97,571 875,000.00 97,571
２ 自己株式に対する準備金 0.00 0 0.00 0
３ 定款に規定された準備金 0.00 0 0.00 0
４ その他の準備金 7,8
ａ）その他の利用可能な
0.00 0 0.00 0
準備金
ｂ）その他の利用不可能な
22,729,800.00 2,534,600 15,977,300.00 1,781,629
準備金
Ⅴ．繰越損益 8 112,149.63 12,506 81,798.80 9,121
Ⅵ．当期損益 8 82,125,890.21 9,157,858 60,595,350.83 6,756,988
Ⅶ．中間配当金 0.00 0 0.00 0
0.00 0 0.00 0
Ⅷ．資本投資補助金
114,592,839.84 12,778,248 86,279,449.63 9,621,021
Ｂ．引当金 2.2.4
１ 年金および類似の債務に
0.00 0 0.00 0
対する引当金
２ 納税引当金 45,512,417.52 5,075,090 25,924,570.44 2,890,849
972,309.18 108,422 747,382.26 83,341
３ その他の引当金 9
46,484,726.70 5,183,512 26,671,952.70 2,974,189
添付の注記は、本財務書類と不可分一体である。
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注記 2018 年 2017年
（スイス・ （スイス・
（千円） （千円）
フラン） フラン）
Ｃ．債務 2.2.5
１ 社債
ａ）転換社債：
‐１年以内期限到来 0.00 0 0.00 0
‐１年を超えて期限到来 0.00 0 0.00 0
ｂ）非転換社債：
‐１年以内期限到来 0.00 0 0.00 0
‐１年を超えて期限到来 0.00 0 0.00 0
２ 金融機関に対する債務：
‐１年以内期限到来 0.00 0 0.00 0
‐１年を超えて期限到来 0.00 0 0.00 0
３ 棚卸資産から個別に控除
されない範囲における注
文前受金：
‐１年以内期限到来 0.00 0 0.00 0
‐１年を超えて期限到来 0.00 0 0.00 0
４ 買掛金：
‐１年以内期限到来 10 10,441,684.62 1,164,352 5,952,882.79 663,806
‐１年を超えて期限到来 0.00 0 0.00 0
５ 未払為替手形：
‐１年以内期限到来 0.00 0 0.00 0
‐１年を超えて期限到来 0.00 0 0.00 0
６ 関係会社に対する債務：
‐１年以内期限到来 10 159,853,317.67 17,825,243 165,911,776.99 18,500,822
‐１年を超えて期限到来 0.00 0 0.00 0
７ 参加持分に連動する関係
会社に対する債務：
‐１年以内期限到来 0.00 0 0.00 0
‐１年を超えて期限到来 0.00 0 0.00 0
８ その他の債務：
ａ）税務当局 100,086.09 11,161 92,682.65 10,335
ｂ）社会保障当局 252,270.67 28,131 216,461.39 24,138
ｃ）その他の債務
‐１年以内期限到来 0.00 0 0.00 0
0.00 0 0.00 0
‐１年を超えて期限到来
170,647,359.05 19,028,887 172,173,803.82 19,199,101
0.00 0 0.00 0
Ｄ．繰延収益
負債合計 331,724,925.59 36,990,646 285,125,206.15 31,794,312
添付の注記は、本財務書類と不可分一体である。
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（２）【損益計算書】
ピクテ・アセット・マネジメント（ヨーロッパ）エス・エイ
損益計算書
2018 年12月31日終了年度
（単位：スイス・フラン）
注記 2018 年 2017年
（スイス・ （スイス・
（千円） （千円）
フラン） フラン）
74,164,591 63,130,102
１ 純売上 2.2.6,11 665,093,629.81 566,138,476.37
２ 棚卸資産（完成品およ
0 0
0.00 0.00
び仕掛品）の評価額
３ 自らのために関連会社
0 0
によって実施され資本 0.00 0.00
計上された業務
0 0
４ その他の営業利益 0.00 0.00
５ 原材料および消耗品な
らびにその他の外部費
用
0 0
ａ）原材料および消耗品 0.00 0.00
ｂ）その他の外部費用 12,13 (556,252,235.76) (62,027,687) (492,943,369.65) (54,968,115)
６ 人件費 14
ａ）給料および賃金 (3,688,680.36) (411,325) (2,876,351.65) (320,742)
ｂ）社会保障費
ⅰ 年金にかかる社会
(149,855.67) (16,710) (139,114.01) (15,513)
保障費
ⅱ その他の社会保障
(334,269.05) (37,274) (288,718.07) (32,195)
費
0 0
0.00 0.00
ｃ）その他の人件費
(4,172,805.08) (465,309) (3,304,183.73) (368,450)
７ 評価調整
‐創業費ならびに有形お
よび無形資産にかか 0.00 0 0.00 0
る評価調整
‐流動資産にかかる評価
0.00 0 0.00 0
調整
８ その他の営業費用 0.00 0 0.00 0
９ 参加持分からの利益
ａ）関係会社に起因する
0.00 0 0.00 0
利益
ｂ）参加持分からのその
0.00 0 0.00 0
他の利益
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注記 2018 年 2017年
（スイス・ （スイス・
（千円） （千円）
フラン） フラン）
10 固定資産の一部を形成
するその他の投資有価
証券および債権からの
利益
ａ）関係会社に起因する
0.00 0 0.00 0
利益
ｂ）上記ａ）に含まれな
0.00 0 0.00 0
いその他の利益
11 その他の受取利息およ
び類似収益
ａ）関係会社に起因する
0.00 0 0.00 0
利益
ｂ）その他の利息および
474,037
0.00 0 4,251,073.34
類似収益
0.00 0 4,251,073.34 474,037
12 持分法により計上され
た関係会社の損益割当 0.00 0 0.00 0
額
13 流動資産として保有す
る金融資産および投資
0.00 0 0.00 0
有価証券に関する評価
調整
14 支払利息および類似費
用
‐関係会社に関する費用 (20,260.22) (2,259) (11,293.40) (1,259)
‐その他の利息および類
0
(1,921,258.88) (214,240) 0.00
似費用
(1,941,519.10) (216,499) (11,293.40) (1,259)
15 損益に対する課税 15 (20,601,179.66) (2,297,238) (13,535,352.10) (1,509,327)
9,157,858 6,756,988
16 税引後損益 82,125,890.21 60,595,350.83
17 １－16の項目で表示さ
0 0
0.00 0.00
れないその他の税金
9,157,858 6,756,988
18 当期損益 82,125,890.21 60,595,350.83
添付の注記は、本財務書類と不可分一体である。
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年次財務書類に対する注記
2018年12月31日
注１－一般情報
ピクテ・アセット・マネジメント（ヨーロッパ）エス・エイ（以下「当社」という。）は、ピクテ・バ
ランスド・ファンド・マネジメント（ルクセンブルグ）エス・エイの名称で1995年６月14日に設立され、
無期限の存続期間を持つルクセンブルグ法により規制される株式会社として、ルクセンブルグ法に基づき
組織されている。
2005年12月８日に開催された臨時株主総会において、当社の名称がピクテ・ファンズ（ヨーロッパ）エ
ス・エイに変更され、かつ、当社の目的が2002年12月20日の法律（修正済）に準拠するよう修正されたた
め、定款が修正された。
2011年12月28日に開催された臨時株主総会において、当社の目的が2010年12月17日の法律の第15章（修
正済）に準拠するよう修正されたため、定款が修正された。
2015年５月29日に開催された臨時株主総会において、当社の名称がピクテ・アセット・マネジメント
（ヨーロッパ）エス・エイに変更されたため、定款が修正された。
当社の登録事務所はルクセンブルグに設立されている。
当社の会計年度は、各年、１月１日に始まり12月31日に終了する。
当社の目的は、（投資信託に関するルクセンブルグの2010年12月17日の法律（改訂済）の第101(2)条の
意義の範囲内において）09／65／ＣＥの通達に基づき一または複数の投資信託の運用を行うこと、ならび
に、場合によっては、09／65／ＣＥの通達の対象でない一または複数の投資信託の運用を行うことであ
る。そのような運用活動には、投資ファンドの運用、管理事務およびマーケティングが含まれる。2018年
以降、当社は、以下のサービスに対する管理会社のライセンスを拡大する目的で、ＣＳＳＦの承認を得
た。（投資信託に関するルクセンブルグの2010年12月17日の法律（改訂済）の第101(3)条の意義の範囲内
における）一任のポートフォリオ運用、投資顧問業務ならびに注文の受理および伝達。当社は、2010年12
月17日の法律の第15章の制限の範囲内ではあるが、その目的を遂行するために有益であると思われるいか
なる活動も実施することができる。当社はまた、2013年７月12日付の法律の第２章第５条の意義の範囲内
におけるオルタナティブ投資ファンド運用者（以下「ＡＩＦＭ」という。）として承認されている。
当社は、当社を間接子会社としてその一部を形成する、かつて最大であった最小の組織であるピクテ・
アンド・シー・グループ・エスシーエーの連結財務書類に含まれている。当該組織は、Route des Acacias
60, 1211 Genève 73, Switzerlandに登記上の事務所を有する。
2019年１月１日、当社は、現物出資を通じて、ピクテ・アセット・マネジメント・リミテッドのヨー
ロッパ支社の事業を買収した。これらの事業の目的は、ヨーロッパの異なる市場において当社が運用する
投資信託を販売することである。かかる業務の一環として、当社は、買収した事業を行い維持するため
に、2018年に６社の支社を設立した。これらの支社は、オランダ、ベルギー、フランス、ドイツ、イタリ
アおよびスペインに所在する。
注２－重要な会計方針の概要
2.1 作成の基礎
本年次財務書類は、ルクセンブルグにおける法律および規制の要件に従い、取得原価ベースで作成さ
れている。
会計方針および評価規則は、2002年12月19日付の法律により規定される他、取締役会により決定され
適用される。
本年次財務書類の作成には、特定の重要な会計上の見積りの使用が要求される。また、会計方針を適
用する過程において、取締役会が判断を行使することも要求される。仮定の変更は、当該仮定が変更さ
れた期間の本年次財務書類に重大な影響を及ぼす可能性がある。取締役会は、基礎を成す仮定が適切で
あり、かつ、本年次財務書類が財政状態および経営成績を公正に表示しているものと確信する。
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当社は、次会計年度の資産および負債において報告される金額に影響を与える見積りおよび仮定を実
施する。見積りおよび判断は、常に評価され、かつ、状況に応じて合理的と思われる将来の事象に関す
る 予測を含む過去の経験およびその他の要因に基づく。
2.2 重要な会計方針
当社により適用される主な評価規則は、以下の通りである。
2.2.1 外貨換算
当社は、勘定記録をスイス・フランで維持しており、本年次財務書類は同通貨で表示されている。
スイス・フラン以外の通貨建てで表示される取引は、取引時点の実効為替レートでスイス・フラン
に換算される。
現金預金は、貸借対照表日現在の実効為替レートで換算される。為替差損益は、当年度の損益計算
書に計上される。
その他の資産および負債は、取得時の為替レートで換算される評価額または貸借対照表日現在の実
勢為替レートに基づき決定される評価額の低い額か高い額でそれぞれ個別に評価される。未実現為替
差損は、損益計算書に計上される。為替差益は、実現時に損益計算書に計上される。
2.2.2 デリバティブ金融商品
当社は、為替先渡契約等のデリバティブ金融商品契約を締結することができる。当社は、当初、デ
リバティブ金融商品を取得原価で計上する。
各貸借対照表日において、未実現損失は損益計算書で認識される一方で、利益は実現時にのみ計上
される。
公正価値で計上されない資産または負債のヘッジのケースにおいて、未実現損益は、ヘッジ対象に
かかる実現損益が認識されるまで繰延べられる。
2.2.3 債権
債権は、額面価格で評価される。その回復額が悪化した場合には評価額調整の対象となる。評価額
調整を適用する理由がなくなった場合、これらの計上は継続されない。
2.2.4 引当金
引当金は、その性質が明確に定義され、かつ、貸借対照表日現在において発生する可能性がある、
または発生することが確実に見込まれるがその額もしくは発生日については不確実な場合において、
損失または債務を補填するものである。
また、引当金は、その性質が明確に定義され、かつ、貸借対照表日現在において発生する可能性が
ある、または発生することが確実に見込まれるがその額もしくは発生日については不確実な場合にお
いて、当会計年度または前会計年度において発生した費用を補填するために設定されることもある。
2.2.5 債務
債務は、返済額で計上される。
2.2.6 純売上
純売上は、当社の通常の活動の範囲内に収まるサービスに対する引当金により生じた金額により構
成される。
注３－債権
関係会社への１年以内支払期限到来債権は主に、特定のクラス株式の運用報酬により構成される。
１年以内期限到来の未収金は主に、運用報酬および当社の運用に基づくファンドからの中央管理事務報
酬を含むサービス報酬により構成される。
注４－デリバティブ金融商品
2018年12月31日付で、当社は以下に詳述される為替先渡契約を締結した。
通貨 購入額 通貨 売却額 満期日 公正価値 公正価値評価
スイス・フラン スイス・フラン
スイス・フラン 755,000 日本円 85,970,326 2019/01/15 772,119 (17,119)
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スイス・フラン 7,300,000 米ドル 7,350,165 2019/01/15 7,238,779 61,221
スイス・フラン 3,490,000 ユーロ 3,101,616 2019/01/15 3,495,289 (5,289)
英ポンド 5,159,023 スイス・フラン 6,460,000 2019/01/15 6,474,708 14,708
香港ドル 6,529,962 スイス・フラン 820,000 2019/01/15 821,673 1,673
スイス・フラン 3,200,000 日本円 358,320,000 2019/01/15 3,218,144 (18,144)
スイス・フラン 28,360,000 米ドル 28,851,925 2019/01/15 28,414,756 (54,756)
スイス・フラン 730,000 日本円 81,785,550 2019/02/15 734,230 (4,230)
スイス・フラン 8,350,000 米ドル 8,519,973 2019/02/15 8,367,052 (17,052)
合計 59,536,750 (38,988)
注５－払込資本金
発行済および授権済株式資本は8,750,000.00スイス・フランであり、一株当たり額面1,000.00スイス・
フランの全額払込済株式8,750株により表章される。
注６－法定準備金
当社は、年次純利益の５％を最低額とする法定準備金を、当該準備金が発行済株式資本金の10％相当に
達するまで積み立てなければならない。当該準備金は分配されない。
注７－その他の準備金
2018年12月31日現在、当社は、ルクセンブルグの純資産税法の第８a項に準拠して、純資産税債務を控除
した。当社は、純資産税控除額の５倍に相当する金額を、配当不能準備金に割当てた。
かかる準備金は、純資産税が控除された年に続く５年間は配当に利用することはできない。
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注８－準備金および損益項目の当期変動
当期の変動は、以下の通りである。
法定準備金 その他の準備金 繰越利益 当期利益
スイス・フラン スイス・フラン スイス・フラン スイス・フラン
2017年12月31日残高 875,000.00 15,977,300.00 81,798.80 60,595,350.83
当期変動：
前期利益の割当 0.00 6,752,500.00 53,842,850.83 (60,595,350.83)
配当金 (53,812,500.00)
当期利益 82,125,890.21
2018年12月31日残高 875,000.00 22,729,800.00 112,149.63 82,125,890.21
注９－引当金
その他の引当金は、賞与引当金により構成される。
注10－債務
関係会社への債務額は主に、販売支援報酬、中央管理事務報酬ならびに投資運用報酬および投資顧問報
酬を含む。
買掛金は主に、運用報酬および販売支援報酬により構成される。
注11－純売上
純売上は、以下の通り、通常の活動のカテゴリーおよび地域別市場に分類される。
2018年 2017年
スイス・フラン スイス・フラン
業務別分類
投資運用報酬 941,221,340.86 828,528,933.58
サービスおよび中央管理事務報酬 188,315,690.37 166,976,616.29
投資運用報酬および投資顧問報酬 (340,002,224.42) (320,715,648.70)
(124,441,177.00) (108,651,424.80)
中央管理事務報酬
合計 665,093,629.81 566,138,476.37
地域別市場
ルクセンブルグ 1,019,861,049.57 892,406,443.49
スイス (240,006,327.97) (203,231,810.05)
(114,761,091.79) (123,036,157.07)
その他
合計 665,093,629.81 566,138,476.37
当社は、サブ・ファンドの毎月または四半期の平均純資産額に基づき、毎月または四半期毎に支払われ
る運用報酬をファンドから受領する。
当社は、登録・名義書換事務代行会社および所在地事務代行会社ならびに当社により提供されたまたは
委託された管理事務サービスに対して報酬を支払う目的で、サブ・ファンドの毎月または四半期の平均純
資産額に基づく中央管理事務報酬を含むサービス報酬をファンドから受領する。
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注12－その他の外部費用
その他の外部費用は、以下の通り、通常の活動のカテゴリーに分類される。
2018年 2017年
スイス・フラン スイス・フラン
業務別分類
販売支援報酬 550,102,673.07 488,355,711.67
一般管理費用および監査費用 3,051,991.97 2,031,328.24
3,097,570.72 2,556,329.74
保管報酬
合計 556,252,235.76 492,943,369.65
注13－監査費用
「管理事務および監査費用」には、プライスウォーターハウスクーパース・ソシエテ・コーペラティブ
が提供したサービスに関連する費用が含まれる。
当社により発生し、監査法人に支払われた費用合計は、以下に表示される。
2018年 2017年
スイス・フラン スイス・フラン
監査費用 123,282.69 136,880.03
96,797.30 22,050.63
その他の報酬
合計 220,079.99 158,930.66
注14－従業員
当会計年度中、当社は、前年度の17名と比較して、平均20名の正規職員を雇用していたが、その内訳は
以下のとおりである。
シニア・マネージャー：４名
その他の従業員：16名
注15－税金
法人所得税、市の事業所税および富裕税に関して、当社はルクセンブルグにおいて課税対象となってい
る。
注16－経営陣および監督機関のメンバーに対する報酬ならびに当該機関の元メンバーに対する退職年金に関
するコミットメント
当該機関の特定のメンバーの地位を特定することが可能となることを踏まえ、当該情報を省略する。
注17－経営陣および監督機関のメンバーに対する貸付金
2018年に終了した会計年度中、当該機関のメンバーに付与された貸付金はなかった。
注18－後発事象
注記１に記載されるものを除き、本年次財務書類において調整または開示を要する後発事象はない。
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４【利害関係人との取引制限】
各ファンドのために行為する管理会社は、本人としてまたは自己の計算において、(a）管理会社、
(b）その関係会社、(c）管理会社もしくはその関係会社の取締役、または(d）これらの大株主（当該会
社の発行済株式総数の10％以上を、自己または他人の名義（およびノミニーの名義）で、自らの勘定に
保有する株主をいう。）との間で、ファンド受益証券以外の有価証券の販売、購入または貸付または借
入を、約款で定める制限の範囲内の取引であり、かつ、国際的な公認株式市場または国際的な公認金融
市場において、(ⅰ）直近の公式入手可能相場で決定した価格か、または(ⅱ）随時優勢な競争価格もし
くは金利においてする場合を除き、行ってはならない。
管理会社はファンドのために、第三者への貸付または第三者のための保証契約をしてはならない。
ファンド、管理会社、ポートフォリオ・マネジャー、投資顧問会社、保管受託銀行ならびに／または
登録・名義書換事務代行会社、管理事務代行会社および支払事務代行会社（そのそれぞれの取締役／マ
ネジャー、役員および従業員を含む。）が、利益相反を有する状況が発生する可能性がある。特に、
ポートフォリオ・マネジャー、投資顧問会社、保管受託銀行ならびに登録・名義書換事務代行会社、管
理事務代行会社および支払事務代行会社は、そのサービスをファンドのためにのみ遂行することはない
が、また、その他の第三者（その利益が、ファンドの受益者の利益と相反する可能性がある。）のため
に遂行する可能性がある。ポートフォリオ・マネジャーおよび投資顧問会社は、かかる場合において、
合理的かつ特に、投資目的、投資戦略、投資制限および各当事者の投資に利用できる資本を公正に考慮
していると考えられる方法で、自らが助言を行うか、または管理する様々な当事者に投資機会を配分す
るものとする。
利益相反は、また、トラストが、法主体に投資を行うか、法主体と投資を行うことができる事実から
生じる可能性がある。かかる法主体は、管理会社、ポートフォリオ・マネジャー、投資顧問会社または
それらの関連会社と関係する会社によって管理され、助言を受け、支配される。かかる場合において、
各管理会社、ポートフォリオ・マネジャー、投資顧問会社またはそれらの関連会社は、常に、自らが当
事者である契約またはトラストに関して自らが拘束される契約に基づくその義務を考慮する。特に、た
だし、利益相反が生じる可能性があるあらゆる取引または投資を行う際に投資家の合理的な最善の利益
のために行為する義務に限られないが、各管理会社、ポートフォリオ・マネジャー、投資顧問会社また
はそれらの関連会社は、それぞれ、かかる相反が公正かつ対等に解決されることを確保するよう努め
る。
５【その他】
(1）取締役の変更
取締役は年次株主総会において株主より選任され、その任期は次の株主総会で後任が選任されるま
でである。ただし、取締役は、理由の有無にかかわらず、株主の決議により解任される。死亡、退
職、解雇その他により社内で取締役の欠員がある場合には、次回の株主総会まで欠員を補充するた
め、残余の取締役および監査役の多数決により取締役を選任することができる。
(2）定款の変更
管理会社の定款の変更または解散に関しては、株主総会の決議が必要である。
(3）事業譲渡または事業譲受
金融監督委員会の事前承認を条件として、管理会社は、ルクセンブルグの一般原則に基づき、契約
型投資信託を管理運用する権限を授与されている他のルクセンブルグの会社にその業務を譲渡するこ
とができる。かかる場合、事業を譲渡した会社は、なお、法人として存続する。
(4）訴訟事件その他の重要事項
管理会社に重要な影響を与えまたは与えることが予想される事実はない。
管理会社の会計年度は12月末日に終了する１年となる。
管理会社の存続期間は無期限である。ただし、株主総会の決議によりいつでも解散することができ
る。
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第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1）ピクテ・アンド・シー（ヨーロッパ）エス・エイ（Pictet & Cie (Europe) S.A.）（「保管受託銀
行」）
（イ）資本金の額
2019年３月末日現在、7,000万スイス・フラン（約78億570万円）
（ロ）事業の内容
ピクテ・アンド・シー（ヨーロッパ）エス・エイは、1989年11月３日に、ルクセンブルグの法律
に基づき株式会社としてルクセンブルグにおいて設立され、銀行業務に従事している。
(2）ファンドパートナー・ソリューションズ（ヨーロッパ）エス・エイ（FundPartner Solutions
(Europe) S.A.）（「登録・名義書換事務代行会社、管理事務代行会社および支払事務代行会社」）
(イ）資本金の額
2019年３月末日現在、625万スイス・フラン（約６億9,694万円）
(ロ）事業の内容
ファンドパートナー・ソリューションズ（ヨーロッパ）エス・エイは、ルクセンブルグ法に基づ
き設立された有限責任会社であり、ルクセンブルグ投信法第15章の定める管理会社およびＡＩＦＭ
法の定めるオルタナティブ投資運用会社である。
ファンドパートナー・ソリューションズ（ヨーロッパ）エス・エイは、ピクテ・グループの完全
子会社であり、2008年７月17日に、ルクセンブルグの法律に基づき、存続期間無期限の株式会社と
して設立された。
(3) ピクテ・アセット・マネジメント・リミテッド（Pictet Asset Management Limited）（「投資顧問
会社」）
（イ）資本金の額
2019年３月末日現在、45百万スターリング・ポンド（約65億2,410万円）
（注）スターリング・ポンド（以下「英ポンド」という。）の円貨換算は、2018年３月30日現在の株式会社三菱Ｕ
ＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１英ポンド＝144.98円）による。
（ロ）事業の内容
ピクテ・アセット・マネジメント・リミテッドは、海外の顧客向けに資産運用業務を行う英国の
登録会社であり、株式および確定利付資産クラスのほか、ピクテ・アセット・マネジメント・グ
ループの他の事業体のための取引の執行に力を入れている。同社は、英国での事業につき金融行動
監視機構（ＦＣＡ）による規制を受けている。
(4）三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社（「販売会社」「代行協会員」）
（イ）資本金の額
2019年３月末日現在、405億円
（ロ）事業の内容
金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を営んでいる。
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２【関係業務の概要】
(1）ピクテ・アンド・シー（ヨーロッパ）エス・エイ
管理会社またはその指名された代理人からの指示を受領次第、保管受託銀行は、ファンドの資産の
あらゆる処分行為に従事する。
保管受託銀行の主要な業務は、以下のとおりである。
(a）保管可能なファンドの資産（振替決済証券を含む。）の安全保管および保管不可能な資産の記録
保持。かかる場合、保管受託銀行は、当該資産の所有権を確認しなければならない。
(b）トラストのキャッシュ・フローが適切に監視されていることを確保し、特に、ファンドの受益証
券の申込みに際し、投資家によって、または、これを代理して行われたすべての支払いが受領さ
れていることおよびトラストのすべての現金が、保管受託銀行が監視し、調整することができる
現金勘定に計上されていることを確保すること。
(c）ファンドの受益証券の発行、償還および転換が、ルクセンブルグの適用法および約款に従って行
われることを確保すること。
(d）ファンドの受益証券の価額が、ルクセンブルグの適用法、約款および評価手続きに従って計算さ
れることを確保すること。
(e）管理会社の指示を実行すること。ただし、かかる指示がルクセンブルグの適用法または約款に抵
触する場合を除く。
(f）ファンドの資産にかかわる取引において、対価が通常の期限内にファンドに送金されることを確
保すること。
(g）ファンドの収益が、ルクセンブルグの適用法および約款に従って適用されることを確保するこ
と。
上記(a)で言及される保管受託銀行の業務に関連して、保管可能な金融商品に関して、（保管受託銀
行がＡＩＦＭ法に従ってその責任を代理人に契約上移転した場合を除き）保管受託銀行は、ファンド
または受益者に対し、保管受託銀行または代理人が保有する当該金融商品の損失に関して責任を負
う。本書の日付現在、保管受託銀行は、その責任を代理人に契約上移転する取決めを締結していな
い。
上記(b)号から(g)号で言及される一切のその他の保管受託銀行の業務に関して、保管受託銀行は、
ファンドまたは受益者に対し、保管受託銀行の過失または保管受託銀行が意図的に義務を適切に履行
することを怠ることによってファンドまたは受益者が被った一切のその他の損失に関して責任を負
う。
保管受託銀行は、特定の機能を専門のサービス提供者に委託することができる。かかる委託および
生じうる一切の利益相反の詳細については、管理会社の登記上の事務所で入手することができる。
(2）ファンドパートナー・ソリューションズ（ヨーロッパ）エス・エイ
登録・名義書換事務代行会社、管理事務代行会社および支払事務代行会社であるファンドパート
ナー・ソリューションズ（ヨーロッパ）エス・エイは、受益証券の発行および買戻しならびにファン
ドの運営に必要なあらゆる管理業務および会計業務のため、ファンドの受益証券の純資産価額の計算
および公表に対し責任を負う。
(3) ピクテ・アセット・マネジメント・リミテッド
ファンドの投資につき助言を提供する投資顧問会社としての業務を行う。管理会社は、その全般的
な監督および支配のもと、ポートフォリオ運用をピクテ・アセット・マネジメント・リミテッドに委
託する。
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(4）三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社
受益証券の募集、販売および買戻しに関し、代行協会員業務および販売会社としての役割を果た
す。
３【資本関係】
管理会社、保管受託銀行および投資顧問会社は、ピクテ・グループの一員である。ピクテ・グループ
は、７名のパートナーに所有および管理されている。
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第３【投資信託制度の概要】
（2018年３月付）
Ⅰ．定義
1915 年法 商事会社に関する1915年８月10日法（改正済）
1993 年法 金融セクターに関する1993年４月５日法（改正済）
2002 年法 2012 年７月１日発効の投資信託に関する2002年12月20日法（改正済）（2010
年法が継承）
2007 年法 専門投資信託に関する2007年２月13日法（改正済）
2010 年法 投資信託に関する2010年12月17日法（改正済）
2013 年法 オルタナティブ投資ファンド運用会社に関する2013年７月12日法（改正済）
ＡＩＦ 2013 年法第１条第39項に定めるオルタナティブ投資ファンド
ＡＩＦＭ 2013 年法第１条第46項に定めるオルタナティブ投資ファンド運用会社
ＡＩＦＭＤ 指令2003／41／ＥＣおよび指令2009／65／ＥＣならびに規則（ＥＣ）
No.1060／2009および規則（ＥＵ）No.1095／2010を改正する、オルタナティ
ブ投資ファンド運用会社に関する2011年６月８日付欧州議会および欧州理事
会指令2011／61／ＥＵ
ＡＩＦＭＲ 適用除外、一般的な運用条件、保管受託銀行、レバレッジ、透明性および監
督に関する欧州議会および欧州理事会指令2011／61／ＥＵを補足する2012年
12月19日付委員会委任規則（ＥＵ）No. 231／2013
ＣＥＳＲ 欧州証券市場監督局によって代替された欧州証券規制委員会（ＥＳＭＡ）
ＣＳＳＦ ルクセンブルグの金融セクター監督当局である金融監督委員会
ＥＣ 欧州共同体
ＥＥＣ 欧州経済共同体
ＥＳＭＡ 欧州証券市場監督局
ＥＵ 欧州連合（ＥＥＣの継承機関であるＥＣを吸収）
ＦＣＰ 契約型投資信託
ＫＩＤまたは 規則1286／2014において言及される主要情報文書
ＰＲＩＩＰｓ ＫＩＤ
ＫＩＩＤまたは 指令2009／65／ＥＣ第78条および2010年法第159条において言及される主要
ＵＣＩＴＳ ＫＩＩＤ 投資家情報文書
加盟国 欧州連合加盟国ならびに欧州経済地域を形成する契約の当事者である欧州連
合加盟国以外の国で、当該契約および関連の法律に定める制限内で欧州連合
加盟国に相当するとみなされる国
メモリアルＢ メモリアル・ベ・ルクイ・アドミニストラティフ・エ・エコノミックという
政府の公示が行われる官報の一版
メモリアルＣ メモリアル・セ・ルクイ・デ・ソシエテ・エ・アソシアシオンという要求さ
れる会社の公告および通知が行われる官報の一版で、2016年６月１日からＲ
ＥＳＡに切り替えられた
非個人向け その発行文書において、ルクセンブルグの領域内で個人投資者に対して受益
パートⅡファンド 証券／投資証券を販売することが認められていないパートⅡファンド
パートⅠファンド （特にＵＣＩＴＳ Ⅳ指令をルクセンブルグ法において導入する）2010年法
パートⅠに基づく譲渡性のある証券を投資対象とする投資信託。かかるファ
ンドは、一般に「ＵＣＩＴＳ」と称する。
パートⅡファンド 2010 年法パートⅡに基づく投資信託
ＰＲＩＩＰ ＰＲＩＩＰｓ規則の意味における、パッケージ型個人向け投資金融商品
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ＰＲＩＩＰｓ規則または パッケージ型個人向け投資金融商品（ＰＲＩＩＰｓ）の主要情報文書に関す
