株式会社アクアライン 有価証券報告書 第24期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第24期(平成30年3月1日－平成31年2月28日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社アクアライン |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社アクアライン(E31694)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2019年５月31日
【事業年度】 第24期（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
【会社名】 株式会社アクアライン
【英訳名】 Aqualine Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大垣内 剛
【本店の所在の場所】 広島県広島市中区上八丁堀８番８号
【電話番号】 ０８２－５０２－６６４４（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 小林 寿之
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区霞が関三丁目２番５号
【電話番号】 ０３－６７５８－５５８８（代表）
【事務連絡者氏名】 財務・経理部長 平野 真生
【縦覧に供する場所】 株式会社アクアライン東京本社
（東京都千代田区霞が関三丁目２番５号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第20期 第21期 第22期 第23期 第24期
決算年月 2015年２月 2016年２月 2017年２月 2018年２月 2019年２月
売上高 (千円) 3,302,442 ― ― 5,254,271 5,797,495
経常利益 (千円) 178,402 ― ― 386,324 184,626
親会社株主に帰属する
(千円) 92,402 ― ― 250,740 69,014
当期純利益
包括利益 (千円) 94,167 ― ― 250,740 69,014
純資産額 (千円) ― ― ― 1,224,548 1,233,498
総資産額 (千円) ― ― ― 2,042,634 1,948,404
１株当たり純資産額 (円) ― ― ― 602.92 606.94
１株当たり
(円) 57.75 ― ― 128.59 33.97
当期純利益金額
潜在株式調整後１株
(円) ― ― ― 124.26 ―
当たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) ― ― ― 59.95 63.31
自己資本利益率 (％) ― ― ― 20.48 5.62
株価収益率 (倍) ― ― ― 19.96 54.67
営業活動による
(千円) 279,816 ― ― 219,141 160,700
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 38,932 ― ― △ 71,055 △ 164,163
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 59,040 ― ― △ 142,806 △ 182,819
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 596,078 ― ― 1,031,715 864,861
期末残高
従業員数 (人) ― ― ― 334 335
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第20期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式
は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。第24期の潜在株式調整後１
株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第20期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
４．平均臨時雇用者数については、臨時雇用者数の総数が従業員の100分の10未満のため、記載を省略しており
ます。
５．連結子会社でありましたAqualine Global Limitedの全株式を2015年２月27日付で売却しており、第20期連
結会計年度においては連結貸借対照表を作成していないため、第20期の純資産額・総資産額・１株当たり純
資産額・自己資本比率・自己資本利益率及び従業員数を記載しておりません。また、第21期及び第22期は連
結財務諸表を作成していないため、連結経営指標等については記載しておりません。
６．2015年４月30日開催の取締役会決議により、2015年５月29日付で普通株式１株につき100株の株式分割を
