株式会社コメダホールディングス 有価証券報告書 第5期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第5期(平成30年3月1日－平成31年2月28日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社コメダホールディングス |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社コメダホールディングス(E32427)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2019年５月31日
【事業年度】 第５期（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
【会社名】 株式会社コメダホールディングス
【英訳名】 KOMEDA Holdings Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 臼井 興胤
【本店の所在の場所】 名古屋市東区葵三丁目12番23号
【電話番号】 （052）936-8880（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長 新谷 省二
【最寄りの連絡場所】 名古屋市東区葵三丁目12番23号
【電話番号】 （052）936-8880（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長 新谷 省二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
(はじめに)
当社は、珈琲所 コメダ珈琲店チェーン等を運営する株式会社コメダの経営管理を行う持株会社であります。
コメダ珈琲店は1968年１月に加藤太郎氏が創業し、1975年８月に喫茶店を業とする法人として株式会社コメダ珈
琲店が設立されました。喫茶店の事業モデル成功を受け、フランチャイズ（以下、「ＦＣ」という。）展開による
事業拡大を本格化するため、機能別のグループ会社が続いて設立されました。
ＦＣ加盟店向けのコーヒーの製造・販売を目的として1983年３月に有限会社セントラルコメダ（1998年７月に株
式会社化）が設立されました。また、1991年３月にコーヒー豆の焙煎業務を目的として株式会社コメダグリーンが
設立されました。加えて、1993年４月には、ＦＣチェーン運営を目的として株式会社コメダ（以下、当該法人を
「旧コメダ①」という。）が設立されました。さらに、1999年９月には製造リスクの分散を目的として有限会社尾
張セントラルコメダ（2003年12月株式会社化）が設立されました。
2008年４月に、株式会社ＡＰ１１ （設立2007年８月）が組織経営による全国展開を視野に、創業者から旧コ
㯿
メダ①、株式会社セントラルコメダ、株式会社コメダグリーン、株式会社尾張セントラルコメダ、株式会社コメダ
不動産開発（事業承継に当たり、株式会社コメダ珈琲店の不動産管理部門を会社分割して設立）の株式を取得し、
事業を承継いたしました。
その後、機能集約による経営効率の向上を目的として、2009年３月に株式会社ＡＰ１１が、旧コメダ①、株式会
社セントラルコメダ、株式会社コメダグリーン、株式会社尾張セントラルコメダ、株式会社コメダ不動産開発を吸
収合併、同時に商号変更を行い株式会社コメダ（以下、当該法人を「旧コメダ②」という。）となりました。
また2011年10月には、旧コメダ②が、コメダ珈琲店で提供されているパンの製造会社である有限会社フランスパ
ン（1965年４月設立 2013年２月株式会社化）の全株式を取得、子会社化しました。
2013年２月に、株式会社ＭＢＫＰ３ が、アドバンテッジパートナーズＬＬＰがサービスを提供するファンド
㯿
から旧コメダ②の全株式を取得しました。また、2013年６月に株式会社ＭＢＫＰ３が旧コメダ②と株式会社フラン
スパンを吸収合併し、商号も現在の株式会社コメダとなりました。 その後、 2014年11月に、経営資源の有効活用を
目的として、 株式会社コメダを株式移転完全子会社とする単独 株式移転により、株式会社コメダホールディングス
として当社は設立され、現在に至っております。なお、2016年６月29日の東京証券取引所市場第一部への上場に伴
う当社株式売出しにより、 MBKP III Limitedは当社の親会社以外の支配株主に該当しないこととなり、 2017年２月
末現在における当社株式の保有比率は31.10％となりました。また、2017年６月に実施した 株式売出し（オーバーア
ロットメントによる売出しを含む）の方法により、MBKP III Limitedはその全株式を売却しました。
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がサービスを提供するファンド（投資事業有限責任組合アドバンテッジパートナーズⅣ号、AP Cayman
Partners II, L.P.、Japan Ireland Investment Partners、アドバンテッジパートナーズ投資組合26号）が
出資する会社
㯿ሰ 2012年10月に設立され、ＭＢＫパートナーズ株式会社又はその関係会社（以下、まとめて「ＭＢＫパート
ナーズグループ」という。）がサービスを提供するファンドであり最終的な支配当事者であるMBK Partners
Fund II, L.P.が間接的に保有するMBKP III Limitedにより、その全株式を保有されている会社
以上の当社の事業運営の変遷を図示いたしますと、次のようになります。
[事業運営主体の変遷図]
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[事業の変遷図]
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１【主要な経営指標等の推移】
(１)連結経営指標等
国際会計基準
決算年月 2015年２月 2016年２月 2017年２月 2018年２月 2019年２月
（千円） 19,186,568 21,721,076 24,051,807 25,984,334 30,334,757
売上収益
（千円） 5,912,111 6,559,559 6,885,420 7,206,729 7,568,320
営業利益
（千円） 5,023,661 6,335,925 6,668,299 7,083,935 7,461,353
税引前利益
親会社の所有者に帰属する当期
（千円） 3,219,546 4,125,838 4,508,324 4,904,640 5,117,185
利益
（千円） 3,219,546 4,125,838 4,518,203 4,903,151 5,096,234
当期包括利益
親会社の所有者に帰属する持分
（千円） 16,452,929 20,615,875 24,224,595 27,294,712 29,444,828
合計
（千円） 55,118,497 57,126,780 60,981,481 62,830,652 66,377,381
資産合計
（円） 374.85 469.05 545.66 603.40 647.64
１株当たり親会社所有帰属持分
（円） 73.51 94.20 102.62 109.74 113.35
基本的１株当たり当期利益
希薄化後１株当たり当期利益 （円） 73.29 93.08 99.48 107.30 111.94
親会社所有者帰属持分比率 （％） 29.9 36.1 39.7 43.4 44.4
親会社所有者帰属持分当期利益
（％） 21.2 22.3 20.1 19.0 18.0
率
（倍） － － 18.1 18.5 18.8
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・フ
（千円） 5,377,831 3,244,259 6,040,180 5,392,394 6,212,341
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 542,298 △ 1,667,971 △ 465,316 △ 3,491,143 △ 2,559,273
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 3,004,889 △ 1,774,622 △ 2,792,115 △ 3,705,180 △ 3,240,258
ロー
（千円） 4,707,281 4,488,716 7,243,860 5,429,765 5,841,323
現金及び現金同等物の期末残高
225 232 236 252 360
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 447 ) ( 459 ) ( 555 ) ( 615 ) ( 1,313 )
(注)１．2016年２月期より国際会計基準（以下、「IFRS」という。）に基づいて連結財務諸表を作成しております。
また、2014年３月１日をIFRS移行日とした2015年２月期のIFRSによる連結経営指標等もあわせて記載しており
ます。
２．売上収益には消費税等は含まれておりません。
３．2015年２月期及び2016年２月期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため記載しておりません。
４．千円未満を四捨五入して記載しております。
５．当社は、2014年11月28日に、株式会社コメダを株式移転完全子会社とする単独株式移転により、株式移転完全
親会社として設立されましたが、株式移転前後で当社グループ全体の実態にかわりはないため、IFRS移行日の
連結財政状態計算書は、株式会社コメダの2014年２月28日現在の財政状態計算書を引き継いで作成しておりま
す。また、2015年２月期の連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書及び連結キャッシュ・
フロー計算書についても、株式会社コメダの2014年３月１日から2015年２月28日までの損益及びキャッシュ・
フローを取り込み作成しております。
６．当社は、2016年４月１日開催の臨時株主総会の決議により、2016年４月20日付で種類株式の内容を普通株式の
内容に変更しております。
７．当社は、2016年４月１日開催の取締役会の決議により、2016年４月20日付で普通株式１株につき150株の割合
で株式分割を実施しております。１株当たり親会社所有帰属持分、基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１
株当たり当期利益につきましては、2015年２月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、当該株式分割
後の発行済株式総数により算定しております。
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(２)提出会社の経営指標等
日本基準
回次
第１期 第２期 第３期 第４期 第５期
決算年月 2015年２月 2016年２月 2017年２月 2018年２月 2019年２月
（千円） 144,728 413,372 3,059,037 3,104,972 3,537,919
営業収益
（千円） 14,099 120,344 2,321,099 2,529,121 2,922,094
経常利益
（千円） 27,335 56,710 2,226,933 2,424,104 2,832,054
当期純利益
（千円） 100,000 100,000 177,558 391,500 562,453
資本金
発行済株式総数
（株） 240,000 240,000 44,206,050 45,122,550 45,875,100
普通株式
（株） 52,000 52,000 － － －
A種種類株式
（千円） 14,055,891 14,149,709 15,467,159 16,058,229 15,963,114
純資産額
（千円） 15,190,546 15,221,544 18,044,031 17,350,042 18,997,160
総資産額
（円） 320.13 321.42 347.55 354.38 347.37
１株当たり純資産額
2,500.00 － 50.00 50.00 50.00
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当額） ( －) ( －) ( 25.00 ) ( 25.00 ) ( 25.00 )
（円） 0.62 1.29 50.69 54.24 62.73
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当期
（円） － － 49.14 53.04 61.95
純利益金額
（％） 92.3 92.5 85.1 92.2 83.9
自己資本比率
（％） 0.2 0.4 15.1 15.5 17.7
自己資本利益率
（倍） － － 36.6 37.3 33.6
株価収益率
（％） 2,670.0 － 98.6 92.2 78.9
配当性向
1 9 8 10 9
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( －) ( －) ( 1 ) ( 1 ) ( 1 )
(注)１．営業収益には消費税等は含まれておりません。
２．第１期及び第２期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため記載しておりません。
３．当社は、2016年４月１日開催の臨時株主総会の決議により、2016年４月20日付で種類株式の内容を普通株式の
内容に変更しております。
４． 第１期及び第２期の 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社
株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
５． 当社は、2016年４月１日開催の取締役会の決議により、2016年４月20日付で普通株式１株につき150株の割合
で株式分割を実施しております。１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当
たり当期純利益金額につきましては、第１期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、当該株式分割後の
発行済株式総数により算定しております。
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２【沿革】
(当社)
年月 概要
2014年11月 持株会社である当社は、単独株式移転により株式会社コメダの完全親会社として設立
2014年12月 当社グループの国内店舗６００店舗を達成
2015年７月 東日本エリアにおけるパン製造拠点として千葉工場が操業を開始
2016年４月 当社グループ初の海外（中国：上海）へのＦＣ加盟店の出店
2016年６月 東京証券取引所市場第一部（同年12月に 名古屋証券取引所市場第一部 ）に株式を上場
当社グループの国内店舗７００店舗を達成
2016年８月 当社グループ の北海道初の店舗として札幌市白石区にコメダ珈琲店 東札幌５条店を開店
2017年９月
新業態としてコメダ謹製「やわらかシロコッペ」の出店を開始
2018年２月
当社グループの国内店舗８００店舗を達成
当社グループの台湾初の店舗として台北にコメダ珈琲店 南京建國店を開店
2018年８月 当社グループの沖縄県初の店舗として糸満市にコメダ珈琲店 沖縄糸満店を開店
東日本エリアにおけるコーヒー製造拠点として関東コーヒー工場が操業を開始
2018年11月
当社連結子会社として、台湾に客美多好食股份有限公司を設立
また、2014年11月28日に単独株式移転により当社の完全子会社となった株式会社コメダの沿革は、次のとおりです。
(株式会社コメダ)
年月 概要
1968年１月 創業者加藤太郎氏、喫茶店「コメダ珈琲店」を開店
1975年８月 喫茶店経営を目的として名古屋市北区に株式会社コメダ珈琲店を設立
1977年２月 コメダ珈琲店名物商品「シロノワール」販売開始
コメダ珈琲店上山店（現在の本店、直営店）を名古屋市瑞穂区に開店
1983年３月 有限会社セントラルコメダ（1998年７月に株式会社化）を名古屋市北区に設立（2001年５月に名古屋市
昭和区に移転）し、ＦＣ加盟店向けのコーヒーの製造・販売を開始
1991年３月 コーヒー豆の焙煎業務を目的として、株式会社コメダグリーンを名古屋市北区に設立
1993年４月 ＦＣ展開を本格化するために、株式会社コメダを設立（旧コメダ①：「はじめに」参照）
1999年２月 甘味喫茶「おかげ庵」を開店
1999年９月 コーヒー製造能力増強を目的として愛知県一宮市に有限会社尾張セントラルコメダ（2003年12月に株式
会社化）を設立
2001年８月 ＦＣ本部機能拡充のため本社を名古屋市東区に移転
2003年６月 コメダ珈琲店の関東地区初の店舗として横浜市青葉区に横浜江田店（直営店）を開店
2006年11月 コメダ珈琲店の関西地区初の店舗として奈良市に奈良中央店を開店
2008年４月 株式会社珈栄舎（株式会社コメダ珈琲店から商号変更）からコメダグループの不動産管理業務を会社分
割することにより、名古屋市東区に株式会社コメダ不動産開発を設立
創業者加藤太郎氏から株式会社ＡＰ１１へ株式会社コメダ（旧コメダ①：はじめに参照）、株式会社セ
ントラルコメダ、株式会社コメダグリーン、株式会社尾張セントラルコメダ、株式会社コメダ不動産開
発の株式を譲渡し、事業を承継
2009年３月 事業機能集約と経営効率の向上のため株式会社ＡＰ１１が株式会社コメダ、株式会社セントラルコメ
ダ、株式会社コメダグリーン、株式会社尾張セントラルコメダ、株式会社コメダ不動産開発を吸収合併
後、株式会社コメダ（旧コメダ②：はじめに参照）に商号変更
2010年３月 コメダ珈琲店の北陸地区初の店舗として石川県金沢市に金沢松村店を開店
2011年３月 国内４００店舗を達成
2011年10月 コメダ珈琲店でのパンの安定供給体制確立のため、有限会社フランスパン（2013年２月株式会社化）の
全株式を取得し子会社化
2012年３月 コメダ珈琲店の四国地区初の店舗として徳島県吉野川市に吉野川鴨島店を開店
2013年１月 コメダ珈琲店の中国地区初の店舗として広島市安佐南区に広島大町店を開店
2013年２月 アドバンテッジパートナーズＬＬＰがサービスを提供するファンドから株式会社ＭＢＫＰ３へ株式譲渡
2013年４月 国内５００店舗を達成
2013年６月 株式会社ＭＢＫＰ３が株式会社コメダ、株式会社フランスパンを吸収合併後、株式会社コメダ（現在に
至る）に商号変更
2013年９月 コメダ珈琲店の九州地区初の店舗として福岡市東区に福岡八田店を開店
2013年11月 コメダ珈琲店の東北地区初の店舗として福島県白河市にベイシア白河店を開店
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３【事業の内容】
当社は、持株会社として当社グループの経営管理及びそれに付帯又は関連する業務等を行っております。当社グ
ループは当社と連結子会社３社で構成されております。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当してお
り、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断すること
となります。
当社グループは、「私たちは“珈琲を大切にする心から”を通してお客様に“くつろぐ、いちばんいいところ”を
提供します」という経営理念のもと、お客様を最優先に考え、居心地の良いお店作り、コーヒーやパンなどの食材の
品質・信頼性の向上、清潔で快適な環境を保つことに努めております。また、ユニークな店舗設計・ＦＣシステム等
;
の強みにより、外食市場における独自のポジションを確立し、ＦＣ加盟店を中心に全国でフルサービス型の喫茶店
のチェーン展開を行っております。
上記のように、当社グループは、主としてＦＣ方式による喫茶店展開事業を行っているため、 事業セグメントは喫
茶店のＦＣ事業の単一セグメントとしております。
※「フルサービス型の喫茶店」：店舗店員がお客様に対して、お席への案内、お席でのお水・おしぼりの提供及び
ご注文伺いを行い、お席まで商品をお持ちする喫茶店
(1) 事業内容
株式会社コメダは、「珈琲所コメダ珈琲店」及び「おかげ庵」のブランドで喫茶店のＦＣ事業を展開しており、
ＦＣ加盟者に対し、独自データでの調査による出店物件選定、店舗建物・内装等の設計施工ノウハウ提供、喫茶店
運営指導、食資材の製造・卸売、店舗建物の転貸等を行っております。また、ＦＣ加盟店の研修施設及びモデル店
として直営店を出店しております。
なお、2017年９月から新業態として、コメダ謹製「やわらかシロコッペ」のブランドで出店を開始したほか、
2018年３月に「コメダスタンド」のブランドを立ち上げました。
(2) 事業の特徴
①独自フォーマットでの高付加価値提供による、店舗の集客力と成長性
・ コメダ珈琲店では、お客様の「くつろぎ」を最優先に店づくりを行っております。「コメダで過ごす時間」に
おいて価値を提供する時間消費型のビジネスであります。
・高い天井や大きな採光面による明るく開放的な空間、適度な席間距離や間仕切りによるプライベート感の確
保、座り心地を追求したオリジナルのソファーなど、店舗設備・内装に関するノウハウ・こだわりにより、温
かみのある居心地良い店内空間を実現しております。
・ 接客においては、自然で心のこもった接客でお客様をおもてなしするよう努めております。また店舗に多数の
新聞・雑誌を設置し、お客様がゆっくりとくつろげる環境を整えております。
・材料・製法にこだわった自社製のコーヒー・パンを店舗でひと手間をかけて提供、また定番商品中心の親しみ
やすいメニュー構成により、お子様からお年寄りまで幅広い顧客層を獲得しております。
・郊外の住宅街に広い駐車場付の店舗を構え、手ごろな価格と気取らずにくつろげる雰囲気で近隣住民のリピー
ト来店を獲得しております。
・郊外住宅街立地の店舗が中心であるため、コーヒーチェーン他社との競合が生じにくく、また出店立地を確保
しやすいため今後の出店余地も豊富です。
②長期安定的なＦＣ店舗の収益性
・近隣住民の日常利用による多頻度来店を実現しているため、景況感に左右されづらい安定した売上を実現して
おります。
・郊外立地であり地代・賃料が低いこと、また食材の共通利用が多く無駄のないメニュー構成や、オペレーショ
ン負荷が低く店舗の人件費コントロールが比較的容易なことにより、長期的に安定した利益獲得が可能です。
・初期投資をかけて店舗建築や内装に木材を多用しているため、店舗改装時も削り直しなどの簡便な方法で新品
同様にリニューアルでき、樹脂等を多用した店舗に比べ改装コストを低く抑えることが可能です。またソ
ファー等の什器備品も修理により長期間使用可能なため、ＦＣ加盟店経営者の追加資金負担を抑えた店舗運営
が可能です。
・出店候補地の選定から店舗設計、スタッフのトレーニング等、出店プロセス全体をＦＣ加盟店経営者の関与の
下で進め、店舗経営へのモチベーション向上につなげております。また、売上増加がＦＣ加盟店経営者の収入
増につながる席数比例の定額制ロイヤルティや、自由度の高い店舗運営方針により、出店後もＦＣ加盟店経営
者のモチベーションを高く維持するよう努めております。
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③独自のＦＣシステムによる、本部の安定した高収益力とキャッシュ・フロー創出力
・ お客様の日常的リピート来店により店舗の売上は安定しており、それを背景とした食資材の製造・卸売やロイ
ヤルティにより、安定した収益を獲得しています。
・定番商品主体のメニュー構成や負荷の低い店舗オペレーションにより、ＦＣ本部のマーケティングや店舗管
理・指導の負荷が低くスリムな本部機能を実現しております。また店舗での主力商品であるコーヒー・パンを
当社グループの工場から店舗に直接供給しているため、流通コストや中間マージンを抑えた高収益力が特徴の
ビジネスモデルです。
・全店舗に占めるＦＣ店舗の割合が高くＦＣ本部の設備投資負担が低いため、ＦＣ本部は強いキャッシュ・フ
ロー創出力をもっております。
(3) 製・商品及びサービスの特徴
①製・商品の特徴
・“珈琲を大切にする心から”の精神を基軸にした商品展開を行っており、常にメニューの中心にコーヒーを据
えております。コメダオリジナルのブレンドでは複数の産地からコーヒー豆を採用し、豆の種類に応じて最適
な焙煎を行い、独自の「ダブルフィルター方式」を採用してゆっくり時間をかけながら抽出を行っておりま
す。じっくりと丁寧に製造したコーヒーは強い焙煎感と高い濃度が特徴で、ミルクマッチに優れています。
・パンは品質にこだわり研究開発を重ねた自社生産品です。自社工場にて、厳選した素材を独自の製法で加工
し、毎日店舗に配送しております。
・コメダ珈琲店では、 看板メニューのシロノワール、ブーツ型のグラスに入ったユニークなドリンク、ボリュー
ムたっぷりで満足感のあるスナックなどを提供しているほか、モーニングサービスとして、ドリンクのご注文
に対してトーストとゆで玉子（手作り玉子ペーストもしくはおぐらあんの選択可）を無料で提供しておりま
す。無料で提供するモーニングサービスのパンとゆで玉子だからこそ、温もりがあるできたての状態で提供で
きるよう手を抜かず、また、高品質で親しみやすい定番商品中心のメニューをお客様に提供することで、常に
お客様に価値を感じていただけるよう努めております。
・おかげ庵は、和の甘味を主体として、ゆっくり落ち着いて楽しむことができるフルサービス型の喫茶店であ
り、メニューとして、こだわりの甘味、季節感いっぱいの季節限定商品、懐かしさいっぱいの鉄板焼きスパゲ
ティー、お客様ご自身で焼けるお団子などを提供しております。モーニングサービスとしては、ドリンクのご
注文に対しておにぎり・お味噌汁・わらびもちの「おにぎりセット」、トースト・ゆで玉子・小倉の「トース
トセット」、数種類のお茶の子から１種類を選択できる「お茶の子セット」のいずれかを無料で提供しており
ます。
②店舗・サービスの特徴
・お客様の「くつろぎ」を最優先した店づくりを行っており、店舗の設計やお客様へのサービスなど、細部にわ
たりお客様のくつろぎや使いやすさを追求しております。
・近隣のお客様が気軽に立ち寄れるよう、大規模な幹線道路ではなく住宅街の生活道路に面して立地し、また間
口が広くスペースを十分にとった駐車場も特徴のひとつです。
・店舗は温もりが感じられるログハウス調の建物で、高い天井や大きな採光面など明るく開放的な空間が特徴で
す。また壁面や間仕切り、テーブルや床材などにふんだんに木材を使用し、温かみが感じられる内装を実現し
ております。
・ 座席スペースはゆとりをもって設計され、適度な席間距離や間仕切りによりプライベート感を確保しておりま
す。天然木を利用したテーブルはゆったりとしたサイズで、またソファー席は材質や構造、特製の張地など、
全てにこだわって開発したオリジナル品です。
・接客サービスは、お客様をお席にご案内してお水とおしぼりを提供、ご注文も商品提供も店員がお客様のお席
に伺うフルサービス型となっております。接客においても、自然で心のこもった温かみのあるサービスによ
り、お客様にくつろいでいただくことを目指しております。また、お客様にゆっくりとおくつろぎいただける
よう、店舗には自由にお読みいただける新聞や雑誌を多数設置しております。
③その他、新業態の特徴
・2017年９月より出店を開始しているコメダ謹製やわらかシロコッペは、 百貨店、商業施設、駅前等の都心にお
いて、小規模なスペースで自社製造のコッペパンを販売するクイックサービスであり、催事での出店と常設店
舗としての出店の組み合わせにより店舗展開しております。
・2018年３月より出店を開始しているコメダスタンドは、都心の商業施設において、小規模なスペースでコー
ヒー等の飲料と自社製造のコッペパンを販売するイートインスペースを設けたクイックサービスであります。
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各ブランドの店舗数の推移は次のとおりであります。
2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
ブランド名 エリア
２月末 ２月末 ２月末 ２月末 ２月末 ２月末 ２月末
中京 344 (3) 348 (2) 343 (2) 345 (2) 346 (2) 339 (2) 331 (2)
80 (3) 113 (3) 140 (4) 169 (5) 197 (7) 218 (7) 237 (18)
東日本
56 (1) 91 (2) 123 (3) 162 (3) 195 (3) 228 (3) 260 (4)
コメダ珈琲店 西日本
－ － － － － － － － 1 － 5 (1) 7 (3)
海外
480 (7) 552 (7) 606 (9) 676 (10) 739 (12) 790 (13) 835 (27)
小計
7 (1) 9 (2) 8 (1) 7 (1) 8 (1) 8 (1) 9 (3)
おかげ庵 全国
やわらか
－ － － － － － － － － － 7 (7) 15 (13)
全国
シロコッペ
－ － － － － － － － － － － － 1 (1)
コメダスタンド 全国
487 (8) 561 (9) 614 (10) 683 (11) 747 (13) 805 (21) 860 (44)
合計
(注) （ ）内の数字は直営店であり内数で記載しております。
[事業系統図]
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４【関係会社の状況】
資本金 議決権の所有
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
（千円） 割合（％）
・当社からの経営指導
（連結子会社）
・不動産の賃貸
196,800 100
株式会社コメダ 名古屋市東区 ＦＣ事業 ・経理業務等の業務委託
・出向者の受入
（注）１、２
・役員の兼任あり
客美多好食股份
20,000 51
台北市中山區
有限公司
ＦＣ事業 ・役員の兼任あり
南京東路3段 （台湾ドル） (51)
（注）１
(注)１．特定子会社に該当しております。
２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合を内数で記載しております。
３．株式会社コメダについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上収益に占める割合が
10％を超えております。しかし、当該子会社の売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。）の連
結売上収益に占める割合が90％を超えているため、主要な損益情報等の記載は省略しております。
５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年２月28日現在
従業員数（人）
360（1,313）
(注)１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向
者を含む。）であり、臨時雇用者数(アルバイト、パートタイマーを含む。）は、年間の平均人数を（ ）外
数で記載しております。
２．当社グループは、喫茶店のＦＣ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2) 提出会社の状況
2019年２月28日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
9（1） 41.9 3.1 9,737
(注)１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用
者数(アルバイト、パートタイマーを含む。）は、年間の平均人数を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．平均勤続年数は株式会社コメダでの勤続年数を引き継いで算出しております。
４．当社は持株会社であるため、セグメント別の記載を省略しております。
(3) 労働組合の状況
当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針及び経営環境
当社グループを取り巻く外食産業は、個人消費の低迷が続いていることに加え、記録的豪雨や猛暑、地震などの自
然災害により客数に影響を受けました。また、労働力不足やアルバイト・パート時給の上昇による人件費の増加、物
流運賃の上昇などもあり、引き続き厳しい経営環境となりました。
このような事業環境のもと、当社グループはこれからの成長を見据えて、50周年を契機に“心にもっとくつろぎ
を”プロジェクトを開始いたしました。これは、「くつろぐ、いちばんいいところ」を持続させるための、「KOMEDA
COMES TRUE.」を合言葉にしたコメダ式サステナビリティ活動です。その取り組みとして、2018年９月より三菱商事
株式会社様ご協力のもと、世界でサステナビリティ活動をリードする農産物事業会社から珈琲豆の調達を始めまし
た。
また、 外部環境の変化に柔軟に対応し、お客様の店舗体験価値を高めるとともに、事業領域を拡大していくことで
競争力を強化するため、 経営方針を、店舗運営にとって一番大切なＱＳＣのそれぞれの概念を進化させ、Ｑ：もっと
いいもの、Ｓ：もっといいこと、Ｃ：もっといいところ、といたしました。
(2) 対処すべき課題
外食産業を取り巻く環境は、一部のインバウンド影響を除き、少子高齢化により市場規模の拡大が期待できない
中、競争が激化しております。経営環境としては、個人消費の伸びが依然として弱い状況が続いていることに加え、
労働力不足や人件費・地代家賃・物流運賃の上昇、2019年10月に予定されている消費増税などもあり、今後も厳しい
状況が継続すると想定されます。
こうした状況を踏まえ当社グループは、これからの成長を見据えて、“心にもっとくつろぎを”として掲げた50周
年ミッション宣言のもとで、新たな経営方針に基づき以下の取り組みを実行してまいります。
① コーヒー・パンの安定供給
当社グループの強みは、自社でコーヒー及びパンの製造設備を保有し、各店舗に毎日提供するサプライチェーン
にあります。店舗が全国に拡大している中、安定供給が可能な体制を構築するため、2015年に千葉県に建設したパ
ン工場に引き続き、コーヒー工場についても同エリアに新設し、2018年８月に稼働しております。
② 食の安心・安全に向けた取り組み
外食産業においては、食の安心・安全に関する社会的要求が非常に高くなっております。