規則1286／2014 る2014年11月26日付欧州議会および欧州理事会規則（ＥＵ）1286／2014
ＲＡＩＦ リザーブド・オルタナティブ投資ファンドに関する2016年７月23日付ルクセ
ンブルグ法第１条に定めるリザーブド・オルタナティブ投資ファンド
個人向け その発行文書において、ルクセンブルグの領域内で個人投資者に対して受益
パートⅡファンド 証券／投資証券を販売することが認められているパートⅡファンド
ＲＥＳＡ ルクイ・エレクトロニック・デ・ソシエテ・エ・アソシアシオンという2016
年６月１日付でメモリアルＣに代わって公式な発表とみなされる、中央電子
プラットフォーム
ＳＩＣＡＦ 固定資本を有する投資法人
ＳＩＣＡＶ 変動資本を有する投資法人
ＳＩＣＡＲ リスク資本に投資する投資法人
ＵＣＩ 投資信託
ＵＣＩ管理会社 2010 年法第16章に基づき認可を受けた管理会社
ＵＣＩＴＳ 譲渡性のある証券を投資対象とする投資信託
ＵＣＩＴＳ Ⅳ指令または 譲渡性のある証券を投資対象とする投資信託（ＵＣＩＴＳ）に関する法律、
規則および行政規定の調整に関する2009年７月13日付欧州議会および欧州理
指令2009／65／ＥＣ
事会指令2009／65／ＥＣ
ＵＣＩＴＳ Ⅴ指令または 預託業務、報酬方針および制裁に関して譲渡性のある証券を投資対象とする
投資信託（ＵＣＩＴＳ）に関する法律、規則および行政規定の調整に関する
指令2014／91／ＥＵ
指令2009／65／ＥＣを改正する2014年７月23日付欧州議会および欧州理事会
指令2014／91／ＥＵ
ＵＣＩＴＳ Ⅴ法 2010 年法および2013年法を改正するルクセンブルグ法へＵＣＩＴＳ Ⅴ指令
を法制化する2016年５月10日法
ＵＣＩＴＳ Ⅴ規則または 預託機関の義務に関して欧州議会および欧州理事会指令2009／65／ＥＣを補
足する2015年12月17日付委員会委任規則（ＥＵ）2016／438
ＥＵ規則2016／438
ＵＣＩＴＳ所在加盟国 ＵＣＩＴＳ Ⅳ指令第５条に基づき契約型投資信託または投資法人が認可を
受けた加盟国
ＵＣＩＴＳ受入加盟国 契約型投資信託または投資法人の受益証券が販売される、ＵＣＩＴＳ所在加
盟国以外の加盟国
ＵＣＩＴＳ管理会社 2010 年法第15章に基づき認可を受けた管理会社
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Ⅱ．投資信託に関する法令の歴史の概要
1988年までは、ルクセンブルグのすべての形態の投資信託は、投資信託に関する1983年８月25日法、
1915年法ならびに共有に関する民法および一般の契約法の規定に従っていた。1983年８月25日法は、指令
85／611／ＥＥＣ（以下「ＵＣＩＴＳ Ⅰ指令」という。）の規定をルクセンブルグ法に導入する法律であ
る投資信託に関する1988年３月30日法によって代替された。
2002年法は、ＵＣＩＴＳ Ⅰ指令を改正する指令2001／107／ＥＣおよび指令2001／108／ＥＣ（以下「Ｕ
ＣＩＴＳ Ⅲ指令」という。）をルクセンブルグ法に導入し、1988年３月30日法を代替した。
2010年法は、ＵＣＩＴＳ Ⅳ指令をルクセンブルグ法に導入し、2002年法を代替した。
専門投資信託に関する2007年法は、機関投資信託に関する1991年法を代替した。専門投資信託（以下
「ＳＩＦ」という。）は、当該ビークルへの投資に付随するリスクを正確に評価できる情報を十分に提供
された投資家に対して提供される。ＳＩＦは、リスク分散の原則に従う投資信託であり、したがってＵＣ
Ｉの一種として区分されている。ＳＩＦは、利用可能な会社形態および投資規則の点でより高い柔軟性を
提供するのみならず、ＣＳＳＦによる監督規制をより緩やかにしている。適格投資家は、機関投資家およ
びプロの投資家のみならず、2007年法第２条に記載される条件を満たした、情報に精通した個人投資家も
含まれる。
2013年７月15日に、ＡＩＦＭＤをルクセンブルグ法に法制化する2013年法が公布され、同日発効した。
ＡＩＦＭＤは、主にＥＵ（および一定の条件の下では外国）におけるオルタナティブ資産運用会社に適
用される指令ではあるが、運用会社のみならず、運用会社が運用する投資ビークル（すなわちＡＩＦ）に
も影響を及ぼす多くの規定により構成されている。
その結果、2013年法は、別の新しい法律としてＡＩＦＭＤをルクセンブルグ法に法制化しただけでな
く、同時に、リスク資本に投資する投資法人に関する2010年法、2007年法、1915年法、1993年法および改
正2004年６月15日法等の現行のルクセンブルグ法を改正した。ＳＩＣＡＲについては、本概要において簡
潔に記載するにとどめる。
2013年法によって導入された現行の投資信託に関する法律の変更は、(ⅰ) 完全に適用対象となる投資
ビークル（すなわち、ＡＩＦＭＤの「商品」に関する要件が適用される投資ビークル）と、(ⅱ) ＡＩＦ
（いかなる場合もＡＩＦとしての適格性を有しているすべてのパートⅡファンド）ではないか、または、
ＡＩＦではあるが運用会社による運用資産が2013年法およびＡＩＦＭＤにより規定された最低限度額を下
回る投資ビークルとを区別することを主に目的としている。
2010年法第16章の改正を通じて、2013年法により、非ＵＣＩＴＳの管理会社および非ＡＩＦＭの管理会
社に関する新しい制度が導入された。
ＡＩＦＭＤひいては2013年法は、ＡＩＦ（当該ＡＩＦがルクセンブルグで設立されたか、他の加盟国で
設立されたかまたは第三国で設立されたか、規制を受けるか否か、2013年法において規定される適用除外
および免除の対象であるか否かにかかわらない。）を運用するルクセンブルグで設立されたＡＩＦＭに適
用されることに留意することが重要である。また、ＥＵ加盟国以外の国で設立されたＡＩＦＭが、ルクセ
ンブルグ内で設立されたＡＩＦを運用するか、または、ルクセンブルグにおいて投資家に対してＡＩＦ
（その投資信託の所在地を問わない。）の販売を行う場合、2013年法は、かかるＡＩＦＭに適用される。
2016年５月12日に、2010年法および2013年法を改正するルクセンブルグ法へＵＣＩＴＳ Ⅴ指令を法制化
する2016年５月10日ルクセンブルグ法が公布され、2016年６月１日に発効した。2010年法および2013年法
の直近の改正は、様々なルクセンブルグ法に多くの変更をもたらす、いわゆる「一括法」により行われ
た。
2010年法および2013年法の改正により、認可されたＡＩＦＭによって運用され、その発行文書におい
て、ルクセンブルグの領域内で個人投資家へその投資証券を販売することが認められていないパートⅡ
ファンドに関して、ＵＣＩＴＳ保管受託制度ではなく、ＡＩＦＭＤ保管受託制度が適用される旨規定され
る。
2010年法はまた、パートⅡファンドが(ⅰ) 登録ＡＩＦＭまたはＥＵ域外のＡＩＦＭにより運用され、か
つ(ⅱ) その募集文書において、ルクセンブルグ領域内でその投資証券を個人投資家へ販売することが禁じ
られている場合において、そのパートⅡファンドは、非ＡＩＦ投資構造に対して適用されるより緩やかな
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保管受託制度（すなわち非ＵＣＩＴＳおよび非ＡＩＦＭＤ保管受託制度）の対象となる旨を規定してい
る。
Ⅲ．ルクセンブルグ投資信託の法制度および法的形態の一般的構成
１．一般規定
1.1 2010年法
2010年法はパートⅠのＵＣＩＴＳおよびパートⅡのＵＣＩを個別に取り扱い、全体で以下の５つの
パートを含む。
パートⅠ ＵＣＩＴＳ（以下「パートⅠ」という。）
パートⅡ その他のＵＣＩ（以下「パートⅡ」という。）
パートⅢ 外国のＵＣＩ
パートⅣ 管理会社
パートⅤ ＵＣＩＴＳおよびその他のＵＣＩに適用される一般規定
1.2 2007年法
2007年法はＳＩＦのみを取り扱い、２つのパートに分けられる。
パートⅠ 専門投資信託に適用される一般規定
パートⅡ オルタナティブ投資ファンド運用会社に関する2013年７月12日法第２章またはＡＩＦＭ
Ｄ第２章に基づき認可されるＡＩＦＭにより運用される専門投資信託に適用される固有
規定
1.3 2013年法
2013年法は、主にＡＩＦＭの運営および認可制度を扱う。一部の規定は、直接ＡＩＦにも適用され
る。最後に、詳細な規定が販売および第三国規則を扱う。
２．法的形態
2010年法パートⅠおよびパートⅡに従う投資信託および2007年法に従うＳＩＦの主な法的形態は以下の
とおりである。
１）契約型投資信託（fonds commun de placement）（以下「ＦＣＰ」という。）
２）投資法人（investment companies）
－ 変動資本を有する投資法人（以下「ＳＩＣＡＶ」という。）
－ 固定資本を有する投資法人（以下「ＳＩＣＡＦ」という。）
契約型投資信託および会社型投資信託は、2010年法（パートⅠファンドおよびパートⅡファンド）、
2004年法（ＳＩＦ）、1915年法ならびに共有の原則および一般契約法に関する一部の民法の規定に従って
設定されている。
３．契約型投資信託および会社型投資信託の主要な特性の概要
3.1. 契約型投資信託（ＦＣＰ）
契約型の投資信託は、ＦＣＰそれ自体、その管理会社（以下「管理会社」という。）およびその保管
受託銀行（以下「保管受託銀行」という。）の三要素を中心に成り立っている。
3.1.1 ＦＣＰの概要
ＦＣＰは法人格を持たず、投資家の集団投資を表章する、譲渡性のある証券およびその他の資産の
不可分の集合体である。かかる投資家はその投資によって平等に利益および損失の分配に参加する。
共同所有者は、出資金額を上限として責任を有する。ＦＣＰは会社として設立されていないため、
個々の投資家は、定義上は投資主ではなく、「受益者」と称されるのが通常である。当該投資家の権
利は、投資家と管理会社との契約関係に基づいた契約上のものであり、この関係は、一般の契約法お
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有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
よびＵＣＩＴＳおよびパートⅡファンドについては2010年法またはＳＩＦについては2007年法のいず
れかに従っている。
投資家は、ＦＣＰに投資することにより、ＦＣＰに関連する契約上の関係を結ぶ。かかる契約上の
関係は、ＦＣＰの約款（以下を参照のこと。）に基づく。ＦＣＰへの投資後、投資家は、かかる投資
を行ったことにより、ＦＣＰの受益証券（以下「受益証券」という。）を保有する権利を有する。
3.1.2 ＦＣＰの受益証券の発行の仕組み
ファンドの受益証券は、通常、発行日の純資産価格（約款にその詳細が規定されることが求められ
る。）に基づいて継続的に発行される。
管理会社は、保管受託銀行の監督のもとで、記名式、無記名式証券もしくは証書発行を伴わない証
券を発行する。管理会社は、証券の分割に関する制限を受けることなく、端数の受益証券の受益証券
登録簿への記帳に関する書面による証明書を約款に規定された条件に従い発行することができる。
受益者の要請に基づき、パートⅠファンドの受益証券は、ＦＣＰによりいつでも買い戻されるが、
約款に買戻請求の停止に関する詳細な規定がある場合、または、2010年法第12条に基づく場合には買
戻しが停止される。この買戻請求権は、2010年法第11条第２項および第３項に基づくものである。買
戻しは、原則として月に二度以上許可されなければならない。
パートⅡファンドについて、ＣＳＳＦ規則は、2010年法第91条に従い、ＦＣＰの受益証券の発行価
格および買戻価格の決定の最低頻度を決定することができる。1991年１月21日付ＩＭＬ告示91／75
（改訂済）は、パートⅡファンドがその受益証券の発行価格および買戻価格を十分に短い固定された
間隔で（原則として月に一度以上）決定しなければならない旨を定める。ただし、これには例外もあ
り、クローズド・エンド型ファンドを設立することができる。
ＳＩＦに関連して、受益証券の発行ならびに、適用ある場合は、受益証券の買戻しに適用される条
件および手続は約款に規定され、より詳細な規定は課されない。従ってＳＩＦは、買付けおよび買戻
しの両方についてオープン・エンド型またはクローズド・エンド型ファンドとして機能することがで
きる。
約款に規定がある場合に限り、その範囲内で、受益者に議決権が与えられる。
ＦＣＰの分配方針は約款の定めに従う。
パートⅠファンドに関する2010年法第９条、第11条および第23条ならびにパートⅡファンドに関す
る2010年法第91条は、ＣＳＳＦ規則によって特定の追加要件を設定しうる旨規定している。
（注）2016年10月現在において、当該規則は制定されていない。
主な要件は以下のとおりである。
－ ＦＣＰの純資産価額は最低1,250,000ユーロである。この最低額は、ＵＣＩＴＳまたはパートⅡ
ファンドとして資格を有するＦＣＰとしての認可が得られてから６か月以内およびＳＩＦとして
資格を有するＦＣＰとしての認可が得られてから12か月以内に達成されなければならない。
ただし、この最低額は、ＣＳＳＦ規則によって2,500,000ユーロまで引き上げることができる。
－ 管理会社は、ＦＣＰの運用管理業務を約款に従って執行する。
－ 発行価格および買戻価格は、パートⅠファンドの場合、少なくとも１か月に２度は計算され、そ
の他のすべてのパートⅡファンドについては少なくとも１か月に１度（例外がある）は計算され
なければならない。ＳＩＦは約款に従い発行価格および買戻価格を決定し、ファンドの純資産価
額に基づかない場合がある。ＳＩＦの純資産価額は少なくとも１年に１度は決定されなければな
らない。
－ 約款には以下の事項が記載される。
(a）ＦＣＰの名称および存続期間、管理会社および保管受託銀行の名称
(b）具体的な目的に合致する投資方針およびその基準
(c）分配方針
(d）管理会社がＦＣＰから受領する権利を有する報酬および諸経費ならびにかかる報酬の計算方
法
(e）公告に関する規定
(f）ＦＣＰの会計の決算日
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(g）法令に基づく場合以外のＦＣＰの解散事由
(h）約款変更手続
(i）受益証券発行手続
(j）受益証券買戻しの手続ならびに買戻しの条件および買戻しの停止の条件
（注）緊急を要する場合、すなわち、純資産価格の計算の停止ならびに受益証券の発行および買戻しの停止が受益者
の全体の利益となる場合、ＣＳＳＦはこれらの停止を命ずることができる。
3.1.3. 2010年法に基づくＦＣＰの保管受託銀行
Ａ．管理会社は、運用しているＦＣＰそれぞれに、2010年法第17条ないし第22条の規定に従って保管
受託銀行が任命されるようにする。約款に定められ、ＣＳＳＦにより承認された保管受託銀行は、
約款および管理会社との間で締結する保管受託契約に従い、ＦＣＰの資産の保管、キャッシュフ
ローの監視、監督および随時合意される他の業務につき責任を負う。
保管受託銀行は、ルクセンブルグに登録事務所を有するか、または、その登録事務所が他の加盟
国に所在する場合にはルクセンブルグにおいて設立されなければならず、また、1993年法に定めら
れた金融機関でなければならない。
2010年法は、保管受託銀行の取締役は、十分良好な評価および該当するＦＣＰに関する経験を有
していなければならない旨規定する。このため、取締役およびその後任者に関する情報はＣＳＳＦ
に直ちに報告されなければならない。「取締役」とは、法律または設立文書に基づき、保管受託銀
行を代表するか、または保管受託銀行の活動の遂行を実質的に決定する者をいう。
保管受託銀行の任命は、書面契約をもって証明しなければならない。当該契約には、特に、2010
年法およびその他の適用法令または行政規定に定められたとおり、保管受託銀行が保管受託銀行と
して任命されたＦＣＰのための職務を遂行するのに必要とみなされる情報量が規定される。
Ｂ．パートⅠ ＦＣＰおよび個人向けパートⅡ ＦＣＰについては、保管受託銀行は、以下の業務を行
わなければならない。
－ ＦＣＰの受益証券の販売、発行、買戻し、償還および消却が法律および約款に従って執行され
るようにすること。
－ ＦＣＰの受益証券の価格が法律および約款に従い計算されるようにすること。
－ 法律または約款に抵触しない限り、管理会社の指示を執行すること。
－ ＦＣＰの資産の取引において、対価が通常の制限時間内に受領されるようにすること。
－ ＦＣＰの収益が法律または約款に従って使用されるようにすること。
保管受託銀行は、ＦＣＰのキャッシュフローを適切に監視し、特にＦＣＰの受益証券の申込みに
おいてＦＣＰの受益者によりまたはＦＣＰの受益者のために行われるすべての支払が受領されるよ
うにし、ＦＣＰのすべての現金がａ）ＦＣＰ名義、ＦＣＰを代理する管理会社名義またはＦＣＰを
1
代理する保管受託銀行名義で開設され、ｂ）指令2006／73／ＥＣ 第18条第１項ａ）、ｂ）または
ｃ）に言及された組織において開設され、ｃ）指令2006／73／ＥＣ第16条の原則に従って維持され
る預金口座に記帳されるようにする。
ＦＣＰを代理する保管受託銀行名義で預金口座が開設された場合、上記ｂ）に言及された組織の
現金および保管受託銀行自身の現金がかかる口座に記帳されることはない。
1
「指令2006／73／ＥＣ」とは、投資会社の組織要件および運営条件ならびに指令の定義語に関する欧州議会および
欧州理事会指令2004／39／ＥＣを実施する2006年８月10日付委員会指令2006／73／ＥＣをいう。
Ｃ．ＦＣＰの資産は、以下のとおり、保管のために保管受託銀行に委託される。
ａ）保管する金融商品に関して、保管受託銀行は、
ⅰ）保管受託銀行の帳簿上に開設された金融商品口座に登録されるすべての金融商品および保管
受託銀行に現物が預けられるすべての金融商品を保管し、
ⅱ）保管受託銀行の帳簿上に開設された金融商品口座に登録されるすべての金融商品が、ＦＣＰ
を代理する管理会社名義で開設された指令2006／73／ＥＣ第16条の原則に則った形の保管受
託銀行の帳簿上の分離口座に登録されるようにし、常に適用法に従ってＦＣＰに属するもの
であることが明確に確認できるようにする。
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ｂ）その他の資産に関して、保管受託銀行は、
ⅰ）ＦＣＰを代理する管理会社から提供される情報または文書および可能な場合は外部の証拠に
基づいてＦＣＰの所有権を確かめることによってかかる資産のＦＣＰによる所有を確認し、
ⅱ）ＦＣＰが所有権を有することを確認した資産の記録を維持し、かかる記録を最新の状態にす
る。
Ｄ．保管受託銀行は、定期的に、ＦＣＰのすべての資産をまとめた一覧を管理会社に提出する。
保管受託銀行が保管するＦＣＰの資産は、保管受託銀行または保管職務を委任された第三者に
よってこれらの勘定のために再利用されることはない。再利用とは、譲渡、質権設定、売却および
貸与を含むがこれらに限られない保管資産の取引をいう。
保管受託銀行により保管されるＦＣＰの資産は、以下の場合にのみ再利用が認められる。
ａ）ＦＣＰの勘定のために資産の再利用が行われる場合、
ｂ）保管受託銀行がＦＣＰを代理する管理会社の指示を実行する場合、
ｃ）ＦＣＰの利益のため、かつ、受益者の利益のための再利用である場合、および
ｄ）権原譲渡契約に基づいてＦＣＰが受領する優良かつ流動性のある担保によって補償される取引
である場合
担保の市場価格は、常に、再利用資産の市場価格にプレミアムを加えた額以上でなければならな
い。
保管受託銀行および／またはＦＣＰの資産の保管を委託された在ルクセンブルグの第三者が支払
不能に陥った場合でも、保管資産は、かかる保管受託銀行および／または第三者の債権者への分配
またはかかる債権者の利益のための換金の対象になり得ない。
Ｅ．保管受託銀行は、上記Ｂに言及された職務は第三者に委託しない。
保管受託銀行は、以下の場合にのみ、上記Ｃに言及された職務を第三者に委託する可能性があ
る。
ａ）2010年法に定められた要件を回避する意図で業務を委託するのではなく、
ｂ）保管受託銀行が、委託について客観的な理由を示すことができ、
ｃ）保管受託銀行が、自らの業務の一部を委託する第三者の選定および任命においてあらゆる適切
な技能、注意および努力を尽くし、かかる第三者およびかかる第三者に委託した事項に関する
かかる第三者の手配についての定期的な検討および継続的な監視において引き続きあらゆる適
切な技能、注意および努力を尽くす場合
上記Ｃに言及された職務が保管受託銀行から第三者へ委託されるのは、当該第三者が委託業務の
遂行中常に以下のすべてを行っている場合のみである。
ａ）委託されたＦＣＰの資産の性質および内容に対して適切および均衡した構造と専門性を有す
る。
ｂ）上記Ｃのａ）に記載する保管業務が以下の対象となる。
ⅰ）最低資本要件および該当法域における監督を含む有効な健全性規制
ⅱ）金融商品を所有していることを確保するための定期的な外部監査
ｃ）常に特定の保管受託銀行の顧客に属するものであることが明確に確認できる方法で、保管受託
銀行の顧客の資産を自らの資産から、および保管受託銀行の資産から分別している。
ｄ）第三者が支払不能に陥った場合に、第三者により保管されるＦＣＰの資産が、第三者の債権者
への分配または第三者の債権者の利益のための換金の対象とならないように必要なすべての措
置を講じている。
ｅ）上記Ａ、Ｃ、上記Ｄの第２段落ないし第４段落および下記Ｇに定められた義務および禁止事項
を全般的に遵守している。
第３段落のｂ）のⅰ）にかかわらず、第三国の法律により一定の金融商品を現地の組織が保管す
ることが義務付けられているが、第３段落のｂ）のⅰ）に定められた委託要件を満たす現地組織が
存在しない場合、保管受託銀行は、委託要件を満たす現地組織が存在しない場合かつ以下の場合に
限って、第三国の法律により義務付けられた範囲で、その職務を現地組織に委託することができ
る。
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ａ）関連するＦＣＰに投資する受益者が、投資を行う前に、第三国の法律における法的制約のため
にかかる委託が必要であること、委託を正当化する状況および委託に関するリスクを適切に通
知 され、
ｂ）ＦＣＰを代理する管理会社が、かかる現地組織にかかる金融商品の保管を委託するよう保管受
託銀行に指示した場合。
当該第三者は、その後、同様の要件に従って、これらの職務を再委託する可能性がある。その場
合、下記Ｆの第４段落が関連当事者に準用される。
Ｆ．保管受託銀行は、ＦＣＰおよびＦＣＰの受益者に対し、保管受託銀行または上記Ｃのａ）に従っ
て保管される金融商品の保管を委託された第三者による喪失につき責任を負う。
保管されている金融商品を喪失した場合、保管受託銀行は、同種の金融商品または対応する金額
を、過度の遅滞なく、ＦＣＰを代理する管理会社に返却しなければならない。保管受託銀行は、あ
らゆる合理的な努力を尽くしたにもかかわらず不可避の状況に帰結することとなった自らの合理的
な支配を超えた外的事象により喪失されたことを証明できる場合は責任を負わない。
保管受託銀行は、ＦＣＰおよび受益者に対し、2010年法に基づく自らの義務の適切な履行に関す
る保管受託銀行の過失または故意の不履行によりＦＣＰおよび受益者が被ったその他すべての損失
についても責任を負う。
上記の保管受託銀行の責任は、上記Ｅに記載する委託に影響されることはない。
上記第１段落ないし第３段落に言及された保管受託銀行の責任は、合意によって免除または限定
されることはない。これと矛盾する合意は無効となる。
ＦＣＰの受益者は、救済が重複したり受益者間に不公平な扱いが生じたりしないならば、直接ま
たは間接的に管理会社を通じて保管受託銀行の責任を追及することができる。
Ｇ．2010年法第20条に基づき、いかなる会社も、管理会社と保管受託銀行を兼ねることはできない。
これらそれぞれの職務を遂行する際、管理会社および保管受託銀行は、ＦＣＰおよび受益者の利益
のために、誠実に、公正に、専門家らしく、独立して、単独で、行為する。
保管受託銀行は、ＦＣＰまたはＦＣＰを代理する管理会社に関して、ＦＣＰ、受益者、管理会社
および保管受託銀行の間の利益相反を創出する活動をしてはならない。ただし、保管受託銀行が、
職務的および地位的に自らの保管業務の遂行を自らの他の相反する可能性のある業務から分離し、
当該利益相反の可能性が、適切に確認、管理、監視およびＦＣＰの受益者に開示される場合を除
く。
Ｈ．以下の場合、ＦＣＰに関する保管受託銀行の義務は終了する。
ａ）保管受託銀行が自発的に退任するかまたは管理会社に解任される場合（２か月以内に行われる
保管受託銀行の交代までの間、保管受託銀行は、受益者の利益を良好に保護するために必要な
すべての措置を講じなければならない。）
ｂ）管理会社または保管受託銀行が、破産を宣告され、債権者との和議に入り、支払停止処分を受
け、裁判所の管理下に入り、類似の手続の対象となり、または清算に入った場合
ｃ）管轄当局により保管受託銀行の権限が取り消された場合
ｄ）約款に定められたその他の場合
3.1.4 管理会社
ＦＣＰは2010年法または2007年法に従うか否かにかかわらず、管理会社によって運用される。
ＦＣＰに関する管理会社の義務は、以下の場合に停止する。
ａ）管理会社が認可を撤回された場合。ただし、当該管理会社が指令2009／65／ＥＣに従って認めら
れる別の管理会社に交代されることを条件とする。
ｂ）管理会社が破産を宣言され、債権者と取決めを締結し、支払停止を受け、経営が裁判所の管理下
におかれ、もしくは類似の手続に服し、または清算した場合。
ｃ）管理会社の認可が管轄当局により撤回された場合。
ｄ）約款に規定されるその他すべての場合。
ルクセンブルグの管理会社には、指令2009／65／ＥＣが適用されるＵＣＩＴＳを運用する管理会社
に関する2010年法第15章、または、「その他の管理会社」に関する2010年法第16章が適用される。ま
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た、ＵＣＩＴＳの管理会社は、ＡＩＦを運用するＡＩＦＭとしても認可を受けることができる。（さ
らなる詳細については、以下Ⅳ項を参照のこと。）
3.1.5 関係法人
（ⅰ）投資運用会社・投資顧問会社
多くの場合、ＦＣＰの管理会社は他の会社と投資運用契約または助言契約を締結し、かかる契約
に従って、投資運用会社・投資顧問会社は、管理会社の取締役会が設定する投資方針の範囲内でか
つ約款中の投資制限に従い、ポートフォリオの分散および証券の売買に関する継続的な投資運用業
務または助言を管理会社に提供する。
パートⅠファンドについて、管理会社による投資運用会社の中核的権限の委託はＵＣＩＴＳ規則
に定められた追加条件に従う。
パートⅡファンドおよびＳＩＦについて、管理会社による委託は、別の条件に従う。
（ⅱ）販売会社および販売代理人
管理会社は、ＦＣＰの受益証券の公募または私募による販売のため、一もしくは複数の販売会社
および／または販売代理人と独占的または非独占的な契約を締結することができる。
目論見書には販売手数料および特定の申込方法もしくは募集計画について適切な記載および開示
がなければならない。
3.2. 会社型投資信託
ルクセンブルグの投資信託は、2010年法および2007年法に規定される会社形態で設立される場合があ
る。
会社型の投資信託は、これまでは1915年法に基づき、公開有限責任会社（sociétés anonymes）として
設立されていることが多い。
規約に規定される場合、投資法人において保有される投資証券は、一定の範疇に属する者または１人
の者が保有し得る投資法人の投資証券の割合に関連して規約中に定められる議決権の制限に従い、投資
主に対し投資主総会において１口につき１個の議決権を付与する。
3.2.1. 変動資本を有する投資法人（ＳＩＣＡＶ）
3.2.1.1 2010年法に基づくＳＩＣＡＶ
2010年法に従い、ＵＣＩＴＳおよびＵＣＩは、ＳＩＣＡＶの形態の会社型投資信託として設立す
ることができる。
2010年法に従い、ＳＩＣＡＶは、投資主の利益をはかるため証券にその資産を分散投資すること
を固有の目的とし、投資証券を公募または私募によって一般に募集し、その資本金が常に会社の純
資産に等しいことを規定した規約を有する公開有限責任会社（société anonyme）として定義されて
いる。
ＳＩＣＡＶは、公開有限責任会社の特殊な形態であるため、1915年法の規定は、2010年法によっ
て廃止されない範囲で適用される。
3.2.1.2 2007年法に基づくＳＩＣＡＶ
公開有限責任会社（société anonyme）の形態に加えて、2007年法はＳＩＣＡＶが株式有限責任事
業組合（société en commandite par actions）、特別リミテッド・パートナーシップ（société en
commandite spéciale）、普通リミテッド・パートナーシップ（société en commandite simple）、
非公開有限責任会社（société à responsabilité limitée）または公開有限責任会社として設立さ
れる法人格を有する共同組合（société coopérative organisée sous forme de société anonyme）
の形態の採用を許可している。2007年法に基づくＳＩＣＡＶの唯一の目的は、投資リスク分散を目
的としてファンドを資産に投資し、投資家（十分に情報を提供された投資家でなければならない）
に資産運用の結果の恩恵を提供することである。規約は、資本金が常に会社の純資産の金額と同額
である旨規定している。
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2007年法が適用除外を認める場合を除き、投資法人は、1915年法の条項に服する。しかし、2007
年法は、ＳＩＦについて柔軟な会社組織を提供するためかかる一連の側面に関する規則とは一線を
画している。
3.2.1.3 2010年法および2007年法に従うＳＩＣＡＶの要件
ＳＩＣＡＶに適用される最も重要な要件および仕組みは以下のとおりである。
－ 管理会社を指定しない2010年法パートⅠの対象となっているＳＩＣＡＶの最低資本金は、認可
時においては30万ユーロを下回ってはならない。管理会社を指定したＳＩＣＡＶを含め、2010
年法パートⅠに従うすべてのＳＩＣＡＶの資本金は、認可後６か月以内に125万ユーロに達しな
ければならない。ＣＳＳＦ規則によりかかる最低資本金は、60万ユーロおよび250万ユーロにそ
れぞれ引き上げることができる。
－ パートⅡ ＳＩＣＡＶは、株式資本を維持しなければならなく、当該株式資本は、125万ユーロ
を下回ってはならない。当該最低資本金は、ＳＩＣＡＶの認可後６か月以内に達しなければな
らない。ＣＳＳＦ規則によりかかる最低資本は、250万ユーロに引き上げることができる。
－ ＳＩＦについては、株式プレミアムまたは組合持分を構成する金額を加えたＳＩＣＡＶの払込
済資本は、125万ユーロを下回ってはならない。かかる最低資本金は、ＳＩＣＡＶの認可後12か
月以内に達しなければならない。大公国規則によりかかる最低資本金は、250万ユーロまで引き
上げることができる。
（注）現在はかかる規則は存在しない。
－ 取締役の任命および取締役の変更はＣＳＳＦに届け出ることを要し、ＣＳＳＦの異議のないこ
とを条件とする。
－ 規約中にこれに反する規定がない場合、ＳＩＣＡＶはいつでも投資証券を発行することができ
る。
－ 規約に定める範囲で、ＳＩＣＡＶは、投資主の求めに応じて投資証券を買い戻す。
－ ＵＣＩＴＳおよびパートⅡファンドに関して、通常の期間内にＳＩＣＡＶの資産に純発行価格
相当額が払い込まれない限り、ＳＩＣＡＶの投資証券を発行しない。
－ ＵＣＩＴＳおよびパートⅡファンドの規約は、発行および買戻しに関する支払いの時間的制限
を規定し、ＳＩＣＡＶの資産評価の原則および方法を特定する。
－ 規約は、法律上の原因に基づく場合について影響を与えない範囲で、発行および買戻しが停止
される場合の条件を特定する。
－ 規約は、発行および買戻価格の計算を行う頻度を規定する（パートⅠファンドについては最低
１か月に２回、またはＣＳＳＦが許可する場合は１か月に１回とし、パートⅡファンドについ
ては最低１か月に１回とし、ＳＩＦについては最低１年に１回とする。）。
－ 規約は、ＳＩＣＡＶが負担する費用の性質を規定する。
－ ＳＩＣＡＶの投資証券は無額面とする。
3.2.2 2010年法に基づくＳＩＣＡＶの保管受託銀行
Ａ．ＳＩＣＡＶは、2010年法第33条ないし第37条の規定に従って保管受託銀行が任命されるようにす
る。保管受託銀行は、保管受託契約に従い、ＳＩＣＡＶの資産の保管、キャッシュフローの監視、
監督および随時合意される他の業務につき責任を負う。
保管受託銀行は、ルクセンブルグに登録事務所を有するか、または、その登録事務所が他の加盟
国に所在する場合にはルクセンブルグにおいて設立されなければならず、また、1993年法に定めら
れた金融機関でなければならない。
2010年法は、保管受託銀行の取締役は、十分良好な評価および該当するＳＩＣＡＶに関する経験
を有していなければならない旨規定する。このため、取締役およびその後任者に関する情報はＣＳ
ＳＦに直ちに報告されなければならない。「取締役」とは、法律または設立文書に基づき、保管受
託銀行を代表するか、または保管受託銀行の活動の遂行を実質的に決定する者をいう。
保管受託銀行の任命は、書面契約をもって証明しなければならない。当該契約には、特に、2010
年法およびその他の関連法令または行政規定に定められたとおり、保管受託銀行が保管受託銀行と
して任命されたＳＩＣＡＶのための職務を遂行するのに必要とみなされる情報量が規定される。
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Ｂ．パートⅠ ＳＩＣＡＶおよび個人向けパートⅡ ＳＩＣＡＶについては、保管受託銀行は、以下の
業務を行わなければならない。
－ ＳＩＣＡＶの投資証券の販売、発行、買戻し、償還および消却が法律およびＳＩＣＡＶの規約
に従って執行されるようにすること。
－ ＳＩＣＡＶの投資証券の価格が法律およびＳＩＣＡＶの規約に従い計算されるようにするこ
と。
－ 法律またはＳＩＣＡＶの規約に抵触しない限り、ＳＩＣＡＶまたはＳＩＣＡＶを代理する管理
会社の指示を執行すること。
－ ＳＩＣＡＶの資産の取引において、対価が通常の制限時間内に受領されるようにすること。
－ ＳＩＣＡＶの収益が法律または規約に従って使用されるようにすること。
保管受託銀行は、ＳＩＣＡＶのキャッシュフローを適切に監視し、特にＳＩＣＡＶの投資証券の
申込みにおいて投資主によりまたは投資主のために行われるすべての支払が受領されるようにし、
ＳＩＣＡＶのすべての現金がａ）ＳＩＣＡＶ名義またはＳＩＣＡＶを代理する保管受託銀行名義で
2
開設され、ｂ）指令2006／73／ＥＣ 第18条第１項ａ）、ｂ）またはｃ）に言及された組織において
開設され、ｃ）指令2006／73／ＥＣ第16条の原則に従って維持される預金口座に記帳されるように
する。
ＳＩＣＡＶを代理する保管受託銀行名義で預金口座が開設された場合、上記ｂ）に言及された組
織の現金および保管受託銀行自身の現金がかかる口座に記帳されることはない。
2
「指令2006／73／ＥＣ」とは、投資会社の組織要件および運営条件ならびに指令の定義語に関する欧州議会および
欧州理事会指令2004／39／ＥＣを実施する2006年８月10日付委員会指令2006／73／ＥＣをいう。