行っておりますが、第20期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり
当期純利益金額を算定しております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第20期 第21期 第22期 第23期 第24期
決算年月 2015年２月 2016年２月 2017年２月 2018年２月 2019年２月
売上高 (千円) 3,285,270 3,699,543 4,306,163 5,250,342 5,734,972
経常利益 (千円) 216,125 312,122 339,015 407,657 239,128
当期純利益 (千円) 65,032 195,158 219,831 272,193 26,956
持分法を適用した
(千円) ― ― ― ― ―
場合の投資利益
資本金 (千円) 80,000 253,940 253,940 278,568 280,309
発行済株式総数 (株) 16,000 1,924,000 1,924,000 2,031,200 2,032,600
純資産額 (千円) 215,000 753,239 953,830 1,246,001 1,235,535
総資産額 (千円) 1,095,439 1,575,000 1,766,686 2,063,614 1,928,465
１株当たり純資産額 (円) 134.38 391.50 495.75 613.48 607.94
１株当たり配当額 300 10 15 20 20
(うち１株当たり
(円)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
中間配当額)
１株当たり
(円) 40.65 110.33 114.26 139.59 13.27
当期純利益金額
潜在株式調整後１株
(円) ― 106.10 110.20 134.90 ―
当たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 19.63 47.82 53.99 60.38 64.07
自己資本利益率 (％) 35.33 40.31 25.76 24.75 2.17
株価収益率 (倍) ― 7.89 10.70 18.38 139.98
配当性向 (％) 7.38 9.06 13.13 14.33 150.75
営業活動による
(千円) ― 196,483 231,769 ― ―
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) ― △ 19,122 △ 93,256 ― ―
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) ― 153,824 △ 39,340 ― ―
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) ― 927,263 1,026,435 ― ―
期末残高
従業員数 (人) 225 259 256 330 328
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第21期の１株当たり配当額には、設立20周年記念配当２円が含まれております。
３．第20期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式
は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。第24期の潜在株式調整後１
株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第21期の潜在
株式調整後１株当たり当期純利益金額については、当社は2015年８月31日に株式会社東京証券取引所マザー
ズ市場に上場したため、新規上場日から2016年２月期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定して
おります。
４．第20期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
５．キャッシュ・フロー計算書に係る指標等については、第20期、第23期及び第24期は連結キャッシュ・フロー
計算書を作成しているため、記載しておりません。
６．平均臨時雇用者数については、臨時雇用者数の総数が従業員の100分の10未満のため、記載を省略しており
ます。
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７．2015年４月30日開催の取締役会決議により、2015年５月29日付で普通株式１株につき100株の株式分割を
行っておりますが、第20期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり
当期純利益金額を算定しております。
２ 【沿革】
1994年11月 広島市南区において、現代表取締役社長 大垣内剛が水まわりの緊急修理サービス業を開始
1995年11月 広島市中区において、資本金300万円で有限会社を設立、商号を有限会社アクアラインとする