当社グループにおいては、品質管理規程に基づき、食品衛生法、ＪＡＳ規格、その他の関連法規及び条例を遵守
することに加えて、定期的に仕入商品の製造工場への衛生検査を実施することで、安全で衛生的な環境で製造され
た商品であることを確認しております。また、衛生マニュアルを当社グループの全事業所及びＦＣ加盟店に配布
し、各人の意識向上に努めております。さらにスーパーバイザーの店舗巡回による衛生チェックや指導、外部専門
機関による抜き打ちの店舗衛生検査を実施し、衛生管理の強化に努めてまいります。
③ 既存店収益力の強化
当社グループにとって、既存店の収益力強化は極めて重要な課題と考えております。お客様の店舗体験を重要視
してＱＳＣ（信頼の品質、スピーディで心地よいサービス、清潔で快適な環境）強化に取り組んでいくとととも
に、“心にもっとくつろぎを”感じていただくために、様々な施策に取り組んでまいります。また、看板商品や定
番商品の改良・販促を行うとともに、お客様のニーズを的確に捉えた新商品・季節商品の提供並びにお客様に喜ん
でいただける夏・冬のキャンペーン等の実施に取り組んでまいります。
④ フランチャイズ本部機能の充実
業容の拡大に応じリスク管理、コンプライアンス遵守の体制、内部統制システムなど本部機能強化に努めてまい
ります。人的資源を強化するため、社内人材の育成並びに即戦力となる人材の採用に取り組んでまいります。ま
た、本部一括購買強化による商材の仕入最適化や出店エリアの拡大に応じた生産・物流体制の最適化による安定的
で効率的な商品供給体制の構築を実現してまいります。
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⑤ ブランドロイヤルティの向上
当社グループは、地域のお客様に「くつろぐ、いちばんいいところ」を提供するために50年以上にわたり喫茶店
チェーンを運営してまいりました。今後も地元の皆さまに愛され、地域社会の活性化でお役に立てるように店舗運
営を磨いてまいります。また、当連結会計年度においては、店内閲覧雑誌として「くつろぎの時間（とき）」を東
海３県で発刊しております。さらに、コメダファンのお客様による座談会や試食会を行うコメダ部の活動を通じ
て、お客様の声をサービスや商品開発に活かしております。これからも地元密着でお客様の来店動機を高め、常連
客化の促進を目指してまいります。
⑥ 新規出店の継続と出店エリアの拡大
当社グループでは、継続的な成長を遂げるためには、効果的な新規出店が重要であると考えております。ＦＣ加
盟店の店舗展開を軸に、出店余地のある東日本エリア、西日本エリアへの出店を引き続き強化し、優良物件の確保
に注力いたします。また、入店型の個人経営者の掘り起こしも進めてまいります。海外展開については、当連結会
計年度に台湾に合弁会社を設立し３号店目を出店いたしました。今後もアジアを中心に店舗展開を進めてまいりま
す。出店形態としては、各国の環境を勘案し、ＦＣ展開あるいは直営店での展開を戦略的に選択してまいります。
⑦ 新業態・新ビジネスの開発
新業態の展開においては、おかげ庵では初のコメダ珈琲店併設型店舗として東日本エリア２号店目を出店しまし
た。自社製造のコメダ謹製「やわらかシロコッペ」においては、15店舗を出店しました。今後も店舗オペレーショ
ンに改善を加えながら、継続拡大してまいります。
さらに、当社グループの事業基盤を活かした新ビジネスの開発に取り組んでまいります。2018年３月に開店した
「コメダスタンド」は当社グループ初のセルフカフェ業態への進出であり、事業モデルを検証してまいります。ま
た、当社グループの強みを補強するノウハウや資産を有している企業あるいはシナジーが期待できる企業に対する
M&A機会を検討してまいります。
⑧ コーポレートサステナビリティ活動への取り組み
既存事業の競争力を高めるとともに、事業領域の拡大を視野に入れた、新しい経営方針（Ｑ：もっといいもの、
Ｓ：もっといいこと、Ｃ：もっといいところ）のもと、経済価値の追求にとどまらず、社会課題解決に向けた非経
済価値の追求を、“心にもっとくつろぎを”プロジェクトにより積極的に推進してまいります。
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２【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある
事項として、以下の事項が挙げられます。
なお、本項においては将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は本有価証券報告書提出日（2019年５月
31日）現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生する可能性があるすべてのリスクを網羅
するものではありません。
(1) 天候不順等及び季節変動について
外食市場における需要は、天候不順、異常気象、災害・紛争等の発生による、消費者の外食機会及び外食意欲の
減少等に伴って変動する場合があり、当社グループの業績は、その影響を受ける可能性があります。
また、店舗での売上はお盆や年末年始の時期に増加する傾向があり、これらの時期における売上が低調である場
合には、当社グループの通期の業績に悪影響を及ぼすおそれがあります。また、かかる季節変動により、当社グ
ループの一時点における業績は通期の業績の分析には十分な情報とならないことがあります。
(2) 経済状況の変化について
当社グループは日本国内におけるＦＣ事業を中心としているため、日本国内の景気の変動や政府の経済政策の影
響により、当社グループの事業、経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。特に日本における消費
税増税等に起因する個人消費の減速、原材料価格・人件費・物流費・賃料・水道光熱費の上昇は、当社グループの
事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 法的規制等について
当社グループの直営店及びＦＣ加盟店は、食品衛生法の規定に基づき、監督官庁からの飲食店営業許可が必要で
あるのに加え、環境の保護に関して、食品リサイクル法等、各種環境保全に関する法令が適用されます。これらの
法的規制が強化された場合には、設備投資等の新たな費用が発生・増加すること等により、当社グループの経営成
績に影響を及ぼす可能性があります。また、外食業界においては、食の安心・安全への関心が高まり、アレルギー
の原因となるアレルゲンやカロリーなどの適正表示に努めておりますが、万一それらの表示内容に重大な誤りが
あった場合には、当社グループに対する信用の失墜により店舗売上が減少する等のおそれがあり、当社グループの
経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 食品の安全管理について
当社グループは、食中毒を始めとする衛生管理に起因するリスクについて、品質管理規程に基づき、食品衛生
法、ＪＡＳ規格、その他関連法規及び条例に適合する確認を行い、さらに定期的に食品類に該当する仕入商品の製
造工場に衛生検査を実施し、その安全性を確認しております。また、衛生マニュアルを全店舗及び工場に配布し、
衛生に関する指標を明示し、各人の意識向上に努めております。さらにＳＶによる衛生状態の確認及び指導並びに
外部専門機関による抜き打ち店舗衛生調査を実施することにより、リスクを軽減しております。しかしながら、食
品を扱う事業の問題点として、集団食中毒や異物混入等の衛生問題が発生した場合、当社グループの経営成績に重
大な影響を与える可能性があります。
(5) 労務関連について
店舗及び工場で多くのパートタイム・アルバイトの有期契約社員が業務に従事しております。2013年の労働契約
法の改正により、一定の有期契約社員に無期契約社員への変更を請求できる権利が付与され、有期契約社員と無期
契約社員の労働条件の不合理差別的取り扱いが禁止されたほか、2016年10月からは短時間労働者に対する厚生年金
及び健康保険の適用が拡大されるなど、有期契約社員を取り巻く法規制や労働環境には重大な変化が起こりつつあ
ります。こうした労働関連法規制への対応や労働環境の変化により、優秀な人材を雇用できなくなる可能性や店舗
及び工場における人件費が高騰する可能性があります。また、2019年４月施行の改正労働基準法に定められた年次
有給休暇取得義務や残業時間の上限規制、2020年４月に施行される同一労働同一賃金制度における雇用区分別の均
等・均衡待遇の明確化と説明義務等の労働関連法規制の違反が発生した場合は、規制当局からの業務改善命令又は
従業員からの請求等により、当社グループの事業、経営成績、財政状態、ブランドイメージ及び社会的信用に影響
を及ぼす可能性があります。
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(6) 原材料の価格変動等によるリスクについて
当社グループは、販売する製品の原材料であるコーヒー生豆を世界各国から品質を厳選して調達しております
が、その価格は商品相場、為替、政治情勢、気候等に影響を受けて変動します。価格高騰による業績変動リスクを
円建ての先物予約により軽減しておりますが、長期的には価格変動の影響を受ける可能性があります。また、パン
の主要原材料である小麦粉、油脂等は生産地域の異常気象等による収穫量の減少、消費量の急激な増加による需要
の拡大又は投機資金の流入等によって、価格が高騰する可能性があります。加えて、特に輸入原料の場合は紛争の
発生や感染症疾病の流行により特定地域からの輸入が停止される可能性があります。これらの原材料の価格高騰や
輸入停止が生じた場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 人材の確保育成について
当社グループにおいては、優秀な人材の確保・育成が不可欠となりますが、優秀な人材の確保・育成ができない
場合又は優秀な人材が社外に流出した場合には、当社グループの業務運営や経営成績等に悪影響を及ぼす可能性が
あります。
(8) 店舗展開について
拡大戦略として、当社グループはＦＣ加盟店の出店を積極的に進めております。出店を希望するＦＣ加盟希望者
が見つからない場合、当社グループが提案した店舗候補物件がＦＣ加盟希望者の希望と合致せず出店に至らない場
合又は出店立地として適切な候補物件が継続的に不足する場合など、出店が計画と乖離する場合には、当社グルー
プの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 海外展開について
当社グループは、国内を中心に事業を展開しておりますが、海外への店舗出店も開始しております。しかしなが
ら、関係諸国における経済状況、政治及び社会体制の著しい変化、法的規制や取引慣行等により、当社グループの
事業展開が何らかの制約を受ける可能性があります。その場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性が
あります。
また、海外においては現地企業とのＦＣ加盟契約を締結し店舗の拡大を目指すとともに、地域密着での展開を
行っておりますが、ＦＣ加盟企業の業績悪化等が生じた場合、計画どおり店舗展開が進捗せず、ロイヤルティの減
少などにより、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 競合について
当社グループの提供するフルサービス型喫茶サービスは、主婦・サラリーマン・シニア層を問わず、年齢・性別
などに偏りがない幅広い層のお客様に生活の一部として、毎日ご来店いただいても飽きのこない「憩いの場」「く
つろぎの空間」を提供できるよう、他社との差別化を図っております。しかしながら、当社グループと同様のサー
ビスを提供する会社が出現した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 単一業態（喫茶業）であることについて
当社グループは「珈琲所コメダ珈琲店」「おかげ庵」の喫茶店業態を柱に、消費者のニーズに合った「食」の提
供を探求し、今後も事業拡大を目指してまいります。しかしながら、消費者の嗜好の変化などにより、喫茶店に対
する個人消費が低迷した場合、単一業態であるが故に他業態でカバーすることが困難であるため、当社グループの
経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(12) 生産拠点の配置について
当社グループの生産拠点であるコーヒー工場及びパン工場は、2018年８月の関東コーヒー工場の稼働に伴って愛
知県及び千葉県に所在することとなり、事業継続にとって最低限の生産体制が整備されました。
しかしながら、自然災害等の不可抗力及び工場内の事故等の発生により既存工場の生産が停滞した場合には、各店
舗への食材の安定供給ができず、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(13) 特定の取引先に対する依存について
当社グループは、コーヒー生豆の風味を損なわず口当たりの良い味を演出するための独自の焙煎条件等を自社で
開発しており、焙煎及び粉砕工程については条件を指定のうえ特定の取引先に委託しております。また、東日本エ
リア及び西日本エリアの物流業務を特定の取引先に委託しております。加えて、2018年６月からは中京エリアの物
流業務を東日本エリア及び西日本エリアとは別の取引先に委託しております。これらの取引先において、急激な経
営状態の悪化等により生産又は物流の機能が停止した場合、代替手段を確保しつつも、一時的に当社グループの直
営店及びＦＣ加盟店の運営及び当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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(14) ＩＴ（情報システム）への依存について
当社グループは、食材の受発注・配送・店舗の運営及び業務に関して情報システムに依存しております。プログ
ラムの不具合等やコンピュータ・ウィルス、外部からのサイバー攻撃等により、当社グループの情報システムに
様々な障害が生じた場合には、店舗の効率的な運営や消費者に対する飲食の適時の提供が阻害され、重要なデータ
を喪失し、又は対応費用が発生すること等により、当社グループの事業、経営成績、財政状態、ブランドイメージ
及び社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。
(15) ＦＣ加盟店経営者との訴訟等について
当社グループの事業拡大に不可欠なＦＣ加盟店の拡大には継続的に新規のＦＣ加盟店経営者を増加させる必要が
あり、個別に加盟相談を行い、当社グループの考え方をはじめとしてＦＣ加盟希望者に誤解が生じないように説明
及びＦＣ加盟希望者の情報収集を行っておりますが、万一、当社グループとＦＣ加盟店経営者との間で解決できな
い問題が発生した場合等、契約解除に係る裁判係争等により風評被害が発生し、当社グループの経営成績に影響を
及ぼす可能性があります。
(16) 多額の借入金及びリース債務について
当社グループは、旧コメダ②の株式取得資金を主に借入金により調達したこと等により、当連結会計年度末現在
においても多額の借入金及びリース債務が計上されております。今後も借入金及びリース債務を減少させるべく取
り組んでまいりますが、変動金利によっているため、金利が上昇した場合には、当社グループの経営成績に影響を
及ぼす可能性があります。また、事業計画の未達等により借入金及びリース債務の返済計画に変更が生じた場合、
金融市場の混乱や金融機関の融資姿勢の変化等により借換えが困難になった場合には、当社グループの財政状態に
影響を及ぼす可能性があります。
(17) 財務制限条項について
当社の連結子会社の株式会社コメダは、複数の金融機関とシンジケートローン契約を締結しております。当該契
約には、以下の財務制限条項が定められており、当社は保証人として保証を差し入れております。当該契約の詳細
につきましては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 連結財務諸表注記 14．借入金」をご参照下さい。
① 当該契約により借入金以外の債務のため担保提供・保証提供を行わない
② 当社連結ベースのレバレッジ・レシオの割合を一定の指数以下に維持する
③ 当社連結ベースの営業損益・当期損益のいずれか一方もしくは複数が赤字となった場合、その翌年度の営業
損益・当期損益を全部黒字にする
④ 当社連結ベースの純資産の部の金額を０以上とする
これらの条項に抵触した場合には、借入金を一括返済する可能性があり、当社グループの財政状態に影響を及ぼ
す可能性があります。
(18) 総資産に占めるのれんの割合が高いことについて
当社グループは、非流動資産にのれんを計上しており、総資産に占める割合が高くなっております。当社はIFRS
に基づき連結財務諸表を作成しているため、当該のれんの償却は不要となりますが、のれんの対象となる事業の収
益力が低下し、減損損失を計上するに至った場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性がありま
す。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 連結財務諸表注記 12．のれん及びその他の
無形資産」をご参照下さい。
(19) 店舗の差入保証金の回収について
当社グループは、ＦＣ加盟店経営者に対し、一部、土地建物を転貸しております。その際に、当社グループは地
主等に対し、差入保証金（敷金・保証金・建設協力金）を差し入れております。地主等所有者の財政状態が悪化し
た場合、差入保証金（敷金・保証金・建設協力金）が回収不能となる可能性があり、当社グループの経営成績に影
響を及ぼす可能性があります。
(20) 配当について
当社は、業績及び配当性向を総合的に勘案の上、株主に対し利益成長に応じた安定的な配当を行うとともに、将
来の事業拡大による資金需要に対応するための内部留保の充実に努めることを基本方針としております。しかしな
がら、業績の低迷等により安定的な配当を維持できなくなる可能性があります。
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(21) 新株予約権の行使による株式希薄化について
当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を導入しており、当社グループの役員及び従業員に対し
て、業績及び企業価値向上のインセンティブを与えること等を目的として新株予約権を発行しております。2019年
４月30日現在で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式数は合計386,850株であり、発行済株式総数
45,902,550株の0.84％に相当します。将来においてこれらの新株予約権が行使された場合には、当社株式価値が希
薄化する可能性があります。
(22) 財務報告に係る内部統制について
当社グループは、財務報告の信頼性に係る内部統制の構築及び運用を重要な経営課題の一つとして位置付け、グ
ループを挙げて管理体制等の点検・改善等に継続的に取り組んでおりますが、内部統制報告制度のもとで当社グ
ループの財務報告に重大な欠陥が発見される可能性は否定できず、また、将来にわたって常に有効な内部統制を構
築及び運用できる保証はありません。さらに、内部統制に本質的に内在する固有の限界があるため、今後、当社グ
ループの財務報告に係る内部統制が有効に機能しなかった場合や財務報告に係る内部統制に重要な不備が発生した
場合には、当社グループの財務報告の信頼性に影響が及ぶ可能性があります。
(23) インターネット等による風評被害について
昨今、外食産業及びコンビニエンスストアなどにおいて、パートタイム・アルバイト従業員が、勤務に関連し不
適切な画像をインターネット等において公表した結果、店舗の閉鎖・休業を実施した会社が存在しております。当
社グループではかかる事例は発見されなかったものの、将来同様の事案が発生する場合、当社グループが保有する
商標等の不正利用やソーシャルメディアの急激な普及に伴うインターネット等への書き込みによる風評被害が発
生・拡散した場合は、その内容の正確性にかかわらず、当社グループの事業、経営成績、財政状態、ブランドイ
メージ及び社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの競合他社等に対する風評被害であっても、外食市場全体の社会的評価や評判が下落するこ
とにより、当社グループの事業、経営成績、財政状態、ブランドイメージ及び社会的信用にも影響を及ぼす可能性
があります。
(24) ＳＶ等を通じたＦＣ加盟店への指導や支援について
当社グループはＦＣ加盟希望者との間でＦＣ加盟契約を締結し、店舗展開を行っております。当社グループは同
契約により、ＦＣ加盟店に対し、ＳＶ等を通じて、店舗運営指導を行っております。
しかし、当社グループの指導や支援が及ばない範囲で、ＦＣ加盟店において当社グループの事業の評判に悪影響
を及ぼすような事態が発生した場合には、当社グループ及びブランドイメージに悪影響を与え、当社グループの経
営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(25) 感染症等の災害について
当社グループの事業は、お客様のご来店を前提としており、新型インフルエンザ等の感染症災害の流行又はその
兆しにより外出の制限が発生した場合、来店数が減少し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(26) 個人情報保護について
当社グループは、「個人情報の保護に関する法律」に定める個人情報取扱事業者には該当しませんが、取得・収
集した個人情報の漏洩等は当社グループの信用力低下に直結することから、個人情報保護管理規程を制定し、同規
程に基づき管理・運用しております。しかしながら、万一漏洩があった場合、当社グループは社会的信用を失い、
当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
（経営成績の状況）
当連結会計年度におきましては、重点施策である①新規出店の継続と出店エリアの拡大、②既存店収益力の強
化、③新業態の開発とブランドを活用したビジネスの展開に取り組んでまいりました。
①コメダ珈琲店において積極的な出店を進め、沖縄県に初出店したほか、公募設置管理制度（Park-PFI）におけ
る日本で初めての施設として北九州市の勝山公園に出店しました。さらに海外においては、台湾に合弁会社を設立
し３号店目を出店しました。これらにより、新規出店は54店舗となりました。また、おかげ庵においては東日本エ
リア２号店目となる横浜ランドマークプラザ店を初のコメダ珈琲店併設店舗として出店しました。新業態において
は、コメダ謹製「やわらかシロコッペ」を15店舗出店し、新たに「コメダスタンド」を立ち上げました。この結
果、当連結会計年度末現在の店舗数（フランチャイズ加盟店及び直営店の合計）は、次に記載のとおり、860店舗
となりました。
区分 エリア 閉店
前連結会計年度末 新規出店 当連結会計年度末
218 （７） 19 （２） － （ － ） 237 （18）
東日本
中京 339 （２） １ （－） ９（－） 331 （２）
コメダ珈琲店
228 （３） 32 （１） －（－） 260 （４）
西日本
海外 ５ （１） ２ （２） －（－） ７ （３）
８ （１） １ （１） －（－） ９ （３）
おかげ庵 全国
やわらか
７ （７） 16 （14） ７（７） 16 （14）
全国
シロコッペ
805 （21） 71 （20） 16（７） 860 （44）
合計
（注）１．直営店は（ ）内に内数として記載
２．コメダスタンドは、やわらかシロコッペの出店数に含んでおります。
３．上記の新規出店・閉店以外に、企業買収等により東日本エリア及びおかげ庵の直営店舗数が合計10店舗増加しております。
②コメダ珈琲店では初めてとなる他企業様とのコラボレーション商品の共同開発を行いました。森永製菓株式会
社様とシロノワール小枝を、また株式会社中村屋様とカツカリーパンを開発し、期間限定商品として販売すること
で、お客様からご好評をいただくことができました。また、モーニングサービスでご提供するパンの厚さアップや
お得なデザートセットを開始するなど、お値打ち感あるサービスを展開しました
さらに、フルサービス型喫茶店ならではの接客に磨きをかけ、コメダグループ店舗で働く全ての人のモチベー
ション向上に向けて、全国の店舗の中から「接客ナンバーワンスタッフ」を選ぶ「接客コンテスト全国大会」を開
催しました。
③コメダ珈琲店と「やわらかシロコッペ」のコラボレーションによるセルフカフェ「コメダスタンド」を立ち上
げました。また、ブランドを活用した新ビジネスとして、株式会社ロッテ様と「パイの実 小倉ノワール」、トー
ヨービバレッジ株式会社様と「コメダ珈琲店 カフェモカ」、株式会社遠藤製餡様と「コメダ特製小倉あん」、森
永製菓株式会社様とコメダ珈琲店監修のアイスバー「シロノワール味アイスバー」、「森永小枝チョコノワール
味」をそれぞれ発売しました。当社のオリジナル商品としては、「コメダの羊かん」や「ミニチュアセット」など
を発売しました。
その他の取り組みとしては、中京エリアにおいて、コメダ珈琲店で使用される全食資材を本部が一括調達・一括
配送する商流に変更し、より一層食材の安心・安全を確保できる体制といたしました。さらに、関東コーヒー工場
を新設し、国内1,200店舗分の供給体制を確保しました。当社グループの人材についても、本格的な新卒採用を開
始し、人材の確保に取り組んでおります。
以上の取り組みの結果、当連結会計年度の売上収益は30,335百万円(前連結会計年度比16.7％増）となりまし
た。営業利益は7,568百万円(前連結会計年度比5.0％増）、税引前利益は7,461百万円(前連結会計年度比5.3％
増）、親会社の所有者に帰属する当期利益は5,117百万円（前連結会計年度比4.3％増）となりました。
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（ 財政状態の分析 の状況）
当連結会計年度末における資産、負債及び資本の状況は次のとおりであります。
流動資産は、その他の金融資産の増加等により前連結会計年度末比1,591百万円増加し、14,357百万円となりま
した。非流動資産は、有形固定資産の増加等により前連結会計年度末比1,956百万円増加し、52,020百万円となり
ました。その結果、資産は、前連結会計年度末比3,547百万円増加し、66,377百万円となりました。
また、流動負債は、借入金の増加等により前連結会計年度末比1,787百万円増加し8,324百万円となりました。非
流動負債は、借入金の減少等により前連結会計年度末比423百万円減少し、28,575百万円となりました。その結
果、負債は、前連結会計年度末比1,364百万円増加し、36,899百万円となりました。
資本は、前連結会計年度末比2,183百万円増加し、29,478百万円となりました。これは主に利益剰余金が2,862百
万円増加したことによります。
（キャッシュ・フローの状況）
当連結会計年度における資金は、前連結会計年度末比412百万円増加し、5,841百万円となりました。当連結会計
年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動による収入は6,212百万円（前連結会計年度比820百万円増）となりました。これは主に、税引前利益
7,461百万円を計上したこと（前連結会計年度比377百万円増）、営業債権及びその他の債権の増加額138百万円
（前連結会計年度比208百万円減）、その他の金融負債の増加額326百万円（前連結会計年度は22百万円の減少）、
法人所得税等の支払額2,723百万円（前連結会計年度比165百万円増）によるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動による支出は2,559百万円（前連結会計年度比932百万円減）となりました。これは主に有形固定資産の
取得による支出が772百万円増加したことによるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動による支出は3,240百万円（前連結会計年度比465百万円減）となりました。これは主に借入による収入
2,500百万円（前連結会計年度比2,500百万円増）、借入金の返済による支出2,716百万円（前連結会計年度比916百
万円増）、自己株式の取得による支出1,000百万円（前連結会計年度比1,000百万円増）によるものであります。
（生産、受注及び販売の状況）
① 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2018年３月１日 前年同期比（％）
セグメントの名称
至 2019年２月28日）
ＦＣ事業（千円） 2,332,790 108.0
合計（千円） 2,332,790 108.0
(注)１．当社グループの事業区分は「ＦＣ事業」の単一セグメントであります。
２．IFRSに基づく金額を記載しております。また、上記金額は消費税等を含んでおらず、千円未満は四捨五入
して記載しております。
３．金額は製造原価によっております。
② 仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2018年３月１日 前年同期比（％）
セグメントの名称
至 2019年２月28日）
ＦＣ事業（千円） 10,488,472 122.6
合計（千円） 10,488,472 122.6
(注)１．当社グループの事業区分は「ＦＣ事業」の単一セグメントであります。
２．IFRSに基づく金額を記載しております。また、上記金額は消費税等を含んでおらず、千円未満は四捨五入
して記載しております。
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③ 受注実績
当社グループは見込み生産を行っておりますので、該当事項はありません。
④ 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2018年３月１日 前年同期比（％）
セグメントの名称
至 2019年２月28日）
ＦＣ事業（千円） 30,334,757 116.7
合計（千円） 30,334,757 116.7
(注)１．当社グループの事業区分は「ＦＣ事業」の単一セグメントであります。
２．金額は外部顧客に対する売上収益を示しております。
３．IFRSに基づく金額を記載しております。また、上記金額は消費税等を含んでおらず、千円未満は四捨五入
して記載しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、IFRSに基づき作成されております。この連結財務諸表作成にあたって必要とな
る見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。重要な会計方針及び見積りの詳細については、「第５
経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記」に記載のとおりです。
② 経営成績等の分析
経営成績等の分析については、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1) 経営成績等の状況の概要」に記載しております。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「２ 事業等のリスク」をご参照下さい。
④ 経営戦略の現状と見通し
当社グループは、「海外を含めた出店エリアの拡大・新店舗フォーマットの開発を通じて、2020年度末までに
1,000店舗体制を構築することを目指す」ことを中期経営計画として定め、重点施策である 新規出店の継続と出店
エリアの拡大、②既存店収益力の強化、③新業態の開発とブランドを活用したビジネスの展開 に対して各種取り組
みを実施しております。詳細につきましては、 「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの
状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」 をご参照下さい。
⑤ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
キャッシュ・フローの状況につきましては、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの
状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要（キャッシュ・フローの状況）」に記載のとおりであり、 当連結会計年
度末における資金は、前連結会計年度末に比べ 412百万円増加 し、 5,841百万円 となりました。
また、当社グループの資金は、主として営業活動からのキャッシュ・フローと金融機関からの借入により調達し
ており、資金の流動性確保にあたり取引金融機関と総額500百万円の当座貸越契約を締結しております。
(3) 経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報
IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と連結財務諸表規則（第７章及び第８章を除く。以下「日
本基準」という。）により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項は、
次のとおりであります。
（のれんの償却）
日本基準のもとでは、のれんはその効果の及ぶ期間にわたり規則的に償却されますが、IFRSのもとでは、償却
を行わず毎期減損テストを行うことが要求されます。
この結果、IFRSのもとでは、日本基準により作成した場合に比べ、前連結会計年度及び当連結会計年度におい
て、販売費及び一般管理費が2,016百万円減少しております。
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４【経営上の重要な契約等】
(1) 株式会社コメダとＦＣ加盟店とのＦＣ加盟契約
①契約の名称
ＦＣ加盟契約書
②契約の内容
ａ．加盟店は、本部より許可された商標、サービスマークなどを使用することができる。
ｂ．加盟店は、本部が提供するノウハウ、システムなどを利用することができる。
ｃ．加盟店は、本部が提供する店舗デザイン、レイアウト図などを利用することができる。
ｄ．加盟店は、営業を開始するにあたり、店舗運営に関する実習及び研修を受けることができる。