Ｃ．ＳＩＣＡＶの資産は、以下のとおり、保管のために保管受託銀行に委託される。
ａ）保管する金融商品に関して、保管受託銀行は、
ⅰ）保管受託銀行の帳簿上に開設された金融商品口座に登録されるすべての金融商品および保管
受託銀行に現物が預けられるすべての金融商品を保管し、
ⅱ）保管受託銀行の帳簿上に開設された金融商品口座に登録されるすべての金融商品が、ＳＩＣ
ＡＶを代理する管理会社名義で開設された指令2006／73／ＥＣ第16条の原則に則った形の保
管受託銀行の帳簿上の分別口座に登録されるようにし、常に適用法に従ってＳＩＣＡＶに属
するものであることが明確に確認できるようにする。
ｂ）その他の資産に関して、保管受託銀行は、
ⅰ）ＳＩＣＡＶから提供される情報または文書および可能な場合は外部の証拠に基づいてＳＩＣ
ＡＶの所有権を確かめることによってかかる資産のＳＩＣＡＶによる所有を確認し、
ⅱ）ＳＩＣＡＶが所有権を有することを確認した資産の記録を維持し、かかる記録を最新の状態
にする。
Ｄ．保管受託銀行は、定期的に、ＳＩＣＡＶのすべての資産をまとめた一覧をＳＩＣＡＶに提出す
る。
保管受託銀行が保管するＳＩＣＡＶの資産は、保管受託銀行または保管職務を委任された第三者
によってこれらの勘定のために再利用されることはない。再利用とは、譲渡、質権設定、売却およ
び貸与を含むがこれらに限られない保管資産の取引をいう。
保管受託銀行により保管されるＳＩＣＡＶの資産は、以下の場合にのみ再利用が認められる。
ａ）ＳＩＣＡＶの勘定のために資産の再利用が行われる場合、
ｂ）保管受託銀行がＳＩＣＡＶまたはＳＩＣＡＶを代理する管理会社の指示を実行する場合、
ｃ）ＳＩＣＡＶの利益のため、かつ、投資主の利益のための再利用である場合、および
ｄ）権原譲渡契約に基づいてＳＩＣＡＶが受領する優良かつ流動性のある担保によって補償される
取引である場合
担保の市場価格は、常に、再利用資産の市場価格にプレミアムを加えた額以上でなければならな
い。
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保管受託銀行および／またはＳＩＣＡＶの資産の保管を委託された在ルクセンブルグの第三者が
支払不能に陥った場合でも、保管資産は、かかる保管受託銀行および／または第三者の債権者への
分配またはかかる債権者の利益のための換金の対象になり得ない。
Ｅ．保管受託銀行は、前記Ｂに記載された職務は第三者に委託しない。
保管受託銀行は、以下の場合にのみ、上記Ｃに言及された職務を第三者に委託する可能性があ
る。
ａ）2010年法に定められた要件を回避する意図で業務を委託するのではなく、
ｂ）保管受託銀行が、委託について客観的な理由を示すことができ、
ｃ）保管受託銀行が、自らの業務の一部を委託する第三者の選定および任命においてあらゆる適切
な技能、注意および努力を尽くし、かかる第三者およびかかる第三者に委託した事項に関する
かかる第三者の手配についての定期的な検討および継続的な監視において引き続きあらゆる適
切な技能、注意および努力を尽くす場合
上記Ｃに言及された職務が保管受託銀行から第三者へ委託されるのは、当該第三者が委託業務の
遂行中常に以下のすべてを行っている場合のみである。
ａ）委託されたＳＩＣＡＶの資産の性質および内容に対して適切および均衡した構造と専門性を有
する。
ｂ）上記Ｃのａ）に記載する保管業務が以下の対象となる。
ⅰ）最低資本要件および該当法域における監督を含む有効な健全性規制
ⅱ）金融商品を所有していることを確保するための定期的な外部監査
ｃ）常に特定の保管受託銀行の顧客に属するものであることが明確に確認できる方法で、保管受託
銀行の顧客の資産を自らの資産から、および保管受託銀行の資産から分別している。
ｄ）第三者が支払不能に陥った場合に、第三者により保管されるＳＩＣＡＶの資産が、第三者の債
権者への分配または第三者の債権者の利益のための換金の対象とならないように必要なすべて
の措置を講じている。
ｅ）前記Ａ、Ｃ、前記Ｄの第２段落ないし第４段落および後記Ｇに定められた義務および禁止事項
を全般的に遵守している。
第３段落のｂ）のⅰ）にかかわらず、第三国の法律により一定の金融商品を現地の組織が保管す
ることが義務付けられているが、第３段落のｂ）のⅰ）に定められた委託要件を満たす現地組織が
存在しない場合、保管受託銀行は、委託要件を満たす現地組織が存在しない場合かつ以下の場合に
限って、第三国の法律により義務付けられた範囲で、その職務を現地組織に委託することができ
る。
ａ）関連するＳＩＣＡＶに投資する投資主が、投資を行う前に、第三国の法律における法的制約の
ためにかかる委託が必要であること、委託を正当化する状況および委託に関するリスクを適切
に通知され、
ｂ）ＳＩＣＡＶが、かかる現地組織にかかる金融商品の保管を委託するよう保管受託銀行に指示し
た場合。
当該第三者は、その後、同様の要件に従って、これらの職務を再委託する可能性がある。その場
合、後記Ｆの第４段落が関連当事者に準用される。
Ｆ．保管受託銀行は、ＳＩＣＡＶおよび投資主に対し、保管受託銀行または前記Ｃのａ）に従って保
管される金融商品の保管を委託された第三者による喪失につき責任を負う。
保管されている金融商品を喪失した場合、保管受託銀行は、同種の金融商品または対応する金額
を、過度の遅滞なく、ＳＩＣＡＶに返還しなければならない。保管受託銀行は、あらゆる合理的な
努力を尽くしたにもかかわらず不可避の状況に帰結することとなった自らの合理的な支配を超えた
外的事象により喪失されたことを証明できる場合は責任を負わない。
保管受託銀行は、ＳＩＣＡＶおよび投資主に対し、2010年法に基づく自らの義務の適切な履行に
関する保管受託銀行の過失または故意の不履行によりＳＩＣＡＶおよび投資主が被ったその他すべ
ての損失についても責任を負う。
以上の保管受託銀行の責任は、前記Ｅに言及された委任に影響されることはない。
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前記第１段落ないし第３段落に言及された保管受託銀行の責任は、合意によって免除または限定
されることはない。これと矛盾する合意は無効となる。
投資主は、救済が重複したり投資主間に不公平な扱いが生じたりしないならば、直接または間接
的にＳＩＣＡＶを通じて保管受託銀行の責任を追及することができる。
Ｇ．2010年法第20条に基づき、いかなる会社も、ＳＩＣＡＶと保管受託銀行を兼ねることはできな
い。いかなる会社も、管理会社と保管受託銀行を兼ねることはできない。これらそれぞれの職務を
遂行する際、ＳＩＣＡＶ、ＳＩＣＡＶを代理する管理会社および保管受託銀行は、ＳＩＣＡＶおよ
び投資主の利益のために、誠実に、公正に、専門家らしく、独立して、単独で、行為する。
保管受託銀行は、ＳＩＣＡＶまたはＳＩＣＡＶを代理する管理会社に関して、ＳＩＣＡＶ、投資
主、管理会社および保管受託銀行の間の利益相反を創出する活動をしてはならない。ただし、保管
受託銀行が、職務的および地位的に自らの保管業務の遂行を自らの他の相反する可能性のある業務
から分離し、当該利益相反の可能性が、適切に確認、管理、監視およびＳＩＣＡＶの投資主に開示
される場合を除く。
Ｈ．以下の場合、ＳＩＣＡＶに関して保管受託銀行の義務は終了する。
ａ）保管受託銀行が自発的に退任するかまたはＳＩＣＡＶに解任される場合（２か月以内に行われ
る保管受託銀行の交代までの間、保管受託銀行は、投資主の利益を良好に保護するために必要
なすべての措置を講じなければならない。）
ｂ）ＳＩＣＡＶ、保管受託銀行または指定された管理会社が、破産を宣告され、債権者との和議に
入り、支払停止処分を受け、裁判所の管理下に入り、類似の手続の対象となり、または清算に
入った場合
ｃ）管轄当局によりＳＩＣＡＶ、保管受託銀または指定された管理会社の権限が取り消された場合
ｄ）規約に定められたその他の場合
3.2.3 管理会社
会社型の投資信託は、その資格に応じて、2010年法15章（ＵＣＩＴＳ）または第16章（パートⅡ
ファンドおよびＳＩＦ）に従い管理会社によって運営される。
ＳＩＣＡＶが管理会社を指定した場合のＳＩＣＡＶに関する管理会社の義務は、以下の場合に停止
する。
ａ）指定管理会社が任意に退任し、またはＳＩＣＡＶにより解任された場合。ただし、当該管理会社
が指令2009／65／ＥＣに従って認められる別の管理会社に交代されることを条件とする。
ｂ）指定管理会社がＳＩＣＡＶにより退任され、ＳＩＣＡＶが自己運用ＳＩＣＡＶたる適格性の採用
を決定した場合。
ｃ）ＳＩＣＡＶ、保管受託銀行または指定管理会社が破産を宣言され、債権者と取決めを締結し、支
払停止を受け、経営が裁判所の管理下におかれ、もしくは類似の手続に服し、または清算した場
合。
ｄ）ＳＩＣＡＶ、保管受託銀行または指定管理会社の認可が管轄当局により撤回された場合。
ｅ）規約に規定されるその他すべての場合。
3.2.4 関係法人
前記Ⅲ.3.1.5「関係法人」中の記載事項は、原則として、ＳＩＣＡＶの投資運用会社・投資顧問会
社および販売会社または販売代理人に対しても適用される。
3.2.5 会社型パートⅠファンドの追加的要件
以下の要件は、2010年法第27条にＳＩＣＡＶに関し定められているが、パートⅠファンドである他
の形態の会社型投資信託にも適用される。
(1) ＳＩＣＡＶが、指令2009／65／ＥＣに従い認可された管理会社を指定しない場合
－ 認可の申請は、少なくともＳＩＣＡＶの組織構造を記載した運営計画を添付しなければならな
い。
－ ＳＩＣＡＶの業務執行役員は、十分に良好な評価を得ており、当該ＳＩＣＡＶが遂行する業務
の形態に関し十分な経験を有していなければならない。そのために、取締役およびその地位の
後継者は、その氏名がＣＳＳＦに直ちに報告されなければならない。ＳＩＣＡＶの事業の遂行
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は、これらの条件を充たす少なくとも２名により決定されなければならない。「業務執行役
員」とは、法律もしくは設立文書に基づきＳＩＣＡＶを代表するか、またはＳＩＣＡＶの方針
を 実質的に決定する者をいう。
－ さらに、ＳＩＣＡＶと他の自然人または法人との間に何らかの親密な関係がある場合、ＣＳＳ
Ｆは、かかる関係が効果的な監督権限の行使を妨げない場合にのみ認可する。
ＣＳＳＦは、また、ＳＩＣＡＶが親密な関係を有する一もしくは複数の自然人もしくは法人が服
する非加盟国の法令もしくは行政規定またはこれらの施行に伴う困難により、その監督権限を効果
的に行使することが妨げられる場合は、認可を付与しない。
ＳＩＣＡＶは、ＣＳＳＦに対して、要求される情報を提供しなければならない。
記入済の申請書が提出されてから６か月以内に、申請者に対し、認可が付与されたか否かにつき
連絡しなければならない。認可が付与されない場合は、その理由を示さなければならない。
ＳＩＣＡＶは、認可付与後直ちに業務を開始することができる。
当該認可の付与により、ＳＩＣＡＶの経営陣、取締役会および監査役会の構成員は、ＣＳＳＦが
認可申請を検討する際に根拠とした実質的な情報に関する一切の変更について、自発的に、完全
で、明確かつ包括的な方法により書面にてＣＳＳＦに通知を行う義務を負うこととなる。
ＣＳＳＦは、ＳＩＣＡＶが以下のいずれかに該当する場合に限り、当該ＳＩＣＡＶに付与した認
可を取り消すことができる。
(a) 12か月以内に認可を利用しない場合、明示的に認可を放棄する場合または６か月以上活動を中
止する場合
(b) 虚偽の申述またはその他の不正な手段により認可を取得した場合
(c) 認可が付与された条件を満たさなくなった場合
(d) 2010年法または同法に従って採用された規則の規定に重大かつ／または組織的に違反した場合
(e) 2010年法が認可の撤回事由として定める場合に該当する場合
(2) 以下のⅣ.3.2の(4)から(8)に定める規定は、指令2009／65／ＥＣに従い認可された管理会社を指
定していないＳＩＣＡＶに適用される。ただし、「管理会社」は「ＳＩＣＡＶ」と解釈される。
ＳＩＣＡＶは、自身のポートフォリオ資産のみを運用することができ、いかなる場合も、第三者
のために資産を運用する権限を引き受けてはならない。
(3) 指令2009／65／ＥＣに従い認可された管理会社を指定していないＳＩＣＡＶは、適用ある慎重な
ルールを常に遵守しなければならない。
特に、ＣＳＳＦは、ＳＩＣＡＶの性格にも配慮し、当該ＳＩＣＡＶが健全な運用上および会計上
の手続、電子データ処理の制御および保護の整備ならびに適切な内部運用メカニズム（特に、その
従業員の個人取引や、自己勘定による投資のための金融商品の保有または運用に関する規則を含
む。）を有すること。少なくとも、当該ＳＩＣＡＶに係る各取引がその源泉、関係当事者、性質お
よび取引が実行された日時・場所に従って再構築することが可能であること、ならびに管理会社が
運用するＳＩＣＡＶの資産が設立文書および現行法の規定に従い投資されていることを確保するも
のとする。
４．ルクセンブルグの投資信託に関する追加的な法律上および規制上の規定
4.1 2010年法および2007年法
4.1.1 複数コンパートメントおよびクラスの仕組み
2010年法および2007年法は、特に、複数のコンパートメントを有するＵＣＩ（いわゆる「アンブレ
ラ・ファンド」）を設立することができる旨を規定している。
さらに、ＵＣＩ内またはアンブレラ・ファンドの形態により設立されたＵＣＩのコンパートメント
内であっても、異なるクラスの証券を設定することができる。当該クラスは、特に報酬構造、対象投
資家の種類または分配方針について異なる特徴を持つことがある。ＣＳＳＦは、2010年法および2007
年法に従う投資信託（以下「ＵＣＩ」という。）の運用開始前のコンパートメント、休止中のコン
パートメントおよび清算中のコンパートメントに関連するＣＳＳＦ告示12／540を発行した。当該告示
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に従い、ＣＳＳＦによる運用されていないコンパートメント（即ち運用開始前のコンパートメントお
よび休止中のコンパートメント）に対する認可は、最長18か月間有効である。
4.1.2 2010年法に基づく受益証券の発行および買戻し
規約に反対の規定がない限り、ＳＩＣＡＶはいつでも投資証券を発行することができる。2010年法
に基づき発行されたＳＩＣＡＶの投資証券は全額払い込まれなければならなく、無額面でなければな
らない。投資証券は、ＳＩＣＡＶの純資産総額を発行済投資証券口数により除することにより得られ
る価格で発行され、買い戻される。この価格は、費用および手数料を加えることによって、投資証券
発行の場合増額し、投資証券買戻しの場合は減額することができるが、費用および手数料の最高限度
額および手続はＣＳＳＦ規則により決定することができる。資本は投資証券の発行および買戻しなら
びにその資産価額の変動の結果自動的に変更される。
4.1.3 2007年法に基づく受益証券の発行および買戻し
ＳＩＦは、形態の如何を問わず、一部払込済み投資証券／受益証券を発行することができる。投資
証券は、発行時に１口当たり最低５％までの払込みを要する。
上記のように、固定資本または変動資本を有するＳＩＦを設立することができる。さらに、ＳＩＦ
は、その変動性とは別に、またはその資本に関係なく（買戻しおよび／または申込みについて）オー
プン・エンド型またはクローズド・エンド型とすることができる。
証券の発行および買戻しに係る条件および手続は、2010年法に従うＵＣＩに適用される規則に比べ
緩和されている。この点について、2007年法の規定により、証券の発行および証券の買戻しまたは償
還（該当する場合）に適用される条件および手続は、さらに厳格な規則を課さずに設立文書において
決定される。そのため、例えば、2010年法に従うＳＩＣＡＶまたはＦＣＰの場合のように、発行価
格、償還価格または買戻価格が純資産価格に基づくことを要求されない。したがって、2007年法の下
で、ＳＩＦは、（例えば、ＳＩＦが発行したワラントの行使時に）所定の確定した価格で投資証券を
発行することができ、または（例えば、クローズド・エンド型ＳＩＦの場合にディスカウント額を減
じるため）純資産価格を下回る価格で投資証券を買い戻すことができる。同様に、発行価格は、額面
金額の一部および発行プレミアムの一部から構成することができる。
ＳＩＦは、一部払込済投資証券を発行することができ、そのため、異なるトランシェの取得は、約
定した申込みにより当初申込時に確認された新規投資証券の継続取得によってのみならず、一部払込
済投資証券（当初発行された投資証券の発行価格の残額が分割して払い込まれるもの。）によって行
うこともできる。
4.2 1915年法
商事会社に関する1915年８月10日法（改正済）は、（2010年法または2007年法により明示的に適用除
外されていない限り）ＦＣＰの管理会社および投資法人に対して適用される。
4.2.1 設立に関する要件（1915年法第420条の１）
最低１名の投資主が存在すること。
公開有限責任会社の資本金の最低額は30,000ユーロ相当額である。
4.2.2 規約の必要的記載事項（1915年法第420条の15）
規約には、以下の事項の記載が必要とされる。
（ⅰ）設立企画人の身元
（ⅱ）法人の形態および名称
（ⅲ）登録事務所
（ⅳ）法人の目的
（ⅴ）発行済資本および授権資本（もしあれば）の額
（ⅵ）発行時に払込済の額
（ⅶ）発行済資本および授権資本を構成する投資証券の種類の記載
（ⅷ）投資証券の様式（記名式、無記名式または証券発行を伴わない形式）
（ⅸ）現金払込み以外の方法による出資の内容および条件、ならびに出資者の氏名
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（注）1915年法は、規制市場で取引されている適格な譲渡性のある有価証券および短期金融商品による出資の場合
は、承認された法定監査人の報告書の必要なく現物出資による増資を認めている。しかし、実務上、ＣＳＳ
Ｆ は、投資信託については、かかる報告書を依然として要求している。
（ⅹ）設立企画人に認められている特定の権利または特権の内容およびその理由
（xⅰ）資本の一部を構成しない投資証券（もしあれば）に関する記載
（xⅱ）取締役および承認された法定監査人の選任に関する規則が法を逸脱する場合、その規約およびか
かる者の権限の記載
（xⅲ）法人の存続期間
（xⅳ）会社が負担する、または会社の設立に際しもしくは設立に伴って支払責任が生じる費用および報
酬（その種類を問わない。）の見積り
4.2.3 公募により設立される会社に対する追加要件（1915年法第420条の17）
会社が募集によって設立される場合、以下の追加要件が適用される。
（ⅰ）設立規約案を公正証書の形式で作成し、これをＲＥＳＡに公告すること
（ⅱ）応募者は、会社設立のための設立規約案の公告から３か月以内に開催される定時総会に招集され
ること
4.2.4 設立企画人および取締役の責任（1915年法第420条の19および第420条の23）
設立企画人および増資の場合における取締役は、有効に引き受けられなかった部分または25％に達
しなかった部分の法人資本の払込み、および会社が当該法律1915年法の該当条項に記載されたいずれ
かの理由によって有効に設立されなかった結果として応募者が被る一切の損害につき、それに反する
定めがあったとしても、応募者に対し連帯して責任を負う。
Ⅳ．2010年法に基づくルクセンブルグのＵＣＩＴＳ
１．ルクセンブルグのＵＣＩＴＳに関する序論
2010年法パートⅠに基づきＵＣＩＴＳとしての適格性を有しているすべてのファンドは、他のＥＵ加盟
国において、その投資証券または受益証券を自由に販売することができる（簡単な通知手続に服す
る。）。
2010年法第２条第２項は、第３条に従い、ＵＣＩＴＳを、以下のように定義している。
－ 公衆から調達した投資元本を譲渡性のある証券または2010年法第41条第１項に記載されるその他の流
動性のある金融資産に投資し、かつリスク分散の原則に基づき運営することを唯一の目的とする投資
スキーム。
－ その受益証券が、所持人の請求に応じて、投資スキームの資産から直接または間接に買い戻される投
資スキーム（受益証券の証券取引所での価格がその純資産価格と著しい差異を生じることがないよう
にするためのＵＣＩＴＳの行為は、かかる買戻しに相当するとみなされる。）。
２．ルクセンブルグのＵＣＩＴＳの投資制限
以下に定められた投資制限は、別途指示されない限り、ＦＣＰおよび会社型投資信託と同程度まで適用
される。
パートⅠファンドに適用される投資規則および制限は、2010年法第41条ないし第52条に規定されてい
る。
ＵＣＩＴＳが複数の投資コンパートメントを構成する場合、各コンパートメントは、2010年法第41条な
いし第52条の目的において、個別のＵＣＩＴＳとしてみなされる。
主な規則および制限は以下のとおりである。
(1）ＵＣＩＴＳは、証券取引所に上場されておらず、定期的に取引が行われている公認かつ公開の他の規
制された市場で取引されていない譲渡性のある証券および短期金融商品に、その純資産の10％を超えて
投資することができない。かかる証券取引所または他の規制された市場がＥＵ加盟国以外の国に存在す
る場合は、それらの選択は、かかるＵＣＩＴＳの約款または設立文書に規定されていなければならな
い。
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(2) ＵＣＩＴＳは、指令2009／65／ＥＣに従い認可されたＵＣＩＴＳまたは同指令第１条第２項第１号お
よび第２号、ａ）およびｂ）に規定する範囲のその他のＵＣＩの受益証券に（設立国が加盟国であるか
否かにかかわらず）投資することができる。ただし、以下の要件を充足しなければならない。
－ 当該その他のＵＣＩは、ＣＳＳＦがＥＵ法に規定する監督と同程度の監督に服すると判断する法令
により認可されたものまたは監督当局の協力が十分に確保されている国で認可されたものであるこ
と。
－ 当該その他のＵＣＩの受益者に対する保護水準はＵＣＩＴＳの受益者に提供されるものと同等であ
ること、特に、資産の分別管理、借入れ、貸付けおよび譲渡性のある証券および短期金融商品の空
売りに関する規則が指令2009／65／ＥＣの要件と同等であること。
－ 当該ＵＣＩの業務が、報告期間における資産、債務、収益および運用の評価が可能となる形で、半
期報告書および年次報告書により報告されていること。
－ （合計で）取得が予定されているＵＣＩＴＳまたはその他のＵＣＩの資産の10％超が、その約款ま
たは設立文書に従い、その他のＵＣＩＴＳまたはＵＣＩの受益証券に投資されないこと。
(3) ＵＣＩＴＳは、信用機関の要求払いの預金または12か月以内に満期となり引き出すことができる預金
に投資することができる。ただし、信用機関が加盟国に登録事務所を有するか、第三国に登録事務所が
ある場合はＥＵ法の規定と同等とＣＳＳＦが判断する慎重なルールに従っているものでなければならな
い。
(4) ＵＣＩＴＳは、上記(1)に記載する規制された市場で取引される金融デリバティブ商品（現金決済商品
と同等のものを含む。）または店頭市場で取引される金融デリバティブ商品（以下「ＯＴＣデリバティ
ブ」という。）に投資することができる。ただし、以下の要件を充足しなければならない。
－ ＵＣＩＴＳが投資することができる商品の原資産となるものは、(1)から(5)に記載される商品、金
融指数、金利、外国為替または通貨であり、ＵＣＩＴＳの約款または設立文書に記載される投資目
的に従い投資されなければならない。
－ ＯＴＣデリバティブ取引の相手方は、慎重な監督に服し、ＣＳＳＦが承認するカテゴリーに属する
機関でなければならない。
－ ＯＴＣデリバティブは、信頼でき、かつ認証されうる日次ベースでの価格に従うものとし、随時、
ＵＣＩＴＳの主導により、公正な価格で売却、償還または相殺取引により手仕舞いが可能なもので
なければならない。
ＣＳＳＦは、とりわけ財務上のリスク、すなわちグローバル・エクスポージャー、カウンターパー
ティー・リスクおよび集中によるリスクについてのリスク管理要件を詳しく定めた2011年５月30日付Ｃ
ＳＳＦ告示11／512を制定している。同告示は、これに関連し、ＣＳＳＦに提供すべき最低限の情報につ
いても概説している。
(5) ＵＣＩＴＳは、短期金融商品の発行または発行者が投資家および預金の保護を目的として規制されて
いる場合、規制された市場で取引されていないもので、2010年法第１条に該当しない短期金融商品に投
資することができる。ただし、当該短期金融商品は以下のものでなければならない。
－ 中央政府、地方自治体、加盟国の中央銀行、欧州中央銀行、ＥＵもしくは欧州投資銀行、非加盟
国、または連邦国家の場合、連邦を構成する加盟者、または一もしくは複数の加盟国が所属する公
的国際機関により発行されまたは保証される短期金融商品
－ 上記(1)に記載される規制された市場で取引される証券の発行者が発行する短期金融商品
－ ＥＵ法が規定する基準に従い慎重な監督に服している発行体または少なくともＥＵ法が規定するの
と同じ程度厳格であるとＣＳＳＦが判断する慎重なルールに服し、これを遵守する発行体により発
行または保証される短期金融商品
－ ＣＳＳＦが承認するカテゴリーに属するその他の機関により発行される短期金融商品。ただし、当
該短期金融商品への投資は、上記３つに規定するものと同程度の投資家保護に服するものでなけれ
ばならない。また、発行体は、少なくとも10,000,000ユーロの資本および準備金を有し、第４次指
令78／660／ＥＥＣに従い年次財務書類を公表する会社、一もしくは複数の上場会社を有するグルー
プ企業に属し、同グループのファイナンスに専従する企業、または銀行の与信ラインから利益を受
けている証券化のためのビークルへのファイナンスに専従している会社でなければならない。
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(6) ＵＣＩＴＳは、貴金属や貴金属を表象する証書を取得することができない。
(7) 投資法人として組成されているＵＣＩＴＳは、その事業の直接的目的遂行に欠かせない動産または不
動産資産を取得することができる。
(8) ＵＣＩＴＳは、流動資産を保有することもできる。
(9) (a) ルクセンブルグに登録事務所を有する投資法人または管理会社（各運用ＵＣＩＴＳに関するも
の）は、常時、ポジション・リスクおよびそれらのポートフォリオのリスク・プロフィール全体
への寄与度を監視・測定することを可能とするリスク管理プロセスを利用しなければならない。
ＵＣＩＴＳはまた、ＯＴＣデリバティブの価値を正確かつ独立して評価するプロセスを利用しな
ければならない。ＵＣＩＴＳは、ＣＳＳＦが規定する詳細なルールに従い、デリバティブ商品の
タイプに関して、潜在的リスク、量的制限、デリバティブ商品の取引に関連するリスクを測定す
るために選択された方法につき、ＣＳＳＦに定期的に報告しなければならない。
(b) ＵＣＩＴＳは、譲渡性のある証券および短期金融商品に関する技法と手段をＣＳＳＦが定める条
件と制限内で用いることもできる。ただし、この技法と手段はポートフォリオの効率的運用の目
的で用いられるものとする。いかなる場合も、これらの運用によりＵＣＩＴＳはその設立文書に
記載された投資目的から逸脱しないものとする。
(c) ＵＣＩＴＳは、デリバティブ商品に関するグローバル・エクスポージャーが、ポートフォリオの
純資産総額を超過しないようにしなければならない。
当該エクスポージャーは、対象資産の時価、カウンターパーティー・リスク、将来の市場動向
およびポジションの清算可能時期等を勘案して計算する。
ＵＣＩＴＳは、その投資方針の一部として、以下の(10)(e)に規定する制限の範囲内で金融デリ
バティブ商品に投資することができる。ただし、対象資産に対するそのエクスポージャーは、総
額で以下の(10)に規定する投資上限額を超過してはならない。ＵＣＩＴＳが指数を基礎とする金
融デリバティブ商品に投資する場合、当該商品は(10)に規定する上限額の目的において合計する
必要はない。
譲渡性のある証券または短期金融商品がデリバティブ商品を内包する場合は、本項の要件への
適合については、デリバティブ商品も勘案しなければならない。
(10) (a) ＵＣＩＴＳは、同一の発行体が発行する譲渡性のある証券または短期金融商品にその資産の10％を
超えて投資することができない。
ＵＣＩＴＳは、同一の機関にその資産の20％を超えて預金することができない。ＵＣＩＴＳの
取引の相手方に対するＯＴＣデリバティブ取引におけるリスクのエクスポージャーは、取引の相
手方が上記(3)に記載する信用機関の場合はその資産の10％、その他の場合は５％を超えてはなら
ない。
(b) ＵＣＩＴＳがその資産の５％を超えて投資する各発行体について、ＵＣＩＴＳが保有する譲渡性
のある証券および短期金融商品の合計価額は、その資産の40％を超過してはならない。この制限
は、慎重な監督に服する金融機関への預金および当該機関とのＯＴＣデリバティブ取引には適用
されない。
上記(a)に記載される個別の制限にかかわらず、ＵＣＩＴＳは、その資産の20％を超える部分が
一つの機関に投資されることになる場合は、以下のものを合計してはならない。
－当該機関により発行された譲渡性のある証券もしくは短期金融商品
－当該機関への預金、または
－当該機関について行われたＯＴＣデリバティブ取引から生じるエクスポージャー
(c) 上記(a)の第１文に記載される制限は、加盟国、その地方自治体、非加盟国、一または複数の加盟
国が参加している公的国際機関が発行または保証する譲渡性のある証券または短期金融商品の場
合は、35％を上限とすることができる。
(d) 上記(a)の第１文に記載される制限は、その登録事務所が加盟国内にある信用機関により発行さ
れ、法律により、その債券保有者を保護するための特別な公的監督に服する一定の債券について
は、25％を上限とすることができる。特に、当該債券発行により生ずる金額は、法律に従い、当
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該債券の全有効期間中、債券に付随する請求をカバーできる資産であって、かつ、当該発行体の
破産の場合、優先的にその元本の返済および経過利息の支払いに充てられる資産に投資されなけ
れ ばならない。
ＵＣＩＴＳがその資産の５％超を第１項に記載する一つの発行体が発行する債券に投資する場
合、かかる投資の合計価額は当該ＵＣＩＴＳの資産価額の80％を超過してはならない。
(e) 上記(c)および(d)に記載される譲渡性のある証券および短期金融商品は、(b)に記載される40％の
制限を適用する目的において考慮されなければならない。
(a)、(b)、(c)および(d)に記載される制限は、合計することができない。したがって、同一発
行体が発行する譲渡性のある証券または短期金融商品への投資、または上記(a)、(b)、(c)および
(d)に従って行われる当該機関への預金もしくはデリバティブ商品への投資は、合計で当該ＵＣＩ
ＴＳの資産の35％を超えてはならない。
指令83／349／ＥＥＣまたは公認の国際的な会計基準に従い、連結会計の目的上同一グループに
属する会社は、本項の制限の計算においては一発行体とみなされるものとする。
ＵＣＩＴＳは、同一グループの譲渡性のある証券および短期金融商品に累積的に、その資産の
20％の制限まで投資することができる。
(11) 以下の(15)に記載される制限に反することなく、(10)に記載する制限は、ＵＣＩＴＳの約款または設
立文書に従って、その投資方針の目的がＣＳＳＦの承認する株価指数または債券指数の構成と同一構成
を目指すものである場合、同一発行体が発行する株式および／または債務証券への投資については、
20％まで引き上げることができる。ただし、次の条件をみたす場合に限る。
－ 指数の構成銘柄が十分分散されていること
－ 指数が関連する市場の適切なベンチマークを表示するものであること
－ 指数が適切な方法で公表されていること
この制限は、特に、特定の譲渡性のある証券または短期金融商品の比率が高い規制された市場での例
外的な市況により正当化される場合は、35％に引き上げられる。この制限までの投資は、一発行体にの
み許される。
(12) (a) (10)にかかわらず、ＣＳＳＦは、ＵＣＩＴＳに対し、リスク分散の原則に従い、その資産の100％
まで、加盟国、その一もしくは複数の地方自治体、非加盟国または一もしくは複数のＥＵ加盟国
が属している公的国際機関が発行または保証する、異なる種類の譲渡性のある証券および短期金
融商品に投資することを許可することができる。
ＣＳＳＦは、(10)および(11)に記載する制限に適合するＵＣＩＴＳの受益者への保護と同等の
保護を当該ＵＣＩＴＳの受益者が有すると判断する場合にのみ、当該許可を付与する。
これらのＵＣＩＴＳは、少なくとも６つの異なる銘柄の有価証券を保有しなければならない
が、単一の銘柄がその全資産の30％を超えてはならない。
(b) (a)に記載するＵＣＩＴＳは、その約款または設立文書において、その資産の35％超を投資する予
定の証券の発行者または保証人となる、国、地方自治体または公的国際機関について明記しなけ
ればならない。
(c) さらに、(a)に記載するＵＣＩＴＳは、その目論見書または販売文書の中に、かかる許可に関する
注意喚起文言を記載し、その資産の35％超を投資する予定または現に投資している証券の発行者
または保証者となる、国、地方自治体または公的国際機関を表示しなければならない。
(13) (a) ＵＣＩＴＳは、(2)に記載するＵＣＩＴＳおよび／またはその他のＵＣＩの受益証券を取得するこ
とができるが、一つのＵＣＩＴＳまたはその他のＵＣＩの受益証券にその資産の20％を超えて投
資することはできない。
この投資制限の適用上、複数のコンパートメントを有するＵＣＩの各コンパートメントは、個
別の発行体とみなされる。ただし、コンパートメント間の第三者に対する債務の分離原則が確保
されていなければならない。
(b) ＵＣＩＴＳ以外のＵＣＩの受益証券への投資は、合計して、一つのＵＣＩＴＳの資産の30％を超
えてはならない。
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ＵＣＩＴＳがＵＣＩＴＳおよび／またはその他のＵＣＩの受益証券を取得した場合、ＵＣＩＴ
Ｓまたはその他のＵＣＩのそれぞれの資産は(10)記載の制限において合計する必要はない。
(c) 直接または代理人により、同一の管理会社、または共通の管理もしくは支配によりまたは直接も
しくは間接の実質的保有により管理会社と結合されているその他の会社により運用されている他
のＵＣＩＴＳおよび／または他のＵＣＩの受益証券に、ＵＣＩＴＳが投資する場合、当該管理会
社またはその他の会社は、かかる投資先ＵＣＩＴＳおよび／またはＵＣＩの受益証券への投資を
理由として、買付手数料または買戻手数料を課してはならない。
他のＵＣＩＴＳおよび／または他のＵＣＩにその資産の相当部分を投資するＵＣＩＴＳは、目
論見書において、当該ＵＣＩＴＳならびに投資を予定している投資先ＵＣＩＴＳおよび／または
ＵＣＩの両方に課される管理報酬の上限を開示しなければならない。さらに、年次報告書におい
て、当該ＵＣＩＴＳならびに投資先ＵＣＩＴＳおよび／またはＵＣＩの両方に課される管理報酬
の上限割合を記載しなければならない。
(14) (a) 目論見書は、ＵＣＩＴＳが投資できる資産のカテゴリーを記載し、金融デリバティブ商品の取引が
できるか否かについて言及しなければならない。この場合、かかる運用は、ヘッジ目的でなされ