1997年７月 現代表取締役社長 大垣内剛が有限会社ワールドメンテを設立(水まわりの緊急修理サービス事
業)
1997年11月 現代表取締役社長 大垣内剛が有限会社ライフサポートを設立(水まわりの緊急修理サービス事
業)
有限会社アクアラインを一般事務代行、電話受信発信代行に特化させ、水まわりの緊急修理サー
ビス部門を有限会社ワールドメンテ、有限会社ライフサポートに移管
1999年11月 有限会社ワールドメンテを株式会社ワールドメンテへ組織変更
2000年５月 有限会社アクアライン本社を広島市中区に移転
資本金を2,000万円とし、有限会社アクアラインを株式会社アクアラインへ組織変更
2000年６月 有限会社ライフサポートを株式会社ライフサポートへ組織変更
2001年７月 現代表取締役社長 大垣内剛が東京都豊島区に有限会社ユービーライフを設立(水まわりの緊急修
理サービス事業)
2002年８月 広島市西区に研修センターを設置
2003年９月 有限会社ユービーライフを株式会社ユービーライフへ組織変更
2004年３月 現代表取締役社長 大垣内剛が広島市中区に有限会社アストライを設立(水まわりの緊急修理サー
ビス事業)
2005年１月 東京都豊島区に株式会社アクアライン東京支社を開設
名古屋支店を名古屋市名東区に開設
2006年１月 株式会社アクアラインが株式会社ワールドメンテ、株式会社ライフサポート、株式会社ユービー
ライフ、有限会社アストライを100％出資の子会社とする
2006年３月 有限会社アストライを株式会社アストライへ組織変更
株式会社ユービーライフ本店を東京都港区へ移転
2006年９月 株式会社アクアライン東京支社及び株式会社ユービーライフ本店を東京都港区港南へ移転
2007年１月 株式会社アクアラインの資本金を8,000万円とする
2008年２月 新規事業として、ウォーターディスペンサーの取り扱いを開始
2008年３月 株式会社アクアラインが子会社である、株式会社ワールドメンテ、株式会社ライフサポート、株
式会社ユービーライフ、株式会社アストライの４社を吸収合併
2008年４月 株式会社アクアライン東京支社を東京都港区芝公園へ移転
2008年８月 株式会社アクアライン名古屋支店を閉鎖
2009年５月 新規事業として、ペットボトル入りのミネラルウォーターの販売を開始
2009年12月 株式会社アクアライン東京支社を東京都港区赤坂へ移転
2013年２月 香港に100％出資の子会社Aqualine Global Limitedを設立
2013年12月 株式会社アクアライン東京支社を東京都千代田区霞が関へ移転
2015年２月 Aqualine Global Limitedの全株式を売却
2015年８月 東京証券取引所マザーズに株式を上場
2015年９月 大阪市北区に株式会社アクアライン大阪事務所を開設
2016年12月 パーソナルトレーニングスタジオ運営の株式会社アームの全株式を取得し子会社化
2017年５月 リフォーム紹介事業のリモデルコンシェルジュ株式会社（連結子会社）を設立
2019年３月 東京支社から東京本社へ改組
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３ 【事業の内容】
(1) 事業の概要
当社グループは、当社と連結子会社２社で構成されており、「時代と共に歩み、お客様から学び、従業員と共に
成長します。」という経営理念のもと、生活に欠かせない「水」から「住」へをテーマに、皆さまの住環境の充実
や生活の質の向上に貢献することをミッションとして、事業を行っております。
当社グループの主力事業は、台所、トイレ、浴室、洗面所又は給排水管で起きる急な水まわりのトラブルを解消
する「水まわり緊急修理サービス事業」であります。迅速にトラブルを解消するために、24時間365日、修理依頼を
受け付け、北海道から沖縄県までの全国で「水道屋本舗」の屋号のもと、事業を展開しております。幅広いお客様
のニーズにお応えできるよう、トラブルの解消のほかに、水まわりの器具及び商品の販売、部品の交換、漏水調査
及び給排水管の修繕も行っております。水まわりの器具及び商品の耐用年数は一般的に約10年程度といわれてお
り、築年数10年以上の住宅においては、いつトラブルが起こってもおかしくない状態にあることが考えられるため
一定の市場規模が見込まれます。また、緊急性を要するという事業の特徴から業績が景気変動に左右されることが
比較的少ない傾向があります。さらに、お客様にリフォームプランや施工店を紹介するサービス、鍵の緊急トラブ
ル修理・対応サービスも提供しております。
主力である水まわり緊急修理サービス事業に加えて、「ミネラルウォーター事業」では、ペットボトル式のナ
チュラルミネラルウォーターの販売、ウォーターディスペンサー充填式ミネラルウォーターの販売を行っておりま
す。この事業は、水まわり緊急修理サービス事業がスポットビジネスであるのに対し、継続的に収入及び利益を確
保し、クライアントを蓄積するストックビジネスとして展開しております。「ヘルスケア事業」では、パーソナル
トレーニングジムの運営を行っております。
(2) 水まわり緊急修理サービス事業の内容