ｅ．加盟に際し、当社が徴収する加盟契約料、ロイヤルティなどに関する事項
「コメダ珈琲店」及び「おかげ庵」ともに同様の契約内容となります。
保証金 300万円（※）
加盟金 300万円（１店舗目）
150万円（２店舗目以降の場合）
研修費用 50万円（2018年３月31日以前は15万円）
ロイヤルティ 月額１席あたり 1,500円
※保証金に関しては３つのパターンがあり、原則として連帯保証人が２人以上であれば300万円、１人であ
れば600万円、保証人を付けない場合は900万円としております。
③契約期間
契約の日から10年間（契約期間満了後、再契約の場合は５年）
(2) 借入契約等
当社の連結子会社である株式会社コメダ（以下、「借入人」という。）は、2015年２月20日付で締結した株式会
社三菱東京ＵＦＪ銀行（現株式会社三菱ＵＦＪ銀行、以下、「三菱ＵＦＪ銀行」という。）及び株式会社みずほ銀
行を貸付人とするシンジケートローン契約に基づき、エージェントである三菱ＵＦＪ銀行を含む取引行７行による
シンジケート団から借入を行っております。 なお 、2017年２月28日付で三菱ＵＦＪ銀行と締結したコミットメント
ライン契約（リボルビング・クレジット・ファシリティ契約）を2018年８月31日付で解約し、極度額を５億円とす
る当座貸越契約を締結しました。
主な契約内容は、次のとおりであります。
①契約の相手先
トランシェＡ及びトランシェＢ： 三菱ＵＦＪ銀行をエージェントとする取引行７行
コミットメントライン ：三菱ＵＦＪ銀行
当座貸越 極度額 ： 三菱ＵＦＪ銀行
②当初借入金額
トランシェＡ ：11,700,000千円
トランシェＢ ：17,100,000千円
当初 借入金額合計 ：28,800,000千円
③返済期限
トランシェＡ：2021年２月末日（2015年８月末日より半期ごと、2016年８月末日より３か月ごとに返済）
トランシェＢ：2029年８月末日（2021年５月末日より３か月ごとに返済）
④主な借入人の義務
ａ．借入人の決算書及び月次資料等の定期的な報告を行うこと
ｂ．本契約において書面による事前承諾がない限り、第三者の負担する債務のために担保提供を行わない
ｃ．次の財務制限条項を順守すること
ア．当社連結ベースのレバレッジ・レシオの割合を一定の指数以下に維持する
イ．当社連結ベースの営業損益・当期損益のいずれか一方もしくは複数が赤字となった場合、その翌期の営業
損益・当期損益を全部黒字にする
ウ．当社連結ベースの純資産の部の金額を０以上とする
詳細につきましては、 「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 連結財務諸表注記14．借入金」に記載 しており
ます。
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(3) 焙煎工程の業務委託契約
①相手先 株式会社ユニオンコーヒーロースターズ 石光商事株式会社
②締結年月日 2010年３月１日 2011年３月５日
③契約の名称 商品取引に関する基本約定書 商品取引に関する基本約定書
④契約の内容 株式会社コメダが発注する珈琲豆の仕入、保 株式会社コメダが指定する製品を製造・加工
管、出荷等の作業及び株式会社コメダの指示に （焙煎業務等）し、又は販売し、株式会社コメ
基づく、焙煎、配合、豆挽きの処理及びそれに ダが指定する日時及び場所に納品する業務の委
付帯する作業、配送の業務の委託 託
⑤契約期間 １年ごとの自動更新 １年ごとの自動更新
(4) 商流及び物流に関する取引基本契約書（東日本及び西日本エリア）
①相手先 株式会社日本アクセス
②締結年月日 2014年９月１日
③契約の名称 基本契約書
④契約の内容 ・株式会社コメダの製品の運送に関わる継続的物品運送契約
製品の運送、積込み、保管、運送、積卸し、引渡、回収に関する業務の委託
・購入商品に関わる継続的売買契約
株式会社コメダの発注する商品を仕入先から購入し、需給管理、保管、ピッキングを行い、 Ｆ
Ｃ 加盟店又は直営店まで運送する業務の委託
⑤契約期間 当初２年で１年ごとの自動更新
(5) 商流及び物流に関する取引基本契約書（中京エリア）
①相手先 名古屋製酪株式会社
②締結年月日 2017年11月29日
③契約の名称 基本契約書
④契約の内容 ・株式会社コメダの製品の運送に関わる継続的物品運送契約
製品の運送、積込み、保管、運送、積卸し、引渡、回収に関する業務の委託
・購入商品に関わる継続的売買契約
株式会社コメダの発注する商品を仕入先から購入し、需給管理、保管、ピッキングを行い、 Ｆ
Ｃ 加盟店又は直営店まで運送する業務の委託
⑤契約期間 当初９ヶ月で１年ごとの自動更新
５【研究開発活動】
特に記載すべき事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は1,428百万円であり、その主な内容は、東日本エリアへの安定供給を目的とし
た関東コーヒー工場の新設及び沖縄や台湾など出店エリア拡大を目的とした直営店舗の出店並びにその他工場の改
修工事等に係るものであります。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループは、ＦＣ事業のみの単一セグメントであるため、「セグメントの名称」の記載を省略しておりま
す。 当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社
2019年２月28日現在
帳簿価額
従業
事業所名
設備の内容 員数
建物及び 機械装置及び 土地
(所在地)
その他 合計
構築物 運搬具 （千円） (人)
（千円） （千円）
（千円） （千円） (面積㎡)
本部 統括業務 632,000
41,624 － 865 674,489 9
(名古屋市東区) 施設 (1,796.07)
コーヒー
高辻工場 116,643
8,384 － － 125,027 －
(名古屋市昭和区) (724.77)
製造設備
尾張工場 コーヒー 86,305
27,171 － － 113,476 －
(愛知県一宮市) (710)
製造設備
関東コーヒー工場 コーヒー
125,552
301,770 － － 427,322 －
(千葉県印西市）
(5,507.44)
製造設備
勝川工場 パン
102,260
64,414 － － 166,674 －
(愛知県春日井市）
(1,410.23)
製造設備
パン
幸心工場 75,051
101,861 － － 176,912 －
(名古屋市守山区) (858.96)
製造設備
パン 38,620
第三工場
29,631 － － 68,251 －
(527.55)
(愛知県春日井市)
製造設備
（注）１．IFRSに基づく金額を記載しております。また、金額には消費税等は含まれておらず、千円未満を四捨五入し
て記載しております。
２．従業員数には、臨時雇用者数（アルバイト・パートタイマー）を含んでおりません。
３．上記のうち、工場設備は国内子会社へ賃貸しております。
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(2）国内子会社
2019年２月28日現在
帳簿価額
従業
設備の
会社名 事業所名
機械装置 員数
建物及び 土地
(所在地等)
その他 合計
内容
構築物 （千円） (人)
及び運搬具
（千円） （千円）
（千円） (面積㎡)
（千円）
本部 統括業務
－ －
13,728 15,987 29,715 65
(名古屋市東区) 施設
直営店
(国内30店舗、 2,826 －
店舗設備 841,522 125,284 969,632 71
海外２店舗）
研修センター
－ －
研修設備 26,605 9,853 36,458 12
(４ヶ所）
コーヒー
高辻工場
－
10,965 119,783 798 131,546 －
(名古屋市昭和区)
製造設備
コーヒー
尾張工場
－
9,242 115,176 3,626 128,044 10
株式会社
(愛知県一宮市)
製造設備
コメダ
コーヒー
関東コーヒー工場
－
－ 252,696 6,243 258,939 3
(千葉県印西市)
製造設備
勝川工場 パン
－
31,874 187,754 2,730 222,358 11
(愛知県春日井市）
製造設備
パン
幸心工場
－
6,426 78,603 4,428 89,457 8
(名古屋市守山区)
製造設備
パン
第三工場
－
3,250 35,113 848 39,211 6
(愛知県春日井市)
製造設備
パン 97,657
千葉工場
863,976 625,246 21,188 1,608,067 13
(3,000.32)
(千葉県印西市)
製造設備
(注)１．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品であります。
２．IFRSに基づく金額を記載しております。また、金額には消費税等は含まれておらず、千円未満を四捨五入して
記載しております。
３．従業員数には、臨時雇用者は含んでおりません。
４．上記の他、主要な賃貸している設備として、次のものがあります。
年間賃貸料
名称 数量 賃貸借期間
（千円）
ＰＯＳシステム 一式 主として５年間 227,143
(3）在外子会社
該当事項はありません。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、需要動向、販売予測、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修等の計画は、以下のとおりであります。
(1）重要な設備の新設、改修
経常的な設備の更新のための改修を除き、重要な設備の新設及び改修はありません。
(2）重要な設備の除却等
経常的な設備の更新に伴う除却を除き、重要な設備の除却等はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
87,600,000
普通株式
87,600,000
計
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 （株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2019年２月28日） （2019年５月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
普通株式 45,875,100 45,902,550 名古屋証券取引所
100株
（市場第一部）
計 45,875,100 45,902,550 － －
（注） 提出日現在株式数には、2019年５月１日から本有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株
式数は含まれておりません。
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
①第１回新株予約権（2014年11月28日臨時株主総会決議）
事業年度末現在 提出日の前月末現在
区分
（2019年２月28日） （2019年４月30日）
付与対象者の区分及び人数 当社取締役 １名 同左
新株予約権の数（個） 671（注）２・３
同左
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） － －
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
100,650
新株予約権の目的となる株式の数（株）
同左
（注）２・３・６
新株予約権の行使時の払込金額（円） 334（注）４・６
同左
自 2014年12月１日
新株予約権の行使期間 同左
至 2023年５月31日
発行価格 334
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
資本組入額 167
同左
発行価格及び資本組入額（円）
（注）６
（注）５
新株予約権の行使の条件 同左
新株予約権を譲渡により取得するには
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
当社の取締役会の承認を要する。
－ －
代用払込みに関する事項
－ －
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
（注）１ 上記の新株予約権は、株式会社コメダが、同社の取締役、監査役、執行役員及び従業員に対して発行した新株
予約権のうち、株式会社コメダが株式移転により当社を設立した日（2014年11月28日）現在、行使又は消却さ
れていない新株予約権に係る義務を、株式会社コメダから当社が承継したものであります。
２ 「新株予約権の数」及び「新株予約権の目的となる株式の数」は、新株予約権の行使及び権利放棄により権利
を喪失した者の個数及び株式の数は除外しており、新株予約権１個につき目的となる株式数は、150株でありま
す。
３ 新株予約権の割当日以降、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調
整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。但し、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で
行使されていない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
４ 新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整に
より生ずる１円未満の端数は切り上げる。
1
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
また、上記の他、合併、会社分割又は資本金の額の減少に伴い行使価額の調整を必要とする場合、その他これ
らの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行う
ものとする。
５ (1) 新株予約権者は、新株予約権者が権利行使時点において保有するベスティング済みの新株予約権につき、権
利行使を行うことができるものとする。なお、新株予約権は、割当日にその20％に相当する数がベスティン
グされ、その後、各事業年度に20％の割合で2018年５月31日までに４回ベスティングされる。
（注）ベスティングとは、定められた期限が到来し、又は条件が成就して、本新株予約権を行使することが
できる権利が本新株予約権者に付与されることをいう。（第２回新株予約権以降も同様。）
(2)新株予約権は、辞任、退任、解任等の理由の如何を問わず、当社及び当社子会社の取締役、執行役員又は従
業員（当社が別途定める要件を満たすアルバイト及び契約社員を含む。）の地位を失った場合（但し、取締
役の場合は、任期満了後直ちに再任された場合を除く。）、新株予約権を行使することができないものとす
る。但し、退職後も新株予約権の行使を認める旨の当社取締役会の承認があった場合は、この限りではな
い。
(3)新株予約権者が死亡した場合、相続人による新株予約権の行使はできないものとする。但し、新株予約権者
の死亡後もその新株予約権を相続した者による新株予約権の行使を認める旨の当社取締役会の承認があった
場合は、この限りではない。
６ 2016年４月１日開催の取締役会決議により、2016年４月20日付で普通株式１株につき150株の割合で株式分割を
行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び
「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
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②第２回新株予約権（2014年11月28日臨時株主総会決議）
事業年度末現在 提出日の前月末現在
区分
（2019年２月28日） （2019年４月30日）
当社元執行役員 １名
当社子会社従業員 29名
付与対象者の数及び人数
当社子会社従業員 29名
新株予約権の数（個） 523（注）２・３ 340（注）２・３
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） － －
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
78,450 51,000
新株予約権の目的となる株式の数（株）
（注）２・３・６ （注）２・３・６
新株予約権の行使時の払込金額（円） 334（注）４・６
同左
自 2014年12月１日
新株予約権の行使期間 同左
至 2023年５月31日
発行価格 334
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
資本組入額 167
同左
発行価格及び資本組入額（円）
（注）６
（注）５
新株予約権の行使の条件 同左
新株予約権を譲渡により取得するには
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
当社の取締役会の承認を要する。
－ －
代用払込みに関する事項
－ －
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
（注）１ 上記の新株予約権は、株式会社コメダが、同社の取締役、監査役、執行役員及び従業員に対して発行した新株
予約権のうち、株式会社コメダが株式移転により当社を設立した日（2014年11月28日）現在、行使又は消却さ
れていない新株予約権に係る義務を、株式会社コメダから当社が承継したものであります。
２ 「新株予約権の数」及び「新株予約権の目的となる株式の数」は、新株予約権の行使及び権利放棄により権利
を喪失した者の個数及び株式の数は除外しており、新株予約権１個につき目的となる株式数は、150株でありま
す。
３ 新株予約権の割当日以降、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調
整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。但し、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で
行使されていない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
４ 新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整に
より生ずる１円未満の端数は切り上げる。
1
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
また、上記の他、合併、会社分割又は資本金の額の減少に伴い行使価額の調整を必要とする場合、その他これ
らの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行う
ものとする。
５ (1)新株予約権者は、新株予約権者が権利行使時点において保有するベスティング済みの新株予約権につき、権
利行使を行うことができるものとする。なお、新株予約権は2016年５月31日に全てベスティングされる。
(2)新株予約権は、辞任、退任、解任等の理由の如何を問わず、当社及び当社子会社の取締役、執行役員又は従
業員（当社が別途定める要件を満たすアルバイト及び契約社員を含む。）の地位を失った場合（但し、取締
役の場合は、任期満了後直ちに再任された場合を除く。）、新株予約権を行使することができないものとす
る。但し、退職後も新株予約権の行使を認める旨の当社取締役会の承認があった場合は、この限りではな
い。
(3)新株予約権者が死亡した場合、相続人による新株予約権の行使はできないものとする。但し、新株予約権者
の死亡後もその新株予約権を相続した者による新株予約権の行使を認める旨の当社取締役会の承認があった
場合は、この限りではない。
６ 2016年４月１日開催の取締役会決議により、2016年４月20日付で普通株式１株につき150株の割合で株式分割を
行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び
「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
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③第３回新株予約権（2014年11月28日臨時株主総会決議）
事業年度末現在 提出日の前月末現在
区分
（2019年２月28日） （2019年４月30日）
当社子会社従業員 10名
付与対象者の区分及び人数 同左
新株予約権の数（個） 190（注）２・３
同左
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） － －
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
28,500
新株予約権の目的となる株式の数（株）
同左
（注）２・３・６
新株予約権の行使時の払込金額（円） 440（注）４・６
同左
自 2014年12月１日
新株予約権の行使期間 同左
至 2023年５月31日
発行価格 440
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
資本組入額 220
同左
発行価格及び資本組入額（円）
（注）６
（注）５
新株予約権の行使の条件 同左
新株予約権を譲渡により取得するには
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
当社の取締役会の承認を要する。
代用払込みに関する事項 － －
－ －
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
（注）１ 上記の新株予約権は、株式会社コメダが、同社の取締役、監査役、執行役員及び従業員に対して発行した新株
予約権のうち、株式会社コメダが株式移転により当社を設立した日（2014年11月28日）現在、行使又は消却さ
れていない新株予約権に係る義務を、株式会社コメダから当社が承継したものであります。
２ 「新株予約権の数」及び「新株予約権の目的となる株式の数」は、新株予約権の行使及び権利放棄により権利
を喪失した者の個数及び株式の数は除外しており、新株予約権１個につき目的となる株式数は、150株でありま
す。
３ 新株予約権の割当日以降、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調
整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。但し、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で
行使されていない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
４ 新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整に
より生ずる１円未満の端数は切り上げる。
1
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
また、上記の他、合併、会社分割又は資本金の額の減少に伴い行使価額の調整を必要とする場合、その他これ
らの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行う
ものとする。
５ (1)新株予約権者は、新株予約権者が権利行使時点において保有するベスティング済みの新株予約権につき、権
利行使を行うことができるものとする。なお、新株予約権は2017年５月31日に全てベスティングされる。
(2)新株予約権は、辞任、退任、解任等の理由の如何を問わず、当社及び当社子会社の取締役、執行役員又は従
業員（当社が別途定める要件を満たすアルバイト及び契約社員を含む。）の地位を失った場合（但し、取締
役の場合は、任期満了後直ちに再任された場合を除く。）、新株予約権を行使することができないものとす
る。但し、退職後も新株予約権の行使を認める旨の当社取締役会の承認があった場合は、この限りではな
い。
(3)新株予約権者が死亡した場合、相続人による新株予約権の行使はできないものとする。但し、新株予約権者
の死亡後もその新株予約権を相続した者による新株予約権の行使を認める旨の当社取締役会の承認があった
場合は、この限りではない。
６ 2016年４月１日開催の取締役会決議により、2016年４月20日付で普通株式１株につき150株の割合で株式分割を
行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び
「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
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④第４回新株予約権（2014年11月28日臨時株主総会決議）
事業年度末現在 提出日の前月末現在
区分
（2019年２月28日） （2019年４月30日）
当社子会社取締役 １名
付与対象者及び人数 同左
当社子会社従業員 ６名
新株予約権の数（個） 274 （注）２・３
同左
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） － －
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
41,100
新株予約権の目的となる株式の数（株）
同左
（注）２・３・６
新株予約権の行使時の払込金額（円） 454（注）４・６
同左
自 2014年12月１日
新株予約権の行使期間 同左
至 2023年５月31日
発行価格 454
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
資本組入額 227
同左
発行価格及び資本組入額（円）
（注）６
（注）５
新株予約権の行使の条件 同左
新株予約権を譲渡により取得するには
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
当社の取締役会の承認を要する。
－ －
代用払込みに関する事項
－ －
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
（注）１ 上記の新株予約権は、株式会社コメダが、同社の取締役、監査役、執行役員及び従業員に対して発行した新株
予約権のうち、株式会社コメダが株式移転により当社を設立した日（2014年11月28日）現在、行使又は消却さ
れていない新株予約権に係る義務を、株式会社コメダから当社が承継したものであります。
２ 「新株予約権の数」及び「新株予約権の目的となる株式の数」は、新株予約権の行使及び権利放棄により権利
を喪失した者の個数及び株式の数は除外しており、新株予約権１個につき目的となる株式数は、150株でありま
す。
３ 新株予約権の割当日以降、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調
整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。但し、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で
行使されていない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
４ 新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整に
より生ずる１円未満の端数は切り上げる。
1
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
また、上記の他、合併、会社分割又は資本金の額の減少に伴い行使価額の調整を必要とする場合、その他これ
らの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行う
ものとする。
５ (1)新株予約権者は、新株予約権者が権利行使時点において保有するベスティング済みの新株予約権につき、権
利行使を行うことができるものとする。なお、新株予約権は2017年５月31日に全てベスティングされる。
(2)新株予約権は、辞任、退任、解任等の理由の如何を問わず、当社及び当社子会社の取締役、執行役員又は従
業員（当社が別途定める要件を満たすアルバイト及び契約社員を含む。）の地位を失った場合（但し、取締
役の場合は、任期満了後直ちに再任された場合を除く。）、新株予約権を行使することができないものとす
る。但し、退職後も新株予約権の行使を認める旨の当社取締役会の承認があった場合は、この限りではな
い。
(3)新株予約権者が死亡した場合、相続人による新株予約権の行使はできないものとする。但し、新株予約権者
の死亡後もその新株予約権を相続した者による新株予約権の行使を認める旨の当社取締役会の承認があった
場合は、この限りではない。
６ 2016年４月１日開催の取締役会決議により、2016年４月20日付で普通株式１株につき150株の割合で株式分割を
行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び
「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
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⑤第５回新株予約権（2015年５月29日定時株主総会決議）
事業年度末現在 提出日の前月末現在
区分
（2019年２月28日） （2019年４月30日）
当社子会社執行役員 ２名
付与対象者の区分及び人数 同左
当社子会社従業員 11名
新株予約権の数（個） 464（注）１・２
同左
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） － －
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
69,600
新株予約権の目的となる株式の数（株）
同左
（注）１・２・５
新株予約権の行使時の払込金額（円） 674（注）３・５
同左
自 2015年６月１日
新株予約権の行使期間 同左
至 2025年５月29日
発行価格 674
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
資本組入額 337
同左
発行価格及び資本組入額（円）
（注）５
新株予約権の行使の条件 （注）４ 同左
新株予約権を譲渡により取得するには
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
当社の取締役会の承認を要する。
－ －
代用払込みに関する事項
－ －
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
（注）１ 「新株予約権の数」及び「新株予約権の目的となる株式の数」は、新株予約権の行使及び権利放棄により権利
を喪失した者の個数及び株式の数は除外しており、新株予約権１個につき目的となる株式数は、150株でありま
す。
２ 新株予約権の割当日以降、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調
整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。但し、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で
行使されていない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
３ 新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整に
より生ずる１円未満の端数は切り上げる。
1
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
また、上記の他、合併、会社分割又は資本金の額の減少に伴い行使価額の調整を必要とする場合、その他これ
らの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行う
ものとする。
４ (1) 新株予約権者は、新株予約権者が権利行使時点において保有するベスティング済みの新株予約権につき、権
利行使を行うことができるものとする。なお、新株予約権は2017年５月31日に全てベスティングされる。
(2)新株予約権は、辞任、退任、解任等の理由の如何を問わず、当社及び当社子会社の取締役、執行役員又は従
業員（当社が別途定める要件を満たすアルバイト及び契約社員を含む。）の地位を失った場合（但し、取締
役の場合は、任期満了後直ちに再任された場合を除く。）、新株予約権を行使することができないものとす
る。但し、退職後も新株予約権の行使を認める旨の当社取締役会の承認があった場合は、この限りではな
い。
(3)新株予約権者が死亡した場合、相続人による新株予約権の行使はできないものとする。但し、新株予約権者
の死亡後もその新株予約権を相続した者による新株予約権の行使を認める旨の当社取締役会の承認があった
場合は、この限りではない。
５ 2016年４月１日開催の取締役会決議により、2016年４月20日付で普通株式１株につき150株の割合で株式分割を
行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び
「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
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⑥第６回新株予約権（2015年５月29日定時株主総会決議）
事業年度末現在 提出日の前月末現在
区分
（2019年２月28日） （2019年４月30日）
付与対象者の区分及び人数 当社取締役 １名 同左
新株予約権の数（個） 640（注）１・２
同左
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） － －
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
96,000
新株予約権の目的となる株式の数（株）
同左
（注）１・２・５
新株予約権の行使時の払込金額（円） 674（注）３・５
同左
自 2015年６月１日
新株予約権の行使期間 同左
至 2025年５月29日
発行価格 674
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