るのか、投資目的達成のためになされるのか、またリスク面において、金融デリバティブ商品の
使用により起こりうる結果について、明確に記載しなければならない。
(b) ＵＣＩＴＳが、主として、譲渡性のある証券および短期金融商品以外の前記(1)ないし(8)に記載
されるカテゴリーの資産に投資し、または(11)に従って、株価指数または債券指数に追随する投
資を行う場合、目論見書および必要な場合は販売文書に、その投資方針に注意を喚起する明確な
説明を記載しなければならない。
(c) ＵＣＩＴＳの純資産価格が、その資産構成または使用される資産運用技法のため、大きく変動す
る見込みがある場合、目論見書および必要な場合は販売文書において、当該ＵＣＩＴＳの特徴に
つき注意を喚起する明確な説明を記載しなければならない。
(d) 投資家の要請があった場合、管理会社は、ＵＣＩＴＳのリスク管理に適用される量的制限、この
ために選択された方法、および当該カテゴリーの商品の主なリスクおよび利回りについての直近
の変化に関し、追加情報を提供しなければならない。
(15) (a) 投資法人または運用するすべての契約型投資信託に関し行為する管理会社で、2010年法パートⅠま
たは指令2009／65／ＥＣに該当するものは、発行体の経営に重大な影響を行使しうるような議決
権付株式を取得してはならない。
(b) さらに、ＵＣＩＴＳは、以下を超えるものを取得してはならない。
（ⅰ）同一発行体の議決権のない株式の10％
（ⅱ）同一発行体の債務証券の10％
（ⅲ）（2010年法第２条第２項の意味における）同一ＵＣＩＴＳまたはその他のＵＣＩの受益証券
の25％
（ⅳ）一発行体の短期金融商品の10％
上記(ⅱ)ないし(ⅳ)の制限は、取得時において、債券もしくは短期金融商品の合計額または発
行済当該商品の純額が計算できない場合は、これを無視することができる。
(c) 上記(a)および(b)は以下については適用されない。
１）加盟国またはその地方自治体が発行または保証する譲渡性のある証券および短期金融商品
２）非加盟国が発行または保証する譲渡性のある証券および短期金融商品
３）一または複数のＥＵ加盟国がメンバーである公的国際機関が発行する譲渡性のある証券およ
び短期金融商品
４）ＥＵ非加盟国で設立された会社の資本における株式で、ＵＣＩＴＳがその資産を主として当
該国に登録事務所を有する発行体の証券に投資するため保有するもの。ただし、当該国の法
令により、かかる保有がＵＣＩＴＳによる当該国の発行体の証券に対する唯一の投資方法で
ある場合に限る。ただし、この例外は、その投資方針において、ＥＵ非加盟国の会社が、上
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記(10)、(13)ならびに(15)(a)および(b)に記載する制限に適合する場合にのみ適用される。
（10)および(13)の制限を超過した場合は、(16)が準用される。
５）子会社の資本における株式で一または複数の投資法人が保有するもの。ただし、当該子会社
は、かかる投資法人のためにのみ、子会社が設立された国における運用、助言、もしくは販
売等の業務、または受益者の要請に応じた買戻しに関する業務のみを行うものでなければな
らない。
(16) (a) ＵＣＩＴＳは、その資産の一部を構成する譲渡性のある証券または短期金融商品に付随する引受権
の行使にあたり、本書Ⅳ.２.の制限に適合する必要はない。
リスク分散の原則の遵守の確保に当たっては、新しく認可されたＵＣＩＴＳには、認可を受け
た日から６か月間は(10)、(11)、(12)および(13)は適用されない。
(b) 上記(a)の制限がＵＣＩＴＳの制御の及ばない理由または引受権の行使により超過した場合、ＵＣ
ＩＴＳは、受益者の利益を十分考慮して、売却取引において、かかる状況の是正を優先的に行わ
なければならない。
(17) (a) 投資法人またはＦＣＰのために行為する管理会社もしくは保管受託銀行は、借入れをしてはならな
い。ただし、ＵＣＩＴＳは、バック・ツー・バック・ローンにより、外国通貨を取得することが
できる。
(b) (a)にかかわらず、
１）ＵＣＩＴＳは、借入れが一時的であり、かつ投資法人の場合はその資産の10％まで、または
ＦＣＰの場合はそのファンド価額の10％まで借入れをすることができる。
２）投資法人の場合、借入れがその事業に直接的に重要である不動産の取得を可能にするための
ものである場合、その資産の10％まで借入れをすることができる。
ＵＣＩＴＳが、１）および２）に基づき借入れを承認される場合、当該借入れは、合計でその
ＵＣＩＴＳの資産の15％を超過してはならない。
(18) (a) 上記(1)ないし(9)の適用を害することなく、投資法人またはＦＣＰのために行為する管理会社もし
くは保管受託銀行は、貸付けを行うか、または第三者の保証人となってはならない。
(b) (a)は、当該投資法人、管理会社または保管受託銀行が、(2)、(4)および(5)に記載される譲渡性
のある証券、短期金融商品またはその他の金融商品であって一部払込未了のものを取得すること
を妨げるものではない。
(19) 投資法人またはＦＣＰのために行為する管理会社もしくは保管受託銀行は、(2)、(4)および(5)に記載
される譲渡性のある証券、短期金融商品またはその他の金融商品について、空売りを行ってはならな
い。
2002年法の一定の定義に関する2008年２月８日付大公規則は、一定の定義の明確化に関する指令およ
びＵＣＩＴＳの投資対象としての適格資産に関する2007年３月付ＣＥＳＲガイドラインを実施する、
2007年３月19日付ＥＵ指令2007／16／ＥＣを、ルクセンブルグにおいて施行している。
2008年２月19日に、ＣＳＳＦは、大公規則を参照してかかる2002年法の一定の定義に関する2008年２
月８日付大公規則の条文を明確化する告示08／339（以下「告示08／339」という。）を出した。
告示08／339は、2002年法の関連規定（2010年法の対応する規定により代替される。）の意味におい
て、かつ2002年法の一定の定義に関する2008年２月８日付大公規則の規定に従って特定の金融商品を投
資適格資産に該当するか否かを評価するに当たり、ＵＣＩＴＳがこれらのガイドラインを考慮しなけれ
ばならない旨を定めている。告示08／339は、2008年11月26日にＣＳＳＦにより出された告示08／380に
より改正された。
2008年６月４日に、ＣＳＳＦは、特定の証券貸借取引においてＵＣＩＴＳが利用することのできる技
法と商品の詳細について示したＣＳＳＦ告示08／356を出した。
告示08／356は、現金担保を再投資する許容担保や許容資産を取り扱っている。当該告示08／356は、
ＵＣＩＴＳのカウンターパーティー・リスクが法的制限を超えないようにするために現金担保の再投資
によって取得された担保および資産をどのように保管すべきかを定めている。当該告示は、証券貸借取
引によってＵＣＩＴＳのポートフォリオ運用業務、償還義務およびコーポレート・ガバナンスの原則の
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遵守を損なってはならない旨を再言している。さらに、当該告示は目論見書と財務報告書に記載すべき
情報について定めている。
告示14／592は、ＥＴＦおよびＥＴＦを扱う他のＵＣＩＴＳの問題に関するＥＳＭＡ指針のルクセンブ
ルグにおける実施、金融デリバティブ商品の使用、ＵＣＩＴＳおよび適格金融指数に関する付随的規則
を取り扱う。
指令2009／65／ＥＣを実施する2010年法は、マスター／フィーダー構造（Ｂ）の設定可能性だけでな
くＵＣＩＴＳ（Ａ）の合併に関するルクセンブルグ法の特定の規定も導入している。
Ａ．2010年法は、それぞれの法的形態にかかわらず、ＵＣＩＴＳ（またはそのコンパートメント）の国
境を越える合併または国内の合併に関連して規則を定めている。これらの規定は、ＵＣＩＴＳのみ
に適用され、その他の種類のＵＣＩには適用されない。2010年法に従い、ＣＳＳＦは、2010年法の
特定の規定を明確化したＣＳＳＦ規則10－05を採用している。
Ｂ．ＵＣＩＴＳフィーダー・ファンドとは、その資産の少なくとも85％を別のＵＣＩＴＳ（以下「マス
ター」という。）に投資するＵＣＩＴＳであると定義される。残りの15％は、以下のように保有す
ることができる。
－ 補助的な流動資産（2010年法第41条第２項に定義される。）
－ 金融デリバティブ商品（ヘッジ目的でのみ利用できる。）
－ 事業を行う上で必須の動産または不動産
３．ＵＣＩＴＳの管理会社／第15章の管理会社
パートⅠファンドを運用するルクセンブルグの管理会社には、2010年法第15章が適用される。
3.1 ルクセンブルグに登録事務所を有する管理会社が業務を行うための条件
(1）2010年法第15章の意味においてルクセンブルグに登録事務所を有する管理会社の業務の開始は、ＣＳ
ＳＦの事前の認可に服する。2010年法に基づき管理会社に付与された認可は、すべての加盟国に対し有
効である。
管理会社は、公開有限責任会社（société anonyme）、非公開有限会社（société à responsabilité
limitée）、共同会社（société coopérative）、公開有限責任会社として設立された共同会社（société
coopérative organisée comme une société anonyme）、または株式有限責任事業組合（société en
commandite par actions）として設立されなければならない。当該会社の資本は、記名式株式でなけれ
ばならない。
2010年法が1915年法の規定から逸脱しない限り、1915年法の規定は第15章の管理会社に適用される。
認可を受けた管理会社は、ＣＳＳＦによってリストに登録される。かかる登録は認可を意味し、ＣＳ
ＳＦは当該管理会社に対し、かかる登録がなされた旨を通知する。リストへの登録の申請は、管理会社
の設立より前にＣＳＳＦに対しなされなければならない。管理会社の設立は、ＣＳＳＦによる認可の通
知後にのみ実行可能である。かかるリストおよびこれに加えられる修正は、メモリアルにおいて公告さ
れる。
(2）管理会社は、指令2009／65／ＥＣに従い認可されるＵＣＩＴＳの運用以外の活動に従事してはならな
い。ただし、かかる指令に定められていないその他のＵＣＩの運用であって、そのため管理会社が慎重
な監督に服す場合はこの限りでない。ただし、当該受益証券は、指令2009／65／ＥＣの下でその他の加
盟国において販売することはできない。
ＵＣＩＴＳの運用のための活動は、2010年法別表Ⅱに列挙されている業務を含む。
（注）当該列挙には、投資運用、ファンドの管理事務および販売業務が含まれている。
(3）上記(2)とは別に、管理会社には、以下の業務を提供することも認められている。
(a) 投資家の権限付与に従い、顧客毎に一任方式で行う投資ポートフォリオの運用（年金基金が保有
するものも含む。）
(b) 付随的業務としての、投資顧問業務およびＵＣＩの受益証券に関する保管および管理事務業務
(4）1993年法第１－１条、第37－１条および第37－３条は、管理会社による上記(3)の業務提供に準用され
る。
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(5）運用するＵＣＩの資産は、管理会社が支払不能となった場合、管理会社の財産の一部とはならない。
かかる資産は、管理会社の債権者による請求の対象とならない。
(6）上記(2)とは別に、2010年法第15章に従い授権され、ルクセンブルグに登録事務所を有する管理会社
は、ＡＩＦＭＤが規定するＡＩＦのＡＩＦＭとして任命される。ただし、同管理会社は、2013年法第２
章に基づくＡＩＦのＡＩＦＭとしてＣＳＳＦによる事前の授権も得るものとする。
ＡＩＦＭとして行為する管理会社は、2013年法別表Ⅰに記載される行為および2010年法第101条による
授権を条件としＵＣＩＴＳの管理に関する追加行為のみを行うことができる。
（注）別表は、ポートフォリオ管理およびリスク管理からなる投資運用業務ならびにＡＩＦＭがＡＩＦの集合的管理にお
いて追加的に遂行する「その他の業務」（管理、販売およびＡＩＦの資産に関連する行為等）から構成される。
ＡＩＦ運用の管理行為に関連して、管理会社は、金融証書に関連する注文の受理および送信など2013
年法第５条４項に規定される非中核的サービスも提供する。
(7）管理会社は、いわゆる「管理会社パスポート」を使用して多国間で業務を遂行することができる。
(8）ＣＳＳＦは、以下の条件が満たされない限り管理会社を認可しないものとする。
(a）管理会社は、以下の点を考慮し、少なくとも125,000ユーロの当初資本金を有さなければならな
い。
－ 管理会社のポートフォリオが250,000,000ユーロを超える場合、管理会社は、自己資本を追加
しなければならない。追加額は、管理会社のポートフォリオのうち250,000,000ユーロ超過額
の0.02％とする。当初資本金と追加額の合計は10,000,000ユーロを超過しないものとする。
－ 本項のため、以下のポートフォリオは管理会社のポートフォリオとみなされる。
（ⅰ）管理会社が運用するＦＣＰ（管理会社が運用権限を委託したかかるＦＣＰのポートフォ
リオを含むが、委託を受けて運用するポートフォリオを除く。）
（ⅱ）管理会社が指定管理会社とされた投資法人
（ⅲ）管理会社が運用するＵＣＩ（管理会社が運用権限を委託したかかるＵＣＩのポートフォ
リオを含むが、委託を受けて運用するポートフォリオを除く。）
－ これらの要件とされる金額にかかわらず、管理会社の自己資産は、指令2006／49／ＥＣ第21
条に規定される金額を下回ってはならない。
管理会社は、信用機関または保険機関から上記追加額と同額の保証を受ける場合は、当該自己
資本の追加額の50％まで追加することができない。信用機関または保険機関は、加盟国またはＣ
ＳＳＦがＥＵ法の規定と同等に慎重と判断する規定に服する非加盟国に登録事務所を有しなけれ
ばならない。
(b）(8)(a)に記載される資本金は、管理会社により永久に自由に処分可能な方法で維持され、管理会
社の利益のために投資される。
(c）管理会社の業務を効果的に遂行する者は、十分に良好な外部評価を有し、管理会社が運用するＵ
ＣＩＴＳに関し十分な経験を有する者でなければならない。そのため、これらの者およびすべて
の後継者の身元情報は、ＣＳＳＦに直ちに報告されなければならない。管理会社の事業の遂行
は、これらの条件を充たす少なくとも２名により決定されなければならない。
(d）認可の申請は、管理会社の組織構造等を記載した運営計画を添付しなければならない。
(e）本店と登録事務所は双方ともルクセンブルグに所在しなければならない。
(f）取締役は、当該ファンドの種類に関して、2010年法第129条第５項の規定する意味において、十分
な評価を得ており、かつ、十分な経験を有する者でなければならない。
(9）さらに、管理会社と他の自然人または法人との間に何らかの親密な関係がある場合、ＣＳＳＦは、当
該関係が効果的な監督権限の行使を妨げない場合にのみ認可する。
ＣＳＳＦは、また、管理会社が親密な関係を有する一もしくは複数の自然人もしくは法人が服する非
加盟国の法令もしくは行政規定またはこれらの施行に伴う困難により、その監督権限を効果的に行使す
ることが妨げられる場合は、認可を付与しない。
ＣＳＳＦは、管理会社に対して、本項に記載する条件の遵守につき監視するため、必要な情報の提供
を継続的に求める。
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(10）記入済みの申請書が提出されてから６か月以内に、申請者に対し、認可が付与されたか否かにつき連
絡しなければならない。認可が付与されない場合は、その理由を示さなければならない。
(11）管理会社は、認可付与後直ちに業務を開始することができる。
当該認可の付与により、管理会社の経営陣、取締役会および監査役会の構成員は、ＣＳＳＦが認可申
請を検討する際に根拠とした重要な情報に関する一切の変更について、自発的に、完全で、明確かつ包
括的な方法により書面にてＣＳＳＦに通知を行う義務を負うこととなる。
(12）ＣＳＳＦは、管理会社が以下のいずれかに該当する場合に限り、2010年法第15章に従い、当該管理会
社に付与した認可を取り消すことができる。
(a）12か月以内に認可を利用しない場合、明示的に認可を放棄する場合、または６か月以上活動を中止
する場合。
(b）虚偽の申述またはその他の不正な手段により認可を取得した場合。
(c）認可が付与された条件を満たさなくなった場合。
(d）認可が上記(3)(a)に記載される一任ポートフォリオ運用業務を含む場合、指令2006／49／ＥＣの変
更の結果、1993年法に適合しなくなった場合。
(e）2010年法または同法に従って採用された規定に重大かつ組織的に違反した場合。
(f）2010年法が認可の撤回事由として定める場合に該当する場合。
管理会社が、（2010年法第116条に従い）集団的ポートフォリオ運用活動をクロス・ボーダーベースで
行う場合、ＣＳＳＦは、管理会社の認可を撤回する前に、ＵＣＩＴＳ所在加盟国の監督当局と協議す
る。
(13）ＣＳＳＦは、一定の適格保有または保有額を有する、管理会社の株主または社員（直接か間接か、自
然人か法人かを問わない。）の身元情報が提供されるまで、管理会社の業務を行うための認可を付与し
ない。管理会社における一定の保有は、1993年法第18条に基づく投資会社に適用されるものと同様の規
定に服する。
ＣＳＳＦは、管理会社の健全で慎重な運用の必要性を勘案し、上記の株主または社員の適格性が充た
されないと判断する場合、認可を付与しない。
(14）管理会社の認可は、その年次財務書類の監査を専門家としての適切な経験を有することが証明できる
一または複数の承認された法定監査人（réviseurs d'entreprises agréés）に委ねることが条件とされ
る。
承認された法定監査人の変更は、事前にＣＳＳＦの承認を得なければならない。
3.2 ルクセンブルグに登録事務所を有する管理会社に適用される運用条件
(1）管理会社は、常に上記3.1(1)ないし(5)および(8)ないし(9)に記載される条件に適合しなければならな
い。管理会社の自己資本は上記3.1(8)(a)に特定される水準を下回ってはならない。しかし、その事態が
生じ、正当な事由がある場合、ＣＳＳＦは、かかる管理会社に対し一定の期間でかかる事態を是正する
か、または活動を停止することを認めることができる。
(2）管理会社が運用するＵＣＩＴＳの性格に関し、またＵＣＩＴＳの管理行為につき常に遵守すべき慎重
な規則の遂行にあたり、指令2009／65／ＥＣに従い、管理会社は、以下を義務づけられる。
(a）健全な運用上および会計上の手続、電子データ処理の制御および保護の整備ならびに適切な内部運
用メカニズム（特に、当該管理会社の従業員の個人取引や、自己の資金の投資のための金融商品の
保有または運用に関する規則を含む。）を有すること。少なくとも、ＵＣＩＴＳに係る各取引がそ
の源泉、当事者、性質および取引が実行された日時・場所に従い再構築が可能であること、ならび
に管理会社が運用するＵＣＩＴＳの資産が約款または設立文書および現行法の規定に従い投資され
ていることを確保するものとする。
(b）管理会社と顧客、顧客間、顧客とＵＣＩＴＳまたはＵＣＩＴＳ間の利益の相反により害されるＵＣ
ＩＴＳまたは顧客の利益に対するリスクを最小化するように組織化され、構成されなければならな
い。
(3）上記3.1 (3)(a)に記載される一任ポートフォリオ運用業務の認可を受けている管理会社は、
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－ 顧客からの事前の包括的許可がない場合、投資家の全部または一部のポートフォリオを自身が運用
するＵＣＩＴＳの受益証券に投資してはならない。
－ (3)の業務に関し、1993年法に基づく投資家補償制度に関する指令97／９／ＥＣを施行する2000年７
月27日法の規定に服する。
（注）上記規定により、当該管理会社はルクセンブルグに本拠を置く投資家補償制度の構成員であることを要する。
(4）管理会社は、事業のより効率的な遂行のため、管理会社を代理してその一または複数の業務を遂行す
る権限を第三者に委託することができる。この場合、以下の条件のすべてが充足されなければならな
い。
ａ）管理会社は、ＣＳＳＦに適切に報告しなければならず、ＣＳＳＦは、ＵＣＩＴＳ所在加盟国の監督
当局に対し、情報を遅滞なく送信しなければならない。
ｂ）当該権限付与が管理会社に対する適切な監督を妨げるものであってはならない。特に、投資家の最
善の利益のために管理会社が活動し、ＵＣＩＴＳが運用されることを妨げてはならない。
ｃ）当該委託が投資運用に関するものである場合、当該権限付与は、資産運用の認可を得ているかまた
は登録されており、かつ慎重な監督に服する者のみに付与され、当該委託は、管理会社が定期的に
設定する投資配分基準に適合しなければならない。
ｄ）当該権限付与が投資運用に関するものであり国外の者に付与される場合、ＣＳＳＦおよび当該国の
監督当局の協力関係が確保されなければならない。
ｅ）投資運用の中核的業務に関する権限は、保管受託銀行または受益者もしくは管理会社の利益と相反
するその他の者に付与してはならない。
ｆ）管理会社の事業活動を行う者が、権限付与された者の活動を常に効果的に監督することができる方
策が存在しなければならない。
ｇ）当該権限付与は、管理会社の事業活動を行う者が、権限が委託された者に常に追加的指示を付与
し、または投資家の利益にかなう場合は直ちに当該権限付与を取り消すことができるものでなけれ
ばならない。
ｈ）委託される権限の性格を勘案し、権限が委託される者は、当該権限を遂行する資格と能力を有する
者でなければならない。
ｉ）ＵＣＩＴＳの目論見書に、管理会社が委託した権限を列挙しなければならない。
管理会社および保管受託銀行の責任は、管理会社が第三者に権限を委託したことにより影響を受ける
ことはない。管理会社は、自らが単なる連絡機能のみを有することとなるような形の権限の委託をする
ことはしないものとする。
(5）事業活動の遂行に際し、2010年法第15章の認可を受けた管理会社は、常に行為規範により、以下を行
う。
(a）事業活動の遂行に際し、管理会社が運用するＵＣＩＴＳの最善の利益および市場の信頼性のため、
正直かつ公正に行為しなければならない。
(b）管理会社が運用するＵＣＩＴＳの最善の利益および市場の信頼性のため、正当な技量、配慮および
注意をもって行為しなければならない。
(c）事業活動の適切な遂行に必要な資源と手続を保持し、効率的に使用しなければならない。
(d）利益相反の回避に努め、それができない場合は、管理会社が運用するＵＣＩＴＳが確実に公正に取
り扱われるようにしなければならない。
(e）その事業活動の遂行に適用されるすべての規制上の義務を遵守し、投資家の最善の利益および市場
の信頼性を促進しなければならない。
(6）2010年法第15章の認可を受けた管理会社は、自社が管理するＵＣＩＴＳの健全かつ効果的なリスク管
理に合致し、これを推進する報酬に関する方針および実務を策定して、適用するものとする。この報酬
に関する方針および実務は、管理会社が管理するＵＣＩＴＳのリスク・プロフィール、ファンド規則ま
たは設立文書に合致しないリスクを取ることを奨励したり、管理会社のＵＣＩＴＳの最善の利益のため
に行為する義務の遵守を損なったりするものではないものとする。
報酬に関する方針および実務には、固定と変動の要素がある給与と任意支払方式による年金給付が含
まれる。
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報酬に関する方針および実務は、その専門的業務が管理会社または管理会社が管理するＵＣＩＴＳの
リスク・プロファイルに重大な影響を及ぼしうる上級管理職、リスクを取る者、内部統制担当者または
従 業員のうち上級管理職やリスクを取る者と同じ報酬区分に属する報酬総額の中から報酬を受ける従業
員を含む各役職員に適用される。
(7）管理会社は、上記(6)に定める報酬方針を策定し、適用するにあたり、自社の規模、組織および事業の
性質、範囲、複雑さに応じて、以下の各原則を適用ある範囲において遵守するものとする。
(a）報酬方針は、健全かつ効果的なリスク管理と合致し、これを推進するものであるものとし、管理会
社が管理するＵＣＩＴＳのリスク・プロフィール、規則または設立文書と矛盾するリスクを取るこ
とを奨励しない。
(b）報酬方針は、管理会社および管理会社が管理するＵＣＩＴＳの、および当該ＵＣＩＴＳの投資家
の、事業上の戦略、目的、価値観および利益に合致するものであるものとし、また、利益相反を回
避する措置が含まれているものとする。
(c）報酬方針は、管理会社の経営陣がその監査機能の一環として採用し、経営陣は報酬方針の一般原則
を少なくとも年１回の割合で見直し、報酬方針の実施につき責任を負い、これを監視するものとす
る。本項に関連する業務は、該当する管理会社において業務執行機能を担わずかつリスク管理およ
び報酬についての専門的知識を有する経営陣の中の構成員のみによって執り行われるものとする。
(d）報酬方針の実施状況は、経営陣によりその監査機能の一環として採用された報酬の方針および手続
の遵守について、少なくとも年１回の割合で、中央的かつ独立した形での社内見直しの対象とされ
る。
(e）内部統制機能を担っているスタッフは、同スタッフが負う責任に関連する目的の達成度に応じて報
酬を受けるものとし、同スタッフが統制する事業分野の業績は問わない。
(f）リスクの管理およびコンプライアンスの機能を担う上級役員の報酬は、報酬委員会が設置される場
合は報酬委員会の直接の監視下に置かれる。
(g）報酬が業績に連動する場合、報酬総額は、個別の業績を評価する際、個人および関連する事業部門
またはＵＣＩＴＳの各業績評価と、ＵＣＩＴＳのリスクおよび管理会社の業績結果全般の評価の組
み合わせに基づくものとし、財務および非財務それぞれの基準を考慮に入れるものとする。
(h）業績評価は、評価プロセスがＵＣＩＴＳのより長い期間の業績およびＵＣＩＴＳへの投資リスクに
基づいて行われかつ業績ベースの報酬要素の実際の支払が管理会社が管理するＵＣＩＴＳの投資家
に対して推奨する保有期間を通じて分散するよう、同期間に適切な複数年の枠組みの中で行われ
る。
(i）保証変動報酬は例外的に行われ、新規スタッフの雇用時のみに、最初の１年に限定してなされる。
(j）報酬総額の固定および変動の要素は、適切にバランスが取られ、固定報酬の要素は、報酬総額の相
当部分とされ、変動報酬の要素を一切支給しない可能性も含めて変動要素を十分に柔軟な方針で運
用することができるようにする。
(k）満期前の契約解約の場合の支払は、契約終了までの期間において達成された業績を反映するものと
し、失策については不問とする形で設計する。
(l）変動報酬の要素またはプールされる変動報酬の要素を算定するために使用される業績を測定するた
め、関連する現在および将来のすべてのリスクの種類を統合することのできる包括的な調整メカニ
ズムが含まれる。
(m）ＵＣＩＴＳの法制およびＵＣＩＴＳのファンド規則またはその設立文書に従うことを条件として、
変動報酬の要素の相当部分は、また、いかなる場合においても少なくともその50％は、関連するＵ
ＣＩＴＳの受益証券口数、同等の所有権または株式連動の証券もしくは本項において言及される証
券と同等の効果的なインセンティブを提供する同等の非現金証券で構成される。ただし、ＵＣＩＴ
Ｓの管理が管理会社が管理している全ポートフォリオの50％に満たない場合は、かかる最低限50％
の制限は適用しない。
本項で言及される証券は、管理会社、その管理するＵＣＩＴＳおよび当該ＵＣＩＴＳの投資家の
各利益と報酬を受ける者のインセンティブとを連携させる目的で設計される適切な保有方針に従
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う。本項は、以下(n)に従って繰り延べられる変動報酬の要素の部分および繰り延べられない変動報
酬の要素の部分のいずれにも適用される。
(n）変動報酬の要素の相当部分は、また、いかなる場合においても少なくともその40％は、ＵＣＩＴＳ
の投資家に対して推奨される保有期間として適切と考えられる期間について、また、当該ＵＣＩＴ
Ｓのリスク性質と正確に合致する期間について、繰り延べる。
本項で言及される期間は、少なくとも３年とする。繰延べの取決めに基づいて支払われる報酬を
受ける権利は、当該期間に比例して発生する。特に高額の変動報酬の要素の場合には、少なくとも
60％は繰り延べられるものとする。
(o）変動報酬は、繰り延べられる部分も含めて、管理会社全体の財務状態に照らして管理会社が持続可
能かつ事業部門、ＵＣＩＴＳおよび該当する個人の各業績に照らして正当と認められる場合に限
り、支払われまたは権利が発生する。
変動報酬の総額は、原則として、管理会社または該当するＵＣＩＴＳが芳しくないか好ましくな
い財務実績であった場合は、現在の報酬およびその時点で発生済みとされる金額を、ボーナス・マ
ルス・システムやクローバック（回収）を含めて減額することを考えつつ大幅に縮小されるものと
する。
(p）年金方針は、管理会社および管理会社が管理するＵＣＩＴＳの事業上の戦略、目的、価値観および
利益に合致するものであるものとする。
従業員が定年退職より前の時点で管理会社を辞める場合、任意支払方式による年金給付は、退職
後５年間は、上記(m)項に定める証券の形式で管理会社により保有されるものとする。従業員が定年
退職する場合は、任意支払方式による年金給付は、同じく５年間の留保期間後に上記(m)項に定める
証券の形式で支払われるものとする。
(q）役職員は、個人のヘッジ戦略または報酬に関する保険や役員賠償に関する保険を、その報酬の取決
めに含まれるリスク調整効果を弱めるために利用しない旨約束する。
(r）変動報酬は、2010年法の法的要件を回避することを容易にするビークルや方式を通じては支払われ
ない。
上記の各原則は、その専門的業務が管理会社または管理会社が管理するＵＣＩＴＳのリスク・プロ
ファイルに重大な影響を及ぼしうる上級管理職、リスクを取る者、内部統制担当者または従業員のうち
上級管理職やリスクを取る者と同じ報酬区分に属する報酬総額の中から報酬を受ける従業員を含む各役
職員の利益のために行われる、管理会社が支払うその種類を問わない給付、成功報酬を含めてＵＣＩＴ
Ｓ自体が直接支払う金額、およびＵＣＩＴＳの受益証券もしくは投資証券の何らかの譲渡に適用され
る。
自社の規模またはその管理するＵＣＩＴＳの規模、その組織および活動の性質、範囲、複雑さにおい
て重要な管理会社は、報酬委員会を設置するものとする。報酬委員会は、報酬に関する方針および実
務、ならびにリスク管理に資するインセンティブについてその要求に適うかつ独自の判断を行うことが
できる形で構成されるものとする。
指令2009／65／ＥＣ第14ａ(4)で言及されるＥＳＭＡ指針に従って設置される報酬委員会（該当する場
合）は、管理会社または関連するＵＣＩＴＳのリスクやリスク管理への配慮および経営陣がその監査機
能の一環として行う場合を含む、報酬に関する決定の作成に責任を負うものとする。報酬委員会の議長
は、該当する管理会社の経営陣の中で業務執行機能を担わない構成員が務めるものとする。報酬委員会
の委員は、該当する管理会社の経営陣の中で業務執行機能を担わない構成員とする。
従業員が経営陣に占める割合が労働法上定められている管理会社に関しては、報酬委員会には、一も
しくは複数の従業員代表者を含めるものとする。報酬委員会は、その決定を作成するにあたり、投資家
その他ステイクホルダーの長期的な利益および公共の利益を考慮に入れるものとする。
(8）管理会社は、管理会社が投資家の苦情に適切に対応することを確保し、かつ、管理会社が他の加盟国
において設定されたＵＣＩＴＳを運用する場合、投資家によるその権利の行使に規制がないことを確保
するため、2010年法第53条に従い措置を講じ、かつ適切な手続および取決めを設定するものとする。か
かる措置により、投資家は、加盟国の複数の公用語または公用語のうちのいずれかにより苦情を提出す
ることが認められなければならない。
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管理会社は、ＵＣＩＴＳ所在加盟国の公的または監督当局の要求に応じて情報を提供することができ
るよう、適切な手続および取決めを設定するものとする。
(9）管理会社は、1993年法第１条に規定する関連代理人を任命することができる。
管理会社が関連代理人の任命を決定する際、当該管理会社は、2010年法に基づき許可される行為の範
囲内で、1993年法第37－８条に従う投資会社に適用される規則を遵守しなければならない。
3.3 設立の権利および業務提供の自由
(1) 2010年法第15章に従い認可された管理会社が、その他の活動または業務を行うことを提案することな
く、2010年法別表Ⅱに定めるとおり自らが運用するＵＣＩＴＳの受益証券を支店を設置せずにＵＣＩＴ
Ｓ所在加盟国以外の加盟国において販売することのみを提案する場合、当該販売は、2010年法第６章の
要件のみに従うものとする。
(2) 指令2009／65／ＥＣに従い、他の加盟国の監督当局により認可された管理会社は、支店の設置による
かまたは業務提供の自由に基づき、ルクセンブルグで、当該認可された活動を行うことができる。2010
年法はかかる活動をルクセンブルグで行うための手続および条件を定めている。
(3) 2010年法第15章に従い認可された管理会社は、支店の設置によるかまたは業務提供の自由に基づき、
他の加盟国の領域内で、認可された活動を行うことができる。2010年法はかかる活動を他の加盟国で行
うための手続および条件を定めている。
ＵＣＩＴＳ管理会社に適用される制度は、最初に2003年７月30日付ＣＳＳＦ告示03／108に記載され
（かかる告示の目的はＵＣＩＴＳ管理会社に適用される規定および要件を明確にすることであっ
た。）、その後、ＣＳＳＦ告示05／185により補足された。
ＣＳＳＦ規則No.10－４は、管理会社の基本的な設立要件ならびにその利益相反、業務遂行およびリス
ク管理に関する要件を定めている。
さらに、2010年法の効力発生後、ＣＳＳＦは、2010年法第15章に従うルクセンブルグの管理会社およ
び2010年法第27条の意味における管理会社を指定していない投資法人（いわゆる「自己運用型投資法
人」）に適用される新たな規定に関するＣＳＳＦ告示11／508を発行した。ＣＳＳＦ告示11／508の目的
は、2010年法の効力発生後にＵＣＩＴＳ管理会社および自己運用型投資法人が遵守するべき新たな要件
につき詳細に説明することであった。
2012年10月24日、ＣＳＳＦは、ＣＳＳＦ告示03／108、ＣＳＳＦ告示05／185およびＣＳＳＦ告示11／
508に代替するＣＳＳＦ告示12／546を発行した。ＣＳＳＦ告示12／546は、第15章に従う管理会社および
自己運用型投資法人に関する認可の取得および維持のための関連ある条件を一つの告示内に含み、ＣＳ
ＳＦ規則No.10－４の一定の原則を詳述する。
ＣＳＳＦ告示12／546は詳細にわたり、以下は主要な点をまとめたものにすぎない。
－ 業務プログラムを記載した申請ファイルは、ＣＳＳＦに提出されなければならない。
－ 管理会社および／または自己運用型投資法人は、その事務所をルクセンブルグに置かなければなら