資本組入額 337
同左
発行価格及び資本組入額（円）
（注）５
（注）４
新株予約権の行使の条件 同左
新株予約権を譲渡により取得するには
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
当社の取締役会の承認を要する。
－ －
代用払込みに関する事項
－ －
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
（注）１ 「新株予約権の数」及び「新株予約権の目的となる株式の数」は、新株予約権の行使及び権利放棄により権利
を喪失した者の個数及び株式の数は除外しており、新株予約権１個につき目的となる株式数は、150株でありま
す。
２ 新株予約権の割当日以降、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調
整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。但し、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で
行使されていない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
３ 新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整に
より生ずる１円未満の端数は切り上げる。
1
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
また、上記の他、合併、会社分割又は資本金の額の減少に伴い行使価額の調整を必要とする場合、その他これ
らの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行う
ものとする。
４ (1) 新株予約権者は、新株予約権者が権利行使時点において保有するベスティング済みの新株予約権につき、権
利行使を行うことができるものとする。なお、新株予約権は、その総数の50％に相当する数（但し、小数点
以下の端数は切り捨てるものとし、以下、「第一次ベスティング分」という。）が2017年５月30日にベス
ティングされ、その総数から第一次ベスティング分を控除した残りの全てが2018年５月30日にベスティング
される。
(2)新株予約権は、辞任、退任、解任等の理由の如何を問わず、当社及び当社子会社の取締役、執行役員又は従
業員（当社が別途定める要件を満たすアルバイト及び契約社員を含む。）の地位を失った場合（但し、取締
役の場合は、任期満了後直ちに再任された場合を除く。）、新株予約権を行使することができないものとす
る。但し、退職後も新株予約権の行使を認める旨の当社取締役会の承認があった場合は、この限りではな
い。
(3)新株予約権者が死亡した場合、相続人による新株予約権の行使はできないものとする。但し、新株予約権者
の死亡後もその新株予約権を相続した者による新株予約権の行使を認める旨の当社取締役会の承認があった
場合は、この限りではない。
５ 2016年４月１日開催の取締役会決議により、2016年４月20日付で普通株式１株につき150株の割合で株式分割を
行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び
「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数（株) 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
普通株式 普通株式
240,000 240,000
2014年11月28日
100,000 100,000 － －
（注）１
A種種類株式 A種種類株式
52,000 52,000
普通株式
52,000
2016年４月20日 普通株式
－ 100,000 － －
（注）２ 292,000
A種種類株式
△52,000
2016年４月20日 普通株式 普通株式
－ 100,000 － －
（注）３ 43,508,000 43,800,000
2016年５月31日～
普通株式 普通株式
77,558 177,558 77,558 77,558
2017年２月28日
406,050 44,206,050
（注）４
2017年３月１日～
普通株式 普通株式
213,942 391,500 213,942 291,500
2018年２月28日
916,500 45,122,550
（注）４
2018年３月１日～
普通株式 普通株式
170,953 562,453 170,953 462,453
2019年２月28日
752,550 45,875,100
（注）４
(注)１．発行済株式総数並びに資本金の増加は、会社設立（株式移転）によるものであります。
２． 2016年４月１日開催の臨時株主総会の決議により、2016年４月20日付で種類株式の内容を普通株式の内容に変更
したことによる普通株式の増加とA種種類株式の減少であります。
３． 2016年４月１日開催の臨時取締役会の決議により、2016年４月20日付で普通株式１株につき150株の割合で株式
分割を行っております。
４．新株予約権の行使による増加であります。
５．2019年３月１日から2019年４月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が27,450株、資本金
及び資本準備金がそれぞれ5,256千円増加しております。
（５）【所有者別状況】
2019年２月28日現在
株式の状況（１単元の株式数 100株）
単元未
満株式
政府及び
区分 外国法人等
金融商品 その他 個人
の状況
地方公共 金融機関 計
取引業者 の法人 その他
（株）
個人以外 個人
団体
株主数（人） － 36 21 528 172 74 108,441 109,272 －
所有株式数
－ 137,242 11,055 8,111 127,421 97 174,683 458,609 14,200
（単元）
所有株式数の
－ 29.93 2.41 1.77 27.78 0.02 38.09 100.00 －
割合（％）
注１．所有株式数の割合（％）は、小数点以下第３位を四捨五入しております。
注２．自己株式452,560株は、「個人その他」に4,525単元、「単元未満株式の状況」に60株含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2019年２月28日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行
4,087,500 8.99
東京都港区浜松町２丁目11番３号
株式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託
3,317,200 7.30
東京都中央区晴海１丁目８番11号
銀行株式会社（信託口）
225 LIBERTY STREET，NEW YORK，NEW YORK
BNYM TREATY DTT 15
10286，USA 1,552,014 3.41
（常任代理人 株式会社三菱
UFJ銀行決済事業部）
（東京都千代田区丸の内２丁目７番１号）
東京都千代田区大手町２丁目３番１号 大手
1,487,000 3.27
株式会社かんぽ生命保険
町プレイス ウエストタワー
日本トラスティ・サービス信託
887,200 1.95
東京都中央区晴海１丁目８番11号
銀行株式会社（信託口５）
225 LIBERTY STREET, NEW YORK, NY 10286,
BNYM AS AGT/CLTS 10 PERCENT
UNITED STATES 782,800 1.72
（常任代理人 株式会社三菱
UFJ銀行決済事業部）
（東京都千代田区丸の内２丁目７番１号）
東京都中央区晴海１丁目８番12号 晴海アイ
資産管理サービス信託銀行株式
743,900 1.64
ランドトリトンスクエア オフィスタワーZ
会社（年金信託口）
棟
STATE STREET BANK AND TRUST
100KINGSTREETWESTSUITE3500POBOX23TORONT
CLIENT OMNIBUS ACCOUNT OM02
OONTARIOM5X1A9CANADA
654,600 1.44
505002
（東京都港区港南２丁目15番１号 品川イン
（常任代理人 株式会社みずほ
ターシティA棟）
銀行決済営業部）
日本トラスティ・サービス信託
591,000 1.30
東京都中央区晴海１丁目８番11号
銀行株式会社（信託口１）
日本トラスティ・サービス信託
586,000 1.29
東京都中央区晴海１丁目８番11号
銀行株式会社（信託口２）
－ 14,689,214 32.34
計
（注）１．上記信託銀行の所有株式数は、信託業務に係るものであります。
２．発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。
３． 2018年10月１日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャ
ル・グループが2018年９月24日現在で以下の株式を所有している旨が記載されていますが、当社として2019年
２月28日現在における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりませ
ん。 なお、大量保有報告書の記載内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 株式1,882,000 4.13
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目12番1号 株式220,200 0.48
三菱ＵＦＪモルガン・スタン
東京都千代田区丸の内二丁目5番2号 株式390,800 0.86
レー証券株式会社
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年２月28日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 452,500 － －
「１(１)② 発行済
普通株式
完全議決権株式（その他） 454,084
株式」の「内容」の
45,408,400
記載を参照
普通株式
－ －
単元未満株式
14,200
45,875,100 － －
発行済株式総数
－ 454,084 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年２月28日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
又は名称
の割合（％）
株式会社コメダ 名古屋市東区葵
452,500 ‐ 452,500 0.99%
ホールディングス 三丁目12番23号
－ 452,500 ‐ 452,500 0.99%
計
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第13号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得
価額の総額（円）
区分 株式数
取締役会（2018年４月11日）での決議状況
600,000 1,000,000,000
（取得期間2018年４月12日～2018年６月12日）
― ―
当事業年度前における取得自己株式
465,100 999,776,400
当事業年度における取得自己株式
134,900 223,600
残存決議株式の総数及び価額の総額
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） 22.48 0.02
― ―
当期間における取得自己株式
提出日現在の未行使割合（％） 22.48 0.02
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
当事業年度における取得自己株式 100 －
当期間における取得自己株式 547 －
（注）当事業年度及び当期間における取得自己株式は、譲渡制限付株式の無償取得によるものです。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
－ － － －
引き受ける者の募集を行った取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った
－ － － －
取得自己株式
その他（譲渡制限付株式報酬としての処分） 12,640 26,689,080 － －
452,560 － 453,107 －
保有自己株式数
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３【配当政策】
当社は株主還元を経営上の重要な課題と認識しており、業績や事業拡大に向けた資金需要に対応した内部留保の確
保を総合的に勘案した上で、連結配当性向50％程度を引き続き目標としております。また、 中間配当と期末配当の年
２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
なお、内部留保資金については、借入金返済等の財務体質の強化に充てるとともに、戦略的な成長投資に充当する
ことにより企業価値向上に努める考えであります。
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除
き、取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めております。
当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2018年10月10日
1,128 25.00
取締役会決議
2019年４月17日
1,136 25.00
取締役会決議
４【株価の推移】
（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次 第１期 第２期 第３期 第４期 第５期
決算年月 2015年２月 2016年２月 2017年２月 2018年２月 2019年２月
2,188 2,400
最高（円） － － 2,002
1,770 1,910
最低（円） － － 1,555
（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。なお、2016年６月29日付を
もって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については該当事項はありません。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別 2018年９月 10月 11月 12月 2019年１月 ２月
最高（円） 2,332 2,400 2,373 2,379 2,211 2,153
最低（円） 2,130 2,171 2,172 2,006 2,010 2,061
（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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５【役員の状況】
男性９名 女性１名（役員のうち女性の比率10.0％）
所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1983年４月 株式会社三和銀行（現株式会社三菱ＵＦＪ銀行）
入行
1993年10月 株式会社セガ・エンタープライゼス（現株式会社
セガ）入社
1999年６月 CRIMSON VENTURES LLP パートナー
2002年４月 株式会社ナイキジャパン エクイップメント部長
2003年４月 株式会社ナイキジャパン 営業リテール統括本部
代表取締役
臼井 興胤 1958年10月31日生
(注)3 131,230
―
長
社長
2006年３月 日本マクドナルド株式会社 COO
2008年５月 株式会社セガ 代表取締役社長 COO
2012年６月 GROUPON.Inc. 東アジア統括副社長
2013年７月 株式会社コメダ 代表取締役社長（現任）
2014年11月 当社 代表取締役社長（現任）
2018年11月 客美多好食股份有限公司 董事（現任）
1979年４月 日建工業株式会社入社
1985年７月 勲和株式会社入社
1988年２月 株式会社セントラルホームズ入社
1993年４月 株式会社コメダ 取締役開発部長
取締役 ― 高橋 敏夫 1955年８月18日生 (注)3 143,000
2013年10月 同社 専務取締役 開発部門管掌
2014年11月 当社 取締役（現任）
2015年３月 株式会社コメダ 専務取締役 開発本部長
2017年５月 同社 専務取締役 開発本部及び製造本部管掌
（現任）
1987年４月 株式会社日本長期信用銀行 入行
1996年１月 マッキンゼー・アンド・カンパニー 入社
1999年４月 インテラセット ディレクター
2000年４月 クリムゾン ベンチャーズ プリンシパル
2002年１月 キャピタルアーツ ディレクター
2004年５月 株式会社サミーネットワークス 取締役
2008年６月 株式会社セガ 執行役員 新規事業本部長
2011年６月 セガサミーホールディングス株式会社 執行役
員 グループ代表室長
取締役 新谷 省二 1964年１月１日生 (注)3 1,100
―
2013年４月 サミー株式会社 上級執行役員 コーポレート本
部長
2014年10月 カドカワ株式会社 執行役員 管理本部長
2017年５月 当社 管理本部長
2017年５月 株式会社コメダ 常務取締役 経営戦略本部長
2018年３月 同社 常務取締役 経営戦略本部長兼新規事業本
部長
2018年５月 当社 取締役 管理本部長（現任）
2018年11月 客美多好食股份有限公司 董事長（現任）
1998年10月 太田昭和監査法人（現EY新日本有限責任監査法
人） 入所
2002年６月 公認会計士登録
2014年９月 株式会社コメダ 社外監査役
2014年11月 当社 社外監査役
取締役 清水 宏樹 1973年８月19日生 (注)3 12,840
―
2016年４月 当社 社外取締役（監査等委員）
2017年５月 当社 管理副本部長兼IR室長
2017年５月 株式会社コメダ 取締役 経営戦略副本部長（現
任）
2019年５月 当社 取締役 管理副本部長兼IR室長（現任）
1993年４月 富士電機総設株式会社 入社
2000年４月 株式会社コメダ 入社
取締役 北川 直樹 1970年５月26日生 2014年６月 同社 執行役員 (注)3 23,840
―
2017年５月 同社 取締役 開発本部長（現任）
2019年５月 当社 取締役（現任）
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所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1989年４月 大和実業株式会社（現株式会社ダイワエクシー
ド） 入社
2003年10月 株式会社ドトールコーヒー 入社
2010年８月 株式会社スーパーホテル 経営品質部長
2013年10月 株式会社コメダ 営業推進部長
取締役 山本 智英 1967年１月27日生 (注)3 7,340
―
2015年６月 同社 執行役員
2017年５月 同社 取締役 営業本部長
2018年３月 同社 取締役 マーケティング本部長
2019年３月 同社 取締役 営業本部長（現任）
2019年５月 当社 取締役（現任）
1997年４月 青山・井口法律事務所（現アイ・パートナーズ法
律事務所）入所
名古屋弁護士会（現愛知弁護士会）登録
2002年10月 石川恭久法律事務所 開設（現任）
2010年１月 株式会社コメダ 監査役
2011年10月 同社 取締役（監査委員）
取締役
石川 恭久 1963年８月10日生
(注)4
― ―
2013年２月 同社 取締役（監査委員）退任
(監査等委員)
2014年４月 愛知県弁護士会 副会長
2015年３月 愛知県弁護士会 副会長退任
2016年４月 当社 社外取締役（監査等委員）（現任）
2018年３月 ＮＵ－Ｍｅｄライフケアシステムズ株式会社
監査役（現任）
1971年４月 監査法人丸の内会計事務所（現有限責任監査法人
トーマツ）入所
1974年９月 公認会計士登録
1982年６月 同所 社員
2014年１月 中浜明光公認会計士事務所 代表（現任）
取締役
中浜 明光 1948年11月５日生
(注)5
― ―
2015年８月 ミタチ産業株式会社 社外取締役（現任）
(監査等委員)
2016年３月 株式会社安江工務店 社外取締役（現任）
2017念３月 株式会社ＭＴＧ 社外取締役（現任）
2017年５月 当社 社外取締役（監査等委員）(現任)
2017年５月 株式会社コメダ 監査役（現任）
1984年４月 ブラザー工業株式会社入社
1990年８月 株式会社三和総合研究所（現三菱ＵＦＪリサー
チ＆コンサルティング株式会社）入社
2001年２月 経済産業省産業構造審議会臨時委員
取締役
2009年６月 神奈川県中小企業活性化推進審議会委員（現任）
吉本 陽子 1961年10月11日生 (注)4
― ―
(監査等委員)
2011年７月 三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会
社 経済政策部主席研究員（現任）
2014年３月 内閣府ＳＩＰ（戦略的イノベーション創造プログ
ラム）ガバニングボード外部有識者（現任）
2017年７月 当社 社外取締役（監査等委員）（現任）
1976年４月 富士ゼロックス株式会社 入社
1990年１月 株式会社日本総合研究所 入社
2001年６月 株式会社ポッカコーポレーション（現ポッカサッ
ポロフード＆ビバレッジ株式会社） 取締役企画
室長
2003年４月 同社 専務取締役
取締役
2005年12月 同社 代表取締役社長
堀 雅寿 1953年10月14日生
― (注)5 ―
(監査等委員)
2011年６月 同社 代表取締役会長
2012年３月 同社 代表取締役社長
2014年１月 同社 取締役相談役
2015年６月 愛知電機株式会社 社外監査役（現任）
2015年８月 株式会社インターアクション 社外取締役
2019年５月 当社 社外取締役（監査等委員）（現任）
計
319,350
(注)１．取締役石川恭久、中浜明光、吉本陽子及び堀雅寿は、社外取締役であります。
２．当社の監査等委員会については次のとおりであります。
委員長 中浜明光、委員 石川恭久、委員 吉本陽子、委員 堀雅寿
３．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2020年２月期に係る定時株主総会終結の時まででありま
す。
４． 監査等委員である取締役 石川恭久及び吉本陽子の任期は、2020年２月期に係る定時株主総会終結の時までであ
ります。
５． 監査等委員である取締役 中浜明光及び堀雅寿の任期は、2021年２月期に係る定時株主総会終結の時までであり
ます。
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６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）
当社グループは、経営管理機能の強化・充実を経営の最重要課題として捉え、コンプライアンスを重視した経営
を心がけるとともに、社内管理体制の拡充を推進しております。さらに、社内規程を整備し、関連法規等の遵守の
徹底を心がけております。
さらに経営の透明性を確保し、株主等ステークホルダーの理解と信頼を高めるべく、迅速な情報開示を実施する
とともに、より効果的なチェック機能を発揮できる体制作りに取り組んでおります。
①企業統治の体制
当社は、2016年４月１日開催の臨時株主総会において、監査等委員会設置会社へ移行しました。
当社は、会社法に基づく機関として、株主総会、取締役会、監査等委員会を設置しております。また、統治体
制の構築手段として、コンプライアンス委員会及びリスク対策委員会を設置しております。これらの機関が相互
連携することによって、経営の健全性・効率性及び透明性が確保できるものと認識しているため、現状の企業統
治体制を採用しております。
（当社の企業統治体制図）
イ．取締役会
取締役会は、取締役10名（うち社外取締役４名、うち監査等委員４名）で構成され、当社の業務執行を決定
し、取締役の職務の執行を監督する権限を有しております。また、社外取締役を招聘し、より広い視野に基づ
いた経営意思決定と社外からの経営監視を可能にする体制作りを推進しております。さらに、業務執行取締役
は週次で当社グループの各部門とミーティングを行うとともに、月次で各本部の業務進捗を確認し、取締役会
から全従業員に至るまでの双方向の意思疎通を図る体制を構築しております。なお、社外取締役の石川恭久
氏、中浜明光氏及び吉本陽子氏は2019年２月期において開催した取締役会の全19回すべてに出席し、随時、質
問・意見等の発言を行っております。
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ロ．監査等委員会
当社は、監査等委員会設置会社であり、監査等委員会は社外取締役４名で構成されております。社外取締役
中浜明光は公認会計士、社外取締役石川恭久は弁護士であり、それぞれ財務及び会計、法務に関する相当程度
の知見を有しております。監査等委員は、取締役会への出席を通じた業務及び財産の調査、取締役・従業員・
会計監査人からの報告聴取等法律上の権限を行使しております。
また、内部統制システムを活用して組織的に監査活動を行うために、内部監査室に直接の指示を出し、内部
監査室から報告を受けております。
ハ．内部監査室
当社では、監査を担当する部署として内部監査室を設置し、内部監査室長１名及び専任の補助者１名が社長
の承認を得た内部監査計画書に基づき、当社グループ各部署の業務全般を監査しております。内部監査結果に
ついては、内部監査終了後、被監査部門長（現場長）へ事実確認を行い、その場で内部監査結果について被監
査部門長へ報告した後、内部監査報告書を作成し、社長に報告しております。指摘事項の改善点については、
社長名にて被監査部門へ改善計画の提出を求める指示を出し、業務改善を行っております。
また、内部監査室は監査等委員会から直接の指示を受け、報告しなければならず、社長の指示と監査等委員
会の指示が異なる場合には、監査等委員会の指示を優先します。
ニ．コンプライアンス委員会
コンプライアンス委員会は、社長が選任する委員によって構成され、四半期に１回及び必要に応じて開催さ
れております。また、コンプライアンス委員会は社長直轄の組織であり、管理本部人事総務部を事務局とし役
員及び従業員等が遵守しなければならない関係法令の整理・遵守体制の整備や遵守のための教育・指導、通
報・相談及び問合せの受理と事実関係の調査、違反者に対する処分の提起を行っております。
ホ．リスク対策委員会
リスク対策委員会は、社長が選任する委員によって構成され、四半期に１回及び必要に応じて開催されてお
ります。また、リスク対策委員会は社長直轄の組織であり、管理本部人事総務部を事務局としリスクの把握・
評価・予防、発生時の対応・再発防止に努めます。
②内部統制システムの整備状況
内部統制については、基本的には企業の４つの目的（業務の有効性と効率性、財務報告の信頼性、事業活動に
関わる法令等の遵守、資産の保全）の達成のために、企業内の全ての者によって遂行されるプロセスであるとの
認識の下に、当社では内部統制システムを整備しております。この他、企業活動における法令遵守、公正性、倫
理性を確保するため「コンプライアンス規程」及び「企業行動規範」を策定し、全従業員に周知しております。
当社の内部統制システムに関しましては、法令・定款の遵守と、業務の効率性・適正性等の確保のため、内部
統制システムの整備に関する基本方針を定めております。この方針に基づく内部統制システムの運用を徹底する
とともに必要に応じて改善を行い、一層実効性のある運用に努めてまいります。
内部統制システムは下記のとおりです。
1. 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(1) 原則として毎月１回、必要があるときは随時開催される取締役会において意思決定される重要な職務の執
行に関する事項が、法令、定款及び取締役会規則等の社内規程に適合するよう、業務を執行しない社外取
締役、監査等委員である取締役（以下、「監査等委員」という。）により監督を行う。
(2) 取締役は法令等の遵守と企業倫理の徹底は経営の原点であるとの認識のもと、コンプライアンス規程及び
企業行動規範に基づき、取締役自らがコンプライアンスを積極的に推進する。
(3) 使用人に対しては、コンプライアンス規程の運用や研修システムなどを活用したコンプライアンス教育及
び企業行動規範により、法令・企業倫理の遵守を徹底する。
(4) コンプライアンス規程に基づき、定期的に代表取締役直轄のコンプライアンス委員会を開催し、徹底すべ
き事項を特定の上、取締役及び使用人にコンプライアンスの教育・啓蒙を行う。
(5) 業務における適法・適正な手続・手順を明示した社内規程類を整備し運用する。
(6) 適法・適正な業務運営が行われていることを確認するため、内部監査室による監査を実施する。
(7) 内部通報制度として、コンプライアンス全般におけるヘルプラインを設置する。
(8) 当社は、企業行動規範において、反社会的又はこれらに類する団体や個人との関係を一切持たない旨定め
ている。また、反社会的勢力への対応マニュアルを定め、これに基づき、警察をはじめとする外部の専門
機関との連携を図るなど、組織全体で速やかに対処する。
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2. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報について、法令及び保存期間など管理方法を定めた文書管理規程、情報シ
ステムセキュリティ規程、その他の関連規程に則り、適切に保存・管理する。
3. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(1) リスク管理規程に基づき、定期的に代表取締役直轄のリスク対策委員会を開催し、経営管理本部が当社グ
ループのリスクを網羅的に把握・管理する。また、管理本部は、各部署のリスク対策委員とともに対応策
を検討し、リスクの最小化に努める。
(2) 内部監査室は、リスク防止の観点から、各部署のリスク管理状況に関する内部監査を行い、その結果を代
表取締役・監査等委員会・リスク対策委員会に報告を行う。
4. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(1) 取締役会が原則として毎月１回、必要があるときは随時開催されるほか、法令に従い書面にて取締役会決
議を行うことができるものとする。
(2) 決裁権限規程によって各職位の責任・権限や業務の基本的枠組みを明確にし、迅速かつ適正な意思決定、
効率的な業務執行を行う。
(3) 中期経営計画の基礎である毎年度の基本的な経営方針・計画を軸とした計画・実施・統制評価のマネジメ
ントサイクルを展開する。
5. 当社及び子会社から成る企業集団（以下、「当社グループ」という。）における業務の適正を確保するた
めの体制
(1) 子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
1）当社は、子会社を統括する本部を、グループ会社管理規程で定め、これに基づき重要事項を承認又は報
告を受理し、子会社の適正な管理を行う。
2）当社は、子会社の決算、営業状況その他重要な業務執行状況について、当社取締役会において、定期的
に報告を受ける。
(2) 子会社の損失の危険の管理に関する規程その他体制
① リスク管理に関するリスク管理規程を子会社との共通規程として定め、当社グループ全体のリスクを網
羅的に管理する態勢を構築する。
② 当社内部監査室が、当社グループ全体を対象とした内部監査を実施する。
(3) 子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
中期経営計画等で定める当社グループの戦略に基づき、経営管理本部が中心となって子会社の経営管理・指
導を行い、当社グループ全体の業務の効率化及び適正化を図る。
(4) 子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
1）コンプライアンス委員会で子会社のコンプライアンスに関する管理を行い、当社グループ全体のコンプ
ライアンス態勢の確立を図る。
2）子会社が適法・適正な業務執行を行っているかどうかを確認するため、内部監査室による監査を実施す
る。
3）子会社の取締役及び使用人も利用できる当社グループ共通の内部通報制度として、ヘルプラインを設け
る。
6. 財務報告の信頼性を確保するための体制
当社グループは、財務報告に係る内部統制の基本方針を定め、財務報告の信頼性を確保する。
7. 監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(1) 監査等委員会の職務の補助をすべき取締役（監査等委員を除く）及び使用人に関する体制並びに当該取締
役及び使用人の他の取締役（監査等委員を除く）からの独立性並びに当該取締役及び当該使用人に対する
監査等委員会の指示の実行性の確保に関する事項
1）監査等委員会の職務は、内部監査室においてこれを補助する。内部監査室の使用人の任命、人事異動
（異動先を含む。）・人事評価・懲戒処分等については、監査等委員会の同意を得るものとし、取締役
(監査等委員を除く)からの独立性を確保するものとする。
2） 内部監査室の使用人は、監査等委員会の職務を補助するに際しては、監査等委員会の指揮命令に優先的
に従うものとする 。
3） 監査等委員会は、監査業務の補助に足る能力と知識を有する補助使用人を置くことができる。
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4） 補助使用人は、専任であることを要しないが、監査等委員会の指揮命令権を他より優先するとともに、
当該補助使用人の任命、人事異動（異動先を含む。）・人事評価・懲戒処分等については、監査等委員
会の同意を必要とする。
(2) 当社グループの取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が監査等委員会に報告するための
体制
1）取締役会以外の重要な会議等についても、監査等委員が出席し意見を述べる機会を確保する。
2）監査等委員は、必要に応じて、当社グループの重要情報を閲覧又は謄写し、取締役（監査等委員である
取締役を除く。）及び使用人に対してその説明を求めることができる。