ない。
－ 人的資源について、管理会社および／または自己運用型投資法人は、原則として、その決定事項を
実行し、職務を遂行し、受任者の業務を有効に監督するために必要な技能、知識および専門的技術
を有する十分な数の常勤職員を雇用しなければならない。ただし、ＣＳＳＦにより認められる特例
として、職員は他の機関から出向または派遣することが可能である。また、業務は、個々に評判お
よび経験に関する要件を満たす少なくとも２名の業務執行役員が遂行しなければならない。
－ 一般的規則として、管理会社および／または自己運用型投資法人の業務を遂行する少なくとも２名
の者はルクセンブルグを本拠としなければならない。管理会社が一任顧客方式でポートフォリオの
運用業務を行っている場合、業務を遂行する２名の者は、いかなる場合も、ルクセンブルグを本拠
としなければならない。また、業務執行役員のいずれも、管理会社が管理会社を務めるＵＣＩＴＳ
の保管銀行の従業員であってはならない。業務執行役員は、業務契約により管理会社／自己運用型
投資法人の従業員になるかまたは管理会社と関連性を有することができる。
－ 告示では、職員数は管理会社／自己運用型投資法人の業務と、多分に管理会社が自らその権限を遂
行するか委任を通じその権限を遂行するかに依拠すると示唆している。
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－ 管理会社のコンプライアンス担当役員、内部監査人およびリスク管理者は、管理会社の取締役会の
構成員であってはならない。
－ 告示では、管理会社／自己運用型投資法人が最初のおよび継続的な審査および監督に従いその権限
の一部の委任を認められるため充足するべき条件、管理会社／自己運用型投資法人の職員および特
に業務遂行の責任を負う２名が、管理会社／自己運用型投資法人から権限を委任された者を監視す
るためのシステムおよび手順ならびにかかる２名が権限の委任先が実行する業務を監督するため受
領するべき報告書の種類が詳細に記載されている。管理会社／自己運用型投資法人の業務を遂行す
る者は常にＵＣＩＴＳに関する会計書類を即時にまたは簡易な請求手続で入手できなければならな
い。
－ 中央管理事務権限は、他のルクセンブルグの認可された規制対象企業に対してのみ委任することが
できる。
－ 投資運用権限の保管銀行に対する委託は禁止されている。
４．ルクセンブルグのＵＣＩＴＳに関する追加的な法律上および規制上の要件
4.1 ルクセンブルグのＵＣＩＴＳの認可、登録および監督
4.1.1 ＵＣＩＴＳの認可および登録
2010年法第129条および第130条は、ルクセンブルグ内で活動するすべてのファンドの認可・登録に
関する要件を規定している。
（ⅰ）次の投資信託はルクセンブルグのＣＳＳＦから正式な認可を受けることを要する。
－ ルクセンブルグの投資信託は、設立または設定の日から１か月以内に認可を受けること。
－ ＥＵ加盟国以外の国の法律に基づいて設立・設定されまたは運営されている投資信託および
他のＥＵ加盟国で設立・設定された投資信託ではあるが譲渡性のある証券を投資対象とする
投資信託（ＵＣＩＴＳ）でないものについては、その証券がルクセンブルグ大公国内または
ルクセンブルグ大公国から外国に向けて募集または販売される場合には、当該募集または販
売を行う以前に認可を受けること。
（ⅱ）認可を受けたＵＣＩは、ＣＳＳＦによってリストに登録される。かかる登録は認可を意味する。
（ⅲ）ルクセンブルグ法、規則およびＣＳＳＦの告示の条項を遵守していない投資信託は、認可を拒否
または登録を取り消されることがある。ＣＳＳＦのかかる決定およびＣＳＳＦの制裁その他の行
政措置に関する決定に対し不服がある場合には、行政裁判所（tribunal administratif）に不服
申立をすることができ、かかる裁判所が当該申立の実体を審理する。ただし、不服申立がなされ
た場合も決定の効力は停止されない。当該申立は、争われている決定の通知日から１か月以内に
なされなければならず、これが満たされない場合は申立ができない。登録の取消の決定が効力を
発生した場合、ルクセンブルグの地方裁判所は、検察官またはＣＳＳＦの要請に基づき、該当す
るルクセンブルグのＵＣＩの解散および清算を決定する。
ＣＳＳＦの権限と義務は、2010年法第133条に定められている。
4.1.2 投資家に提供される情報
2010年法第150条は投資信託による目論見書、年次報告書および半期報告書の公表義務を定義してい
る。
2010年法の第159条は、パートⅠファンドが、簡潔、かつ、専門的でない用語により記載された主要
投資家情報文書（以下「ＵＣＩＴＳ ＫＩＩＤ」という。）を公表する義務も規定している。
2010年法は、さらに以下の公表義務を定めている。
－ 投資法人および管理会社は、自己が運用している各ＦＣＰのために、その目論見書および主要投
資家情報文書ならびにそれらの変更、ならびに年次報告書および半期報告書をＣＳＳＦに送付し
なければならない。
－ 主要投資家情報文書は、投資家がＵＣＩＴＳの受益証券／投資証券の申込みを行う前に、無償で
投資家に提供されなければならない。
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主要投資家情報文書は、加盟国以外の国の投資家に必ずしも提供される必要はない。ただし、か
かる国の監督当局が、当該情報を投資家に提供するよう要求する場合を除く。
さらに、目論見書および直近の公表されている年次報告書および半期報告書が、請求により無償
で投資家に提供されなければならない。
－ 投資家は、年次報告書および半期報告書を、目論見書および主要投資家情報に記載された方法に
より入手できる。
－ 年次報告書および半期報告書は、請求により投資家に無償で提供される。
－ 監査済年次報告書ならびに監査済または未監査の半期報告書は、当該期間終了以降、４か月およ
び２か月以内に公表されなければならない。
ＰＲＩＩＰｓ規則に従い、いわゆる「ＰＲＩＩＰ」についてＥＵの個人投資家に対して助言、募集
または販売する者および団体は、規則1286／2014に記載されるとおり、かかる個人投資家がＰＲＩＩ
Ｐに投資する前にかかる個人投資家に対して主要情報文書（以下「ＰＲＩＩＰ ＫＩＤ」という。）を
交付する必要がある。「ＰＲＩＩＰ」との用語は、パッケージ型個人向け投資金融商品をいう。
ＰＲＩＩＰｓ規則は、2018年１月１日から適用される。ＵＣＩＳ管理会社、自己運用ＵＣＩＴＳ投
資法人およびＵＣＩＴＳについて助言または販売を行う者に関して、2019年12月31日までの経過期間
が規定されている。
ＰＲＩＩＰｓ規則の目的は、(ⅰ）ＰＲＩＩＰｓ ＫＩＤ（最大Ａ４ ３頁）を通じて統一化および
標準化された情報の提供を確保することにより、個人投資家保護を向上させることならびに（ⅱ）Ｐ
ＲＩＩＰ市場の参加者全員（ＰＲＩＩＰの設定者、助言者および販売者）に対しＥＵ全体で統一化さ
れた規則および透明性を課すことである。
ＰＲＩＩＰのコンセプトには、（クローズド・エンドかオープン・エンドかを問わず、ＵＣＩＴＳ
を含む）あらゆる種類の投資ファンド、（その基礎形態が何であるかを問わず、かつ仕組預金を含
む）仕組商品および（変額年金商品および配当付商品を含む）保険の方式による投資が含まれる。除
外される投資商品はごく少数で、生命保険以外の商品、仕組預金以外の預金、雇用者による資金拠出
が要求される個人年金商品である。
ＵＣＩＴＳの受益証券／投資証券の販売に関する一切の広告においては、目論見書（および該当あ
る場合はＵＣＩＴＳ ＫＩＩＤ／ＰＲＩＩＰｓ ＫＩＤ）が入手可能である旨について記載し、および
入手場所を示さなければならない。
4.1.3 ルクセンブルグのＵＣＩＴＳに適用される規制
－ 2011年７月１日時点での欧州のマネー・マーケット・ファンドに共通の定義に関する2010年５月
19日付ＣＥＳＲガイドライン10－049（改定済）
－ 設立要件、利益相反、業務遂行、リスク管理ならびに保管受託銀行および管理会社との契約の内
容についての指令2009／65／ＥＣを実施する2010年７月１日付委員会指令2010／43／ＥＵを法制
化する2010年12月22日付ＣＳＳＦ規則No.10－４
－ ファンドの併合、マスター・フィーダー構造および通知手続に係る特定の規定についての指令
2009／65／ＥＣを実施する2010年７月１日付委員会指令2010／44／ＥＵを法制化する2010年12月
22日付ＣＳＳＦ規則No.10－５
－ 他のＥＵ加盟国においてその受益証券の販売を希望しているルクセンブルグ法に従うＵＣＩＴＳ
およびルクセンブルグにおいてその受益証券の販売を希望している他のＥＵ加盟国のＵＣＩＴＳ
が踏むべき新たな通知手続に関連する2011年４月15日付ＣＳＳＦ告示11／509
－ 運用開始前のコンパートメント、再開待ちのコンパートメントおよび清算中のコンパートメント
に関連する2012年７月９日付ＣＳＳＦ告示12／540
4.2 ルクセンブルグのＵＣＩＴＳに適用される追加的な規制
（ⅰ）公募または販売の承認
2010年法第129条第１項は、すべてのルクセンブルグのファンドが活動を行うためにはＣＳＳＦの認
可を受けなければならない旨規定している。
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（ⅱ）設立文書の事前承認
2010年法第129条第２項は、ＣＳＳＦが設立文書または約款および保管受託銀行の選定を承認した場
合にのみファンドが認可される旨規定している。
（ⅲ）2010年法パートⅠに従うＵＣＩＴＳは、上記(ⅱ)に定める条件のほか、以下の条件を満たさない限
り、ＣＳＳＦにより認可されないものとする。
ａ）ＦＣＰは、当該ＦＣＰを運用するための管理会社の申請書をＣＳＳＦが承認した場合に限り認
可されるものとする。管理会社を指定した投資法人は、当該投資法人を運用するために指定さ
れた管理会社の申請書をＣＳＳＦが承認した場合に限り認可されるものとする。
ｂ）上記ａ）を損なうことなく、ルクセンブルグにおいて設立されたＵＣＩＴＳが指令2009／65／
ＥＣに従う管理会社により運用され、指令2009／65／ＥＣに基づき他の加盟国の管轄当局によ
り認可されている場合、ＣＳＳＦは、2010年法第123条に従い、当該ＵＣＩＴＳを運用するため
の管理会社の申請書について決定するものとする。
2010年法第129条第４項に基づき、ＣＳＳＦは、以下の場合、2010年法第２条の範囲内においてＵＣ
ＩＴＳの認可を拒否することがある。
ａ）投資法人が2010年法第３章に定める前提条件を遵守していないことを立証した場合
ｂ）管理会社が2010年法第15章に基づきＵＣＩＴＳを運用することを認可されていない場合
ｃ）管理会社がその所在加盟国においてＵＣＩＴＳを運用することを認可されていない場合
2010年法第27条第１項を損なうことなく、管理会社または投資法人（該当する場合）は、完全な申
請書が提出されてから２か月以内に、ＵＣＩＴＳの認可が付与されたか否かにつき通知を受けるもの
とする。
（ⅳ）販売資料
2005年４月６日付ＣＳＳＦ告示05／177によると、販売用資料については、それが利用される外国の
権限ある当局による監督に服していない場合であっても、コメントを得るためにＣＳＳＦに提出する
必要はないものとされている。ただし、ＣＳＳＦの監督に服する者および会社は、提供する業務につ
き誤解を生じさせる勧誘資料を作成せず、また、必要に応じてかかる業務に固有の特定のリスクにつ
き言及するなどして、ルクセンブルグ内外の金融界の行為準則を継続的に遵守しなければならない。
これらの文書には、ルクセンブルグの法令により要求される情報に加えて、当該文書が用いられる
ルクセンブルグ以外の国において要求されるすべての情報を記載せねばならない。
（ⅴ）目論見書の記載情報
目論見書は、提案された投資について投資家が情報を得た上で判断を行うことができるようにする
ための必要な情報、特に、投資に付随するリスクに関する情報を含むものでなければならない。目論
見書は、投資する商品のいかんにかかわらず、投資信託のリスク概要について明瞭かつ分かりやすい
説明をしなければならない。
保管受託銀行に関しては、ＵＣＩＴＳ Ⅴの規則により、パートⅠファンドの目論見書において以下
の情報を開示することを求められる。
・ 保管受託銀行の特定とその職務の詳細
・ ＵＣＩＴＳ、投資家、管理会社および保管受託銀行の間の潜在的な利益相反の開示
・ 保管受託銀行が委託する保管機能の詳細、委託先および再委託先のリストならびにかかる委託に
より生じる可能性のある利益相反
・ 上記に関する最新の情報が要請に応じて投資家に公開される旨の記載
・ すべての資産の保管を集中させるために単一のまたは限定的な第三者を利用することの開示
2010年法のパートⅠの範囲内に該当するＵＣＩＴＳに関しては、目論見書に以下の情報のいずれか
を記載するものとする。
ａ）最新の報酬方針の詳細（報酬および給付の計算方法の詳細、報酬および給付の付与に責任を負う
者の特定（存在する場合には、報酬委員会の構成を含む。）を含むが、これらに限られない。）
ｂ）報酬方針の要約、ならびに最新の報酬方針の詳細（報酬および給付の計算方法の詳細、報酬およ
び給付の付与に責任を負う者の特定（存在する場合には、報酬委員会の構成を含む。）を含む
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が、これらに限られない。）をウェブサイトで公開する旨（当該ウェブサイトへの言及を含
む。）および要請に応じて紙による写しを無料で公開する旨の記載
目論見書は、少なくとも2010年法の別紙ⅠのスケジュールＡに記載される情報を含まなければなら
ない。ただし、これらの情報が当該目論見書に付属する約款または設立文書に既に記載されている場
合はこの限りではない。
（ⅵ）目論見書の更新義務
2010年法第153条は、完全な目論見書の重要な部分は常に更新されなければならない旨を規定してい
る。
（ⅶ）財務報告および監査
1915年法第73条第２項の一部修正により、ＳＩＣＡＶは、年次財務書類ならびに承認された法定監
査人の報告書、運用報告書および関連する場合は監査役会の見解を、年次投資主総会の招集通知と同
時に登録受益者に対して送付することを要しない。招集通知には、これらの文書を投資家に提供する
場所および実務上の取決めを記載するものとし、各投資家が年次財務書類ならびに承認された法定監
査人の報告書、運用報告書および監査役会の見解（該当する場合）の送付を請求することができる旨
を明記するものとする。
1915年法の規定により、公開有限責任会社の取締役会は、事業年度の貸借対照表および損益計算書
がルクセンブルグの商業および法人登記所に提出されている旨をＲＥＳＡに公告する義務を負ってい
る。
2010年法第154条は、ルクセンブルグの投資信託が年次報告書に記載される財務情報について、承認
された法定監査人（réviseur d'entreprises agréé）による監査を受けなければならない旨を規定し
ている。承認された法定監査人は、その義務の遂行にあたり、ＵＣＩの報告書またはその他の書類に
おける投資家またはＣＳＳＦ向けに提供された情報が当該ＵＣＩの財務状況および資産・負債を正確
に記載していないと確認した場合は、直ちにＣＳＳＦに報告する義務を負う。承認された法定監査人
はさらに、ＣＳＳＦに対して、承認された法定監査人がその職務遂行に当たり知りまたは知るべきす
べての事項についてＣＳＳＦが要求するすべての情報または文書を提供しなければならない。
2004年１月１日から有効なＣＳＳＦ告示02／81に基づき、ＣＳＳＦは、承認された法定監査人
（réviseur d'entreprises agréé）に対し、各ＵＣＩについて毎年、前会計年度中のＵＣＩの業務に
関するいわゆる「長文式報告書」を作成するよう求めている。ＣＳＳＦ告示02／81により、承認され
た法定監査人はかかる長文式報告書において、ＵＣＩの運用（その中央管理事務および保管者を含
む。）および（マネーロンダリング防止規則、価格評価規則、リスク管理およびその他特別の管理に
ついて）監督手続が整っているかどうかの評価を行わなければならない。報告書はまた、ＵＣＩの受
益証券がインターネットにより販売されるか否かを明記し、また関係する期間における投資家からの
苦情も記載しなければならない。告示では、かかる報告書の目的はＵＣＩの状況を全体的にみること
であると述べている。長文式報告書は、公衆の閲覧に供することを意図しておらず、ＵＣＩまたはＵ
ＣＩの管理会社の取締役会およびＣＳＳＦによる使用のためだけに発行される。
（ⅷ）財務報告書の提出
2010年法第155条は、ファンドは年次報告書および半期報告書をＣＳＳＦに提出しなければならない
旨を規定する。
2010年法第147条は、ＣＳＳＦが、ＵＣＩに対しその義務の遂行に関する情報の提供を要求すること
ができるとともに、当該目的のために、自らまたは任命する者を通じて、ＵＣＩの帳簿、会計書類、
登録簿その他の記録および書類を検査することができる旨規定している。
ＩＭＬ告示97／136（ＣＳＳＦ告示08／348により改正）およびＣＳＳＦ告示15／627に従い、2010年
法に基づきルクセンブルグで登録されているすべての投資信託は月次および年次の財務書類をＣＳＳ
Ｆに提出しなければならない。
（ⅸ）違反に対する罰則規定
1915年法および2010年法に基づき、１人または複数の取締役または投資信託（fonds
d'investissement）の事務管理または運用に対して形式を問わず責任を有するその他の者が、同法の
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規定に違反した場合、禁固刑および／または、一定の場合には5,000,000ユーロ（または経営陣により
承認された最新の入手可能な計算書に基づく法人の年間総売上高の10％）以下の罰金刑に処される。
ＵＣＩＴＳ Ⅴ指令を実施し、2010年法を改正する2016年５月10日付ルクセンブルグ法は、ＣＳＳＦ
が、制裁およびその他の行政措置に関して以下の権限を有する旨を規定した。
(1）下記ａ）ないしｇ）のいずれかに該当する場合、ＣＳＳＦは、下記(4)記載の制裁およびその他の
行政措置を、以下に対して課することができる。
－ 2010年法パートⅠおよびパートⅡに従うＵＣＩ、その管理会社、保管受託銀行およびＣＳＳＦ
の監督に服する、ＵＣＩ業務に貢献する事業
－ 直前の項目に言及される事業体の経営陣もしくは監査役会の構成員または2010年法第129条第
(5)項に規定する範囲の当該事業体の業務を行う者
－ （ＵＣＩが任意清算される場合）清算人
ａ）2010年法を適用する目的においてＣＳＳＦが必要とする財務書類またはその他要求された情報
の提供を拒絶した場合
ｂ）不完全、不正確または虚偽であることが判明した書類またはその他の情報を提供した場合
ｃ）ＣＳＳＦの検査権ならびに監査権および調査権の行使が妨げられた場合
ｄ）貸借対照表および財務状況の公表について規定する規則を遵守しなかった場合
ｅ）下記(4)ｂ）を理由としてＣＳＳＦにより宣言されたＣＳＳＦの差止命令を遵守しなかった場合
ｆ）関係機関の健全かつ思慮分別のある運営をリスクにさらす可能性が高い行動を取った場合
ｇ）2010年法第132条の規定を遵守しなかった場合
(2）上記(1)に定める規定を損なうことなく、下記ａ）ないしｐ）のいずれかに該当する場合、ＣＳＳ
Ｆは、下記(4)記載の制裁およびその他の行政措置を、以下に対して課することができる。
－ 2010年法パートⅠに従うＵＣＩ、その管理会社、保管受託銀行
－ 前項に記載の団体の経営陣もしくは監査役会の構成員または2010年法第129条第(5)項に規定す
る範囲の当該団体の業務を効率的に行う者
ａ）議決権割合もしくは保有する資本の割合が20％、30％もしくは50％以上となるよう、または取
得者の子会社となるよう、ＵＣＩＴＳ管理会社における適格保有持分が直接もしくは間接的に
取得された場合または管理会社におけるそのような適格保有持分が増加された場合（以下「提
案された取得」という。）であって、取得者が適格保有持分を取得または増加しようとしてい
る当該管理会社につきＣＳＳＦに対し書面により通知せず、2010年法第108条第(1)項に違反し
た場合
ｂ）議決権割合または保有する資本の割合が20％、30％もしくは50％未満となるよう、または取得
者の子会社でなくなるよう、ＵＣＩＴＳ管理会社の適格保有持分が直接もしくは間接的に処分
され、または減少した場合であって、ＣＳＳＦに対し書面により通知せず、2010年法第108条第
(1)項に違反した場合
ｃ）ＵＣＩＴＳ管理会社が、虚偽の申述によりまたはその他の不正な手段により認可を得て、2010
年法第102条第(5)項第ｂ）号に違反した場合
ｄ）2010年法第27条に規定する範囲のＳＩＣＡＶが、虚偽の申述によりまたはその他の不正な手段
により認可を得て、2010年法第27条第(1)項に違反した場合
ｅ）指令2014／65／ＥＵの第11条第(1)項に記載される割合のうちいずれか一つを上回るまたは下回
ることとなる、その資本の保有持分の取得または処分を認識した直後に、ＵＣＩＴＳ管理会社
が、当該取得または処分をＣＳＳＦに報告せず、2010年法第108条第(1)項に違反した場合
ｆ）ＵＣＩＴＳ管理会社が、少なくとも年１回の割合で、適格保有持分を所有する株主および社員
の氏名ならびに当該保有高をＣＳＳＦに報告せず、2010年法第108条第(1)項に違反した場合
ｇ）ＵＣＩＴＳ管理会社が、2010年法第109条第(1)条第ａ）項の規定に従って課せられる手続およ
び取決めを遵守しなかった場合
ｈ）ＵＣＩＴＳ管理会社が、2010年法第109条第(1)条第ｂ）項の規定に従って課せられる組織・設
立要件を遵守しなかった場合
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ｉ）2010年法第27条に規定する範囲のＳＩＣＡＶが、2010年法第27条第(3)項に従って課せられる手
続および取決めを遵守しなかった場合
ｊ）ＵＣＩＴＳ管理会社または2010年法第27条に規定する範囲のＳＩＣＡＶが、2010年法第110条の
規定に従って課せられる、第三者に対する自己の機能の委託に関する要件を遵守しなかった場
合
ｋ）ＵＣＩＴＳ管理会社または2010年法第27条に規定する範囲の投資会社が、2010年法第111条の規
定に従って課せられる行為規範を遵守しなかった場合
ｌ）保管受託銀行が、2010年法第18条第(1)項ないし第(5)項または第34条第(1)項ないし第(5)項に
従い、その職務を遂行しなかった場合
ｍ）2010年法第27条に規定する範囲のＳＩＣＡＶまたは（自己が運用している各ＦＣＰについて）
ＵＣＩＴＳ管理会社が、2010年法第５章の規定に定める投資方針に関する義務を繰り返し遵守
しなかった場合、
ｎ）ＵＣＩＴＳ管理会社または2010年法第27条に規定する範囲のＳＩＣＡＶが、2010年法第42条第
(1)項の規定に定めるリスク管理プロセスまたはＯＴＣデリバティブの価値を正確にかつ独立し
て評価するプロセスを利用しなかった場合
ｏ）2010年法第27条に規定する範囲のＳＩＣＡＶまたは（自己が運用している各ＦＣＰについて）
ＵＣＩＴＳ管理会社が、2010年法第47条および第150条ないし第163条の規定に従って課せられ
る、投資家に提供すべき情報に関する義務を遵守しなかった場合
ｐ）別の加盟国において自己が運用しているＵＣＩＴＳの受益証券を販売するＵＣＩＴＳ管理会
社、または別の加盟国において自己の受益証券を販売する2010年法第27条に規定する範囲のＳ
ＩＣＡＶが、2010年法第54条第(1)項に定める通知要件を遵守しなかった場合
(3）上記(1)に定める規定を損なうことなく、下記ａ）ないしｎ）のいずれかに該当する場合、ＣＳＳ
Ｆは、下記(4)記載の制裁およびその他の行政措置を、以下に対して課することができる。
－ 2010年法パートⅡに従うＵＣＩ、その管理会社、保管受託銀行
－ 前項に記載の団体の経営陣もしくは監査役会の構成員または2010年法第129条第(5)項に規定す
る範囲の当該団体の業務を効率的に行う者
ａ）2010年法第16章に従う管理会社が、虚偽の申述によりまたはその他の不正な手段により認可を
得て、2010年法第125－１条第(5)項第ｂ）号に違反した場合
ｂ）2010年法第16章に従う管理会社が、2010年法第125－１条の規定に従い、第三者に対する自己の
業務の委託に関する要件を遵守しなかった場合
ｃ）2010年法第12章に従うＳＩＣＡＶが、2010年法第95条第(2)項および第(3)項の規定に従い、第
三者に対する自己の業務の委託に関する要件を遵守しなかった場合
ｄ）ＦＣＰの法的形態を有さないＵＣＩＴＳまたは2010年法第13章に従うＳＩＣＡＶが、2010年法
第99条第(６ｂ)項および第(６ｃ)項の規定に従い、第三者に対する自己の業務の委託に関する
要件を遵守しなかった場合
ｅ）ＵＣＩまたはその管理会社がそれぞれ、2010年法第150条ないし第158条に従って課せられる、
投資家に提供すべき情報に関する義務を繰り返し遵守しなかった場合
ｆ）保管受託銀行が2010年法第18条第(1)項ないし第(5)項または第34条第(1)項ないし第(5)項の規
定に従い、自己の職務を遂行しなかった場合
ｇ）2010年法第125－２条に従う管理会社が、虚偽の申述によりまたはその他の不正な手段によりＡ
ＩＦのＡＩＦＭとしての認可を得て、2013年法第10条第(1)項第ｂ）項に違反した場合
ｈ）2010年法第125－２条に従う管理会社が、2013年法第16条および第17条に従って課せられる設立
要件を遵守しなかった場合
ｉ）2010年法第125－２条に従う管理会社が、2013年法第13条の規定に従って課せられる、利益相反
の防止に関する手続および措置を遵守しなかった場合
ｊ）2010年法第125－２条に従う管理会社が、2010年法第11条(1)および2013年法の規定に従って課
せられる行為規範を遵守しなかった場合
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ｋ）2010年法第125－２条に従う管理会社が、2013年法第14条の規定に従って課せられるリスク管理
の手続および体制を遵守しなかった場合
ｌ）2010年法第125－２条に従う管理会社が、2013年法第18条の規定に従って課せられる、第三者に
対する自己の機能の委託に関する要件を遵守しなかった場合
ｍ）2010年法第125－２条に従う管理会社が、自己が運用している各ＡＩＦにつき、2013年法第20条
および第21条の規定に従って課せられる、投資家に提供すべき情報に関する義務を繰り返し遵
守しなかった場合
ｎ）別の加盟国において自己が運用しているＡＩＦの受益証券を販売する、2010年法第125－２条に
従う管理会社が、2013年法第30条に定める通知要件を遵守しなかった場合
(4）上記(1)ないし(3)に記載される場合において、ＣＳＳＦは、以下の処罰およびその他の行政措置
を課することができる。
ａ）責任を負うべき者および法律違反の性質を特定する声明
ｂ）責任を負うべき者に対し違法行為の停止および再犯の排除を求める命令
ｃ）（ＵＣＩまたは管理会社の場合）ＵＣＩまたは管理会社の認可の停止または取消し
ｄ）管理会社もしくはＵＣＩの経営陣の構成員、または管理会社もしくはＵＣＩにより雇用され
た、責任を負う他の自然人に対する、これらの団体もしくはその他類似の団体の経営機能の行
使の一時禁止令または（度重なる重大な法令違反の場合）永久禁止令
ｅ）（法人の場合）5,000,000ユーロ以下の罰金または経営陣により承認された最新の入手可能な計
算書に基づく法人の年間総売上高の10％以下の金額（法人が親会社である場合または指令
2013／34／ＥＵに従って連結財務諸表を作成しなければならない親会社の子会社である場合
は、会計領域の関連するＥＵ法に従い、最終親会社の経営陣により承認された最新の入手可能
な計算書に基づく関連する年間総売上高が、年間総売上高または対応する種類の収益となるも
のする。）
ｆ）（自然人の場合）5,000,000ユーロ以下の罰金
ｇ）上記ｅ）およびｆ）の代わりとして、法律の違反から生じた利益が決定される場合、（上記
ｅ）およびｆ）の上限金額を上回る場合であっても）当該利益の少なくとも２倍の金額以下の
罰金
(5）本法の規定の違反に対する行政制裁または行政措置を課する決定（不服申立てが存在しないもの
に限られる。）について当該制裁または措置を課せられた者が知らされた後、ＣＳＳＦは、不当な
遅滞なく、ＣＳＳＦのウェブサイト上で当該決定を公表するものとする。かかる公表は、少なくと
も、当該違反の種類および性質ならびに責任を負うべき者の身元に関する情報を含むものとする。
当該義務は、調査の性質を有する措置を課する決定には適用されない。
ただし、法人の身元もしくは自然人の個人データの公表の均衡性を個別に評価した後において、
当該公表は均衡性に欠くとＣＳＳＦが判断した場合、または、公表することで金融市場の安定性も
しくは継続中の調査が危険にさらされる場合、ＣＳＳＦは、以下のいずれかを行うものとする。
ａ）非公表とする理由がなくなるまで、当該制裁または措置を課する決定の公表を延期すること。
ｂ）適用法を遵守する方法により、匿名で当該制裁または措置を課する決定を公表すること（当該
匿名による公表により、関係する個人データの効果的な保護が確保される場合に限られ
る。）。
ｃ）（上記ａ）およびｂ）に定める選択肢について、以下を確保するには不十分であると判断され
た場合）制裁または措置を課する決定を公表しないこと。
ⅰ）金融市場の安定性が危険にさらされないこと。
ⅱ）重要ではない性質を有するとみなされる措置に関する当該決定の公表の均衡が取れている
こと。
ＣＳＳＦが匿名で制裁または措置を公表することを決定した場合、関連するデータの公表は、合
理的な期間、延期される場合がある。ただし、当該期間内に、匿名の公表とする理由がなくなると
みなされる場合に限られる。
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(6）また、ＣＳＳＦは、制裁または措置を課する決定が不服申立てに服する場合、その旨の情報およ
び当該不服申立ての結果に関するその後の情報を、ＣＳＳＦの公式ウェブサイト上で直ちに公表す
るものとする。制裁または措置を課する従前の決定を無効とする決定についても、公表するものと
す る。
(7）本条に従った制裁または措置の公表は、公表後５年から10年の間、ＣＳＳＦのウェブサイト上に
掲載され続けるものとする。
(8）指令2009／65／ＥＣの第99ｅ条第(2)項に従い、ＣＳＳＦがＵＣＩＴＳ、管理会社またはＵＣＩＴ
Ｓの保管受託銀行に関する行政処罰または行政措置を公開した場合、ＣＳＳＦは、それと同時に、
当該行政処罰または行政措置をＥＳＭＡに報告するものとする。
さらに、ＣＳＳＦは、上記(1)ｃ）に従い、課せられたが公表されていない行政処罰（当該行政処
罰に関する不服申立ておよびかかる不服申立ての結果を含む。）をＥＳＭＡに報告するものとす
る。
(9）ＣＳＳＦが行政処罰または行政措置の種類および罰金の水準を決定した場合、ＣＳＳＦは、それ
らが効果的で、均衡が取れており、制止的であることを確保するとともに、以下（該当する方）を
含む、一切の関連する状況を考慮するものとする。
ａ）違反の重大性および期間
ｂ）違反につき責任を負うべき者の責任の程度
ｃ）例えば、法人の場合は総売上高または自然人の場合は年間所得により記載される、違反につき
責任を負うべき者の財務力
ｄ）違反につき責任を負うべき者が得た利益または回避した損失の重要性、他者に対する損害およ
び（該当する場合）市場または広範な経済の機能性に対する損害（それらが決定される範囲に
限られる。）
ｅ）違反につき責任を負うべき者によるＣＳＳＦに対する協力の程度
ｆ）違反につき責任を負うべき者の従前の違反
ｇ）違反の後において当該違反につき責任を負うべき者により講じられた再犯防止措置
(10）ＣＳＳＦは、本法の規定の潜在的または実際の違反の報告を勧奨する効果的かつ信頼できるメカ
ニズム（かかる違反の報告について連絡を取れる経路の確保を含む。）を確立する。
(11）上記(10)に言及されたメカニズムには、少なくとも、以下が含まれる。
ａ）違反報告の受領およびその後の対応に関する具体的な手続
ｂ）ＵＣＩ、管理会社、保管受託銀行およびＣＳＳＦの監督に服する、ＵＣＩ業務に貢献する事業
の従業員で、これらの内部で犯された違反を報告した従業員を、少なくとも報復、差別その他
の類の不公平な扱いから適切に保護すること
ｃ）個人データの処理に係る個人の保護に関する改正2002年８月２日法に従い、違反報告者および
違反に責任を負うべきと主張される自然人の双方の個人データを保護すること
ｄ）追加の調査またはその後の司法手続において開示が必要となる場合を除き、違反報告者に関し
ていかなる場合においても秘密が保証されるようにする明確な規則
(12）第１項に言及されたＵＣＩ、管理会社、保管受託銀行およびＣＳＳＦの監督に服する、ＵＣＩ業
務に貢献する事業の従業員による違反の報告は、契約または法令もしくは行政規定により強制され
る情報開示制限の違反を構成せず、かかる報告に関するいかなる責任も報告者に負わせることはな
い。
(13）ＵＣＩ、管理会社、保管受託銀行およびＣＳＳＦの監督に服する、ＵＣＩ業務に貢献する事業
は、特定の独立した自律的な経路を通じて内部から違反を報告できるように自らの従業員のために
適切な手続を設ける。
4.3 清算
4.3.1. 投資信託の清算
2010年法は、ルクセンブルグ法に基づいて設立・設定された投資信託の清算に関し、様々な場合を
規定している。
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ＦＣＰまたはＳＩＣＡＶの存続期間が終了した場合、約款の規定に基づきＦＣＰが終了した場合ま
たは投資主総会決議によって会社型投資信託が解散された場合には、設立文書もしくは規約または適
用 される法令の規定に基づいて清算が行われる。
4.3.1.1 ＦＣＰの強制的・自動的解散
ａ．管理会社または保管受託銀行がその権限を停止し、その後２か月以内に後任が見付からない場
合
ｂ．管理会社が破産宣告を受けた場合
ｃ．連続して６か月を超える期間中、純資産価額が法律で規定されている最低額の４分の１を下
回った場合
（注）純資産価額が法律で要求される最低額の３分の２を下回った場合、自動的には清算されないが、ＣＳＳＦは清
算を命じることができる。この場合、清算は管理会社によって行われる。
4.3.1.2 ＳＩＣＡＶについては以下の場合には投資主総会に解散の提案がなされなければならない。
ａ．資本金が、法律で規定される資本の最低額の３分の２を下回る場合。この場合、定足数要件は
なく、単純多数決によって決定される。
ｂ．資本金が、上記最低額の４分の１を下回る場合。この場合、定足数要件はなく、当該投資信託
の解散の決定は、かかる投資主総会において４分の１の投資証券を保有する投資主によって決
定される。
4.3.1.3 ルクセンブルグ法の下で存続するすべての投資信託は、ＣＳＳＦによる登録の取消または拒絶お
よびそれに続く裁判所命令があった場合に解散される。
4.3.2 清算の方法
4.3.2.1 通常の清算
清算は、通常、次の者により行われる。
ａ）ＦＣＰ
管理会社、または管理会社によってもしくは約款の特別規定（もしあれば）に基づき受益者に
よって選任された清算人
ｂ）会社型投資信託
投資主総会によって選任された清算人
清算は、ＣＳＳＦがこれを監督し、清算人については、監督当局の異議のないことを条件とす
る（2010年法第145条第１項）。
清算人がその就任を拒否し、またはＣＳＳＦが提案された清算人の選任を承認しない場合は、
地方裁判所の商事部門が利害関係人またはＣＳＳＦの請求により清算人を申請するものとする。
清算の終了時に、受益者または投資主に送金できなかった清算の残高は、原則として、ルクセ
ンブルグの国立機関であるCaisse de Consignationに預託され、権限を有する者は同機関におい
て受領することができる。
4.3.2.2 裁判所の命令による清算
地方裁判所の商事部は、ＣＳＳＦの請求によって投資信託を解散する場合、2010年法第143条およ
び裁判所命令に基づく手続に従いＣＳＳＦの監督のもとで行為する清算人を選任する。清算業務
は、裁判所に清算人の報告が提出された後裁判所の判決によって終了する。未分配の清算残高は上
記4.3.2.1に記載された方法で預託される。
Ｖ．2013年法に従うオルタナティブ投資ファンド
2013年７月15日に、ＡＩＦＭをルクセンブルグ法に法制化するオルタナティブ投資ファンド運用会社に
関する2013年７月12日付が公表された。
（ⅰ）2013年法に従い、その通常業務が一または複数のＡＩＦを運用することである法人は、（当該ＡＩＦ
Ｍが2013年法の適用外である場合を除き）2013年法を遵守しなければならない。ＡＩＦとは、以下の
投資信託（そのコンパートメントを含む。）をいうと定義される。
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ａ）多数の投資家から資金を調達し、かかる投資家の利益のために、定められた投資方針に従ってそ
の資金を投資することを目的としており、かつ、
ｂ）ＵＣＩＴＳ Ⅳ指令に基づき認可を必要としない投資信託。
（ⅱ）2013年法は、以下のＡＩＦＭには適用されない。
ａ）ＡＩＦＭ、ＡＩＦＭの親会社もしくは子会社またはその他ＡＩＦＭの親会社の子会社のみが投資
家であるＡＩＦを運用する、ルクセンブルグで設立されたＡＩＦＭ（ただし、かかる投資家のい
ずれも、それ自体がＡＩＦではないことを条件とする。）
ｂ）ルクセンブルグで設立されたＡＩＦＭであり、共同運用もしくは共同管理により、または、直接
的もしくは間接的な実質的保有により、当該ＡＩＦＭと関連する会社を通じて、以下のいずれか
のＡＩＦのポートフォリオを直接的または間接的に運用するＡＩＦＭ
(ⅰ）その運用資産（レバレッジの利用を通じて取得される資産を含む。）の総額が100百万ユー
ロの限度額を超えないＡＩＦ、もしくは
(ⅱ）レバレッジされておらず、各ＡＩＦへの当初投資日から５年間行使可能な買戻請求権を有
していないＡＩＦによりポートフォリオが構成される場合は、その運用資産の総額が500百
万ユーロの限度額を超えないＡＩＦ
（それぞれを「最低限度額」という。）
ＡＩＦＭは、上記ｂ）(ⅱ)に基づき2013年法の適用が除外される場合であっても、ＣＳＳＦへの登録を
行わなければならない。2013年法は、かかる登録に関して適用除外規則を定めていない。2013年法の適用
が除外されるＡＩＦＭは、ＣＳＳＦへの登録時に、当該ＡＩＦＭが運用するＡＩＦを特定し、かかるＡＩ
Ｆの投資戦略に関する情報をＣＳＳＦに提供する。2013年法の適用が除外されるＡＩＦＭは、その登録の
完了後、ＣＳＳＦに対し、ＣＳＳＦが効率的にシステミック・リスクを監視できるようにするために、当
該ＡＩＦＭの主たる取引手段に関する情報、元本のエクスポージャーに関する情報、および当該ＡＩＦＭ
が運用するＡＩＦの最も重要な投資の集中に関する情報を定期的に（少なくとも年に一度）提供しなけれ
ばならない。2013年法の適用が除外されるＡＩＦＭが最低限度額を上回る場合、当該ＡＩＦＭは、ＣＳＳ
Ｆにかかる変更を通知し、完全な認可の申請を行わなければならない。
当該ＡＩＦＭは、ＡＩＦＭＤパスポート（下記Ⅴ.1.6を参照のこと。）の恩恵を受けることはなく、こ
のためパートⅡファンドまたはＳＩＦの販売は、国内私募規則に今後も準拠する。
ＥＵ加盟国以外の国で設立されたＡＩＦＭ（すなわち、ＥＵ圏外のＡＩＦＭ）の認可は、2015年７月か
ら取得可能となる。それまで、2013年法は、ＥＵ加盟国以外の国で設立された一または複数のＡＩＦ（す
なわち、ＥＵ圏外のＡＩＦ）を運用し、ルクセンブルグにおいてかかるＡＩＦを販売しないＥＵ圏外のＡ
ＩＦＭには適用されない。しかしながら、ルクセンブルグにおけるＥＵ ＡＩＦの管理またはＥＵ圏外のＡ
ＩＦの販売を意図するＥＵ圏外のＡＩＦＭは、2013年法第58条第５項に記載される要件に従わなければな
らない。
１．2013年法に従うＡＩＦＭおよび保管受託体制
1.1 ＡＩＦＭ
1.1.1 ＡＩＦＭの概要
ＡＩＦの資格を有するルクセンブルグのファンドは、次に掲げるいずれかの例外が適用される場合
を除き、認可済みＡＩＦＭにより運用されるものとする。
ａ）ＡＩＦＭが、ＡＩＦによりまたはＡＩＦのために選任される法人であり、かかる選任を通じてＡ
ＩＦを運用することにつき責任を負う「外部ＡＩＦＭ」である場合。
ｂ）ＡＩＦＭが、ＡＩＦの法的形態により内部運用が可能な場合で、ＡＩＦの統治組織が「外部ＡＩ
ＦＭ」を選任しないことを選択した場合におけるＡＩＦそれ自体（かかる場合、「内部ＡＩＦ
Ｍ」、すなわちＡＩＦそれ自体がＡＩＦＭとして認可される必要がある。）である場合。
内部で運用されるＡＩＦは、2013年法別表Ⅰに記載されるＡＩＦの内部運用行為以外の行為に従事
しないものとする。
前段落とは別に、外部ＡＩＦＭは、さらに以下の業務を提供することができる。
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ａ）指令2003／41／ＥＵの第19条第１項に従い、投資家の権限付与に従い、顧客毎に一任ベースで行
う年金基金および退職金運用機関により所有される投資ポートフォリオを含むこれらの運用
ｂ）付随的業務としての
ⅰ）投資顧問業務
ⅱ）投資信託の投資証券または受益証券に関する保管および管理事務業務
ⅲ）金融証書に関する注文の受理および送達
ＡＩＦＭは、2013年法第２章に基づき以下の業務の提供を認可されない。
ａ）上記段落に記載される業務のみ
ｂ）上記段落のａ）に記載される業務について認可を得ることなく、上記段落のｂ）に記載される付
随的業務
ｃ）管理事務、販売行為のみおよび／またはＡＩＦの資産に関する行為
ｄ）リスク管理業務の提供を伴わないポートフォリオ運用業務またはポートフォリオ運用業務を伴わ
ないリスク管理業務
1.1.2 ＡＩＦＭの認可
ルクセンブルグで設立されたＡＩＦＭの行為を開始するには、ＣＳＳＦの認可を条件とする。
認可申請は、以下の情報を含むものとする。
ａ）ＡＩＦＭの事業を実質的に行う者に関する情報
ｂ）適格持分を有するＡＩＦＭの株主または社員（直接か間接か、自然人か法人かを問わない。）の
身元およびこれらの保有額に関する情報
ｃ）ＡＩＦＭが2013年法第２章（ＡＩＦＭの認可）、第３章（ＡＩＦＭの運営条件）および第４章
（透明性要件）および、適用ある場合、第５章（特定タイプのＡＩＦを運用するＡＩＦＭ）、第
６章（ＥＵ ＡＩＦＭのＥＵにおけるＥＵ ＡＩＦの販売および運用権限）、第７章（第三国に関
する具体的規則）および第８章（個人投資家に対する販売）を遵守する方法に関する情報を含
む、ＡＩＦＭの組織構成を記載する活動プログラム
ｄ）報酬方針に関する情報
ｅ）第三者に対する業務の委託または再委託について締結された取り決めに関する情報
さらに、認可申請はＡＩＦＭが2013年法第６条に記載されるとおり運用を意図するＡＩＦに関する
情報を含むものとする。
認可の付与に伴い、ＡＩＦＭは履行前に、とりわけＣＳＳＦが認可付与の根拠とした情報の重要な
変更についてＣＳＳＦに通知する義務が生じる。
1.2 ＡＩＦＭとしても認可された管理会社
以下の団体はＡＩＦＭとしての資格を有する可能性がある。
(a) 2010年法第15章記載の管理会社
(b) 2010年法（第125－１条および第125－２条）第16章記載の管理会社
(c) 2010年法パートⅡに従い内部運用されるＵＣＩ
(d) 2007年法に従い内部運用されるＳＩＦ
(e) 2004年法に従い内部運用されるＳＩＣＡＲ
(f) 2013年法に従い規制されるＡＩＦＭたる適格性を採用する予定のその他のルクセンブルグの団体
１．2010年法、2007年法または2004年法による規制を受けないＡＩＦに対して運用業務を提供する
ルクセンブルグの団体
２．2010年法、2007年法または2004年法による規制を受けないＡＩＦの資格を有する、内部運用さ
れるルクセンブルグの団体
1.2.1 第15章記載の管理会社
2010年法第101条に従う第15章記載の管理会社の主な活動は、ＵＣＩＴＳ Ⅳ指令に従い認可された
ＵＣＩＴＳの運用である。しかしながら、2010年法第15章に従いＣＳＳＦにより認可され、ルクセン
ブルグに登録事務所を有する管理会社は、2013年第２章に基づくＡＩＦＭとして行為するため追加許
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可をＣＳＳＦから得ることを条件とし、ＡＩＦＭＤが規定するＡＩＦのＡＩＦＭとして任命される場
合もある。
ＡＩＦＭとして行為する第15章記載の管理会社に関する認可情報については、Ⅳ3.1を参照のこと。
1.2.2 その他の管理会社－第16章記載の管理会社
第16章記載の管理会社は、ＡＩＦの管理会社およびＡＩＦＭとして行為することができる。2010年
法第125－１条、第125－２条および第126条は、第16章に基づき存続する管理会社は、充足しなければ
ならない要件および遂行できる行為について規定している。
(1) 管理会社の業務の開始にはＣＳＳＦの事前の認可が必要となる。
管理会社は、公開有限責任会社（société anonyme）、非公開有限責任会社（société à
responsabilité limitée）、共同会社（société coopérative）、公開有限責任会社として設立され
た共同会社（société coopérative organisée comme une société anonyme）または株式有限責任事
業組合（société en commandite par actions）として設立されなければならない。当該会社の資本
は、記名式株式でなければならない。
認可を受けた管理会社は、ＣＳＳＦによってリストに登録される。かかる登録は認可を意味し、
ＣＳＳＦは当該管理会社に対し、かかる登録がなされた旨を通知する。リストへの登録の申請は、
管理会社の設立より前にＣＳＳＦに対しなされなければならない。管理会社の設立は、ＣＳＳＦに
よる認可の通知後にのみ実行可能である。かかるリストおよびこれに加えられる修正は、ＣＳＳＦ
によりメモリアルにおいて公告される。
Ａ）以下Ｂ）に記載される2010年法第125－２条の適用を害することなく、2010年法第125－１条に
基づき認可された管理会社は以下の活動にのみ従事することができる。
(ⅰ）ＡＩＦＭＤに規定される範囲内のＡＩＦ以外の投資ビークルの運用を行うこと。
(ⅱ）ＡＩＦＭＤに規定される範囲内のＡＩＦとしての適格性を有している一または複数の契約型投
資信託、またはＡＩＦＭＤに規定される範囲内のＡＩＦとしての適格性を有している一または
複数の変動資本を有する投資法人もしくは固定資本を有する投資法人のために、2010年法第89
条第２項に規定する範囲の管理会社の業務を行うこと。かかる場合、管理会社は、当該契約型
投資信託および／または変動資本を有する投資法人もしくは固定資本を有する投資法人に代わ
り、2010年法第88－２条第２項ａ）に従い外部ＡＩＦＭを選任しなければならない。
(ⅲ）その運用資産が2013年法第３条第２項に規定される限度額のいずれかを超えない一または複数
のＡＩＦの運用を行うこと。かかる場合、当該管理会社は、以下の事項を行わなければならな
い。
－ ＣＳＳＦに対して当該管理会社が運用するＡＩＦを特定すること。
－ 当該管理会社が運用するＡＩＦの投資戦略に関する情報をＣＳＳＦに提供すること。
－ ＣＳＳＦに対し、ＣＳＳＦが効率的にシステミック・リスクを監視できるようにするため
に、当該管理会社の主たる取引手段に関する情報、元本のエクスポージャーに関する情
報、および当該管理会社が運用するＡＩＦの最も重要な投資の集中に関する情報を定期的
に提供すること。
上記に定められる限度額の条件を満たさなくなった場合で、当該管理会社が2010年法第88－２条
第２項ａ）に規定する範囲の外部ＡＩＦＭを選任していない場合、または当該管理会社が2013年法
に服することを選択した場合、当該管理会社は、2013年法第２章に規定される手続に従い、30暦日
以内にＣＳＳＦに対し認可の申請を行わなければならない。
ＡＩＦＭＤに規定する範囲のＡＩＦ以外の投資ビークルがそれに関係する特定分野の法律により
規制される場合を除き、管理会社は、いかなる場合も、ｂ）またはｃ）に記載される業務をあわせ
て行うことなくａ）に記載される業務のみを行うものとして、2010年法第125－１条に基づく認可を
受けることはできない。
管理会社自らの資産の事務管理は、付随的なものである限り、これを行うことができる。
当該管理会社の本店および登録事務所は、ルクセンブルグに所在しなければならない。
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2010年法第125－１条第４項ａ）またはｃ）に記載される活動を行う2010年法第125－１条の範囲
内に該当する管理会社は、活動のより効率的な実施のため、自らの業務のいくつかをかかる管理会
社を代理して遂行する権限を、第三者に委託することができる。この場合、以下の前提条件に適合
し なければならない。
ａ）ＣＳＳＦは、適切な方法で通知を受けなければならない。
ｂ）当該権限付与は、管理会社に対する適切な監督を妨げるものであってはならず、特に、投資家
の最善の利益のために、管理会社が行為し、ＵＣＩが運用されることを妨げてはならない。
ｃ）当該委託が投資運用に関するものである場合、当該権限付与は、資産運用の目的において認可
を得ているかまたは登録されており、かつ慎重な監督に服している事業体にのみ付与される。
当該権限付与が慎重な監督に服する国外の事業体に付与される場合、ＣＳＳＦと当該国の監
督機関の協力関係が確保されなければならない。
ｄ）ｃ）の条件が充足されない場合、かかる委託は、ＣＳＳＦの事前の承認を得た後でなければ、
その効力を生じない。
ｅ）投資運用の中核的業務に関する権限は、保管受託銀行に付与されてはならない。
上記(ⅱ)の活動を行う2010年法第125－１条の範囲内に該当する管理会社は、当該管理会社が選任
した外部ＡＩＦＭが当該管理会社の運用業務および販売業務を引き受けていない場合、活動のより
効率的な実施のため、かかる業務のいくつかをかかる管理会社を代理して遂行する権限を、第三者
に委託することができる。この場合、以下の前提条件に適合しなければならない。
ａ）ＣＳＳＦは、適切な方法で通知を受けなければならない。
ｂ）当該権限付与は、管理会社に対する適切な監督を妨げるものであってはならず、特に、投資家
の最善の利益のために、管理会社が行為すること、および契約型投資信託、変動資本を有する
投資法人または固定資本を有する投資法人が運営されることを妨げてはならない。
Ｂ）2010年法第88－２条第２項ａ）に規定される範囲内の外部ＡＩＦＭを任命せずに、選任を受け
た管理会社としてＡＩＦＭＤに規定する範囲の一または複数のＡＩＦを運用する2010年法第125
－２条に基づき認可された管理会社は、運用資産が2013年法第３条第２項に規定される限度額
のいずれか一つを上回る場合、2013年法第２章に基づき、ＡＩＦのＡＩＦＭとしての認可をＣ
ＳＳＦから事前に取得しなければならない。
2010年法第125－２条に記載される管理会社は、2013年法別表Ⅰに記載される活動および同法第５
条第４項に記載される非中核的活動にのみ従事することができる。
管理会社は、2010年法第125－２条に基づき運用するＡＩＦに関し、選任を受けた管理会社とし
て、当該管理会社に適用される範囲において、2013年法に規定されるすべての規則に服する。
(2) ＣＳＳＦは以下の条件で管理会社に認可を付与する。
ａ）申請会社は、その事業を効率的に行い、債務を弁済するに足る処分可能な十分な財務上の資源
を有していなければならない。特に、払込済資本金として、125,000ユーロの最低資本金を有し
ていなければならない。かかる最低金額は、ＣＳＳＦ規則により最大で625,000ユーロまで引き
上げることができる。
（注）現在はかかる規則は存在しない。
ｂ）上記ａ）に記載される資本金は、管理会社の永続的な処分により維持され、管理会社の利益の
ために投資される。
ｃ）2010年法第129条第５項に該当する、管理会社の取締役は、良好な評価を十分に得ており、その
義務の遂行に必要な専門家としての経験を有していなければならない。
ｄ）管理会社の参照投資主またはメンバーの身元情報がＣＳＳＦに提供されなければならない。
ｅ）認可申請書に管理会社の組織構成が記載されなければならない。
(3) 完全な申請書が提出されてから６か月以内に、申請者に対し、認可が付与されたか否かにつき連
絡しなければならない。認可が付与されない場合は、その理由を示さなければならない。
(4) 管理会社は、認可付与後直ちに業務を開始することができる。
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当該認可の付与により、管理会社の経営陣、取締役会および監査役会の構成員は、ＣＳＳＦが認
可申請を検討する際に根拠とした重要な情報に関する一切の変更について、自発的に、完全で、明
確かつ包括的な方法により書面にてＣＳＳＦに通知を行う義務を負うこととなる。
(5) ＣＳＳＦは、以下の場合、2010年法第16章に従い、管理会社に付与した認可を撤回することがあ
る。
ａ）管理会社が12か月以内に認可を利用しない場合、明示的に認可を放棄する場合、または６か月
を超えて2010年法第16章に定められる活動を中止する場合。
ｂ）虚偽の申述によりまたはその他の不正な手段により認可を取得した場合。
ｃ）認可が付与された条件を満たさなくなった場合。
ｄ）2010年法に従って採用された規定に重大かつ／または組織的に違反した場合。
ｅ）2010年法が認可の撤回事由として定めるその他の場合に該当する場合。
(6) 管理会社は、自らのために、運用するＵＣＩの資産を使用してはならない。
(7) 運用するＵＣＩの資産は、管理会社が支払不能となった場合、管理会社の財産の一部とはならな
い。かかる資産は、管理会社の債権者による請求の対象とならない。
(8) 管理会社の認可は、その年次財務書類の監査を専門家としての適切な専門経験を有することを証
明できる一または複数の承認された法定監査人（réviseurs d'entreprises agréés）に委ねること
が条件とされる。承認された法定監査人の変更は事前にＣＳＳＦの承認を得なければならない。
(9) 管理会社の任意清算の場合、清算人は、ＣＳＳＦから承認を受けなければならない。清算人は、
誠実さについてのあらゆる保証および専門技術を提供しなければならない。
1.3 委託
2013年法に従い、ＡＩＦＭは、業務を遂行する職務を自己の代わりに第三者に対して委託することが
許可されているが、委託取り決めが発効する前にＣＳＳＦに対してその意思を通知するものとする。
2013年法第18条に従い、以下の条件が充足される必要がある。
ａ）ＡＩＦＭは、その委託のストラクチャー全体を客観的理由に基づき正当化できなくてはならない。
ｂ）委託先は各業務を遂行するために十分な人員を配置しなければならず、実際に委託業務を行う者は
十分に良好な評価および十分な経験を備えていなければならない。
ｃ）委託業務がポートフォリオ管理またはリスク管理に関与する場合、ＣＳＳＦの監督に服すか、その
条件が充足できない場合は、ＣＳＳＦの事前の承認を得て、資産運用のために認可または登録され
た組織に対してのみ委託されなければならない。
ｄ）委託業務がポートフォリオ管理またはリスク管理に関与し、第三国の組織に委託される場合、ｃ）
の要件に加えて、ＣＳＳＦおよび同組織の監督官庁間の協力が確保されなければならない。
ｅ）委託はＡＩＦＭの監督の有効性を阻害してはならず、特にＡＩＦＭが投資家の最善の利益のために
行為し、または運用されることを妨げてはならない。
ｆ）ＡＩＦＭは、委託先がかかる業務を引き受ける資格と能力を有し、あらゆる適切な配慮の上に選択
され、ＡＩＦＭは委託された行為を常に実質的に監督し、委託先にいつでも追加指示を付与し、投
資家の利益にかなう場合は、即時に当該権限付与を撤回する立場にあることを示さなければならな
い。
ＡＩＦＭは各委託先が提供する業務を継続的に精査しなければならない。
（注）ＡＩＦＭは第三者が委託業務の適切な遂行のために必要とされる、十分な人員を有し、技能、知識および専門知識
を持つ十分な人員を雇用することを確保するため、委託先について適切な配慮を当初から徹底し、委託業務の遂行
を支援する適切な組織的構造を有するものとする。また、この適切な配慮は、ＡＩＦＭによって、継続的に遂行さ
れるものとする。
ＡＩＦＭは、保管受託銀行もしくは保管受託銀行の代理人またはＡＩＦＭもしくはＡＩＦの投資家と
利益が相反するその他の団体にポートフォリオ管理またはリスク管理を委託しないものとする。
上記の制限は、委託先が業務上および階層構造上、ポートフォリオ管理またはリスク管理の遂行を他
の潜在的相反リスクから分離している場合には、適用されない。
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ＡＩＦに対するＡＩＦＭの責務は、ＡＩＦＭが第三者または再委託により業務の一部を委託した事実
により影響を受けないものとする。
ＡＩＦＭは、ＡＩＦＭの運用者として見なされなくなる程度まで、つまり、名義のみの団体としてみ
なされる程度まで、すべての業務を委託することはできない。
委託先がＡＩＦＭから委託された業務の一部を再委託する範囲において、以下の条件を充足するもの
とする。
－ 再委託に対するＡＩＦＭの事前承認
－ ＡＩＦＭは再委託契約の条項を当該契約遂行の前にＣＳＳＦに通知すること。
－ ＡＩＦＭからの委託先（第三者）に対する業務委託に関する上記の他の条件すべてを充足しなけれ
ばならない。
（注）ポートフォリオ管理は、ルクセンブルグのＡＩＦＭによって非ＥＵ運用者に対して委託することができる。認可済
みルクセンブルグのＡＩＦＭからの委託により、非ＥＵ運用者によって最終的に運用されるルクセンブルグのＡＩ
Ｆは、ＥＵパスポートに基づき、ＥＵでプロの投資家に対して販売することができる。
1.4 透明性要件
1.4.1 投資家に対する開示
ＡＩＦＭは、ＡＩＦＭが運用する各ＥＵ ＡＩＦおよびＡＩＦＭがＥＵ内で販売する各ＡＩＦについ
て、ＡＩＦの規約（またはＦＣＰの場合は約款）に基づき投資家がＡＩＦに投資する前に投資家に下
記の情報およびそれらの重要な変更を提供しなければならない。
－ ＡＩＦの投資戦略および投資目的の記載ならびにＡＩＦが投資戦略または投資目的もしくはその
両方を変更する際の手続に関する記載
－ 投資のために締結した契約関係の主な法的意味についての記載
－ ＡＩＦＭ、ＡＩＦの保管受託銀行、監査役およびその他の業務提供者の身元ならびにそれらの職
務および投資家の権利に関する記載
－ ＡＩＦＭの専門職業賠償責任要件の遵守状況に関する記載
－ 保管受託銀行により委託された委託管理業務および保管業務、委託先の身元、かかる委託により
生じる可能性がある利益相反に関する記載
－ ＡＩＦの評価手続および資産評価のための価格決定方法に関する記載
－ ＡＩＦの流動性リスク管理、買戻権利および買戻取り決めに関する記載
－ 投資家が直接または間接に負担するすべての報酬、手数料および費用ならびにそれらの限度額に
関する記載
－ ＡＩＦＭが投資家に対する公正な対応を確保する方法、および投資家が優遇措置を受けるか、優
遇措置を受ける権利を取得する場合はいつでも、当該優遇措置、当該優遇措置を取得する投資家
の種別、および関連ある場合は、ＡＩＦまたはＡＩＦＭとの法的または経済的関連についての記
載
－ 2013年法第20条に記載される直近年次報告書
－ 受益証券または投資証券の発行および販売の手続および条件
－ 2013年法第17条に基づき決定されるＡＩＦの直近純資産価額またはＡＩＦの受益証券もしくは投
資証券の直近市場価格
－ 入手可能な場合、ＡＩＦの過去の実績
－ プライム・ブローカーの身元ならびに、ＡＩＦおよびＡＩＦのプライム・ブローカー間の重要な
取り決めに関する記載、および関連する利益相反の管理方法、保管受託銀行との契約における、
ＡＩＦ資産の譲渡および再利用の可能性に関する規定、ならびにプライム・ブローカーに対する
責務の譲渡に関する情報
－ レバレッジ利用、リスク特性およびＡＩＦのポートフォリオの流動性管理に関する情報の定期的
開示の方法および時期に関する記載
ＡＩＦがその目論見書に公表する必要がある情報に付加される情報のみ、別途または目論見書の追
加情報として開示する必要がある。
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上記のとおり、ＡＩＦＭは管理する各ＥＵ ＡＩＦおよびＥＵにおいて販売する各ＡＩＦについて、
資産の非流動性に関する情報、ファンドの流動性管理の取り決めおよび直近のリスク特性を定期的に
投 資家に開示するものとする。
ＡＩＦＭは、さらにＡＩＦのレバレッジ利用に関する情報を開示するものとし、ＡＩＦが許容し得
るレバレッジの上限の変更ならびに担保再利用の権限またはレバレッジ契約に基づき認められる保証
および当該ＡＩＦが用いるレバレッジの総額について、定期的に開示するものとする。
1.4.2 年次報告書
ルクセンブルグで設立されたＡＩＦＭは、管理する各ＥＵ ＡＩＦおよびＥＵにおいて販売する各Ａ
ＩＦについて、各会計年度の年次報告書をその関係会計年度末から６か月以内に入手可能にしなけれ
ばならない。
年次報告書は、請求に基づき投資家に提供され、ＣＳＳＦおよび適用ある場合、ＡＩＦの所在加盟
国に提供されなければならない。
規制ある市場での取引が認可されたＡＩＦは、指令2004／109／ＥＣに基づき、年次財務報告書をそ
の関係会計年度末から４か月以内に公表することを要求されている。
年次報告書は、監査を受けなければならず、少なくとも貸借対照表または資産および負債計算書、
収益および費用計算書、会計年度中の活動報告、投資家に提出するべき情報の重要な変更（前記1.4.1
参照のこと。）ならびにＡＩＦＭが役職員に支払った会計年度中の報酬総額およびＡＩＦが支払った
繰り越し利息に関する情報を記載するものとする。
1.4.3 ＣＳＳＦへの報告義務
2013年法第22条に従い、ＡＩＦはＣＳＳＦに定期的に報告しなければならない。
当該報告は、ＡＩＦＭが管理するＡＩＦのためにＡＩＦＭが取引する主な商品、ＡＩＦＭが取引す
る主要な市場、ＡＩＦＭが取引する主な商品、ＡＩＦＭが加入する市場または積極的に取引を行う市
場ならびにＡＩＦＭが管理する各ＡＩＦの主なエクスポージャーおよび最も重要な集中投資に関する
情報を含むものとする。
ＡＩＦＭは、管理する各ＥＵ ＡＩＦおよびＥＵにおいて販売する各ＡＩＦについて、ＣＳＳＦに以
下の情報を提供しなくてはならない。
－ 非流動性により生じる特定の取り決めに従うＡＩＦの資産の割合
－ ＡＩＦの流動性を管理するための新たな取り決め
－ ＡＩＦの直近リスク特性ならびに市場リスク、流動性リスク、カウンターパーティー・リスクお
よびオペレーション・リスクを含むその他のリスクを管理するためＡＩＦＭが用いるリスク管理
システム
－ ＡＩＦが投資した資産の主な種類に関する情報
－ 2013年法のリスク管理および流動性管理の規定に従い実施されたストレス・テストの結果
ＡＩＦＭの報告期間の頻度は、ＡＩＦの構造、運用資産の額および使用されたレバレッジの水準に
基づく。
－ 運用資産の総額がＡＩＦＭＤの第３(2)条ａ項およびｂ項の条項に基づく１億ユーロまたは５億
ユーロいずれかの上限を超えるが、10億ユーロ未満のＡＩＦのポートフォリオを運用するＡＩＦ
Ｍの場合、運用する各ＥＵ ＡＩＦおよびＥＵ内で販売する各ＡＩＦについて半年毎
－ 上記の要件に従うＡＩＦＭの場合、レバレッジの利用により取得した資産を含む運用資産総額
が、各ＡＩＦについて５億ユーロを超える場合、当該ＡＩＦについて四半期毎
－ 運用資産の総額が10億ユーロを超えるＡＩＦのポートフォリオを運用するＡＩＦＭの場合、運用
する各ＥＵ ＡＩＦおよびＥＵ内で販売する各ＡＩＦについて四半期毎
－ 主要投資方針に従い、支配権取得のため非上場の企業および発行体に投資し、ＡＩＦＭの運用下
にあるレバレッジされていない各ＡＩＦについては、１年毎
前記1.4.2に記載される年次報告書に加えて、ＡＩＦＭは、請求に応じてＣＳＳＦに、運用するすべ
てのＡＩＦに関する詳細なリストを各四半期末に提供しなければならない。
1.4.4 レバレッジの報告
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大規模にレバレッジを用いるＡＩＦを運用するＡＩＦＭは、運用する各ＡＩＦが用いるレバレッジ
の全体的な水準、現金または証券の借り入れにより生じるレバレッジおよび金融デリバティブ商品に
組 み込まれたレバレッジ間の内訳、ならびにＡＩＦの資産がレバレッジ契約に基づき再利用された範
囲についての情報をＣＳＳＦに提供するものとする。
かかる情報は、ＡＩＦＭが運用する各ＡＩＦのために借り入れた現金または証券の上位５出所の身
元および各ＡＩＦのために、これらの各出所から受領したレバレッジの金額を含むものとする。
ＣＳＳＦが当該通信がシステミック・リスクの有効な監視のために必要と見なす場合、ＡＩＦＭに
対し、定期的かつ逐次ベースで、Ⅴ.1.4記載の情報に加えて情報の伝達を要求する場合がある。
1.5 保管受託銀行
2013年法は、非個人向けパートⅡファンドを含む完全にＡＩＦＭＤの範囲内に該当するＡＩＦに関す
る新保管受託制度を導入した。若干の調整に従い、2013年法は、2013年法の範囲内に完全には該当しな
いＳＩＦに関しては従前の保管受託制度を維持する。
1.5.1 適格保管受託銀行
2013年法は、金融商品以外の資産の専門保管受託銀行の導入により適格性を有する保管受託銀行の
リストを拡張する。
この新たな金融セクターの特殊専門機関の活動は、(ⅰ）当初の投資から５年間において行使するこ
とができる買戻権がなく、かつ、(ⅱ）主な投資方針に基づき、2013年法第19条第８項(a)に基づき保
管される資産に通常投資しないか、または通常発行者もしくは非上場会社（例えば、主にプライベー
ト・エクイティ・ファンドおよび不動産ファンド）に対する支配権取得を目指す2007年法に規定する
ＳＩＦ、2004年法に規定するＳＩＣＡＲおよびＡＩＦＭＤに規定するＡＩＦに対する保管受託機能の
提供として1993年法によって定義されている。
かかる活動は、通信事務代行者、登録事務代行者、管理事務代行者および／または所在地事務代行
者に適合するその他の者の業務と両立し、500,000ユーロの最低資本要件を条件とする。
前段落に記載され、上記の条件でのみ使用することができる新たな金融セクターの特殊専門機関に
加えて、適格性を有する保管受託銀行は、（従前の保管受託制度と同じく）通常ルクセンブルグで設
立された信用機関である。さらにルクセンブルグの投資会社は、以下の条件を充足する場合、保管受
託銀行としても行為することができる。
－ 投資会社の認可は、1993年法別表Ⅱの第Ｃ項１において言及される、顧客のための金融商品の保
護預かりおよび管理に関する付随的なサービスを含むこと。
－ 投資会社は、法人であること。
－ 投資会社は、730,000ユーロの全額払込済最低資本を有しなければならないこと。
－ 投資会社は、保管受託銀行として活動するために適切な組織構造および管理構造ならびに内部管
理上の手続を含む内部統制上の手続を有しなければならないこと。
－ 投資会社は、ＣＳＳＦによって明確にされるとおり、ＡＩＦＭＤ第21条第３項(b)に規定される、
自らの資金に関する要件を充足すること。
ＡＩＦの保管受託銀行は、ＣＳＳＦによる要求に応じて、ＣＳＳＦがＡＩＦによる2013年法の遵守
を監視できるように特定の開示義務を遵守しなければならない。
1.5.2 職務および責任
2013年法に規定される範囲内に完全に該当するＡＩＦの保管受託銀行は、その義務および責任に関
して、2013年法に規定される保管受託制度に従わなければならない。
かかる保管受託制度により、以下を含む特定の義務が保管受託銀行に課される。
－ ＡＩＦの資産の保護預かり義務
－ ＡＩＦのキャッシュ・フローを監視する義務
－ 特定の監視業務
保管受託銀行自体が行使しなくてはならない監督およびキャッシュ・フロー監視とは異なり、保管
受託銀行は、一定の条件下で、その保管業務の全部または一部を委託する権限を有する。
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2013年法に基づき、保管受託銀行の責任制度もまた、見直され、強化されている。保管受託銀行
は、保護預かりの対象とされている金融商品に損失が生じた場合に厳密に責任を負い、同一の種類の
金融商品またはその対当額を、ＡＩＦまたはＡＩＦを代理して行為するＡＩＦＭに対し、不当な遅滞
な く返還しなければならない。かかる厳重な責任制度を回避する可能性は、非常に限られている。さ
らに、ＡＩＦＭＤの第21条第13項に従い、数例の例外を条件とし、保管受託銀行の責任は、その業務
の第三者に対する委託によって影響されないものとする。
さらに、保管受託銀行はまた、2013年法に基づく義務を適切に履行する際の保管受託銀行による過
失または意図的な不履行によって、ＡＩＦまたはその投資家が被った一切のその他の損失に関し、Ａ
ＩＦまたはその投資家に対して責任を負う。
1.6 ＡＩＦの国境を越えた販売および運用
2013年法第６章（ＥＵ ＡＩＦＭのＥＵにおけるＥＵ ＡＩＦの販売および運用権限）および第７章
（第３国に関する具体的規則）に規定される通り、ＡＩＦはＡＩＦＭに規定されるパスポート制度に基
づき、認可済みＡＩＦＭによってルクセンブルグおよびその他の加盟国においてプロの投資家に販売さ
れる。これらの規定はさらに、認可済ＡＩＦＭが、これらのＡＩＦを複数の国で運用することを許可す
る。
これは規制当局間の通知制度の利用により、ＡＩＦの販売または運用を行うためＡＩＦＭが受入加盟
国からの認可を取得するか、ＡＩＦＭが販売を希望する各加盟国の関連ある国内要件を満たす必要性を
回避することにより達成される。
２．2010年法および2007年法に従うルクセンブルグＵＣＩの概要
2.1 2010年法に従うパートⅡファンド
2.1.1 一般規定とその範囲
すでに記載したとおり、すべてのパートⅡファンドは、2013年法の規定するＡＩＦとして資格を有
する。2010年法第３条は、2010年法第２条のＵＣＩＴＳ規定に該当するが、2010年法パートⅠに該当
するＵＣＩＴＳの適格性を取得するものではなく、パートⅡに準拠するものとする。
－ クローズド・エンド型のＵＣＩＴＳ
－ ＥＵまたはその一部において、公衆に対してその受益証券の販売を促進することなく投資元本を
調達するＵＣＩＴＳ
－ 約款または設立文書に基づき、ＥＵ加盟国でない国の公衆に対してのみ、その受益証券が販売さ
れることがあるＵＣＩＴＳ