3）取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人は、当社グループに著しい損害を及ぼすおそれ
のある事項、内部監査の実施状況、内部通報制度に基づく通報内容、その他監査等委員会が必要と認め
た事項について監査等委員会に報告する。
4）監査等委員会に報告を行った者又は内部通報システムに情報を提供した者に対して、当該報告をしたこ
とを理由に不利な取扱いを行わない。
5）監査等委員会は、代表取締役、内部監査室及び会計監査人それぞれとの間で定期的に意見交換を行う。
(3) 監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ず
る費用又は償還の処理に係る方針に関する事項
監査等委員がその職務の執行に係る費用を当社に対して請求した場合は、監査等委員の職務に必要でない
と認められる場合を除き、当社は当該費用を負担する。
③リスク管理体制の整備状況
当社のリスク管理体制に関しましては、法令を遵守することを目的に「リスク管理規程」「コンプライアンス
規程」を制定し、その運営を社長直轄のリスク対策委員会、コンプライアンス委員会によって行っております。
また、様々なリスクを一元的に俯瞰することで、リスクの洗い出し、評価、予防を行い、またリスクが顕在化し
た場合は迅速かつ的確に対応することにより被害を最小限にくい止め、再発を防止し当社の企業価値を保全する
こととしております。
④内部監査及び監査等委員会監査の状況
内部監査については、社長直轄の組織として「内部監査室」を設置しており、年度監査計画に基づいて、当社
グループの店舗・工場や各部署の業務の妥当性、有効性、法令遵守等必要な業務監査を実施し、内部統制の充実
に努めております。
当社は監査等委員会設置会社であり、月１回又は必要に応じて監査等委員会を開催し、監査等に関する重要な
事項についての報告、協議又は決議を行っております。
また、監査等委員、内部監査室並びに会計監査人と必要に応じ随時情報交換を行い、相互の連携を高め、会社
業務の適法性・妥当性の確保に万全を期しております。
⑤会計監査の状況
会計監査につきましては、EY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結して会計監査を受けております。な
お、当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、以下のとおりであります。
イ．当社の会計監査業務を執行した公認会計士氏名、所属する監査法人及び継続監査年数
公認会計士の氏名等 所属する監査法人名
指定有限責任社員
大録 宏行
業務執行社員
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
水野 大
業務執行社員
(注)継続監査年数につきましては、全員７年以内であるため、記載を省略しております。
ロ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士８名 その他９名
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⑥社外取締役
当社の監査等委員である取締役４名はすべて社外取締役であります。
社外取締役（監査等委員）石川恭久は、石川恭久法律事務所の代表であります。当社は、石川恭久法律事務所
との人的関係、資本的関係その他の特別な利害関係はありません。
社外取締役（監査等委員）である中浜明光は、中浜明光公認会計士事務所の代表であります。 当社は、中浜明
光公認会計士事務所との人的関係、資本的関係その他の特別な利害関係はありません。
社外取締役（監査等委員）吉本陽子は、三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社の主席研究員であり
ます。当社は、三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社との人的関係、資本的関係その他の特別な利害
関係はありません。
社外取締役（監査等委員）堀雅寿は、愛知電機株式会社の社外取締役であります。当社は、愛知電機株式会社
との人的関係、資本的関係その他の特別な利害関係はありません。
当社において、社外取締役を選任するため、独立性に関する基準を明確に定めております。また、社外取締役
（監査等委員）の選任に際しましては、十分な見識及び専門的な知識を有しており、当社から独立した立場で客
観的な意見を述べていただけるという点を重視して個別に判断しております。
⑦役員報酬等
イ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額（千円）
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
（千円）
基本報酬 株式報酬 賞与
（名）
取締役（監査等委員を除く） 152,039 147,349 4,690 － ▶
取締役（監査等委員） 9,000 9,000 － － 3
（うち社外取締役） （9,000） （9,000） （－） （－） （3）
161,039 156,349 4,690 － 7
合計
（うち社外役員）
（9,000） （9,000） （－） （－） （3）
(注) 当事業年度末の取締役（監査等委員を除く）の人数は４名、取締役（監査等委員）の人数は３名でありま
す。
ロ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ハ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
当社の役員報酬の額については、株主総会の決議により、取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、
単に「取締役」という。）及び監査等委員である取締役（以下、「監査等委員」という。）それぞれの報酬
等の限度額を定めております。各取締役の報酬額は、企業業績、関連業界の他社の報酬といった定量的な要
素に加え、各取締役の経営能力、功績、貢献度等の定性的な要素も考慮して取締役会で決定しております。
各監査等委員の報酬額は、常勤及び非常勤の別、監査業務を勘案し監査等委員会で決定しております。
なお、2018年５月29日開催の当社第４回定時株主総会において、 取締役に対し、当社の企業価値の持続的な
向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、
取締役の報酬枠の内枠にて新たに譲渡制限付株式の付与のための報酬を支給することを決議いたしました。
⑧取締役の定数
当社の取締役は７名以下とし、監査等委員は４名以下とする旨定款に定めております。
⑨責任限定契約の内容の概要
当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。以下「非業務執行取締役」という。）は、会社法第427
条第１項及び定款第28条第２項に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結してお
り、非業務執行取締役が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない場合の損害賠償責任の限度額は、法令に
定める最低責任限度額としております。
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⑩取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む）の
損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めておりま
す。
⑪取締役の選任決議要件
取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、そ
の議決権の過半数をもって行うものとし、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定め
ております。
⑫株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めてお
ります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を目的とす
るものであります。
⑬株主総会決議事項を取締役会で決議できるとした事項
当社は、会社法第459条第１項の規定により、毎年２月末日及び８月末日の最終の株主名簿に記載又は記録さ
れている株主 （登録株式質権者を含む。） に対し、取締役会の決議によって期末配当及び中間配当を行うことが
できる旨を、また同条同項の規定により、 取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得すること
ができる旨を定款で定めております。 これは、株主への機動的な資本政策及び配当政策の遂行を可能とするため
であります。
⑭株式の保有状況
該当事項はありません。
（２）【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基 づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基 づく
報酬（千円） 報酬（千円） 報酬（千円） 報酬（千円）
16,500 2,000 18,000 －
提出会社
7,500 － 7,500 －
連結子会社
24,000 2,000 25,500 －
計
②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
前連結会計年度
当社は、監査公認会計士等に対して、非監査業務であるコンフォートレター作成業務を委託し対価を支払っ
ております。
当連結会計年度
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査日数、監査実績等を勘案し、監査等委員会の同意を得て取
締役会にて決定しております。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
第93条の規定により、国際会計基準（以下、「IFRS」という。）に準拠して作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年３月１日から2019年２月28日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年３月１日から2019年２月28日まで）の財務諸表について、EY新日本有限
責任監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適
正に作成することができる体制の整備について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成
することのできる体制の整備を行っております。その内容は以下のとおりであります。
（1） 会計基準等の内容や変更等を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備
するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、同機構及び監査法人等が主催する研修等に参加すること
によって、専門知識の蓄積に努めております。
（2） IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準
の把握を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表を作成するために、IFRSに準拠したグルー
プ会計方針を作成し、これに基づいて会計処理を行っております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結財政状態計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
（2018年２月28日） （2019年２月28日）
資産
流動資産
6,14 5,429,765 5,841,323
現金及び現金同等物
7,16 3,337,856 3,452,502
営業債権及びその他の債権
8,14 3,125,797 4,113,217
その他の金融資産
9 175,764 175,400
たな卸資産
697,504 774,807
10
その他の流動資産
12,766,686 14,357,249
流動資産合計
非流動資産
11,14 5,495,667 6,745,457
有形固定資産
12 38,312,892 38,353,524
のれん
12 51,118 53,129
その他の無形資産
7,16 3,520,829 3,679,348
営業債権及びその他の債権
8 2,388,044 2,812,893
その他の金融資産
13 93,290 158,307
繰延税金資産
202,126 217,474
10
その他の非流動資産
50,063,966 52,020,132
非流動資産合計
62,830,652 66,377,381
資産合計
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務
17 1,136,442 1,232,589
借入金
14 1,997,198 3,117,801
未払法人所得税
13 1,103,797 1,319,316
その他の金融負債
15 1,385,368 1,745,991
その他の流動負債
914,472 908,495
19
流動負債合計
6,537,277 8,324,192
非流動負債
借入金
14 21,330,458 20,521,561
その他の金融負債
15 7,130,208 7,449,342
繰延税金負債
13 25,577 －
引当金
18 80,133 172,397
その他の非流動負債
432,287 431,949
19
非流動負債合計
28,998,663 28,575,249
負債合計
35,535,940 36,899,441
資本
資本金
20 391,500 562,453
資本剰余金
20 13,001,815 13,109,010
利益剰余金
13,893,007 16,754,568
自己株式
20 － △973,107
その他の資本の構成要素
8,390 △8,096
20
親会社の所有者に帰属する持分合計
27,294,712 29,444,828
非支配持分
－ 33,112
資本合計
27,294,712 29,477,940
負債及び資本合計
62,830,652 66,377,381
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②【連結損益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
（自2017年３月１日 （自2018年３月１日
至2018年２月28日） 至2019年２月28日）
売上収益 22 25,984,334 30,334,757
△15,512,880 △19,033,578
売上原価
売上総利益
10,471,454 11,301,179
その他の営業収益 23 49,810 142,707
販売費及び一般管理費 24 △3,271,973 △3,793,413
△42,562 △82,153
その他の営業費用 26
営業利益
7,206,729 7,568,320
金融収益 27 25,539 26,207
△148,333 △133,174
金融費用 27
税引前利益
7,083,935 7,461,353
△2,179,295 △2,346,275
法人所得税費用 13
4,904,640 5,115,078
当期利益
当期利益の帰属
親会社の所有者 4,904,640 5,117,185
－ △2,107
非支配持分
4,904,640 5,115,078
当期利益
１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益（円）
28 109.74 113.35
希薄化後１株当たり当期利益（円）
28 107.30 111.94
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③【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自2017年３月１日 （自2018年３月１日
注記
至2018年２月28日） 至2019年２月28日）
当期利益 4,904,640 5,115,078
その他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 20 － △4,812
△1,489 △14,032
キャッシュ・フロー・ヘッジ 20
税引後その他の包括利益 △1,489 △18,844
4,903,151 5,096,234
当期包括利益
当期包括利益の帰属
親会社の所有者 4,903,151 5,100,699
－ △4,465
非支配持分
4,903,151 5,096,234
当期包括利益
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④【連結持分変動計算書】
（単位：千円）
親会社の所
その他の
有者に帰属
注記 資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 資本の 非支配持分 資本合計
する持分合
構成要素
計
2017年３月１日残高
177,558 12,823,350 11,213,808 － 9,879 24,224,595 － 24,224,595
当期利益
4,904,640 4,904,640 4,904,640
その他の包括利益 △1,489 △1,489 △1,489
当期包括利益合計
－ － 4,904,640 － △1,489 4,903,151 － 4,903,151
新株予約権の行使 31 213,942 159,518 373,460 373,460
株式報酬取引 31 18,947 18,947 18,947
△2,225,441 △2,225,441 △2,225,441
配当金 21
所有者との取引額合計 213,942 178,465 △2,225,441 － － △1,833,034 － △1,833,034
2018年２月28日残高
391,500 13,001,815 13,893,007 － 8,390 27,294,712 － 27,294,712
当期利益
5,117,185 5,117,185 △2,107 5,115,078
その他の包括利益 △16,486 △16,486 △2,358 △18,844
当期包括利益合計
－ － 5,117,185 － △16,486 5,100,699 △4,465 5,096,234
新株予約権の行使 31 170,953 127,137 298,090 298,090
株式報酬取引 31 7,046 7,046 7,046
配当金 21 △2,255,624 △2,255,624 △2,255,624
自己株式の取得 △1,000,076 △1,000,076 △1,000,076
自己株式の処分
△26,988 26,969 △19 △19
非支配持分を伴う
－ 37,577 37,577
子会社の設立
所有者との取引額合計 170,953 107,195 △2,255,624 △973,107 － △2,950,583 37,577 △2,913,006
562,453 13,109,010 16,754,568 △973,107 △8,096 29,444,828 33,112 29,477,940
2019年２月28日残高
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⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自2017年３月１日 （自2018年３月１日
注記
至2018年２月28日） 至2019年２月28日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益 7,083,935 7,461,353
減価償却費及び償却費 468,826 620,952
金融収益 △25,539 △26,207
金融費用 148,333 133,174
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）
△346,044 △137,857
差入保証金及び建設協力金の増減額（△は増加）
△190,643 △238,464
その他の金融資産の増減額(△は増加）
103,696 21,751
営業債務の増減額（△は減少）
160,949 66,379
預り保証金及び建設協力金の増減額（△は減少）
524,277 279,629
その他の金融負債の増減額（△は減少）
△21,803 326,192
その他 △256,539 62,565
小計
7,649,448 8,569,467
利息の受取額 2,829 4,078
利息の支払額 △60,467 △62,457
法人所得税等の支払額 △2,558,068 △2,723,124
358,652 424,377
法人所得税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
5,392,394 6,212,341
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減（△は増加）
△3,000,000 △1,000,000
有形固定資産の取得による支出 11 △630,715 △1,402,232
無形資産の取得による支出 △12,895 △25,521
有価証券の償還による収入 32 150,475 －
子会社株式の取得による支出 － △132,011
1,992 491
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
△3,491,143 △2,559,273
財務活動によるキャッシュ・フロー
借入による収入 － 2,500,000
借入金の返済による支出 14,30 △1,800,000 △2,715,559
リース債務の返済による支出 30 △58,599 △110,490
株式の発行による収入 373,460 298,090
自己株式の取得による支出 － △1,000,076
非支配持分からの払込による収入 － 37,577
△2,220,041 △2,249,800
親会社の所有者への配当金の支払額 21
財務活動によるキャッシュ・フロー
△3,705,180 △3,240,258
△10,166 △1,252
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
△1,814,095 411,558
7,243,860 5,429,765
現金及び現金同等物の期首残高
5,429,765 5,841,323
現金及び現金同等物の期末残高 6
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【連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社コメダホールディングス（以下、「当社」という。）は日本（登記簿上の住所：愛知県名古屋市）
に所在する企業であります。当社は、2014年11月28日に当社を株式移転完全親会社とし、株式会社コメダを株
式移転完全子会社とする単独株式移転を行ったことで設立されました。当社の連結財務諸表は、2019年２月28
日を期末日とする、当社及びその子会社（以下、「当社グループ」という。）の財務諸表により構成されてお
ります。
当社グループの主な事業内容は、珈琲所コメダ珈琲店等のＦＣチェーンの運営であり、 ＦＣ加盟店に対して
出店物件選定、店舗運営指導、食資材の製造・供給、店舗建物・内装等の設計施工及び店舗建物の転貸等を
行っております。また、ＦＣ加盟店の研修施設及びモデル店として、直営店を出店しております。
当社グループの事業は、完全子会社である株式会社コメダを中心に運営しており、当社は株式会社コメダを
重要な子会社として認識しております。
２．作成の基礎
(1）IFRSに準拠している旨
当社の連結財務諸表は、当社が「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵
省令第28号）第１条の２の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定によ
り、国際会計基準審議会によって公表されたIFRSに準拠して作成しております。
本連結財務諸表は、2019年５月30日に取締役会によって承認されております。
(2）測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、「３．重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている特
定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3）機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を四捨五
入して表示しております。
(4） 重要な会計上の判断及び見積り
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費
用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが要求されております。実際の業績は、こ
れらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積り
を見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは のれんの減損テスト（「12．
のれん及びその他の無形資産」参照）に関するものであります。
(5）会計方針の変更
当社グループは、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」（2014年５月公表）及び「IFRS第15号の明
確化」（2016年４月公表）（以下、合わせて「IFRS第15号」という。）を当連結会計年度から適用しており
ます。IFRS第15号の適用にあたって、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適
用開始日に認識する方法を採用しております。
IFRS第15号の適用に伴い、次の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する。
上記の５ステップアプローチに基づき、顧客との契約における履行義務の識別を行ったことにより、従来、
売上原価又は販売費及び一般管理費等として会計処理していた販売促進費等の一部を売上収益から控除してお
ります。
なお、IFRS第15号の適用による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
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３．重要な会計方針
(1）連結の基礎
当社グループの連結財務諸表は、当社及び子会社の財務諸表を含めております。
子会社とは、当社により支配されている企業をいいます。当社グループがある企業への関与により生じる変
動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーにより当該リターンに
影響を及ぼす能力を有している場合に、当社グループは当該企業を支配していることとなります。子会社の財
務諸表は、支配開始日から支配終了日までの間、当社の連結財務諸表に含まれております。
連結グループ内の債権債務残高及び取引、並びに連結グループ内取引によって発生した未実現損益は、連結
財務諸表の作成に際して消去しております。
(2）金融商品
① 非デリバティブ金融資産
(ⅰ)償却原価で測定する金融資産
金融資産は、次の条件がともに満たされる場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しておりま
す。
・契約上のキャッシュ・フローを回収することを目的とする事業モデルに基づき資産が保有されてい
る。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払いにかかわるキャッシュ・フ
ローのみが特定の日に生じる。
償却原価で測定される金融資産については、当初認識時、公正価値に直接起因する取引コストを加算
して測定し、当初認識後は実効金利法を用いて償却原価で測定しております。
(ⅱ)純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
償却原価で測定する金融資産以外の金融資産を公正価値で測定する金融資産に分類し、公正価値の変
動額を純損益として認識しております。
(ⅲ)金融資産の認識の中止
金融資産は、便益を受領する権利が消滅した場合、又は 譲渡により実質的に所有に伴うすべてのリス
クと経済価値が移転した場合に認識を中止しております。当社グループが当該金融資産の所有に係るリ
スクと経済価値のほとんどすべてを移転したわけでも、ほとんどすべてを保持しているわけでもなく、
支配を保持していない場合には、当該金融資産の認識の中止を行っております。
(ⅳ)金融資産の減損
当社グループは、償却原価で測定する金融資産について、当該金融資産に係る予想信用損失に対する
貸倒引当金を認識しております。また、各報告日において、金融資産に係る信用リスクが当初認識以降
に著しく増大したかどうかを評価しており、当該信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合
には、当該金融資産に係る貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定し、著しく増大して
いない場合には、12か月の予想信用損失に等しい金額で測定しております。
金融資産の予想信用損失は、次のものを反映する方法で見積っております。
・一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない確率加重金額
・貨幣の時間価値
・過去の事象、現在の状況及び将来の経済状況の予測についての、報告日において過大なコストや労
力を掛けずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報
なお、営業債権及びその他の債権については、過去の信用損失の実績に基づいて予想信用損失を見
積り、常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しております。
② 非デリバティブ金融負債
当社グループは、金融負債をすべて償却原価で測定する金融負債に分類しております。償却原価で測定
する金融負債については、当初認識時、公正価値から直接起因する取引コストを控除して測定しておりま
す。当初認識後は実効金利法を用いて償却原価で測定しております。
金融負債は、契約上の義務が免責、取消、又は失効となった時点でその認識を中止しております。
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③ デリバティブ
当社グループは、変動金利借入金の金利変動リスクをヘッジするために金利スワップ契約を締結してお
ります。このデリバティブは、契約が締結された時点の公正価値で当初測定され、その後も公正価値で測
定しております。
デリバティブの公正価値変動額は連結損益計算書において損益として認識しております。ただし、
キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分はその他の包括利益として認識しております。
④ ヘッジ会計
当社グループは、金利スワップをヘッジ手段としてヘッジ会計を適用しております。
当社グループは、ヘッジ開始時に、ヘッジ会計を適用しようとするヘッジ関係並びにヘッジを実施する
にあたってのリスク管理目的及び戦略について、公式に指定及び文書化を行っております。当該文書は、
具体的なヘッジ手段、ヘッジ対象となる項目又は取引並びにヘッジされるリスクの性質及びヘッジされた
リスクに起因するヘッジ対象の公正価値又はキャッシュ・フローの変動に対するエクスポージャーを相殺
するに際してのヘッジ手段の公正価値変動の有効性の評価方法などを含んでおります。これらのヘッジ手
段は、公正価値又はキャッシュ・フローの変動を相殺する上で非常に有効であることが見込まれますが、
ヘッジ指定を受けたすべての会計期間にわたって継続的に評価しております。
金利スワップをキャッシュ・フロー・ヘッジとして指定しており、デリバティブの公正価値の変動のう
ちヘッジ有効部分は、「キャッシュ・フロー・ヘッジ」として、その他の資本の構成要素に含めておりま
す。キャッシュ・フロー・ヘッジの残高は、ヘッジ対象のキャッシュ・フローが損益に影響を及ぼす期間
と同一期間において、その他の包括利益から控除し、ヘッジ手段と同一の項目で損益に振り替えられてお
ります。デリバティブの公正価値の変動のうちヘッジ非有効部分は、即時に損益で認識しております。
ヘッジ手段が失効、売却、又は他のヘッジ手段への入替えや更新が行われずに終了又は行使された場
合、若しくはヘッジ指定を取り消された場合には、従来その他の包括利益を通じて資本として認識されて
いた金額は、引き続き資本に計上しております。
(3）現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変
動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されて
おります。
(4）たな卸資産
たな 卸資産は、取得原価又は正味実現可能価額のうちいずれか低い価額で測定しております。取得原価に
は、購入原価、加工費及びたな卸資産が現在の場所及び状態に至るまでに発生したその他のすべての原価が
含まれています。正味実現可能価額は、通常の営業過程における予想販売価額から完成までに要する見積原
価及び見積販売費用を控除した額であります。
たな卸資産の原価は、主として総平均法に基づいて算定しております。
(5）有形固定資産
① 認識及び測定
有形固定資産の測定については原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額
を控除した額で測定しております。
取得原価には資産の取得に直接関連する費用、解体・除去及び土地の原状回復費用、及び資産計上すべ
き借入コストが含まれております。
有形固定資産が複数の構成要素からなり、それぞれ耐用年数が異なる場合には、別個の有形固定資産項
目として計上しております。
② 減価償却
減価償却費は償却可能価額をもとに算定しております。償却可能価額は、資産の取得価額又は取得価額
に準じる額から残存価額を差し引いて算出しております。
減価償却については、有形固定資産は各構成要素の見積耐用年数にわたり、定額法に基づいておりま
す。定額法を採用している理由は、これが資産によって生み出される将来の経済的便益の消費の想定パ
ターンに最も近似していると考えられるためであります。
リース資産については、リース契約の終了時までに当社グループが所有権を獲得することが合理的に確
実な場合を除き、リース期間又は経済的耐用年数のいずれか短い期間で償却しております。
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主要な有形固定資産の見積耐用年数は次のとおりであります。
・建物及び附属設備 10－38年
・構築物 ８－20年
・機械設備及び車両運搬具 ５－17年
・工具、器具及び備品 ３－10年
減価償却方法、耐用年数及び残存価額は、毎期末日に見直しを行い、必要に応じて改定しております。
なお、耐用年数の変更があった場合には、会計上の見積りの変更として、将来に向かって適用されます。
(6）のれん及びその他の無形資産
① のれん
のれんは、連結財政状態計算書において、取得価額から減損損失累計額を控除して計上しております。
また、のれんは償却を行わず、毎第４四半期会計期間中又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、
減損テストを実施しております。 なお、のれんの減損は戻し入れられません。 減損の方法については
「（7）非金融資産の減損」に記載のとおりです。
② その他の無形資産
無形資産の測定には原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した帳簿
価額で測定しております。
個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しています。
企業結合により取得した無形資産は、当初認識時にのれんとは区分して認識し、支配獲得日の公正価値
で測定しています。
のれん以外の無形資産のうち、耐用年数を確定できる無形資産は、当該資産が使用可能な状態になった
日から見積耐用年数にわたり定額法によって償却しており、その主な無形資産はソフトウエア（見積耐用
年数 ５年）であります。
見積耐用年数、残存価額及び償却方法は、毎期末日に見直しを行い、必要に応じて改定しております。
なお、耐用年数の変更があった場合には、会計上の見積りの変更として、将来に向かって適用されま
す。
耐用年数を確定できない無形資産及び未だ使用可能でない無形資産については償却を行わず、毎期又は
減損の兆候が存在する場合にはその都度、個別に又は各資金生成単位で減損テストを実施しております。
(7）非金融資産の減損
たな 卸資産及び繰延税金資産を除く当社グループの非金融資産の帳簿価額は、報告日ごとに減損の兆候の
有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っております。
のれん及び耐用年数を確定できない、又は未だ使用可能ではない無形資産については、回収可能価額を毎
年同じ時期に見積っております。
資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のうちいずれか大きい
方の金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間価値及び
当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いております。
減損テストにおいて個別にテストされない資産は、継続的な使用により他の資産又は資産グループの
キャッシュ・インフローから、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の資金生成単位に統合
しております。のれんの減損テストを行う際には、のれんが配分される資金生成単位を、のれんが関連する
最小の単位を反映して減損がテストされるように統合しております。
企業結合により取得したのれんは、結合のシナジーが得られると期待される資金生成単位に配分しており
ます。
当社グループの全社資産は、独立したキャッシュ・インフローを生成いたしません。全社資産に減損の兆
候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を見積もっております。
減損損失は、資産又は資金生成単位の帳簿価額が見積回収可能価額を超過する場合に損益として認識いた
します。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額
するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額いたします。
のれん以外の資産について、過去に認識した減損損失は、報告日ごとにおいて損失の減少又は消滅を示す
兆候の有無を評価しております。回収可能価額の決定に使用した見積りが変化した場合は、減損損失を戻し
入れます。減損損失は、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費及び償却額を控除
した後の帳簿価額を上限として戻し入れます。
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（8）リース
① 当社グループが借手となるリース取引
契約上、資産の所有に伴うリスクと経済価値が実質的にすべて借手に移転するリースは、ファイナン
ス・リースに分類し、それ以外の場合には、オペレーティング・リースに分類しております。
ⅰ．ファイナンス・リース
当社が借手となるファイナンス・リース取引におけるリース資産は、主として店舗用建物であり、サ
ブリースを行っております。
リース開始日に算定したリース物件の公正価値又はリース開始日に算定した最低支払リース料総額の
現在価値のいずれか低い金額で、連結財政状態計算書にその他の金融負債を認識しております。当初認
識後、最低支払リース料総額は費用と負債残高の返済部分に配分します。その際、費用は、負債残高に
対して一定の期間利子率となるように各期間に配分しております。
ⅱ．オペレーティング・リース
オペレーティング・リースに係る費用は、リース期間にわたって定額法によって認識しています。
② 当社グループが貸手となるリース取引
ⅰ．ファイナンス・リース
当社グループが貸手となるファイナンス・リース取引におけるリース資産は、主として店舗用建物及
び店舗内設備等であります。
リース開始日に算定したリース物件の公正価値又はリース開始日に算定した最低受取リース料総額の
現在価値のいずれか低い金額で、連結財政状態計算書に営業債権及びその他の債権を認識しておりま
す。当初認識後は、最低受取リース料総額は、収益と元本の回収部分に配分します。その際、収益は、
正味リース投資未回収額に対して一定の期間利益率を反映する方法で認識しております。
ⅱ．オペレーティング・リース
オペレーティング・リースに係る収益は、リース期間にわたって定額法によって認識しています。
(9）株式報酬
当社は、以下の持分決済型の株式報酬制度を採用しております。
① ストック・オプション
ストック・オプションは、付与日における公正価値を見積り、最終的に権利確定すると予想されるス
トック・オプションの数を考慮した上で権利確定期間にわたって費用として認識し、同額を資本剰余金の
増加として認識しております。付与されたオプションの公正価値は、オプションの諸条件を考慮し、二項
モデルを用いて算定しております。
② 譲渡制限付株式報酬
受領したサービスの対価は、付与日における当社株式の公正価値で測定しており、付与日から権利確定
期間にわたり連結損益計算書において費用として認識し、同額を連結財政状態計算書において資本の増加
として認識しております。
(10）引当金
引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが、現在の法的又は推定的債務を負っており、当該債
務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積り
ができる場合に認識しております。
引当金は、貨幣の時間価値の影響に重要性があるため、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間価値及
び当該負債に特有のリスクを反映した税引前の利率を用いて現在価値に割引いております。
(11）収益
IAS第17号「リース」に基づくリースを除く顧客との契約について、次の５ステップアプローチに基づ
き、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する。
「 22．売上収益」に記載のとおり、 主として、ＦＣ加盟店に対する食材等の卸売や直営店売上について
は、物品の引渡時点もしくはサービスが提供された時点において顧客が支配を獲得し履行義務が充足される
と判断しており、当該時点で収益を認識しております。
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また、収益は顧客との契約において約束された対価から、値引、割戻等及び消費税等の第三者のために回
収した税金等を控除した金額で測定しております。
(12）法人所得税
法人所得税は、当期税金と繰延税金から構成されています。これらは、企業結合に関連するもの、及び直
接資本の部又はその他の包括利益に認識する項目を除き、損益として認識しています。
当期税金は、期末日時点において施行又は実質的に施行される税率及び税法を使用し、税務当局に対する
納付又は税務当局からの還付が予想される金額で測定しています。
繰延税金資産及び繰延税金負債は、期末日における資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との
一時差異に対して認識しております。 なお、次の一時差異に対しては、繰延税金資産及び繰延税金負債を認
識しておりません。
・のれんの当初認識における将来加算一時差異
・企業結合以外の取引で、会計上又は税務上のいずれかの損益にも影響を及ぼさない取引における資産又
は負債の当初認識にかかる一時差異
・子会社に対する投資にかかる将来加算一時差異のうち、一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ
予見可能な期間内に一時差異が解消されない可能性が高い場合
・子会社に対する投資にかかる将来減算一時差異のうち、予見可能な期間内に一時差異が解消される可能
性が高くない場合
繰延税金資産及び繰延税金負債は、期末日に施行又は実質的に施行されている法律に基づいて、一時差異
が解消される時に適用されると予想される税率を用いて測定しています。
繰延税金資産及び負債は、当社グループが当期税金資産及び負債を相殺する法律上強制力のある権利を有
しており、かつ、法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合に相殺しており
ます。
繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、将来減算一時差異のうち将来課税所得に対して利用できる可能
性が高いものに限り認識しております。一部又は全部の繰延税金資産の便益を実現させるだけの十分な課税
所得を稼得する可能性が高くない場合は、繰延税金資産の計上額を減額しております。
(13）株主資本
① 普通株式
当社が発行した資本性金融商品は、発行価額を「資本金」及び「資本剰余金」に計上し、直接発行費用
は「資本剰余金」から控除します。
② 自己株式
自己株式を取得した場合は、直接取引費用を含む支払対価を、資本の控除項目として認識しておりま
す。自己株式を後に売却又は再発行した場合、受取対価を資本の増加として認識しております。この取引
により生じた帳簿価額との差額は、「資本剰余金」として認識しております。
(14）１株当たり利益
基本的１株当たり当期利益は、親会社の所有者に帰属する当期利益を、その期間の自己株式を調整した発
行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。
希薄化後１株当たり当期利益は、希薄化効果を有するすべての潜在的株式の影響を調整して算定しており
ます。当社グループの潜在的普通株式はストックオプション制度にかかるものであります。
(15）借入コスト
当社グループは、意図した使用又は販売が可能となるまでに相当の期間を必要とする資産、つまり、適格
資産の取得、建設又は製造に直接起因する借入コストは、その資産が実質的に意図した使用又は販売を可能
にするときまで、それらの資産の取得原価に加算しております。それ以外の借入コストは、発生した会計期
間に損益として認識しております。
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(16）外貨換算
①外貨建取引
外貨建取引は取引日の為替レートによって換算を行っております。当初認識後、貨幣項目については、
決算日における為替レートで換算換えを行い、公正価値で測定された非貨幣性項目は、公正価値を算定し
た日の為替レートで換算を行っております。これらの換算差額は純損益として計上しております。
なお、取得原価で測定されている非貨幣性項目は、評価替えを行っておりません。
②在外営業活動体の財務諸表
在外営業活動体の資産及び負債は、期末日の為替レートを用いて日本円に換算しております。収益及び
費用については、当該期間の為替レートが著しく変動していない限り、その期間の平均為替レートを用い
て日本円に換算しております。為替レートに著しい変動がある場合には取引日の為替レートを用いて換算
しております。
在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる換算差額はその他の包括利益として認識しており、在外営
業活動体が処分された場合は当該期間に純損益として認識されます。
(17）従業員給付
短期従業員給付については、割引計算を行わず、従業員から関連する勤務が提供された時点で費用として
計上しております。賞与及び有給休暇費用については、それらを支払うべき現在の法的又は推定的債務を
負っており、かつ、その金額を信頼性をもって見積ることができる場合に、それらの制度に基づいて支払わ
れると見積られる額を負債として認識しております。
４．未適用の新基準
連結財務諸表の承認日までに主に以下の基準書及び解釈指針の新設又は改訂が公表されておりますが、当社
グループはこれらを早期適用しておりません。
強制適用時期
当社グループの
基準書 基準名 新設・改訂の概要
（以降開始年度）
適用時期
IFRS第16号 リース 2019年１月１日 2020年２月期 リース会計に関する会計処理の改訂
IFRS第16号「リース」は、従来のIAS第17号「リース」等を置き換える基準です。基準の適用により、借手
のリースは単一の会計モデルにより、原則としてすべてのリースについて、原資産を使用する権利を表す使用
権資産とリース料を支払う債務を表すリース債務を連結財政状態計算書において認識することが要求されま
す。
また、当社グループが貸手となるリースについては、原資産の使用に伴うリスクと経済価値のほとんどすべ
てを移転する場合には、ファイナンス・リースとして、原資産の認識を中止し、正味リース投資未回収額を連
結財政状態計算書において認識することが要求されます。
これによる当社グループの連結財務諸表への主な影響として、期首の連結財政状態計算書において、使用権
資産、リース債権及びリース債務が増加します。
また、 従来オペレーティング・リースとして処理していた転リース取引の一部について、売上収益及び売上
原価が純額で認識されます。
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５．セグメント情報
(1）一般情報
当社グループは喫茶店のＦＣ加盟店に対する卸売販売 を中心とした喫茶店のＦＣ事業の運営 及びこれに付
随する事業を行っており、報告セグメントは喫茶店のＦＣ事業の単一セグメントとなっております。
(2）報告セグメントの収益、損益及びその他の情報
当社グループは、喫茶店のＦＣ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(3）製品及びサービスに関する情報
提供している製品及びサービス並びに収益の額については、「22．売上収益」に記載のとおりです。
(4）地域に関する情報
当社グループは、外部顧客の国内売上収益が連結損益計算書の売上収益の90％以上を占めるため、地域別
の売上収益の記載を省略しております。また、国内所在地に帰属する非流動資産の帳簿価額が連結財政状態
計算書の非流動資産の90％以上を占めるため、地域別の非流動資産の記載を省略しております。
(5）主要な顧客に関する情報
単一の外部顧客との取引による売上収益が当社グループ売上収益の10％を超える外部顧客がないため、記
載を省略しております。
６．現金及び現金同等物
前連結会計年度及び当連結会計年度の連結財政状態計算書上における「現金及び現金同等物」の残高と連結
キャッシュ・フロー計算書上における「現金及び現金同等物」の残高は一致しております。
７．営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は次のとおりであります。
（単位:千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年２月28日） （2019年２月28日）
償却原価で測定する金融資産
売掛金 1,731,860 1,793,594
未収入金 1,279,575 1,352,562
その他 565 421
計 3,012,000 3,146,577
リース債権 3,847,433 3,986,524
合計 6,859,433 7,133,101
貸倒引当金 △748 △1,251
差引 6,858,685 7,131,850
流動資産 3,337,856 3,452,502
非流動資産 3,520,829 3,679,348
合計 6,858,685 7,131,850
（注）信用リスク管理については、「32．金融商品(3)信用リスク」に記載しております。
貸倒引当金の増減は、次のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自2017年３月１日 （自2018年３月１日
至2018年２月28日） 至2019年２月28日）
2,080 748
期首
－ 160
企業結合による増加
－ 372
当期繰入
△893 －
目的使用
戻入(目的外使用） △439 △29
748 1,251
期末残高
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８．その他の金融資産
その他の金融資産の内訳は次のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年２月28日） （2019年２月28日）
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他 6,857 7,700
計 6,857 7,700
その他の包括利益を通じて公正価値で測定さ
れる金融資産
ヘッジ手段として指定された金利スワップ 12,041 －
計 12,041 －
償却原価で測定する金融資産（ 注）
定期預金 3,000,000 4,000,000
差入保証金 1,211,302 1,565,014
建設協力金 1,253,662 1,345,008
預け金 29,979 8,238
その他 － 150
計 5,494,943 6,918,410
合計 5,513,841 6,926,110
流動資産 3,125,797 4,113,217
非流動資産 2,388,044 2,812,893
合計 5,513,841 6,926,110
（注）償却原価で測定する金融資産のうち、経過期日を超えているものはありません。
９．たな卸資産
たな卸資産の内訳は次のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年２月28日） （2019年２月28日）
商品及び製品 136,529 110,201
仕掛品 13,340 22,268
原材料 9,270 13,276
貯蔵品 16,625 29,655
合計 175,764 175,400
売上原価に計上したたな卸資産の金額は、前連結会計年度 11,162,604 千円、 当連結会計年度 14, 3 29,351千
円であります。
10．その他の資産
その他の資産の内訳は次のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年２月28日） （2019年２月28日）
前払費用（注） 475,791 513,638
未収還付法人税等 403,617 455,707
その他 20,222 22,936
合計 899,630 992,281
流動資産 697,504 774,807
非流動資産 202,126 217,474
合計 899,630 992,281
（注）前払費用は主に店舗用土地に係る賃料の前払いであります。
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11．有形固定資産
有形固定資産の帳簿価額の増減は次のとおりであります。
帳簿価額
（単位：千円）
建物及び 機械装置 工具器具
土地 建設仮勘定 合計
構築物 及び運搬具 及び備品
2017年３月１日現在
－
1,467,006 2,244,620 1,210,138 421,402 5,343,165
個別取得 － 104,946 65,047 122,262 341,350 633,605
処分 － △609 △7,090 △1,203 － △8,902
減価償却費（注） － △140,253 △167,767 △137,801 － △445,821
振替 － 19,527 160,857 10,504 △196,440 △5,552
その他 － △20,249 － △579 － △20,828
2018年２月28日現在
144,910
1,467,006 2,207,981 1,261,185 414,585 5,495,667
個別取得
351 444,846 180,969 273,304 624,887 1,524,357
企業結合による取得 － 391,118 27,800 23,593 － 442,511
処分 － △44,479 △712 △3,990 － △49,181
減価償却費（注） － △211,345 △210,237 △176,030 － △597,612
減損損失 － △39,925 － △12,233 － △52,158
振替 28,870 440,004 233,403 13,336 △715,613 －
在外営業活動体の換算
－ － 5 22 － 27
差額
その他 － △16,942 － △1,212 － △18,154
2019年２月28日現在
54,184
1,496,227 3,171,258 1,492,412 531,376 6,745,457
（注）有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の売上原価、販売費及び一般管理費に含まれており
ます。
取得原価
（単位：千円）
建物及び 機械装置 工具器具
土地 建設仮勘定 合計
構築物 及び運搬具 及び備品
2018年２月28日現在
144,910
1,467,006 3,226,337 2,282,529 1,080,607 8,201,389
2019年２月28日現在
54,184
1,496,227 4,418,328 2,693,825 1,369,724 10,032,287
減価償却累計額及び減損損失累計額
（単位：千円）
建物及び 機械装置 工具器具
土地 建設仮勘定 合計
構築物 及び運搬具 及び備品
2018年２月28日現在
－ 1,021,345 666,021 －
1,018,356 2,705,722
2019年２月28日現在
－ －
1,247,070 1,201,412 838,348 3,286,830
建物及び構築物には ファイナンス・リースによるリース資産が含まれており、その帳簿価額は、前連結会
計年度末13,333千円、当連結会計年度末89,662千円であります。
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12．のれん及びその他の無形資産
(1）のれん及び無形資産の帳簿価額の増減は次のとおりであります。なお、 前連結会計年度及び当連結会計年
度において、重要な自己創設無形資産はありません。
帳簿価額 （単位：千円）
その他の無形資産
のれん
ソフトウエア その他 合計
2017年３月１日現在
38,312,892 60,513 2,490 63,002
取得 － 11,245 － 11,245
処分 － － △125 △125
償却費（注） － △22,852 △153 △23,005
2018年２月28日現在
38,312,892 48,906 2,212 51,118
取得
－ 25,859 － 25,859
企業結合 40,632 － 846 846
処分 － △1,354 － △1,354
償却費（注） － △23,136 △204 △23,340
2019年２月28日現在
38,353,524 50,275 2,854 53,129
（注）その他の無形資産の償却費は、連結損益計算書の売上原価、販売費及び一般管理費に含まれており
ます。
取得原価 （単位：千円）
その他の無形資産
のれん
ソフトウエア その他 合計
2018年２月28日現在
38,312,892 226,019 4,324 230,343
2019年２月28日現在
38,353,524 248,858 5,967 254,825
償却累計額及び減損損失累計額 （単位：千円）
その他の無形資産
のれん
ソフトウエア その他 合計
2018年２月28日現在
－
177,113 2,112 179,225
2019年２月28日現在
－
198,583 3,112 201,695
(2）のれんの減損テスト
連結財政状態計算書に計上されているのれんは、主に当社完全子会社の株式会社コメダの前身である株式
会社ＭＢＫＰ３が2013年２月28日に旧株式会社コメダを取得した際に発生したものであります。
MBK Partners Fund II, L.P.が間接的に出資を行っているMBKP III Limitedの子会社として組成された株
式会社ＭＢＫＰ３は、事業会社である株式会社コメダ（旧株式会社コメダ）の発行済株式の100％を2013年
２月28日に取得後、2013年６月１日に旧株式会社コメダ及びその子会社である株式会社フランスパンの２社
を吸収合併し、同日付で株式会社コメダに商号を変更いたしました。
当社は、のれんの減損テストにあたり、のれんを唯一の事業セグメントである喫茶店のＦＣ事業の資金生
成単位グループに配分しており、その資金生成単位グループの決定についての重要な判断は経営者が行って
おります。当該資金生成単位の回収可能価額は、次に記載のとおり、処分コスト控除後の公正価値に基づい
て算定しており、当該公正価値のヒエラルキーは、用いた評価技法への重大なインプットに基づき、レベル
３に区分しております。
処分コスト控除後の公正価値は、 取締役会で承認された３年以内の事業計画を基礎として計算した将来
キャッシュ・フローの期待現在価値に事業の継続価値を加味して算定しております。この事業計画は、新規
店舗、閉店店舗及び卸売出荷数量等を前年度と同程度の水準と見積り、外部環境とも整合性を取ったうえで
策定しております。当連結会計年度の減損テストにおいて使用した税引前割引率は、 加重平均資本コストを
基礎に6.37％（前連結会計年度6.51%）と算定しております。
当連結会計年度末における見積回収可能価額は、のれん の帳簿価額を十分に上回っており、減損テストに
使用した主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、重要な減損損失が発生する可能性は極
めて低いと判断しております。
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13．法人所得税
(1）繰延税金
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
（単位：千円）
その他の包
2017年 純損益で認 2018年
括利益にお 企業結合
３月１日 識 ２月28日
いて認識
繰延税金資産
有形固定資産の減損損失 50,040 501 50,541
未払事業税 52,687 △10,091 42,596
その他の未払税金 30,034 △7,232 22,802
未払人件費 91,966 △17,436 74,530
その他の金融負債 61,115 △15,179 45,936
引当金 23,405 891 24,296
預り建設協力金の当初測定 22,835
2,721 25,556
有価証券の公正価値測定 －
2,793 2,793
その他 36,358 9,825 46,183
368,440 △33,207 － － 335,233
合計
繰延税金負債
リース債権の認識 △35,227 7,745 △27,482
有形固定資産の減価償却 △128,573 △27,701 △156,274
借入に関する取引コスト △39,110 △13,145 △52,255
有価証券の公正価値測定 △40,137 40,137 －
その他 △38,377 5,690 1,178 △31,509
合計 △281,424 12,726 1,178 － △267,520
繰延税金資産（純額） 87,016 △20,481 1,178 － 67,713
当連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
（単位：千円）
その他の包
2018年 純損益で認 2019年
括利益にお 企業結合
３月１日 識 ２月28日
いて認識
繰延税金資産
有形固定資産の減損損失 50,541 16,288 66,829
未払事業税 42,596 26,133 1,642 70,371
その他の未払税金 22,802 2,274 1,496 26,572
未払人件費 74,530 12,195 2,926 89,651
その他の金融負債 45,936 10,780 56,716
引当金 24,296 17,399 7,465 49,160
預り建設協力金の当初測定 25,556
638 26,194
有価証券の公正価値測定 2,793
2,851 5,644
その他 46,183 4,636 2,489 8,251 61,559
335,233 93,194 2,489 21,780 452,696
合計
繰延税金負債
リース債権の認識 △27,482 6,006 △21,476
有形固定資産の減価償却 △156,274 △19,919 △15,012 △191,205
借入に関する取引コスト △52,255 9,788 △42,467
その他 △31,509 △3,083 3,651 △8,300 △39,241
合計 △267,520 △7,208 3,651 △23,312 △294,389
繰延税金資産（純額） 67,713 85,986 6,140 △1,532 158,307
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連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債は次のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年２月28日） （2019年２月28日）
繰延税金資産 93,290 158,307
繰延税金負債 △25,577 －
(2）法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は次のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自2017年３月１日 （自2018年３月１日
至2018年２月28日） 至2019年２月28日）
当期税金費用 2,158,814 2,432,261
繰延税金費用 20,481 △85,986
合計 2,179,295 2,346,275
法定実効税率と実際負担税率との差異要因は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自2017年３月１日 （自2018年３月１日
至2018年２月28日） 至2019年２月28日）
％ ％
法定実効税率 30.7 30.7
課税所得計算上減算されない費用 0.7
1.0
繰延税金資産が認識されなかった一時差異等の増減 △0.1 △0.1
税額控除 △0.9 －
その他 0.0 0.1
実際負担税率 30.7 31.4
当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効
税率は前連結会計年度及び当連結会計年度において30.7％であります。ただし、海外子会社についてはその
所在地における法人税等が課されております。
「名古屋市市民税減税条例 附則」（平成30年条例第18号）が2018年３月19日に名古屋市議会で成立し、
2019年４月１日以後に終了する連結会計年度から法人市民税の引上げが行われることとなりました。これに
伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2019年３月１日以降に開始する連
結事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.6％になっております。
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14．借入金
借入金の内訳は次のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年２月28日） （2019年２月28日）
償却原価で測定する金融負債
借入金 23,327,656 23,639,362
合計 23,327,656 23,639,362
流動負債 1,997,198 3,117,801
非流動負債 21,330,458 20,521,561