－ 2010年法第５章に規定する規則によりその投資方針および借入方針に鑑みて不適切であるとＣＳ
ＳＦが判断する種類のＵＣＩＴＳ
2.1.2 ルクセンブルグ・パートⅡファンドの投資制限
パートⅠファンドに該当しないルクセンブルグ投資信託に適用される制限は、ＣＳＳＦ規則によっ
て、ＦＣＰについては2010年法第91条第１項に従い、ＳＩＣＡＶについては2010年法第96条第１項に
従い決定され得る。
（注）当該規則は未だ発せられていない。
ＩＭＬ告示91／75は、パートⅡファンドについて一般的な投資制限を規定している。
パートⅡファンドに課されている投資制限の目的は、投資対象が十分に流動的かつ分散されている
ことを確保することである。限定的な例外はあるものの、パートⅡファンドは原則として、
ａ）証券取引所に上場されておらず、また定期的に運営され、かつ公認および公開されている別の規
制市場でも取り扱われていない証券に対して、その純資産の10％を超えて投資できない。
ｂ）一の発行体から発行された同じ種類の証券を10％を超えて取得することはできない。
ｃ）一の発行体から発行された証券に、ファンドの純資産の10％を超えて投資することはできない。
上記の制限は、ＯＥＣＤ加盟国もしくはその地方自治体、または地域もしくは世界を範囲とするＥ
Ｃの公的国際機関により発行または保証されている証券には適用されない。
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上記ａ）、ｂ）およびｃ）の制限は、当該ＵＣＩがパートⅡファンドに適用されるものと同等のリ
スク分散化要件に従っていない場合は、オープン・エンド型ＵＣＩの受益証券の購入にも適用され
る。
上記の規則の適用除外については、個別の事例毎にＣＳＳＦとともに協議することができる。
2.1.3 管理会社およびＡＩＦＭ
各パートⅡファンドは、2013年法第２章に基づき認可されたルクセンブルグで設立されたＡＩＦＭ
か、指令2011／61／ＥＵの第２章に基づき認可された他の加盟国または第三国で設立されたＡＩＦＭ
のいずれか単一のＡＩＦＭによって運用されなければならない。
パートⅡファンドは、2013年法に従い、(ⅰ）パートⅡファンドの運用に責任を有する別のＡＩＦＭ
を任命することによって外部運用されるか、または(ⅱ）ファンドの法的形態が内部運用を許可する場
合およびファンドの支配組織が外部ＡＩＦＭを任命しないことを選択する場合、内部運用される。後
者の場合、パートⅡファンドは、それ自体がＡＩＦＭとしてみなされ、(ⅰ）ＡＩＦＭに適用される
2013年法上の義務の全てを遵守すること、および(ⅱ）2013年法に基づく認可請求を提出することを要
求される。
2.1.3.1 第15章にいう管理会社およびＡＩＦＭ
これらの管理会社がパートⅡファンドを運用する条件は、前記の通りである。
2.1.3.2 第16章にいう管理会社およびＡＩＦＭ
前記の記載事項は、原則として、パートⅡファンドを運用する第16章にいう管理会社に適用され
る。
2.1.4 パートⅡファンドの認可、登録および監督
2.1.4.1 認可および登録
パートⅡファンドは、その機能を遂行するため事前にＣＳＳＦの認可を受けなければならない。
パートⅡファンドは、ＣＳＳＦがそれぞれ設立証書または約款および保管受託銀行の選任を承認
した場合にのみ認可されるものとする。
前項に定める条件のほか、および2013年法第３条に規定される免除を条件として、パートⅡファ
ンドは、2010年法第88－２条第２項ａ）に従って選任されたその外部ＡＩＦＭが当該条項に従って
事前に認可されている場合にのみ認可されるものとする。
内部運用されるパートⅡファンドは、2010年法第129条第１項に従い要求される認可に加えて、
2013年法第３条に規定する例外を条件として、2013年法第２章に従い、ＡＩＦＭ自体として認可さ
れなければならない。
パートⅡファンドの取締役は、十分に良好な評判があり、十分な経験を備えていなければならな
い。取締役および取締役の後任者の身元をＣＳＳＦに通達しなければならない。
認可済みパートⅡファンドは、ＣＳＳＦによってリストに登録されるものとする。
2.1.4.2 投資家に提供される情報
2010年法第150条は、目論見書ならびに年次報告書および半期報告書を公表する投資信託の義務を
規定している。
2010年法は、以下の公表義務を規定する。
－ 投資会社および管理会社は、自己が運用する各ＦＣＰにつき、目論見書およびその訂正ならび
に年次報告書および半期報告書をＣＳＳＦに送付しなければならない。
－ パートⅡファンドは、2010年法に規定する範囲内において、主要投資家情報を含む文書を作成
する権限を有する。かかる場合において、当該文書は、主要投資家情報を作成するＵＣＩは、
指令2009／65／ＥＣに従うＵＣＩＴＳではない旨の明確な記述を含まなければならない。
さらに、目論見書ならびに直近に公表された年次報告書および半期報告書は、投資家からの請求
に応じて、無料で投資家に提供されなければならない。
－ 年次および半期報告書は、目論見書に規定される方法で投資家に提供される。
－ 監査済み年次報告書は、６か月以内に、半期報告書は３か月以内に公表されなければならな
い。
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2010年法および2013年法によって、投資家に対する追加開示は、ＡＩＦＭの範囲に完全に該当
し、2013年法第２章に基づき認可されたＡＩＦＭによって運用されるか、または内部運用されるＡ
Ｉ ＦＭ（後記参照のこと。）としての資格を有するパートⅡファンドに対し要求されている。
Ⅳ4.1.2に詳述されるとおり、2018年１月１日（または以下に記載する経過期間の末日）以降、Ｅ
Ｕの個人投資家に対して、いわゆる「ＰＲＩＩＰ」について助言、募集または販売を行う者および
団体は、個人投資家がＰＲＩＩＰ投資を行う前に、かかる個人投資家に対して、ＰＲＩＩＰｓ ＫＩ
Ｄを交付する必要がある。
ＰＲＩＩＰｓ規則は2018年１月１日から適用される。ＵＣＩＴＳ管理会社、自己運用ＵＣＩＴＳ
投資会社およびＵＣＩＴＳについて助言または販売を行う者については、2019年12月31日までの経
過期間が規定されている。2018年１月１日より前にＵＣＩＴＳ ＫＩＩＤを発行したパートⅡファン
ドもまた、この経過期間の便益を受ける権利を有する。
パートⅡファンドの受益証券／投資証券の販売に関する一切の広告においては、目論見書（およ
び該当する場合、ＵＣＩＴＳ ＫＩＩＤ／ＰＲＩＩＰ ＫＩＤ）が入手可能である旨を言及し、どこ
で入手できるかを示さなければならない。
2.1.4.3 ルクセンブルグのパートⅡファンドに適用される追加的な規制
（ⅰ）募集または販売の承認
2010年法第129条第１項は、全てのルクセンブルグのＵＣＩＴが活動を行うためにはＣＳＳＦの
認可を事前に受けなければならない旨規定している。
（ⅱ）設立文書の事前承認
2010年法第129条第２項は、ＣＳＳＦが設立文書または約款および保管受託銀行の選定を承認し
た場合にのみファンドが認可される旨規定している。
（ⅲ）販売資料
2005年４月６日付ＣＳＳＦ告示05／177によると、販売用資料については、それが利用される外
国の監督当局に服していない場合であっても、コメントを得るためにＣＳＳＦに提出する必要は
ないものとされている。ただし、ＣＳＳＦの監督に服する者および会社は、提供する業務につき
誤解を招くような勧誘資料を作成せず、また、必要に応じてかかる業務に固有の特定のリスクに
つき言及するなどして、ルクセンブルグ内外の金融部門の行為準則を継続的に遵守しなければな
らない。
これらの文書には、ルクセンブルグの法令により要求される情報に加えて、当該文書が用いら
れるルクセンブルグ以外の国において要求されるすべての情報を記載せねばならない。
（ⅳ）目論見書の更新義務
2010年法第153条は、目論見書（全体版）の重要な部分は常に更新されなければならない旨を規
定している。
（ⅴ）財務状況の報告および監査
1915年法第461条の６第２項の一部修正により、ＳＩＣＡＶは、年次財務書類ならびに承認され
た法定監査人の報告書、運用報告書および関連する場合は監査役会の見解を、年次投資主総会の
招集通知と同時に登録受益者に対して送付することを要しない。招集通知には、これらの文書を
投資家に提供する場所および実務上の取決めを記載するものとし、各投資家が年次財務書類なら
びに承認された法定監査人の報告書、運用報告書および監査役会の見解（該当する場合）の送付
を請求することができる旨を明記するものとする。
1915年法の規定により、公開有限責任会社の取締役会は、事業年度の貸借対照表および損益計
算書がルクセンブルグの商業および法人登記所に提出されている旨をＲＥＳＡに公告する義務を
負っている。
2010年法第154条は、ルクセンブルグの投資信託が年次報告書に記載される財務情報について、
承認された法定監査人（réviseur d'entreprises agréé）による監査を受けなければならない旨
を規定している。承認された法定監査人は、その義務の遂行にあたり、ＵＣＩの報告書またはそ
の他の書類における投資家またはＣＳＳＦ向けに提供された情報が当該ＵＣＩの財務状況および
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資産・負債を正確に記載していないと確認した場合は、直ちにＣＳＳＦに報告する義務を負う。
承認された法定監査人はさらに、ＣＳＳＦに対して、承認された法定監査人がその職務遂行に当
た り知りまたは知るべきすべての事項についてＣＳＳＦが要求するすべての情報または文書を提
供しなければならない。
2004年１月１日から有効なＣＳＳＦ告示02／81に基づき、ＣＳＳＦは、承認された法定監査人
（réviseur d'entreprises agréé）に対し、各ＵＣＩについて毎年、前会計年度中のＵＣＩの業
務に関するいわゆる「長文式報告書」を作成するよう求めている。ＣＳＳＦ告示02／81により、
承認された法定監査人はかかる長文式報告書において、ＵＣＩの運用（その中央管理事務および
保管者を含む。）および（マネーロンダリング防止規則、価格評価規則、リスク管理およびその
他特別の管理について）監督手続が整っているかどうかの評価を行わなければならない。報告書
はまた、ＵＣＩの受益証券がインターネットにより販売されるか否かを明記し、また関係する期
間における投資家からの苦情も記載しなければならない。告示では、かかる報告書の目的はＵＣ
Ｉの状況を全体的にみることであると記載している。
（ⅵ）財務報告書の提出
2010年法第155条は、ファンドは年次報告書および半期報告書をＣＳＳＦに提出しなければなら
ない旨を規定する。
2010年法第147条は、ＣＳＳＦが、ＵＣＩに対しその義務の遂行に関する情報の提供を要求する
ことができるとともに、当該目的のために、自らまたは任命する者を通じて、ＵＣＩの帳簿、会
計書類、登録簿その他の記録および書類を検査することができる旨規定している。
ＩＭＬ告示97／136（ＣＳＳＦ告示08／348により改正）およびＣＳＳＦ告示15／627に従い、
2010年法に基づきルクセンブルグで登録されているすべての投資信託は月次および年次の財務書
類をＣＳＳＦに提出しなければならない。
（ⅶ）違反に対する罰則規定
1915年法および2010年法に基づき、１人または複数の取締役または投資信託（fonds
d'investissement）の事務管理または運用に対して形式を問わず責任を有するその他の者が、同
法の規定に違反した場合、禁固刑および／または、一定の場合には5,000,000ユーロ（または経営
陣により承認された最新の入手可能な計算書に基づく法人の年間総売上高の10％）以下の罰金刑
に処される。（さらなる詳細については、前記Ⅳ.4.2（ⅸ）項を参照のこと。）
2.1.5 保管受託銀行
パートⅡファンドの資産は、保護預りのため単一の保管受託銀行に委託されなければならない。関
連するパートⅡファンドの発行文書において、その受益証券／投資証券がルクセンブルグ領域の個人
投資家に対する販売が認められているか否かによって、パートⅡファンドは異なる保管受託制度に服
する。
個人向けパートⅡファンドに関しては、Ⅲ.３.「契約型投資信託および会社型投資信託の主要な特
性の概要」の項に記載するＵＣＩＴＳ保管受託制度が適用される。
非個人向けパートⅡファンドに関しては、Ⅴ.1.5に基づくＡＩＦＭＤ保管受託制度が適用される。
2.1.6 清算
上記Ⅳ.4.3「清算」の記載は、2010年法に従うパートⅡファンドの清算にも適用される。
2.2 2007年法に従うＳＩＦ
2007年２月13日、ルクセンブルグ議会は、専門投資信託に関する2007年法を採択した。
2007年法の目的は、その証券が公衆に販売されない投資信託に関する1991年７月19日法を廃止し、情
報に精通した投資家向けの投資信託のための法律を定めることであった。
2007年法の下で設定されたビークルと2010年法に従うＵＣＩをさらに区別するため、2007年法は、前
者を「専門投資信託」（以下「ＳＩＦ」という。）と称している。
前記Ⅱ.に記載するとおり、2007年法は、ＡＩＦＭＤをルクセンブルグ法に国内法化する2013年法に
よって実質的に改正された。かかる改正後、2007年法は、現在、２つのＳＩＦ制度、すなわち、(ⅰ）
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2007年法パートⅠに従い、ＡＩＦＭＤの対象となるＡＩＦとしての資格を有しないＳＩＦ、および、
(ⅱ）2007年法パートⅡに従い、認可されたＡＩＦＭによる運用が必要なＳＩＦを区別する。
2.2.1 総則および範囲
ＳＩＦ制度は、(ⅰ）その証券が一または複数の情報に精通した投資家向けに限定されるＵＣＩおよ
び(ⅱ）その設立文書によりＳＩＦ制度に服するＵＣＩに適用される。
ＳＩＦは、リスク分散原則に従う投資信託であり、それによりＵＣＩとしての適格性も有してい
る。かかる地位は、特に指令2003／71／ＥＣ等の各種欧州指令（いわゆる「目論見書指令」）の適用
可能性の有無について重要性を有する。同指令は、2012年７月３日法によって国内法化された指令
2010／73／ＥＵによって改正されている。
ＳＩＦは、当該ビークルへの投資に関連するリスクを適切に査定することが可能な情報に精通した
投資家向けのものである。
2007年法第２条では、機関投資家および専門投資家を含む情報に精通した投資家のみならず、その
他の情報に精通した投資家で、情報に精通した投資家の地位を守ることを書面で確約する投資家で、
125,000ユーロ以上の投資を行う投資家か、またはＳＩＦへの投資を適切に評価する専門技術、経験お
よび知識を有することを証明する、指令2006／48／ＥＣに定める金融機関、指令2004／39／ＥＣに定
める投資会社もしくは指令2009／65／ＥＣに定める管理会社が行った査定の対象となった投資家にま
で、範囲を拡大した定義を規定している。かかる第三カテゴリーの情報に精通した投資家は、洗練さ
れた小口投資家または個人投資家がＳＩＦへの投資を認められることを意味する。
ＳＩＦ制度に従うためには、当該投資ビークルの設立文書（規約または約款）または募集書類に当
該趣旨を明確に記載してこれを明示しなければならない。そのため、情報に精通した一または複数の
投資家向けの投資ビークルが、必ずしもＳＩＦ制度に従うとは限らないことになる。限られた範囲の
洗練された投資家に限定される投資ビークルは、例えば、ルクセンブルグ会社法の一般規則に従い規
制されない会社としての設立を選択することも可能になる。
2.2.2 ルクセンブルグのＳＩＦの投資規則
ＥＵ圏外の統一ＵＣＩについて定める2010年法パートⅡと同様に、2007年法は、ＳＩＦが投資でき
る資産について相当の柔軟性を認めている。そのため、あらゆる種類の資産に投資しあらゆる種類の
投資戦略を追求するビークルが、本制度を選択することができる。
ＳＩＦはリスク分散原則を遵守する。2007年法は、特別な投資規則または投資制限を規定していな
い。そのためＣＳＳＦは、個人投資家への販売が可能なＵＣＩよりも低レベルの分散投資を認めるこ
とができる。したがって、個人投資家に販売することができるＵＣＩに適用されるきめ細かい定量的
投資および借入制限ではなく、投資制限に基づく原則が適用される。
ＣＳＳＦは、ＳＩＦに関するリスク分散について告示07／309（以下に詳述する。）によって規制ガ
イドラインを発行した。ＳＩＦがアンブレラ・ファンドとして設立されている場合、ＳＩＦへの言及
は、そのコンパートメントの一部に関する言及として理解されなければならない。
(1）ＳＩＦは、その資産または約定した申込みの30％を超えて同一発行体が発行する同種の有価証券
に投資しない。
(1)の制限は、以下の証券に適用されない。
（ⅰ）ＯＥＣＤ加盟国または超国家的組織に対して発行された有価証券
（ⅱ）少なくともＳＩＦに適用されるものと同等のリスク分散規制に服するターゲットＵＣＩ
(2）同一の発行体が発行する同一の性質の有価証券の空売りは、ＳＩＦの資産の30％を超えない。
(3）金融デリバティブ商品を使用する場合、ＳＩＦは当該金融デリバティブ商品の裏付け資産の適切
な分散により、上記に匹敵する水準のリスク分散を確保しなければならない。同様に、ＯＴＣ取
引の取引相手リスクは、適用ある場合、取引相手の性質および資格に応じて制限されなければな
らない。
ＣＳＳＦは、個別事例毎に例外を認める。
ＣＳＳＦは、ＳＩＦが上記分散規則を逸脱できる「猶予期間」を認める。この猶予期間は、ＳＩＦ
の目論見書に開示されるものとし、運用資産の種類に応じて変更する。
2.2.3 管理会社およびＡＩＦＭ
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ルクセンブルグの管理会社は、2010年法第15章および第16章に従い、ＳＩＦを運用する。ＳＩＦが
2013年法の条項に従うＡＩＦとしての資格を有する場合、後者は、2013年法第２章の条項に従う認可
済 みＡＩＦＭ（ＡＩＦＭの運用資産が最低限度額を超えない場合）または登録済みＡＩＦＭ（当該Ａ
ＩＦＭが最低限度額免除の恩恵を受けることができる場合）によって運用されるものとする。
第15章にいう管理会社は、ＳＩＦの管理会社およびＡＩＦＭとして行為することができる。これら
の管理会社がＡＩＦＭとして資格を有するための条件は、上記の通りである。
第16章にいう管理会社は、ＳＩＦの管理会社およびＡＩＦＭとして行為することができる。2010年
法第125－１条、第125－２条および第126条は、第16章に従い存続する管理会社が満たさなければなら
ない要件を規定している。これらの要件は上記の通りである。
2.2.4 ＳＩＦの認可、登録および監督
2.2.4.1 認可および登録
ＳＩＦは、ＣＳＳＦによる恒久的監督に服する規制されたビークルである。しかし、情報に精通
した投資家は小口投資家と同一の保護までは要しないという事実に照らし、ＳＩＦは、承認手続お
よび規制当局の要件の両方について、2010年法に従うＵＣＩの場合に比べやや「軽い」規制上の制
度に服する。
2010年法に従うＵＣＩについて、ＣＳＳＦは、ＳＩＦの設立文書、ＳＩＦの取締役／運用会社、
中央管理事務代行会社、保管銀行および承認された法定監査人の選任を承認しなければならない。
ＳＩＦの存続期間中、設立文書の修正および取締役または上記の業務提供業者の変更もまた、ＣＳ
ＳＦの承認を必要とする。
2.2.4.2 投資家に提供するべき情報
募集文書および直近に公表された年次報告書は、購入者からの請求に応じて、無料で購入者に提
供されるものとする。しかしながら、2007年法は、かかる文書の最小記載内容について具体的な内
容を課していない。
募集文書は、投資家が投資家に提案された投資および特に、投資に付随するリスクについて、情
報に基づく判断を下すことができるよう必要な情報を記載しなければならない。
募集文書の継続的更新は要求されないが、新規証券または組合持分が新たな投資家に対して発行
される際には重要部分の更新をしなければならない。募集文書の修正は、ＣＳＳＦの承認を条件と
する。2018年１月１日以降、個人投資家に対し助言、募集、販売が行われているＳＩＦは、個人投
資家が関連するＳＩＦに投資する前に、かかる個人投資家に対してＰＲＩＩＰ ＫＩＤを交付しなけ
ればならない。ただし、2018年１月１日より前にＵＣＩＴＳ ＫＩＩＤを発行し、したがって、前記
Ⅳ.4.1.2で記載する経過期間の便益を受けるＳＩＦはこの限りではない。個人投資家に対する助
言、募集、販売が行われていないＳＩＦは、ＰＲＩＩＰ規則の対象外である。
2.2.5 ルクセンブルグのＳＩＦの追加的な規制
（ⅰ）規制上の側面
2007年法上、ＳＩＦは、適切なリスク管理システムを実施することを要求され、利益相反により
投資家の利益が害されるリスクを最小化するような方法で組成され、設定されなければならない。
2012年８月13日付ＣＳＳＦ規則12－01は、これらの要件に関する措置を講じている。
（ⅱ）財務報告書の監査
ＳＩＦの年次財務書類は、十分な専門経験を有するルクセンブルグの承認された法定監査人
（réviseur d'entreprises agréé）による監査を受けなければならない。
ＵＣＩＴＳおよびパートⅡファンドについては、1915年法第461条の６第(2)項とは別に、ＳＩＣ
ＡＶは、年次財務書類ならびに承認された法定監査人の報告書、運用報告書および適用ある場合
は、監査役会の見解を、年次総会の招集通知と同時に、登録受益者に送付することを要しない。招
集通知は、これらの文書を受益者に提供する場所および実務上の取り決めを記載するものとし、各
受益者は、年次財務書類ならびに承認された法定監査人の報告書、運用報告書および適用ある場合
は、監査役会の見解を送付するよう請求することができる旨明記するものとする。
ＳＩＦは、監査済年次報告書をその関係期間の終了から６か月以内に公表しなければならない。
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ＳＩＦは、ルクセンブルグ会社法上の連結決算書作成義務を免除されている。
（ⅲ）財務報告書の提出
2007年法第56条は、ＳＩＦが募集文書およびその修正ならびに年次報告書をＣＳＳＦに送付しな
ければならない旨規定している。
2.2.6 保管受託銀行
ＳＩＦは、その資産を安全に保管するため、保管受託銀行に保管を委託しなければならない。2007
年法のパートⅡに服し、認可済みＡＩＦＭによる運用を要するＳＩＦおよび2007年法のパートⅡに服
し、ＡＩＦＭＤの範囲内のＡＩＦとしての資格を有しないＳＩＦは、異なる保管受託制度に服す。Ａ
ＩＦＭＤによる制度は、Ⅴ.1.5に記載され、ＡＩＦＭＤに服さないＳＩＦについては、資産の保管
は、「監督」を意味すると理解されるべきである。すなわち、保管受託銀行は、常にＳＩＦの資産の
投資方法ならびに当該資産が利用できる場所および方法を承知していなければならない。これは、資
産の物理的な保管を地域の副保管受託銀行に委ねることを妨げるものではない。
次の段落の規定を損なうことなく、保管受託銀行は、1993年法に規定する範囲内の信用機関または
投資会社でなければならない。投資会社は、上記に詳述される、2013年法の第19条第３項で言及され
る条件（例えば、保管受託機能を実行するための特定の資本要件および自らの資金要件ならびに適切
な組織、運用上およびコーポレート・ガバナンス上の仕組み）を充足する範囲においてのみ保管受託
銀行として適格性を有するものとする。
その中核的な投資方針に従い原則として2013年法第19条第８項ａ）に従って保管されなければなら
ない資産に投資しないか、または、2013年法第24条に従い発行者または非上場会社に対する監督権を
潜在的に獲得するために当該発行者または非上場会社に一般的に投資する、当初の投資が行われた日
から５年間行使可能な買戻しの権利を有しないＳＩＦに関しては、1993年法第26－１条に規定する範
囲の金融機関の地位以外に資産の専門保管受託銀行の地位を有する、ルクセンブルグ法に準拠する機
関が保管受託銀行となることができる。
2.2.7 清算
Ⅳ.4.3「清算」の記載事項は、2007年法に従うＳＩＦの清算にも適用される。
2.3 ＳＩＣＡＲ
2004年６月15日に、ルクセンブルグ議会は、リスク資本へ投資する投資法人（以下「ＳＩＣＡＲ」と
いう。）に関する2004年６月15日法（以下「2004年法」という。）を採択した。リスク資本への投資
は、証券取引所への参入、進展または上場を目指す事業体に資産を直接または間接に投資することを意
味する。このタイプのビークルは、情報を十分に提供された投資家（ＳＩＦに関する2007年法と同様に
2004年法によって定義される。）にのみ利用可能である。
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2.4 ＲＡＩＦ
2016年７月28日、リザーブド・オルタナティブ投資ファンドに関する2016年７月23日付ルクセンブル
グ法が公表された。
これにより、「リザーブド・オルタナティブ投資ファンド」（以下「ＲＡＩＦ」という。）という新
たな種類のルクセンブルグの投資ビークルが導入された。
ＲＡＩＦは実質上、ＡＩＦとして区分されるＳＩＦ（またはＳＩＣＡＲ）と同一の特徴（および柔軟
性）を有しており、主な違いは、ＲＡＩＦは、ＣＳＳＦの認可および監督に服さず、それゆえ、ＲＡＩ
Ｆを設定し、運用を開始することができる期間が市場に出るまでの時間の観点から考えるとより魅力的
であるということである。ＳＩＦおよびＳＩＣＡＲ同様、ＲＡＩＦは、情報を十分に提供された投資家
にのみ利用可能である。ＲＡＩＦは、認可されたＡＩＦＭによって管理されなければならず、ＡＩＦＭ
Ｄに基づいて規制される。その他のＡＩＦについて、ＲＡＩＦの認可されたＡＩＦＭは、2013年法、Ａ
ＩＦＭＤおよび第三国の規則の規定に従うことを条件として、究極的には、国境を越えた方式によりＥ
Ｕの特定投資家に対して自らが管理するＲＡＩＦを販売することができる。
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第４【その他】
(1）交付目論見書の表紙ならびに請求目論見書の表紙および裏表紙に、管理会社、販売会社、販売取扱会
社および／またはファンドのロゴ・マークを表示し、図案を使用することがある。
(2）交付目論見書の表紙に以下の事項を記載する。
・ 購入にあたっては交付目論見書の内容を十分に読むべき旨
(3）交付目論見書に、投資リスクとして以下の事項を記載する。
・ ファンドの取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適
用がない旨
・ ファンドの運用および為替相場の変動による損益は全て投資者に帰属する旨
・ 投資者の投資元本は保証されているものではなく、投資元本を割り込むことがある旨
・ 投資信託は預貯金と異なる旨
(4）交付目論見書に、運用実績として最新の数値を記載することがある。
(5）受益証券の券面は、発行されない。
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別紙
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公認の監査人の報告書
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド
（複数のサブ・ファンドを有するアンブレラ型の契約型共同投資信託（ＦＣＰ））の受益者各位
ルクセンブルグ Ｌ－1855 ジェイ・エフ・ケネディ通り15番
年次財務書類に対する監査報告書
監査意見
我々は、ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド（以下「ファンド」という。）および各サブ・
ファンドの2017年12月31日現在の純資産計算書、投資有価証券およびその他の純資産明細表、ならびに同
日に終了した年度の運用計算書および純資産変動計算書、重要な会計方針の要約を含む財務書類に対する
注記で構成される本財務書類を監査した。
我々の意見では、添付の財務書類は、財務書類の作成および表示に関するルクセンブルグの法令上の要
件に準拠して、ファンドおよび各サブ・ファンドの2017年12月31日現在の財務状態、ならびに同日に終了
した年度の運用実績および純資産の変動について真実かつ公正に表示しているものと認める。
意見の根拠
我々は、ルクセンブルクの金融監督委員会（以下「ＣＳＳＦ」という。）が採用した監査人に関する
2016年７月23日の法律（以下「2016年７月23日法」という。）および国際監査基準（以下「ＩＳＡｓ」と
いう。）に準拠して監査を行った。これらの法律および基準の下での我々の責任については、「財務書類
の監査に関する公認の監査人の責任」の項において詳述されている。
我々はまた、財務書類に対する我々の監査に関する倫理上の要件に従いつつ、ルクセンブルグのＣＳＳ
Ｆが採用した国際会計士倫理基準審議会の職業会計士の倫理規程（以下「ＩＥＳＢＡ規程」という。）に
従ってファンドから独立した立場にあり、これらの倫理上の要件の下で他の倫理的な義務を果たしてい
る。我々は、我々が入手した監査証拠が監査意見表明のための基礎を得るのに十分かつ適切であると判断
している。
その他の情報
管理会社の取締役会は、年次報告書を構成するその他の情報（財務書類およびそれに対する我々の公認
の監査人の報告書は含まれない。）に関して責任を負う。
財務書類に対する我々の意見は、その他の情報を対象としておらず、我々は、その他の情報に対してい
かなる形式の結論の保証も表明しない。
財務書類の監査に関する我々の責任は、その他の情報を精読し、当該情報が、財務書類または我々が監
査で入手した知識と著しく矛盾していないか、もしくは重要な虚偽表示があると思われるかについて検討
することである。我々が実施した調査に基づき、当該情報に重要な虚偽表示があるという結論に達した場
合、我々はその事実を報告する義務がある。この点に関し、我々に報告すべき事項はない。
財務書類に対する管理会社の取締役会の責任
管理会社の取締役会は、財務書類の作成および表示に関するルクセンブルグの法令上の要件に準拠し
て、当財務書類の作成および公正表示、ならびに不正または誤謬のいずれに起因するかを問わず、重要な
虚偽表示がない財務書類を作成するために必要であると管理会社の取締役会が決定する内部統制に関して
責任を負う。
財務書類の作成において、管理会社の取締役会は、ファンドが継続企業として存続する能力を評価し、
管理会社の取締役会がファンドの清算または運用の中止を意図している、もしくは現実的にそれ以外の選
択肢がない場合を除き、継続企業の前提に関する事象を適宜開示し、継続企業の会計基準を使用する責任
を負う。
財務書類の監査に関する「公認の監査人」の責任
我々の目的は、不正または誤謬のいずれに起因するかを問わず、財務書類に全体として重要な虚偽表示
がないかどうかにつき合理的な保証を得ること、および監査意見を含む公認の監査人の報告書を発行する
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ことである。合理的な保証は高度な水準の保証ではあるが、2016年７月23日法およびルクセンブルクのＣ
ＳＳＦが採用したＩＳＡｓに準拠して行われる監査が、重要な虚偽表示を常に発見することを保証するも
の ではない。虚偽表示は不正または誤謬により生じることがあり、重要とみなされるのは、単独でまたは
全体として、当該財務書類に基づく利用者の経済的意思決定に影響を及ぼすことが合理的に予想される場
合である。
2016年７月23日法およびルクセンブルクのＣＳＳＦが採用したＩＳＡｓに準拠した監査の一環として、
監査中、我々は専門的判断を下し、職業的懐疑心を保っている。また、以下も実行する。
・不正または誤謬のいずれに起因するかを問わず、財務書類の重要な虚偽表示のリスクを認識および評価
し、それらのリスクに対応する監査手続を策定および実行し、我々の監査意見表明のための基礎として十
分かつ適切な監査証拠を得る。不正による重要な虚偽表示は共謀、偽造、意図的な削除、不正表示または
内部統制の無効化によることがあるため、誤謬による重要な虚偽表示に比べて、見逃すリスクはより高
い。
・ファンドの内部統制の有効性についての意見を表明するためではなく、状況に適した監査手続を策定す
るために、監査に関する内部統制についての知識を得る。
・使用される会計方針の適切性ならびに管理会社の取締役会が行った会計上の見積りおよび関連する開示
の合理性を評価する。
・管理会社の取締役会が継続企業の前提の会計基準を採用した適切性および、入手した監査証拠に基づ
き、ファンドが継続企業として存続する能力に重大な疑義を生じさせる可能性のある事象または状況に関
連する重要な不確実性の有無について結論を下す。重要な不確実性が存在するという結論に達した場合、
我々は、公認の監査人の報告書において、財務書類における関連する開示に対して注意喚起し、当該開示
が不十分であった場合は、監査意見を修正する義務がある。我々の結論は、公認の監査人の報告書の日付
までに入手した監査証拠に基づく。しかし、将来の事象または状況が、ファンドが継続企業として存続し
なくなる原因となることがある。
・開示を含む財務書類の全体的な表示、構成および内容について、また、財務書類が、適正表示を実現す
る方法で対象となる取引および事象を表しているかについて評価する。
我々は統治責任者に、特に、計画した監査の範囲および実施時期、ならびに我々が監査中に特定した内
部統制における重大な不備を含む重大な監査所見に関して報告する。
デロイト・オーディットの公認の監査人を代表して
ニコラス・エンヌベール、公認の監査人
パートナー
2018 年４月13日
ルクセンブルグ Ｌ－2220
ノイドルフ通り560番
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REPORT OF THE RÉVISEUR D'ENTREPRISES AGRÉÉ / AUDITOR'S REPORT
To the Unitholders of
Pictet Global Selection Fund
Luxembourg Mutual Investment Umbrella Fund FCP with multiple sub-funds
15, avenue J.F. Kennedy, L-1855 Luxembourg
Report on the Audit of the Financial Statements
Opinion
We have audited the financial statements of Pictet Global Selection Fund (the "Fund") and of
each of its sub-funds, which comprise the statement of net assets and the statement of
investments and other net assets as at December 31, 2017 and the statement of operations and
changes in net assets for the year then ended, and notes to the financial statements,
including ▶ summary of significant accounting policies.