合計 23,327,656 23,639,362
当社グループは、2015年２月20日付で締結した株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 （現株式会社三菱ＵＦＪ銀
行、以下、「三菱ＵＦＪ銀行」という。） 及び株式会社みずほ銀行を貸付人とするシンジケートローン契約
に基づき、 エージェントである三菱ＵＦＪ銀行を含む取引行７行によるシンジケート団から借入を行ってお
ります。 また、2016年８月25日付で、借入コストの低減を目的として、当該シンジケートローン契約の一部
を変更する覚書（効力発生日：2016年８月31日）を締結しました。なお 、2017年２月28日付で三菱ＵＦＪ銀
行と締結したコミットメントライン契約（リボルビング・クレジット・ファシリティ契約）を2018年８月31
日付で解約し、極度額を５億円とする当座貸越契約を締結しました。 借入に係る流動性リスクについては、
「32．金融商品(4)流動性リスク」に記載のとおりであります 。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末現在の借入金の主な契約内容は次のとおりです。
(1）契約当初の借入金額
トランシェＡ ： 11,700,000千円
トランシェＢ 17,100,000千円
：
契約当初の借入金額合計 ：
28,800,000千円
(2）返済期限
①トランシェＡ
トランシェＡに係る返済期限及び当該期限に対応する返済額は次のとおりであります。
（単位：千円）
2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年
２月期 ２月期 ２月期 ２月期 ２月期 ２月期
- - 450,000 500,000 600,000 600,000
５月末
650,000 900,000 450,000 500,000 600,000 600,000
８月末
- 450,000 450,000 500,000 600,000 600,000
11月末
650,000 450,000 450,000 500,000 600,000 600,000
２月末
1,300,000 1,800,000 1,800,000 2,000,000 2,400,000 2,400,000
合計
※上記の各日が営業日でない場合は翌営業日とする。
②トランシェＢ
トランシェＢについては、2017年11月30日付で当該シンジケートローン契約の一部を変更し、2021年
５月より四半期毎に500,000千円、2029年8月最終回のみ200,000千円の返済となっております。
なお、トランシェＢについては、2015年４月に当初借入額のうち400,000千円を期限前返済したほ
か、金利変動リスクをヘッジするため、当社グループの市場リスク管理方針に基づき、2016年８月31日
付で金利スワップ契約を締結し、トランシェＢの残高のうち10,000,000千円をヘッジ対象として指定の
上、当該ヘッジ関係についてヘッジ会計を適用しております。
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(3）財務コベナンツ及び金利
①財務コベナンツ
主な財務コベナンツの内容は次のとおりであります。これに抵触した場合、借入先の要求に基づ
き、借入金を一括返済する可能性があります。なお、これに抵触する事象は発生しておりません。
次のいずれの条項も、当社のIFRSに基づく連結財務諸表数値をベースとしております。
・各中間及び年度末のレバレッジ・レシオを次の数値以下に維持すること
2018年２月期 2019年２月期 2020年２月期 2021年２月期以降
4.50 4.25 3.75 3.50
８月末
4.25 4.00 3.50 3.50
２月末
・各連結会計年度における営業損益又は当期損益のいずれか一つ又は複数が赤字となった場合、そ
の翌年度における営業損益及び当期損益の全部を黒字にすること
②金利
基準金利（全銀協ＴＩＢＯＲ運営機関が公表する日本円ＴＩＢＯＲ)＋各スプレッド
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年２月28日）
（2018年２月28日）
トランシェＡスプレッド ： 0.15％（年率） 0.15％（年率）
トランシェＢスプレッド ： 0.20％（年率） 0.20％（年率）
上記の借入金の担保に供している資産は次のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年２月28日） （2019年２月28日）
現金及び預金 475,928 5,656,676
その他の金融資産 3,000,000 4,000,000
有形固定資産 2,524,827 2,875,678
合計 6,000,755 12,532,354
15．その他の金融負債
その他の金融負債の内訳は、次のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年２月28日） （2019年２月28日）
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融負債
ヘッジ手段として指定された金利スワップ － 8,129
計 － 8,129
償却原価で測定する金融負債
未払金 526,867 770,878
預り金 536,670 615,663
預り保証金 3,275,841 3,514,145
建設協力金 2,737,883 2,784,865
計 7,077,261 7,685,551
リース債務 1,438,315 1,501,653
合計 8,515,576 9,195,333
流動負債 1,385,368 1,745,991
非流動負債 7,130,208 7,449,342
合計 8,515,576 9,195,333
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16．リース
(1）貸手側
①ファイナンス・リース
当社グループは、貸手として建物、建物附属設備、構築物及び工具器具備品等の資産を賃貸しておりま
す。
ファイナンス・リース契約に基づくリース投資未回収額総額、最低受取リース料の現在価値及びこれらの
調整額は次のとおりであります。なお、受取期間別の将来最低受取リース料には偶発受取リース料は含まれ
ておりません。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年２月28日） （2019年２月28日）
リース投資 最低受取リース料 リース投資 最低受取リース料
未回収額 総額の現在価値 未回収額 総額の現在価値
１年以内 590,795 326,807 574,436 307,234
１年超５年以内 1,920,922 1,143,907 1,978,434 1,172,113
５年超 3,186,461 2,376,719 3,369,158 2,507,177
合計 5,698,178 3,847,433 5,922,028 3,986,524
控除：未獲得金融収益 △1,850,745 △1,935,504
－ －
最低受取リース料総額
3,847,433 3,986,524 3,986,524
3,847,433
の現在価値
②オペレーティング・リース
当社グループは、貸手として、店舗用建物、土地及びその他の店舗内設備の資産を賃貸しております。
解約不能のオペレーティング・リースに基づく将来の最低受取リース料は次のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年２月28日） （2019年２月28日）
１年以内 183,832 195,508
１年超５年以内 551,926 573,068
５年超 525,462 443,540
合計 1,261,220 1,212,116
(2）借手側
①ファイナンス・リース
当社グループは、借手として、店舗用建物及び店舗内設備等の資産を賃借しております。
ファイナンス・リース契約に基づく将来の最低支払リース料総額、現在価値及びこれらの調整額は次のと
おりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年２月28日） （2019年２月28日）
最低支払 最低支払リース料 最低支払 最低支払リース料
リース料総額 総額の現在価値 リース料総額 総額の現在価値
１年以内 146,212 88,558 155,369 91,949
１年超５年以内 550,376 349,225 591,642 369,963
５年超 1,320,700 1,000,532 1,388,096 1,039,741
合計 2,017,288 1,438,315 2,135,107 1,501,653
控除：将来財務費用 △578,973 － △633,454 －
リース債務の現在価値 1,438,315 1,438,315 1,501,653 1,501,653
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における解約不能のサブリースに係る将来最低受取リース料は、
それぞれ、 820,687 千円及 び1,070,708千円であります。
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②オペレーティング・リース
当社グループは、借手として、店舗を所有するための土地等の資産を賃借しております。
解約不能のオペレーティング・リースに基づく将来の最低リース料総額は次のとおりであります。
(単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年２月28日） （2019年２月28日）
１年以内 195,697 201,687
１年超５年以内 514,519 517,786
５年超 538,687 454,267
合計 1,248,903 1,173,740
費用として認識されたオペレーティング・リース契約の最低支払リース料総額及びサブリース料は、それ
ぞれ、前連結会計年度において1,273,520千円及び619,823千円、当連結会計年度において1,454,173千円及
び639,677千円であります。
17．営業債務
営業債務の内訳は次のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年２月28日） （2019年２月28日）
買掛金 1,136,442 1,232,589
合計 1,136,442 1,232,589
18．引当金
引当金の増減は次のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自2017年３月１日 （自2018年３月１日
至2018年２月28日） 至2019年２月28日）
期首 77,528 80,133
企業結合による増加額 － 42,164
期中増加額 1,800 66,200
割引計算の期間利息費用 805 933
目的使用による減少 － －
戻入による減少 － △17,033
期末
80,133 172,397
当社グループは、資産除去債務を引当金として処理しており、当社グループが使用する事務所・店舗敷地等
に対する原状回復義務に備えて、過去の実績に基づき将来支払うと見込まれる金額により測定しております。
これらの除去債務に関する支出は、事務所・店舗の賃借期間終了後に生じるものであり、主な契約の契約期
間は20年であります。
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19．その他の負債
その他の負債の内訳は次のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年２月28日） （2019年２月28日）
前受金（注） 728,708 650,275
未払費用 164,180 194,758
未払消費税等 178,254 164,482
未払賞与 104,274 125,327
その他 171,343 205,602
合計 1,346,759 1,340,444
流動負債 914,472 908,495
非流動負債 432,287 431,949
合計 1,346,759 1,340,444
（注）当連結会計年度末において、前受金に含まれる契約負債残高は、218,325千円であります。
20．資本及びその他の資本項目
(1）発行可能株式総数及び発行済株式総数
発行可能株式総数及び発行済株式総数の増減は次のとおりであります。
（単位：株）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自2017年３月１日 （自2018年３月１日
至2018年２月28日） 至2019年２月28日）
87,600,000 87,600,000
発行可能株式総数
発行済株式数
期首 44,206,050 45,122,550
916,500
新株予約権の行使 752,550
期末 45,122,550 45,875,100
（注）当社の発行する株式は、権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込
済みとなっております。
(2）自己株式
自己株式数の期中における増減は、以下のとおりであります。
（単位：株）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自2017年３月１日 （自2018年３月１日
至2018年２月28日） 至2019年２月28日）
期首 － －
増加 － 465,100
減少 － △12,640
－
その他 100
期末 － 452,560
（注）当連結会計年度の自己株式数の増加465,100株は、2018年４月11日開催の取締役会決議に基づき、期
中に取得したものであります。また、自己株式数の減少12,640株は譲渡制限付株式報酬として当社又
は子会社の取締役及び従業員に付与したものであり、その他に記載の増加100株は、譲渡制限付株式
の無償取得によるものであります。
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(3）資本剰余金
① 資本準備金
当社は、会社法に基づき、株式の発行に際しての払込み又は給付に係る額の２分の１以上を資本金に組
み入れ、資本金として計上しないこととした金額は資本準備金として計上しております。
② その他資本剰余金
一定の資本取引並びに資本金及び資本準備金の取崩し等によって生じる剰余金であります。
③ 新株予約権
当社グループはストックオプション制度を採用しており、会社法に基づく新株予約権を発行しておりま
す。なお、契約条件及び金額等は、「31．株式に基づく報酬」に記載しております。
(4）その他の資本の構成要素
① 在外営業活動体の換算差額
外貨建で作成された在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額であります。
② キャッシュ・フロー・ヘッジ
当社グループは、一部の借入金に対して将来キャッシュ・フローの変動リスクを回避するために金利ス
ワップによりヘッジを行っており、そのうちキャッシュ・フロー・ヘッジとして指定された金利スワップ
の公正価値の変動額のうち有効と認められる部分をキャッシュ・フロー・ヘッジとして計上しておりま
す。
21．配当金
(1) 配当金の支払額
前連結会計年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
配当金の １株当たり
株式の種
総額 配当額
決議日 基準日 効力発生日 配当の原資
類
（千円） （円）
2017年５月30日
1,105,151 25.00
普通株式 2017年２月28日 2017年５月31日 利益剰余金
定時株主総会
2017年10月11日
1,120,290 25.00
普通株式 2017年８月31日 2017年11月27日 利益剰余金
取締役会
当連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
配当金の １株当たり
株式の種
総額 配当額
決議日 基準日 効力発生日 配当の原資
類
（千円） （円）
2018年４月18日
1,128,064 25.00
普通株式 2018年２月28日 2018年５月14日 利益剰余金
取締役会
2018年10月10日
1,127,560 25.00
普通株式 2018年８月31日 2018年11月26日 利益剰余金
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
前連結会計年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
配当金の １株当たり
総額 配当額
決議日 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） （円）
2018年４月18日
1,128,064 25.00
普通株式 2018年２月28日 2018年５月14日 利益剰余金
取締役会
当連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
配当金の １株当たり
総額 配当額
決議日 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） （円）
2019年４月17日
1,135,564 25.00
普通株式 2019年２月28日 2019年５月15日 利益剰余金
取締役会
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22．売上収益
(1) 収益 の分解
当社グループは、喫茶店のＦＣ加盟店に対する卸売販売を中心とした喫茶店のＦＣ事業の運営及びこれに
付随する単一の事業を行っております。
喫茶店ＦＣ事業の顧客との契約に基づき分解した収益は、以下のとおりであります。なお、地域別の収益
は、国内売上高が90％以上を占めることから、店舗の所在地別には分解しておりません。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自2017年３月１日 （自2018年３月１日
至2018年２月28日） 至2019年２月28日）
卸売 17,906,058 19,851,704
直営店売上 1,673,149 3,248,638
店舗開発収入 1,707,445 1,246,096
その他 1,722,495 2,834,005
顧客との契約から認識した収益 計
23,009,147 27,180,443
2,975,187 3,154,314
リースに係る収益
その他の源泉から認識した収益 計 2,975,187 3,154,314
合計 25,984,334 30,334,757
① 物品の販売
物品の販売からの収益は、物品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値が物品の引渡時点において、顧
客に移転することから、顧客との契約における履行義務が充足されると判断しており、当該物品の引渡時
点で収益を認識しております。
・卸売
当社グループはＦＣ加盟店に対し食材等の物品を販売しており、ＦＣ加盟店への食材等の引渡時点で契
約における履行義務が充足されることから、当該時点をもって収益を認識しております。
・直営店売上
直営店舗における物品の販売は、来店した顧客に飲食物を提供した時点で、 契約における履行義務が充
足されることから、当該時点をもって収益を認識しております。
② 工事の契約（店舗開発収入）
当社グループは、新規ＦＣ店舗における内装設備等に関して工事請負契約を締結しております。工事
の成果物に対する支配は、顧客に対して一定の期間にわたり移転し、顧客との契約における履行義務
は、工事期間にわたり履行義務が充足されるため、工事の進捗度に応じて収益を認識しております。
③ サービスの提供（その他）
サービスの提供からの収益は、顧客との契約に定められた役務の提供の完了時点において、履行義務が
充足されると判断しており、当該時点において収益を認識しております。
当社グループは、ＦＣ加盟店に対し、新規店舗開発にかかるサービスを提供しており、収益は報告日ま
でに提供したサービスに基づき認識しております。
また、当社グループは、ＦＣ加盟店に対する店舗運営に係る継続的なフォローやノウハウ提供等を認め
た契約によりロイヤルティを得ています。ロイヤルティ収入は、関連する契約の実質に従って発生主義で
認識しています。
なお、これら収益は、顧客との契約において約束された対価から値引、割戻、消費税等の第三者のた
めに回収した税金等を控除した金額にて測定しております。
④ リース（ファイナンス・リース金融収益、オペレーティング・リース収入）
リースに係る収益については、「３．重要な会計方針 （8）リース」に記載のとおりです。
(2) 契約残高
当社グループの契約残高は、主に顧客との契約から生じた債権（売掛金および未収入金）及び前受金であ
り、残高は、「７．営業債権及びその他の債権」及び「19．その他の負債」に記載しております。
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23．その他の営業収益
その他の営業収益の内訳は次のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自2017年３月１日 （自2018年３月１日
至2018年２月28日） 至2019年２月28日）
受取保険金 11,0 73 19,097
違約金 11,102 100,403
その他 27,635 23,207
合計 49,810 142,707
24．販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は次のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自2017年３月１日 （自2018年３月１日
至2018年２月28日） 至2019年２月28日）
人件費 1,202,647 1,340,280
運賃 905,918 1,080,552
広告宣伝費 152,158 212,693
旅費交通費 151,376 182,090
修繕費 33,804 43,017
租税公課 133,186 149,867
賃借料 91,500 95,631
減価償却費及び償却費 36,154 43,758
株主優待費用 151,349 200,870
手数料 235,324 251,948
その他 178,557 192,707
合計 3,271,973 3,793,413
25．人件費
人件費の内訳は次のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自2017年３月１日 （自2018年３月１日
至2018年２月28日） 至2019年２月28日）
給与及び賞与 1,874,425 2,748,825
法定福利費 232,741 310,668
役員報酬等 140,905 158,332
株式報酬費用（注） 18,947 7,026
福利厚生費 23,848 27,444
その他 78,475 86,208
合計 2,369,341 3,338,503
売上原価として計上 1,166,694 1,998,223
販売費及び一般管理費として計上 1,202,647 1,340,280
合計 2,369,341 3,338,503
（注）「31．株式に基づく報酬」に記載のとおりであります。
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26．その他の営業費用
その他の営業費用の内訳は次のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自2017年３月１日 （自2018年３月１日
至2018年２月28日） 至2019年２月28日）
固定資産除売却損 10,289 10,859
減損損失 － 51,918
その他 32,273 19,376
合計 42,562 82,153
27．金融収益及び金融費用
(1)金融収益
金融収益の内訳は次のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自2017年３月１日 （自2018年３月１日
至2018年２月28日） 至2019年２月28日）
受取利息
償却原価で測定する金融資産 20,818 21,583
有価証券評価益
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 4,721 843
その他 － 3,781
合計 25,539 26,207
(2)金融費用
金融費用の内訳は次のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自2017年３月１日 （自2018年３月１日
至2018年２月28日） 至2019年２月28日）
支払利息
償却原価で測定する金融負債 136,671 132,170
支払手数料
償却原価で測定する金融負債 1,496 1,004
その他 10,166 －
合計 148,333 133,174
28．１株当たり利益
前連結会計年度 当連結会計年度
（自2017年３月１日 （自2018年３月１日
至2018年２月28日） 至2019年２月28日）
親会社の普通株主に帰属する当期利益（千円） 4,904,640 5,117,185
発行済普通株式の期中加重平均株式数（株） 44,692,957 45,145,725
希薄化効果のある株式数
ストック・オプション 1,014,621 569,582
希薄化効果調整後の期中加重平均普通株式数（株）
45,707,578 45,715,307
基本的１株当たり当期利益（円） 109.74 113.35
希薄化後１株当たり当期利益（円） 107.30 111.94
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29．非資金取引
重要な非資金取引は、次のとおりであります。
(単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自2017年３月１日 （自2018年３月１日
至2018年２月28日） 至2019年２月28日）
ファイナンス・リース取引に係る資産の取得 172,222 153,519
30．財務活動から生じる負債の変動
財務活動から生じる負債の変動は、次のとおりであります。
(単位：千円）
借入金（注）
リース債務
2017年３月１日 25,170,455 1,352,130
キャッシュ・フロー △1,800,000 △58,599
非資金変動
新規リース 172,222
その他 △42,798 △27,438
2018年２月28日 23,327,656 1,438,315
キャッシュ・フロー △215,559 △110,490
企業結合 493,700 －
非資金変動
新規リース 153,519
その他 33,565 20,309
2019年２月28日 23,639,362 1,501,653
（注）１年以内返済予定の残高を含んでおります。
31．株式に基づく報酬
(1）ストックオプション
① 制度の内容
当社グループは、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。この制度の目的
は、当社グループの取締役及び従業員の当社グループの業績及び企業価値向上に対する意欲や士気を高め
るとともに、優秀な人材を確保することであります。
ストック・オプション（新株予約権）は、当社の株主総会において承認された内容に基づき、当社の取
締役会で決議された対象者に対して無償で付与されております。行使期間は割当契約に定められた期間で
あり、その期間内に行使されない場合は、当該オプションは失効いたします。また、付与日以降権利確定
日までに対象者が当社を退職する場合は、当該オプションは失効いたします。
対象者に対して付与されたストック・オプションは、持分決済型株式報酬として会計処理されており、
前連結会計年度及び当連結会計年度の持分決済型株式報酬取引に関する費用は、それぞれ18,947千円及び
3,452千円であります。
第１回から第３回ストック・オプションは、株式会社コメダが同社の役員及び従業員に対して発行した
ストック・オプションのうち、株式会社コメダが株式移転により当社を設立した日（2014年11月28日）現
在、行使又は消却されていないストック・オプションに係る義務を、株式会社コメダから当社が承継した
ものであります。
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当連結会計年度及び前連結会計年度において存在するストックオプション制度の主な内容は、次のとお
りであります。
付与日の
付与数
（株）
行使価格
付与日 行使期限 公正価値 権利確定条件
（注３）
（円）
（円）
第１回 1,137,000 2013年８月30日 2023年５月31日 334 53.08 (注１)、（注２）
第２回 816,000 2013年12月20日 2023年５月31日 334 48.96 (注１)
第３回 174,000 2014年６月20日 2023年５月31日 440 59.48 (注１)
第４回 117,000 2014年12月１日 2023年５月31日 454 56.59 (注１)
246,000
第５回 2015年６月１日 2025年５月29日 674 85.71 (注１)
第６回 227,400 2015年６月１日 2025年５月29日 674 85.71 (注１)、（注２）
（注１）権利行使においては、2014年12月１日現在の株主による第三者への当社株式譲渡又はもしくは金
融商品取引所への上場という条件が付されており、当該条件が発生しない限り権利行使できない
設計になっております。
（注２）第１回および第６回ストック・オプションは取締役に対して発行したものであり、第１回は毎期
20％ずつ、第６回は2017年5月30日および2018年5月30日に50％ずつ権利確定しております。
付与にあたっては、設定された業績条件を達成することが求められております。
（注３） 2016 年４月20日付で１株を150株に株式分割しております。これにより、付与数、行使価格、及び
付与日の公正価値は株式分割後の株式数に換算して記載しております。
②ストック・オプションの数及び加重平均行使価格
前連結会計年度 当連結会計年度
（自2017年３月１日 （自2018年３月１日
至2018年２月28日） 至2019年２月28日）
株式数 加重平均行使価格 株式数 加重平均行使価格
(株) (円) (株) (円)
期首未行使残高 2,084,850 420 1,166,850 429
期中付与 － － － －
期中失効 △1,500 － － －
期中行使 △916,500 408 △752,550 396
期末未行使残高 1,166,850 429 414,300 489
期末行使可能残高 825,750 422 414,300 489
加重平均残存契約年数は、前連結会計年度において5.74年、当連結会計年度にお いて5.05年 でありま
す。
2016 年４月20日付で１株を150株に株式分割しております。これにより、株式数及び加重平均行使価格は
株式分割後の株式数に換算して記載しており、当該株式分割後の 前連結会計年度末及び当連結会計年度末
に存在するストック・オプションの行使価格の範囲は334円から674円であります。
また、当連結会計年度に行使されたストック・オプションの権利行使時点の加重平均株価は 、2,166円 で
あります。
(2） 譲渡制限付株式報酬
① 制度の内容
当社は、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）並びに当社子会社の取締役及び執行役員（以
下、合わせて「対象役員」という。）並びに所定の要件を満たす従業員（以下、対象役員と合わせて「対象
者」という。）に対して、当社の中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを
付与すると共に、株主との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入して
おり、持分決済型として会計処理しております。
本制度の導入にあたり、当社と対象者との間において譲渡制限付株式割当契約を締結しており、その内容
として、①対象者は、一定期間、譲渡制限付株式割当契約により割当てを受けた当社の普通株式について、
譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと、②一定の事由が生じた場合には当社が当該普通株
式を無償で取得すること等が規定されております。
対象役員の譲渡制限期間は、３年間であり、対象役員が、譲渡制限期間中、継続して、当社又は当社子会
社の取締役及び執行役員のいずれかの地位にあったことを条件として、譲渡制限期間が満了した時点をもっ
て譲渡制限が解除される仕組みであります。
なお、当該株式の公正価値の評価に際して、観察可能な市場価格を基礎として測定しております。
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第１回 第２回
付与日 2018年７月25日 2018年11月30日
付与数（株）
4,990株 7,650株
付与日の公正価値（円）
2,172円 2,072円
32．金融商品
(1）資本管理
当社グループは、事業の競争力を高めて継続的な成長を図り、企業価値を最大化することを目標としてお
ります。そのための事業の投資等に対する資金は自己資金を基礎とし、自己資金を超える資金については借
入金等の手段を総合的に勘案して調達を実施しております。
当社グループは、リスクに見合った十分な自己資本を確保し、自己資本の充実と有効活用に務め、財務の
健全性と資本コストのバランスを考慮し、適切な資本構成の維持をしております。
また、当社グループは、有利子負債から現金及び現金同等物を控除した純有利子負債、資本合計を管理対
象としており、その前連結会計年度末及び当連結会計年度末現在の残高は次のとおりであります。
（単位：千円）
当連結会計年度
前連結会計年度
（2018年２月28日） （2019年２月28日）
有利子負債（注） 24,765,970 25,141,015
現金及び現金同等物 5,429,765 5,841,323
純有利子負債 19,336,205 19,299,692
資本合計 27,294,712 29,477,940
（注）有利子負債は、借入金とリース債務の合計であります。
(2）リスク管理に関する事項
当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク（信用リスク・流動性リスク）や市場リ