In our opinion, the accompanying financial statements give ▶ true and fair view of the
financial position of the Fund and of each of its sub-funds as at December 31, 2017, and of
the results of their operations and changes in their net assets for the year then ended in
accordance with Luxembourg legal and regulatory requirements relating to the preparation and
presentation of the financial statements.
Basis for Opinion
We conducted our audit in accordance with the Law of July 23, 2016 on the audit profession
(Law of July 23, 2016) and with International Standards on Auditing (ISAs) as adopted for
Luxembourg by the Commission de Surveillance du Secteur Financier (CSSF). Our
responsibilities under those Law and standards are further described in the
"Responsibilities of the Réviseur ▼ ' Entreprises Agréé for the Audit of the Financial
Statements" section of our report. We are also independent of the Fund in accordance with
the International Ethics Standards Board for Accountants ' Code of Ethics for Professional
Accountants (IESBA Code) as adopted for Luxembourg by the CSSF together with the ethical
requirements that are relevant to our audit of the financial statements, and have fulfilled
our other ethical responsibilities under those ethical requirements. We believe that the
audit evidence we have obtained is sufficient and appropriate to provide ▶ basis for our
opinion.
Other information
The Board of Directors of the Management Company is responsible for the other information.
The other information comprises the information included in the annual report but does not
include the financial statements and our report of Réviseur d'Entreprises Agréé thereon.
Our opinion on the financial statements does not cover the other information and we do not
express any form of assurance conclusion thereon.
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REPORT OF THE RÉVISEUR D ' ENTREPRISES AGRÉÉ / AUDITOR'S REPORT (continued)
In connection with our audit of the financial statements, our responsibility is to read the
other information and, in doing so, consider whether the other information is materially
inconsistent with the financial statements or our knowledge obtained in the audit or
otherwise appears to be materially misstated. If, based on the work we have performed, we
concluded that there is ▶ material misstatement of this other information, we are required
to report this fact. We have nothing to report in this regards.
Responsibilities of the Board of Directors of the Management Company for the Financial
Statements
The Board of Directors of the Management Company is responsible for the preparation and fair
presentation of the financial statements in accordance with Luxembourg legal and regulatory
requirements relating to the preparation and presentation of the financial statements, and
for such internal control as the Board of Directors of the Management Company determines is
necessary to enable the preparation of financial statements that are free from material
misstatement, whether due to fraud or error.
In preparing the financial statements, the Board of Directors of the Management Company is
responsible for assessing the Fund ' ▲ ability to continue as ▶ going concern, disclosing, as
applicable, matters related to going concern and using the going concern basis of accounting
unless the Board of Directors of the Management Company either intends to liquidate the Fund
or to cease operations, or has no realistic alternative but to do so.
Responsibilities of the Réviseur ▼ ' Entreprises Agréé for the Audit of the Financial
Statements
Our objectives are to obtain reasonable assurance about whether the financial statements as
▶ whole are free from material misstatement, whether due to fraud or error, and to issue ▶
report of Réviseur ▼ ' Entreprises Agréé that includes our opinion. Reasonable assurance is ▶
high level of assurance, but is not ▶ guarantee that an audit conducted in accordance with
the Law of July 23, 2016 and with ISAs as adopted for Luxembourg by the CSSF will always
detect ▶ material misstatement when it exists. Misstatements can arise from fraud or error
and are considered material if, individually or in the aggregate, they could reasonably be
expected to influence the economic decisions of users taken on the basis of these financial
statements.
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REPORT OF THE RÉVISEUR D ' ENTREPRISES AGRÉÉ / AUDITOR'S REPORT (continued)
As part of an audit in accordance with the Law of July 23, 2016 and with ISAs as adopted for
Luxembourg by the CSSF, we exercise professional judgment and maintain professional
scepticism throughout the audit. We also:
・Identify and assess the risks of material misstatement of the financial statements,
whether due to fraud or error, design and perform audit procedures responsive to those
risks, and obtain audit evidence that is sufficient and appropriate to provide ▶ basis
for our opinion. The risk of not detecting ▶ material misstatement resulting from fraud
is higher than for one resulting from error, as fraud may involve collusion, forgery,
intentional omissions, misrepresentations, or the override of internal control.
・Obtain an understanding of internal control relevant to the audit in order to design
audit procedures that are appropriate in the circumstances, but not for the purpose of
expressing an opinion on the effectiveness of the Fund ' ▲ internal control.
・Evaluate the appropriateness of accounting policies used and the reasonableness of
accounting estimates and related disclosures made by the Board of Directors of the
Management Company.
・Conclude on the appropriateness of Board of Directors of the Management Company ' ▲ use of
the going concern basis of accounting and, based on the audit evidence obtained, whether
▶ material uncertainty exists related to events or conditions that may cast significant
doubt on the Fund ' ▲ ability to continue as ▶ going concern. If we conclude that ▶
material uncertainty exists, we are required to draw attention in our report of the
Réviseur ▼ ' Entreprises Agréé to the related disclosures in the financial statements or,
if such disclosures are inadequate, to modify our opinion. Our conclusions are based on
the audit evidence obtained up to the date of our report of the Réviseur ▼ ' Entreprises
Agréé. However, future events or conditions may cause the Fund to cease to continue as ▶
going concern.
・Evaluate the overall presentation, structure and content of the financial statements,
including the disclosures, and whether the financial statements represent the underlying
transactions and events in ▶ manner that achieves fair presentation.
We communicate with those charged with governance regarding, among other matters, the
planned scope and timing of the audit and significant audit findings, including any
significant deficiencies in internal control that we identify during our audit.
For Deloitte Audit, Cabinet de révision agréé
Nicolas Hennebert, Réviseur d'entreprises agréé
Partner
April 13, 2018
560, rue de Neudorf
L-2220 Luxembourg
（※）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は本書提出代理
人が別途保管している。
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公認の監査人の報告書
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド
（複数のサブ・ファンドを有するアンブレラ型のＦＣＰ（契約型共同投資信託））の受益者各位
ルクセンブルグ Ｌ－1855 ジェイ・エフ・ケネディ通り15番
年次財務書類に対する監査報告書
監査意見
我々は、ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド（以下「ファンド」という。）および各サブ・
ファンドの2018年12月31日現在の純資産計算書、投資有価証券およびその他の純資産明細表、ならびに同
日に終了した年度の運用計算書および純資産変動計算書、重要な会計方針の要約を含む財務書類に対する
注記で構成される本財務書類を監査した。
我々の意見では、添付の財務書類は、財務書類の作成および表示に関するルクセンブルグの法令上の要
件に準拠して、ファンドおよび各サブ・ファンドの2018年12月31日現在の財務状態、ならびに同日に終了
した年度の運用実績および純資産の変動について真実かつ公正に表示しているものと認める。
意見の根拠
我々は、ルクセンブルクの金融監督委員会（以下「ＣＳＳＦ」という。）が採用した監査人に関する
2016年７月23日の法律（以下「2016年７月23日法」という。）および国際監査基準（以下「ＩＳＡｓ」と
いう。）に準拠して監査を行った。2016年７月23日法およびＩＳＡの下での我々の責任については、「財
務書類の監査に関する公認の監査人の責任」の項において詳述されている。
我々はまた、財務書類に対する我々の監査に関する倫理上の要件に従いつつ、ルクセンブルグのＣＳＳ
Ｆが採用した国際会計士倫理基準審議会の職業会計士の倫理規程（以下「ＩＥＳＢＡ規程」という。）に
従ってファンドから独立した立場にあり、これらの倫理上の要件の下で他の倫理的な義務を果たしてい
る。我々は、我々が入手した監査証拠が監査意見表明のための基礎を得るのに十分かつ適切であると判断
している。
その他の情報
ファンドの管理会社の取締役会は、年次報告書を構成するその他の情報（財務書類およびそれに対する
我々の公認の監査人の報告書は含まれない。）に関して責任を負う。
財務書類に対する我々の意見は、その他の情報を対象としておらず、我々は、その他の情報に対してい
かなる形式の結論の保証も表明しない。
財務書類の監査に関する我々の責任は、その他の情報を精読し、当該情報が、財務書類または我々が監
査で入手した知識と著しく矛盾していないか、もしくは重要な虚偽表示があると思われるかについて検討
することである。我々が実施した調査に基づき、当該情報に重要な虚偽表示があるという結論に達した場
合、我々はその事実を報告する義務がある。この点に関し、我々に報告すべき事項はない。
財務書類に対するファンドの管理会社の取締役会の責任
ファンドの管理会社の取締役会は、財務書類の作成および表示に関するルクセンブルグの法令上の要件
に準拠して、当財務書類の作成および公正表示、ならびに不正または誤謬のいずれに起因するかを問わ
ず、重要な虚偽表示がない財務書類を作成するために必要であるとファンドの管理会社の取締役会が決定
する内部統制に関して責任を負う。
財務書類の作成において、ファンドの管理会社の取締役会は、ファンドが継続企業として存続する能力
を評価し、ファンドの管理会社の取締役会がファンドの清算または運用の中止を意図している、もしくは
現実的にそれ以外の選択肢がない場合を除き、継続企業の前提に関する事象を適宜開示し、継続企業の会
計基準を使用する責任を負う。
財務書類の監査に関する「公認の監査人」の責任
我々の監査の目的は、不正または誤謬のいずれに起因するかを問わず、財務書類に全体として重要な虚
偽表示がないかどうかにつき合理的な保証を得ること、および監査意見を含む公認の監査人の報告書を発
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有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
行することである。合理的な保証は高度な水準の保証ではあるが、2016年７月23日法およびルクセンブル
クのＣＳＳＦが採用したＩＳＡｓに準拠して行われる監査が、重要な虚偽表示を常に発見することを保証
す るものではない。虚偽表示は不正または誤謬により生じることがあり、重要とみなされるのは、単独で
または全体として、当該財務書類に基づく利用者の経済的意思決定に影響を及ぼすことが合理的に予想さ
れる場合である。
2016年７月23日法およびルクセンブルクのＣＳＳＦが採用したＩＳＡｓに準拠した監査の一環として、
監査中、我々は専門的判断を下し、職業的懐疑心を保っている。また、以下も実行する。
・不正または誤謬のいずれに起因するかを問わず、財務書類の重要な虚偽表示のリスクを認識および評価
し、それらのリスクに対応する監査手続を策定および実行し、我々の監査意見表明のための基礎として十
分かつ適切な監査証拠を得る。不正による重要な虚偽表示は共謀、偽造、意図的な削除、不正表示または
内部統制の無効化によることがあるため、誤謬による重要な虚偽表示に比べて、見逃すリスクはより高
い。
・ファンドの内部統制の有効性についての意見を表明するためではなく、状況に適した監査手続を策定す
るために、監査に関する内部統制についての知識を得る。
・使用される会計方針の適切性ならびにファンドの管理会社の取締役会が行った会計上の見積りおよび関
連する開示の合理性を評価する。
・ファンドの管理会社の取締役会が継続企業の前提の会計基準を採用した適切性および、入手した監査証
拠に基づき、ファンドが継続企業として存続する能力に重大な疑義を生じさせる可能性のある事象または
状況に関連する重要な不確実性の有無について結論を下す。重要な不確実性が存在するという結論に達し
た場合、我々は、公認の監査人の報告書において、財務書類における関連する開示に対して注意喚起し、
当該開示が不十分であった場合は、監査意見を修正する義務がある。我々の結論は、公認の監査人の報告
書の日付までに入手した監査証拠に基づく。しかし、将来の事象または状況が、ファンドが継続企業とし
て存続しなくなる原因となることがある。
・開示を含む財務書類の全体的な表示、構成および内容について、また、財務書類が、適正表示を実現す
る方法で対象となる取引および事象を表しているかについて評価する。
我々は統治責任者に、特に、計画した監査の範囲および実施時期、ならびに我々が監査中に特定した内
部統制における重大な不備を含む重大な監査所見に関して報告する。
デロイト・オーディットの公認の監査人を代表して
ニコラス・エンヌベール、公認の監査人
パートナー
2019 年３月20日
ルクセンブルグ Ｌ－2220
ノイドルフ通り560番
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Report of the Réviseur d'Entreprises Agréé / Auditor’s report
To the Unitholders of
Pictet Global Selection Fund
Luxembourg Mutual Investment Umbrella Fund FCP (Fonds Commun de Placement) with multiple sub-
funds
15, avenue J.F. Kennedy, L-1855 Luxembourg
Report on the Audit of the Financial Statements
Opinion
We have audited the financial statements of Pictet Global Selection Fund (the "Fund") and of
each of its sub-funds, which comprise the statement of net assets and the statement of
investments and other net assets as at December 31, 2018 and the statement of operations and
changes in net assets for the year then ended, and notes to the financial statements,
including ▶ summary of significant accounting policies.
In our opinion, the accompanying financial statements give ▶ true and fair view of the
financial position of the Fund and of each of its sub-funds as at December 31, 2018 and of
the results of their operations and changes in their net assets for the year then ended in
accordance with Luxembourg legal and regulatory requirements relating to the preparation and
presentation of the financial statements.
Basis for Opinion
We conducted our audit in accordance with the Law of July 23, 2016 on the audit profession
(“Law of July 23, 2016”) and with International Standards on Auditing (ISAs) as adopted
for Luxembourg by the Commission de Surveillance du Secteur Financier (“CSSF”). Our
responsibilities under the Law of July 23, 2016 and ISAs are further described in the
"Responsibilities of the Réviseur d'Entreprises Agréé for the Audit of the Financial
Statements" section of our report. We are also independent of the Fund in accordance with
the International Ethics Standards Board for Accountants' Code of Ethics for Professional
Accountants (“IESBA Code”) as adopted for Luxembourg by the CSSF together with the ethical
requirements that are relevant to our audit of the financial statements, and have fulfilled
our other ethical responsibilities under those ethical requirements. We believe that the
audit evidence we have obtained is sufficient and appropriate to provide ▶ basis for our
opinion.
Other information
The Board of Directors of the Fund’s Management Company is responsible for the other
information. The other information comprises the information stated in the annual report but
does not include the financial statements and our report of the Réviseur d'Entreprises Agréé
thereon.
Our opinion on the financial statements does not cover the other information and we do not
express any form of assurance conclusion thereon.
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有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
Report of the Réviseur d'Entreprises Agréé / Auditor's report (continued)
In connection with our audit of the financial statements, our responsibility is to read the
other information and, in doing so, consider whether the other information is materially
inconsistent with the financial statements or our knowledge obtained in the audit or
otherwise appears to be materially misstated. If, based on the work we have performed, we
conclude that there is ▶ material misstatement of this other information, we are required to
report this fact. We have nothing to report in this regard.
Responsibilities of the Board of Directors of the Fund’s Management Company for the
Financial Statements
The Board of Directors of the Fund’s Management Company is responsible for the preparation
and fair presentation of the financial statements in accordance with Luxembourg legal and
regulatory requirements relating to the preparation and presentation of the financial
statements, and for such internal control as the Board of Directors of the Fund’s
Management Company determines is necessary to enable the preparation of financial statements
that are free from material misstatement, whether due to fraud or error.
In preparing the financial statements, the Board of Directors of the Fund’s Management
Company is responsible for assessing the Fund's ability to continue as ▶ going concern,
disclosing, as applicable, matters related to going concern and using the going concern
basis of accounting unless the Board of Directors of the Fund’s Management Company either
intends to liquidate the Fund or to cease operations, or has no realistic alternative but to
do so.
Responsibilities of the Réviseur d'Entreprises Agréé for the Audit of the Financial
Statements
The objectives of our audit are to obtain reasonable assurance about whether the financial
statements as ▶ whole are free from material misstatement, whether due to fraud or error,
and to issue ▶ report of the Réviseur d'Entreprises Agréé that includes our opinion.
Reasonable assurance is ▶ high level of assurance, but is not ▶ guarantee that an audit
conducted in accordance with the Law dated July 23, 2016 and with ISAs as adopted for
Luxembourg by the CSSF will always detect ▶ material misstatement when it exists.
Misstatements can arise from fraud or error and are considered material if, individually or
in the aggregate, they could reasonably be expected to influence the economic decisions of
users taken on the basis of these financial statements.
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Report of the Réviseur d'Entreprises Agréé / Auditor's report (continued)
As part of an audit in accordance with the Law of July 23, 2016 and with ISAs as adopted for
Luxembourg by the CSSF, we exercise professional judgment and maintain professional
scepticism throughout the audit. We also:
・Identify and assess the risks of material misstatement of the financial statements,
whether due to fraud or error, design and perform audit procedures responsive to those
risks, and obtain audit evidence that is sufficient and appropriate to provide ▶ basis
for our opinion. The risk of not detecting ▶ material misstatement resulting from fraud
is higher than for one resulting from error, as fraud may involve collusion, forgery,
intentional omissions, misrepresentations, or the override of internal control;
・Obtain an understanding of internal control relevant to the audit in order to design
audit procedures that are appropriate in the circumstances, but not for the purpose of
expressing an opinion on the effectiveness of the Fund's internal control;
・Evaluate the appropriateness of accounting policies used and the reasonableness of
accounting estimates and related disclosures made by the Board of Directors of the Fund
’s Management Company;
・Conclude on the appropriateness of the Board of Directors of the Fund’s Management
Company's use of the going concern basis of accounting and, based on the audit evidence
obtained, whether ▶ material uncertainty exists related to events or conditions that may
cast significant doubt on the Fund's ability to continue as ▶ going concern. If we
conclude that ▶ material uncertainty exists, we are required to draw attention in our
report of the Réviseur d'Entreprises Agréé to the related disclosures in the financial
statements or, if such disclosures are inadequate, to modify our opinion. Our
conclusions are based on the audit evidence obtained up to the date of our report of the
Réviseur d'Entreprises Agréé. However, future events or conditions may cause the Fund to
cease to continue as ▶ going concern;
・Evaluate the overall presentation, structure and content of the financial statements,
including the disclosures, and whether the financial statements represent the underlying
transactions and events in ▶ manner that achieves fair presentation.
We communicate with those charged with governance regarding, among other matters, the
planned scope and timing of the audit and significant audit findings, including any
significant deficiencies in internal control that we identify during our audit.
For Deloitte Audit, Cabinet de révision agréé
Nicolas Hennebert, Réviseur d'entreprises agréé
Partner
March 20, 2019
560, rue de Neudorf
L-2220 Luxembourg
（※）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は本書提出代理
人が別途保管している。
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監査報告書
ピクテ・アセット・マネジメント（ヨーロッパ）エス・エイ株主各位
年次財務書類に対する監査報告書
我々の監査意見
我々は、添付の本年次財務書類は、年次財務書類の作成および表示に関してのルクセンブルグにおける法
律および規制の要求に従って、ピクテ・アセット・マネジメント（ヨーロッパ）エス・エイ（以下「当社」
という。）の2018年12月31日現在の財政状態ならびに同日に終了した年度の経営成績を、真実かつ公正に表
示しているものと認める。
我々が行った監査
当社の年次財務書類は、以下により構成される。
・2018年12月31日現在の貸借対照表
・同日に終了した年度の損益計算書
・重要な会計方針の概要を含む年次財務書類に対する注記
意見の根拠
我々は、ルクセンブルグの金融監督委員会（以下「ＣＳＳＦ」という。）が採用した監査人に関する2016
年７月23日の法律（以下「2016年７月23日法」という。）および国際監査基準（以下「ＩＳＡｓ」とい
う。）に準拠して監査を行った。2016年７月23日法およびルクセンブルグのＣＳＳＦが採用したＩＳＡｓの
下での我々の責任については、「年次財務書類の監査に関する公認の監査人の責任」の項において詳述され
ている。
我々は、我々が入手した監査証拠が監査意見表明のための基礎を得るのに十分かつ適切であると判断して
いる。
我々は、年次財務書類に対する我々の監査に関する倫理上の要件に従いつつ、ルクセンブルグのＣＳＳＦ
が採用した国際会計士倫理基準審議会の職業会計士の倫理規程（以下「ＩＥＳＢＡ規程」という。）に従っ
て当社から独立した立場にある。我々は、これらの倫理上の要件の下で他の倫理的な義務も果たしている。
その他の情報
取締役会は、その他の情報について責任を負う。その他の情報は、当該運用報告書に含まれる情報により
構成されるが、かかる情報には本年次財務書類およびそれに対する我々の公認の監査人の報告書は含まれな
い。
本年次財務書類に関する我々の意見は、その他の情報を対象としていないため、我々は当該その他の情報
に対していかなる形式の保証の結論も表明しない。
我々の本年次財務書類の監査に関連し、我々の責任は、その他の情報を読み、その過程で、当該その他の
情報が本年次財務書類または我々が監査を行う上で入手した知識と著しく矛盾しているため重要な虚偽記載
であると疑われるようなものがないかを検討することである。実施した手続きに基づき、当該その他の情報
に重要な虚偽の記載があるとの結論に至った場合、我々はかかる事実を報告しなければならない。かかる点
において、我々が報告すべきことはない。
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年次財務書類に対する取締役会の責任
取締役会は、年次財務書類の作成に関してのルクセンブルグの法律および規則の要求に従って、本年次財
務書類の作成および適正表示についての責任、ならびに欺罔的行為または誤謬に関わらず、重要な虚偽記載
のない財務書類の作成を可能にするために必要であると取締役会が判断する内部統制についての責任を負
う。
年次財務書類の作成において、取締役会は、当社が継続企業として存続する能力を評価し、取締役会が当
社の清算または運用の中止を意図している、もしくは現実的にそれ以外の選択肢がない場合を除き、継続企
業の前提に関する事象を適宜開示し、継続企業の会計基準を使用する責任を負う。
年次財務書類の監査に関する「公認の監査人」の責任
我々の監査の目的は、不正または誤謬のいずれに起因するかを問わず、年次財務書類に全体として重要な
虚偽表示がないかどうかにつき合理的な保証を得ること、および監査意見を含む報告書を発行することであ
る。合理的な保証は高度な水準の保証ではあるが、2016年７月23日法およびルクセンブルクのＣＳＳＦが採
用したＩＳＡｓに準拠して行われる監査が、重要な虚偽表示を常に発見することを保証するものではない。
虚偽表示は不正または誤謬により生じることがあり、重要とみなされるのは、単独でまたは全体として、当
該年次財務書類に基づく利用者の経済的意思決定に影響を及ぼすことが合理的に予想される場合である。
2016年７月23日法およびルクセンブルクのＣＳＳＦが採用したＩＳＡｓに準拠した監査の一環として、監
査中、我々は専門的判断を下し、職業的懐疑心を保っている。また、以下も実行する。
・不正または誤謬のいずれに起因するかを問わず、年次財務書類の重要な虚偽表示のリスクを認識および
評価し、それらのリスクに対応する監査手続を策定および実行し、我々の監査意見表明のための基礎とし
て十分かつ適切な監査証拠を得る。不正による重要な虚偽表示は共謀、偽造、意図的な削除、不正表示ま
たは内部統制の無効化によることがあるため、誤謬による重要な虚偽表示に比べて、見逃すリスクはより
高い。
・当社の内部統制の有効性についての意見を表明するためではなく、状況に適した監査手続を策定するた
めに、監査に関する内部統制についての知識を得る。
・使用される会計方針の適切性ならびに取締役会が行った会計上の見積りおよび関連する開示の合理性を
評価する。
・取締役会が継続企業の前提の会計基準を採用した適切性および、入手した監査証拠に基づき、当社が継
続企業として存続する能力に重大な疑義を生じさせる可能性のある事象または状況に関連する重要な不確
実性の有無について結論を下す。重要な不確実性が存在するという結論に達した場合、我々は、当報告書
において、年次財務書類における関連する開示に対して注意喚起し、当該開示が不十分であった場合は、
監査意見を修正する義務がある。我々の結論は、当報告書の日付までに入手した監査証拠に基づく。しか
し、将来の事象または状況が、当社が継続企業として存続しなくなる原因となることがある。
・開示を含む財務書類の全体的な表示、構成および内容について、また、年次財務書類が、適正表示を実
現する方法で対象となる取引および事象を表しているかについて評価する。
我々は統治責任者に、特に、計画した監査の範囲および実施時期、ならびに我々が監査中に特定した内部
統制における重大な不備を含む重大な監査所見に関して報告する。
その他の法律または規制の要件に関する報告書
当該運用報告書は、本年次財務書類との整合性が取れており、適用ある法律要件に従って作成されてい
る。
ルクセンブルグ、 2019年４月３日
プライスウォーターハウスクーパース・ソシエテ・コーペラティブを代表して
ロクサーヌ・ハース
（当財務書類については、英語版のみが監査人によって精査されている。したがって、本監査報告書が言及
しているのは、英語版のみであり、誠実に翻訳された他の言語のものは、取締役会の責任において作成され
たものである。英語版と翻訳版との間に相違があった場合には、英語版を正式書類とする。）
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Audit report
To the Shareholders of
Pictet Asset Management (Europe) S.A.
Report on the audit of the annual accounts
Our opinion
In our opinion, the accompanying annual accounts give ▶ true and fair view of the financial
position of Pictet Asset Management (Europe) S.A. (the "Company") as at 31 December 2018,
and of the results of its operations for the year then ended in accordance with Luxembourg
legal and regulatory requirements relating to the preparation and presentation of the annual
accounts.
What we have audited
The Company's annual accounts comprise:
・the balance sheet as at 31 December 2018;
・the profit and loss account for the year then ended; and
・the notes to the annual accounts, which include ▶ summary of significant accounting
policies.
Basis for opinion
We conducted our audit in accordance with the Law of 23 July 2016 on the audit profession
(Law of 23 July 2016) and with International Standards on Auditing (ISAs) as adopted for
Luxembourg by the "Commission de Surveillance du Secteur Financier" (CSSF). Our
responsibilities under the Law of 23 July 2016 and ISAs as adopted for Luxembourg by the
CSSF are further described in the "Responsibilities of the "Réviseur d'entreprises agréé"
for the audit of the annual accounts" section of our report.
We believe that the audit evidence we have obtained is sufficient and appropriate to provide
▶ basis for our opinion.
We are independent of the Company in accordance with the International Ethics Standards
Board for Accountants' Code of Ethics for Professional Accountants (IESBA Code) as adopted
for Luxembourg by the CSSF together with the ethical requirements that are relevant to our
audit of the annual accounts. We have fulfilled our other ethical responsibilities under
those ethical requirements.
Other information
The Board of Directors is responsible for the other information. The other information comprises
the information stated in the management report but does not include the annual accounts and our
audit report thereon.
Our opinion on the annual accounts does not cover the other information and we do not express any
form of assurance conclusion thereon.
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In connection with our audit of the annual accounts, our responsibility is to read the other
information identified above and, in doing so, consider whether the other information is
materially inconsistent with the annual accounts or our knowledge obtained in the audit, or
otherwise appears to be materially misstated. If, based on the work we have performed, we conclude
that there is ▶ material misstatement of this other information, we are required to report that
fact. We have nothing to report in this regard.
Responsibilities of the Board of Directors for the annual accounts
The Board of Directors is responsible for the preparation and fair presentation of the annual
accounts in accordance with Luxembourg legal and regulatory requirements relating to the
preparation and presentation of the annual accounts, and for such internal control as the Board of
Directors determines is necessary to enable the preparation of annual accounts that are free from
material misstatement, whether due to fraud or error.
In preparing the annual accounts, the Board of Directors is responsible for assessing the Company's
ability to continue as ▶ going concern, disclosing, as applicable, matters related to going concern
and using the going concern basis of accounting unless the Board of Directors either intends to
liquidate the Company or to cease operations, or has no realistic alternative but to do so.
Responsibilities of the "Réviseur d'entreprises agréé" for the audit of the annual accounts
The objectives of our audit are to obtain reasonable assurance about whether the annual
accounts as ▶ whole are free from material misstatement, whether due to fraud or error, and
to issue an audit report that includes our opinion. Reasonable assurance is ▶ high level of
assurance, but is not ▶ guarantee that an audit conducted in accordance with the Law of 23
July 2016 and with ISAs as adopted for Luxembourg by the CSSF will always detect ▶ material
misstatement when it exists. Misstatements can arise from fraud or error and are considered
material if, individually or in the aggregate, they could reasonably be expected to
influence the economic decisions of users taken on the basis of these annual accounts.
As part of an audit in accordance with the Law of 23 July 2016 and with ISAs as adopted for
Luxembourg by the CSSF, we exercise professional judgment and maintain professional
scepticism throughout the audit. We also:
・identify and assess the risks of material misstatement of the annual accounts, whether due
to fraud or error, design and perform audit procedures responsive to those risks, and
obtain audit evidence that is sufficient and appropriate to provide ▶ basis for our
opinion. The risk of not detecting ▶ material misstatement resulting from fraud is higher
than for one resulting from error, as fraud may involve collusion, forgery, intentional
omissions, misrepresentations, or the override of internal control;
・obtain an understanding of internal control relevant to the audit in order to design
audit procedures that are appropriate in the circumstances, but not for the purpose of
expressing an opinion on the effectiveness of the Company's internal control;
・evaluate the appropriateness of accounting policies used and the reasonableness of
accounting estimates and related disclosures made by the Board of Directors;
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有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
・conclude on the appropriateness of the Board of Directors' use of the going concern basis of
accounting and, based on the audit evidence obtained, whether ▶ material uncertainty exists
related to events or conditions that may cast significant doubt on the Company's ability to
continue as ▶ going concern. If we conclude that ▶ material uncertainty exists, we are required to
draw attention in our audit report to the related disclosures in the annual accounts or, if such
disclosures are inadequate, to modify our opinion. Our conclusions are based on the audit
evidence obtained up to the date of our audit report. However, future events or conditions may
cause the Company to cease to continue as ▶ going concern;
・evaluate the overall presentation, structure and content of the annual accounts, including the
disclosures, and whether the annual accounts represent the underlying transactions and events in
▶ manner that achieves fair presentation.
We communicate with those charged with governance regarding, among other matters, the planned
scope and timing of the audit and significant audit findings, including any significant
deficiencies in internal control that we identify during our audit.
Report on other legal and regulatory requirements
The management report is consistent with the annual accounts and has been prepared in accordance
with applicable legal requirements.
PricewaterhouseCoopers, Société coopérative Luxembourg, 3 April 2019
Represented by
Roxane Haas
（※）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は本書提出代理
人が別途保管している。
“Only the English version of the present Annual Report has been reviewed by the Auditor.
Consequently, the Auditor's Report only refers to the English version of the report; other
versions result from ▶ conscientious translation made under the responsibility of the Board.
In case of differences between the English version and the translation, the English version
shall be the authentic text.”
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