スク（為替変動リスク・金利変動リスク）に晒されています。当該リスクを回避又は低減するために、所定
の方針に基づきリスク管理を行っております。
また、当社グループの方針として、投機的なデリバティブは行わないこととしております。
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(3）信用リスク
当社グループは、ＦＣ加盟店に対し営業債権等（売掛金、リース債権等）の形で信用供与を行っていま
す。
このＦＣ加盟店の信用状況の悪化や経営破たんにより、営業債権等が回収不能となる信用リスクに晒され
ています。
当社グループでは、ＦＣ加盟店から保証金を受け入れるとともに、毎月、管理本部で取引先ごとに与信の
モニタリングを実施しており、入金の遅延が認識された場合、関連部署と連携をとり、その原因の調査、回
収方法の検討を行い、債権の回収不能リスクの軽減に努めています。なお、営業債権及びその他の債権は、
その大部分について回収期限以内に回収されております。
当社グループは土地の所有者が店舗を建設しその物件を賃借するにあたって建設協力金（その他の金融資
産）を差し入れる場合があります。建設協力金（その他の金融資産）は、店舗の賃借期間にわたって回収す
るため、回収期間は長期（最大21年）にわたります。
ただし、店舗に賃借権を設定することにより、所有者が経営破たんにより変更した場合でも破たん以前と
同様の条件で店舗を賃借することが可能であるため、建設協力金（その他の金融資産）に係る回収不能リス
クは限定的と考えております。
差入保証金は、土地の所有者に対してその土地を賃借するために差し入れた敷金・保証金であり、土地の
賃貸借期間終了時に再契約しない場合に回収するため、回収期間は長期（最大21年）にわたります。
店舗については、上記のとおり賃借権設定によりリスクは限定的と考えておりますが、土地の所有者の信
用状況の悪化や経営破たんにより、敷金・保証金が回収不能となる信用リスクに晒されています。
金融資産の信用リスクに係る最大エクスポージャーは、連結財政状態計算書に表示されている減損後の帳
簿価額となります。
(4）流動性リスク
流動性リスクとは、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行できないリスクでありま
す。
当社グループはＦＣ加盟店のために店舗を建設するにあたって建設協力金（その他の金融負債）を預かる
場合があります。建設協力金（その他の金融負債）は、店舗の賃貸期間にわたって返済するため、返済期間
は長期（最大21年）にわたります。
ＦＣ加盟店から店舗運営の辞退や店舗譲渡の希望があった場合には、他に店舗運営を希望するＦＣ加盟店
から新たに建設協力金(その他の金融負債）を預かるため、返済リスクは限定的と考えております。
預り保証金は、当社グループがＦＣ加盟店のために土地の所有者に対して差入保証金を支払う場合にＦＣ
加盟店から預かった敷金・保証金であり、差入保証金と同様、再契約しない場合には返済するため、返済期
間は長期（最大21年）にわたります。
当社グループでは、入出金の予定額と実際の入出金額から毎月資金管理表を作成し、流動性リスクを管理
しています。また、取引金融機関とコミットメントライン契約又は当座貸越契約を締結することにより、流
動性リスクの低減を図っています。
金融負債の期日別残高は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2018年２月28日）
（単位：千円）
１年超
帳簿価額 契約上の金額 １年以内 ５年超
５年以内
買掛金 1,136,442 1,136,442 1,136,442 － －
借入金 23,327,656 23,500,000 2,000,000 8,800,000 12,700,000
未払金 526,867 526,867 526,867 － －
預り金 536,670 536,670 536,670 － －
預り保証金 3,275,841 3,343,906 11,060 7,815 3,325,031
建設協力金 2,737,883 3,029,018 229,676 883,372 1,915,970
リース債務 1,438,315 2,017,288 146,212 550,376 1,320,700
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当連結会計年度（2019年２月28日）
（単位：千円）
１年超
帳簿価額 契約上の金額 １年以内 ５年超
５年以内
買掛金 1,232,589 1,232,589 1,232,589 － －
借入金 23,639,362 23,778,141 3,121,229 9,949,470 10,707,442
未払金 770,878 770,878 770,878 － －
預り金 615,663 615,663 615,663 － －
預り保証金 3,514,145 3,611,777 26,640 1,775 3,583,362
建設協力金 2,784,865 3,033,586 234,340 886,598 1,912,648
リース債務 1,501,653 2,135,107 155,369 591,642 1,388,096
コミットメントライン又は当座貸越極度額及び実行残高は、次のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年２月28日） （2019年２月28日）
極度額 1,000,000 500,000
実行残高 － －
未実行残高 1,000,000 500,000
(5）為替変動リスク
為替リスクは、当社グループの機能通貨以外の通貨による取引から生じております。
当社グループは、投資に関連する為替変動リスクに晒されております。
当社グループの保有する外貨建金融商品について、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における為替
レートが米国ドルおよび台湾ドルに対して１％高くなった場合に税引前利益に影響を与える金額は、次のと
おりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年２月28日） （2019年２月28日）
税引前利益に与える影響 △2,035 △2,230
(6）金利変動リスク
当社グループの借入金は変動金利であるため、市場金利の変動リスクに晒されています。当社グループ
は、 変動金利借入金の金利変動リスクを低減するため、借入金の一部につき、金利スワップ契約を締結して
おります。
当社では市場金利の動向を常時モニターし、損益に与える影響を試算しております。前連結会計年度末及
び当連結会計年度末において、保有する変動金利の借入金の金利が１％上昇した場合の税引前利益に与える
影響は次のとおりであります。
(単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年２月28日） （2019年２月28日）
税引前利益に与える影響 △135,000 △115,000
(7）金融商品の公正価値
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル１からレベル３までを次のように分類しております。
レベル１：活発な市場における無調整の相場価格により測定された公正価値
レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外のインプットのうち、直接又は間接に観察可能なものを使
用して算出された公正価値
レベル３：観察可能でないインプットにより算出された公正価値
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① 公正価値で測定される金融商品
各年度末における経常的に公正価値で測定される資産の公正価値ヒエラルキーは、次のとおりでありま
す。なお、非経常的に公正価値で測定する資産又は負債はありません。
前連結会計年度（2018年２月28日）
(単位：千円）
レベル１ レベル２ レベル３
合計
その他の金融資産
ヘッジ手段として指定された金利スワップ － 12,041 － 12,041
その他 － 6,857 － 6,857
合計 － 18,898 － 18,898
当連結会計年度（2019年２月28日）
(単位：千円）
レベル１ レベル２ レベル３
合計
その他の金融資産
その他 － 7,700 － 7,700
合計 － 7,700 － 7,700
その他の金融負債
ヘッジ手段として指定された金利スワップ － 8,129 － 8,129
合計 － 8,129 － 8,129
レベル２の公正価値測定について
金利スワップの公正価値は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
レベル３の公正価値測定について
有価証券の主な内容は、航空機・船舶のリース事業を目的とする匿名組合への出資であります。有価
証券の公正価値は、投資先の事業計画を基に、ディスカウント・キャッシュ・フロー法により測定して
おり、当該公正価値の算定結果については、経理責任者がレビュー及び承認しております。
レベル３に分類された金融商品の増減は、次のとおりであります。
(単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自2017年３月１日 （自2018年３月１日
至2018年２月28日） 至2019年２月28日）
期首残高 147,910 －
純損益に認識した金額（注） 2,565 －
購入 － －
売却、償還 △150,475 －
期末残高 － －
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② 公正価値で測定されない金融商品
連結財政状態計算書において公正価値で測定しないものの、公正価値の開示が要求される資産及び負債
は次のとおりであります。なお、当該金融商品の帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている場合
には、開示を省略しております。
前連結会計年度（2018年２月28日）
(単位：千円）
帳簿価額 レベル１ レベル２ レベル３ 合計
営業債権
リース債権 3,847,433 － 5,142,033 － 5,142,033
その他の金融資産
差入保証金 1,211,302 － 1,200,840 － 1,200,840
建設協力金 1,253,662 － 1,237,356 － 1,237,356
借入金
長期借入金(注） 23,327,656 － 23,500,725 － 23,500,725
その他の金融負債
リース債務 1,438,315 － 1,977,697 － 1,977,697
預り保証金 3,275,841 － 3,082,688 － 3,082,688
建設協力金 2,737,883 － 2,700,481 － 2,700,481
当連結会計年度（2019年２月28日）
(単位：千円）
レベル１ レベル２ レベル３
帳簿価額 合計
営業債権
リース債権 3,986,524 － 5,398,412 － 5,398,412
その他の金融資産
差入保証金 1,565,014 － 1,559,383 － 1,559,383
建設協力金 1,345,008 － 1,334,060 － 1,334,060
借入金
長期借入金(注） 23,639,362 － 23,779,012 － 23,779,012
その他の金融負債
リース債務 1,501,653 － 2,091,849 － 2,091,849
預り保証金 3,514,145 － 3,394,676 － 3,394,676
建設協力金 2,784,865 － 2,782,894 － 2,782,894
(注）１年以内返済予定の残高を含んでいます。
（公正価値の算定方法）
・リース債権の公正価値については、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定さ
れる利率で割り引いた現在価値により算定しております。
・差入保証金及び建設協力金（その他の金融資産）の公正価値については、その将来キャッシュ・フロー
を市場金利等で割引いた現在価値により算定しております。
・長期借入金の公正価値については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利
率で割り引いた現在価値に基づき算定しております。
・リース債務の公正価値については、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定さ
れる利率で割り引いた現在価値により算定しております。
・預り保証金及び建設協力金（その他の金融負債）の公正価値については、その将来キャッシュ・フロー
を市場金利等で割引いた現在価値により算定しております。
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33．関連当事者
(1）関連当事者との取引
前連結会計年度（自2017年３月１日 至2018年２月28日）
会社の名称又は氏名 関連当事者との関係 取引の内容 取引金額（千円） 未決済残高
ストック・オプション
臼井 興胤 当社取締役 90,036 －
の行使
ストック・オプション
駒場 雅志 当社取締役 36,216 －
の行使
ストック・オプション
高橋 敏夫 当社取締役 76,058 －
の行使
当連結会計年度（自2018年３月１日 至2019年２月28日）
会社の名称又は氏名 関連当事者との関係 取引の内容 取引金額（千円） 未決済残高
ストック・オプション
臼井 興胤 当社取締役 119,645 －
の行使
ストック・オプション
駒場 雅志 当社取締役 61,266 －
の行使
ストック・オプション
高橋 敏夫 当社取締役 36,454 －
の行使
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
2014年11月28日開催の臨時株主総会および2015年５月29日開催の定時株主総会の決議に基づき付与
されたストック・オプションの当連結会計年度における権利行使を記載しております。
なお、「取引金額」欄は、当連結会計年度におけるストック・オプションの権利行使による付与株
式数に行使時の払込金額を乗じた金額を記載しております。
(2）主要な経営幹部に対する報酬
当社グループの主要な経営幹部に対する報酬は次のとおりであります。
(単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自2017年３月１日 （自2018年３月１日
至2018年２月28日） 至2019年２月28日）
報酬等 140,655 156,349
株式報酬 15,544 4,690
合計 156,199 161,039
（注）主要な経営幹部に対する報酬は、個々の業績や市場の傾向を勘案して、株主総会により総額が決定され
ます。なお、株式報酬の詳細は、「31．株式に基づく報酬」に記載しております。
34．コミットメント
当連結会計年度以降について、重要性のあるものはありません。
35．重要な後発事象
該当事項はありません。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上収益（千円） 6,974,038 14,850,163 22,291,991 30,334,757
税引前四半期利益（税引前利益）
1,812,253 3,643,372 5,504,866 7,461,353
（千円）
親会社の所有者に帰属する四半期
1,243,206 2,499,353 3,776,338 5,117,185
（当期）利益（千円）
基本的１株当たり四半期（当期）
27.58 55.53 83.78 113.35
利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
基本的１株当たり四半期利益
27.58 27.95 28.24 29.56
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2018年２月28日） （2019年２月28日）
資産の部
流動資産
※２ 1,758,598 ※２ 3,099,122
現金及び預金
※１ 218,106 ※１ 229,420
売掛金
48,290 63,458
繰延税金資産
403,617 455,707
未収還付法人税等
11,807 37,435
その他
2,440,418 3,885,142
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ 293,030 ※２ 531,937
建物
※２ 35,403
－
構築物
※２ 1,354,677 ※２ 1,383,898
土地
100,350 －
建設仮勘定
1,748,057 1,951,238
有形固定資産合計
無形固定資産
1,325 865
ソフトウエア
1,325 865
無形固定資産合計
投資その他の資産
13,114,048 13,114,048
関係会社株式
46,194 45,867
繰延税金資産
13,160,242 13,159,915
投資その他の資産合計
14,909,624 15,112,018
固定資産合計
17,350,042 18,997,160
資産合計
負債の部
流動負債
－ 625,000
1年内返済予定の長期借入金
1,000,000 700,000
関係会社短期借入金
※１ 108,525 ※１ 94,739
未払金
※１ 8,621 ※１ 10,710
未払費用
149,627 185,343
株主優待引当金
3,333 －
未払消費税等
21,707 12,004
その他
1,291,813 1,627,796
流動負債合計
固定負債
－ 1,406,250
長期借入金
－ 1,406,250
固定負債合計
負債合計 1,291,813 3,034,046
純資産の部
株主資本
391,500 562,453
資本金
資本剰余金
291,500 462,453
資本準備金
12,797,827 12,797,340
その他資本剰余金
13,089,327 13,259,793
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
2,509,641 3,086,071
繰越利益剰余金
2,509,641 3,086,071
利益剰余金合計
－ △ 972,600
自己株式
15,990,468 15,935,717
株主資本合計
67,761 27,397
新株予約権
16,058,229 15,963,114
純資産合計
17,350,042 18,997,160
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
営業収益
※１ 2,370,074 ※１ 2,772,440
配当収入
※１ 658,566 ※１ 674,183
経営指導料収入
※１ 76,332 ※１ 91,296
賃貸収入
3,104,972 3,537,919
営業収益合計
営業費用
※１ , ※２ 549,707 ※１ , ※２ 606,700
一般管理費
549,707 606,700
営業費用合計
2,555,265 2,931,219
営業利益
営業外収益
20 143
受取利息
771 1,684
その他
791 1,827
営業外収益合計
営業外費用
※１ 7,117 ※１ 5,126
支払利息
19,144 5,042
支払手数料
674 784
その他
営業外費用合計 26,935 10,952
2,529,121 2,922,094
経常利益
2,529,121 2,922,094
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 82,236 104,882
22,781 △ 14,842
法人税等調整額
105,017 90,040
法人税等合計
2,424,104 2,832,054
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
そ の 他
株主資本
資 本 金 自己株式
利益剰余金
資 本 そ の 他 資本剰余金 利益剰余金 合 計
準 備 金 資本剰余金 合 計 合 計
繰越利益
剰 余 金
当期首残高 177,558 77,558 12,797,827 12,875,385 2,310,978 2,310,978 － 15,363,921
当期変動額
新株の発行
213,942 213,942 213,942 － 427,884
（新株予約権の行使）
剰余金の配当 － △ 2,225,441 △ 2,225,441 △ 2,225,441
当期純利益 － 2,424,104 2,424,104 2,424,104
株主資本以外の項目の
－ － －
当期変動額（純額）
当期変動額合計 213,942 213,942 － 213,942 198,663 198,663 － 626,547
当期末残高
391,500 291,500 12,797,827 13,089,327 2,509,641 2,509,641 － 15,990,468
（単位：千円）
新 株 純 資 産
予 約 権 合 計
当期首残高 103,238 15,467,159
当期変動額
新株の発行
427,884
（新株予約権の行使）
剰余金の配当 △ 2,225,441
当期純利益 2,424,104
株主資本以外の項目の
△ 35,477 △ 35,477
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 35,477 591,070
当期末残高
67,761 16,058,229
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当事業年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
そ の 他
株主資本
資 本 金 自己株式
利益剰余金
資 本 そ の 他 資本剰余金 利益剰余金 合 計
準 備 金 資本剰余金 合 計 合 計
繰越利益
剰 余 金
当期首残高 391,500 291,500 12,797,827 13,089,327 2,509,641 2,509,641 － 15,990,468
当期変動額
新株の発行
170,953 170,953 170,953 － 341,906
（新株予約権の行使）
剰余金の配当 － △ 2,255,624 △ 2,255,624 △ 2,255,624
自己株式の取得
－ － △ 999,776 △ 999,776
自己株式の処分 △ 487 △ 487 － 27,176 26,689
当期純利益
－ 2,832,054 2,832,054 2,832,054
株主資本以外の項目の
－ － －
当期変動額（純額）
当期変動額合計
170,953 170,953 △ 487 170,466 576,430 576,430 △ 972,600 △ 54,751
当期末残高 562,453 462,453 12,797,340 13,259,793 3,086,071 3,086,071 △ 972,600 15,935,717
（単位：千円）
新 株 純 資 産
予 約 権 合 計
当期首残高 67,761 16,058,229
当期変動額
新株の発行
341,906
（新株予約権の行使）
剰余金の配当 △ 2,255,624
自己株式の取得
△ 999,776
自己株式の処分 26,689
当期純利益
2,832,054
株主資本以外の項目の
△ 40,364 △ 40,364
当期変動額（純額）
当期変動額合計
△ 40,364 △ 95,115
当期末残高 27,397 15,963,114
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用
しております。主な資産は、建物（耐用年数６～38年）であります。
(2)無形固定資産
ソフトウエア（自社利用）
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
株主優待引当金
株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、株主優待の利用実績に基づいて、翌事業年度以降に発生
すると見込まれる額を計上しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2018年２月28日） （2019年２月28日）
短期金銭債権 218,106 236,764
短期金銭債務 75,468 65,744
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2018年２月28日） （2019年２月28日）
現金及び預金 460,112 3,090,185
建物 293,030 531,937
土地 1,229,125 1,383,898
計 1,982,267 5,006,020
担保に係る債務は、当社の子会社である株式会社コメダの借入金21,500,000千円に係るものであります。
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
営業取引による取引高
営業収益 3,104,971 3,537,919
営業費用 55,050 68,400
営業取引以外の取引による取引高 7,117 3,032
※２ 一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
（単位：千円）
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前事業年度 当事業年度
（自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
44,886 51,617
給料手当及び賞与
140,905 158,332
役員報酬等
18,947 7,046
株式報酬費用
28,834 37,280
減価償却費
124,406 110,072
業務手数料
151,349 200,870
株主優待引当金繰入額
（有価証券関係）
時価のある子会社株式は所有しておりません。
また、非上場株式等で市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対
照表計上額は次のとおりであります。
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2018年２月28日） （2019年２月28日）
子会社株式 13,114,048 13,114,048
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年２月28日） （2019年２月28日）
繰延税金資産
千円 千円
有形固定資産 220,618 221,902
関係会社株式 496,476 501,061
株主優待引当金 45,935 56,715
14,442
19,518
その他
小計
782,547 794,120
△688,062 △684,795
評価性引当額
繰延税金資産合計 94,484 109,325
繰延税金資産の純額 94,484 109,325
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年２月28日） （2019年２月28日）
％ ％
法定実効税率 30.7 30.7
（調整）
受取配当金益金不算入 △28.8 △29.1
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.5 1.7
評価性引当額の増減 △0.3 △0.3
税率変更による税効果影響額 △0.0 0.0
0.1 0.1
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 4.2 3.1
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
869,678 274,642 2,719 35,165 1,141,601 609,664
建物
有形固定資産
－ 37,058 － 1,655 37,058 1,655
構築物
1,354,677 29,221 － － 1,383,898 －
土地
100,350 118,270 218,620 － － －
建設仮勘定
2,324,705 459,191 221,339 36,820 2,562,557 611,319
計
2,300 － － 460 2,300 1,435
ソフトウエア
無形固定資産
2,300 － － 460 2,300 1,435
計
（注）当期首残高及び当期末残高は、取得原価により記載しております。
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
株主優待引当金 149,627 185,343 149,627 185,343
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年３月１日から翌年２月末日まで
定時株主総会 毎年５月
基準日 毎年２月末日
剰余金の配当の基準日 事業年度終了日、毎年８月末日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
取扱場所
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
株主名簿管理人
みずほ信託銀行株式会社
―
取次所
買取手数料 無料
電子公告（http://www.komeda-holdings.co.jp/）
公告掲載方法
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をするこ
とが出来ない場合は、日本経済新聞に掲載いたします。
・コメダグループの直営店・ＦＣ加盟店で使用
株主優待制度の内容 できるプリペイドカード「ＫＯＭＥＣＡ」に
電子マネーをチャージ
金額 ・年間2,000円分（半期1,000円分×２回）
媒体 ・ＫＯＭＥＣＡ
株主に対する特典
回数 ・年２回（権利確定：２月末/８月末）
有効期限 ・１年間（自動消滅）
・電子マネー利用時に通常のＫＯＭＥＣＡと同
ポイント
率のポイントを付与
（注） 当社定款の定めにより、単元未満株式を保有する株主は、その有する単元未満株式について、以下の権利以外の権
利を行使することができません。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
（第４期）（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）2018年５月30日東海財務局に提出。
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2018年５月30日東海財務局に提出。
(3）四半期報告書及び確認書
（第５期第１四半期）（自 2018年３月１日 至 2018年５月31日）2018年７月12日東海財務局長に提出。
（第５期第２四半期）（自 2018年６月１日 至 2018年８月31日）2018年10月11日東海財務局長に提出。
（第５期第３四半期）（自 2018年９月１日 至 2018年11月30日）2019年１月10日東海財務局長に提出。
(4）臨時報告書
①企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に
基づく臨時報告書
2018年６月１日東海財務局長に提出。
②企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（合弁会社の設立）の規定に基づく臨時報告書
2018年９月21日東海財務局長に提出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
２０１９年５月３０日
株式会社コメダホールディングス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 大録 宏行
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 水野 大
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている株式会社コメダホールディングスの２０１８年３月１日から２０１９年２月２８日までの連結会計年度の連結財務
諸表、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・
フロー計算書及び連結財務諸表注記について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第９３条の規定により国際会計基準に準拠
して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査 人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、国際会計基準に準拠して、株式会社コメダホールディングス及び連結子会社の
２０１９年２月２８日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状
況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
２０１９年５月３０日
株式会社コメダホールディングス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 大録 宏行
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 水野 大
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている株式会社コメダホールディングスの２０１８年３月１日から２０１９年２月２８日までの第５期事業年度の財務諸
表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表につい
て監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
コメダホールディングスの２０１９年２月２８日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべて
の重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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