・サービスラインナップ
当事業のサービスラインナップは主に、① 水まわりの緊急トラブル修理・対応(トイレ・台所・洗面所・お風呂
場の水漏れ・つまり)、② 水まわり商品の販売・取付(温水洗浄便座、洗面化粧台の販売・取付等)、③ その他修繕
工事等(給排水管の修繕等)、④ リフォームプラン・施工店の紹介及び⑤ 鍵の緊急トラブル修理・対応となりま
す。
水まわり緊急修理サービス事業の事業系統図は次のとおりであります。
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［水まわり緊急修理サービス事業 事業系統図］
・サービスの流れ
当社グループでは、地域ごとに営業所を設置しておりません。お客様にお伺いするサービススタッフの車両が保
管用の倉庫を兼ね、それぞれ地域ごとに必要と考えられる商品、部品、機材を積載しております。サービススタッ
フは、コールセンターからの指示により、自宅から現場へ直行直帰のリモート勤務をしております。車内はスペー
スが限られていることもあり、水まわりの商品や部材をメーカーや管材店から一括仕入して倉庫に保管し、必要な
時に必要なものをサービススタッフに配送しております。この仕組みにより、仕入費用、発送費用、倉庫保管料な
どの固定費を最小限にすることを可能にしております。
当事業のサービスの流れは以下のとおりであります。
① 全国のお客様(一般家庭・店舗等)より、当社グループへ直接、または、業務提携先企業へお問い合わせのお
電話をいただきます。お電話は横浜コールセンター及び大阪事務所に設置したコールセンターにて受付しま
す。
② コールセンターでは、依頼内容をお伺いした後、お客様の一番近くにいるサービススタッフを確認し、サー
ビススタッフに訪問指示を出します。
③ サービススタッフは、トラブル解消用の機材・水まわりの商品等を載せた車両にて迅速にお客様宅へ向かい
ます。
④ 到着したサービススタッフは点検・お見積をし、お客様に内容をご確認・ご了承・ご署名をいただいてから
作業を開始します。
⑤ お客様が水まわりを快適に使用できるよう、丁寧・迅速に作業を行います。作業完了後、お客様に確認をし
ていただきます。
⑥ お会計：お支払いには現金・クレジットカード・銀行振込・コンビニ支払等をお選びいただけます。
⑦ 作業終了後、サービススタッフのマナー向上のため、お客様サービス向上センターよりお客様にご連絡し、
サービス内容・マナー等についてお客様の意見をお伺いします。
⑧ 内装リフォームに興味のあるお客様には、後日、リモデルコンシェルジュ株式会社のコンシェルジュがお伺
いし、お客様のニーズにあったリフォームプランや施工店の紹介を行います。
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・事業の特徴
創業当時より、良い製品をより良い形で提供することをモットーに、水まわりの修理を、単にトラブルの原因箇
所の修理をする「作業」ではなく、電話受付から、顧客応対、修理作業までの一連のオペレーションで成り立つ
「サービス業」として位置づけ、１件１件丁寧に、お客様に納得していただけるサービスの提供を目指しておりま
す。
お客様宅にうかがうサービススタッフ全員が当社グループの正社員であり、常時、顔写真入りの社員証を携帯し
ております。
サービススタッフは、入社後の研修において、技術の習得はもちろんのこと、挨拶、言葉づかい、マナー及び身
だしなみについても指導を受けます。さらに、当社グループでは、入社時研修終了後もサービススタッフ１人１人
の技術及びサービスについて定期的に確認し、サービスレベルの維持及び向上に努めております。また、分かりや
すくサービスを提供するために、説明力を重視しており、サービススタッフは平易な用語や図を使いながら、お客
様に説明できるようにならなければ、お客様宅へうかがわせない方針としております。
一日に何度も使用する水まわりをより快適なものにするために、サービススタッフは、訪問時に水まわりの商品
の使用状況をみて、劣化が進んでいる場合は、新しい商品への買い替えをお勧めしています。お客様にご提案をす
るための商品知識や、取付に係る技術及びコミュニケーション能力については、定例ミーティング、上席者による
フォローアップ研修によって入社後も継続的なレベルアップができるよう努めております。また、当社グループは
ミーティングや研修を通して、現場のスタッフからの意見を直接、経営や業務改善に生かしていくこと、また、常
に会社と従業員がインターラクティブであることが、結果として双方の成長につながると認識しております。
地域ごとに営業の拠点を持たない当社グループでは、コールセンターが、サービススタッフの一日の行動を決定
する司令塔の役割を果たしております。コールセンターはお客様とサービススタッフの橋渡し役として、「正確・
迅速・丁寧・スムーズ」に対応、処理を行うことを目指しています。
また、当社グループでは地域ごとに広告効果のある営業の拠点を持たないため、全国展開のスケールメリットを
生かし、地域によって最適な広告媒体を選択し、オンタイムで調整及び運用する戦略を実践しております。
(3) ミネラルウォーター事業
当社グループでは、水まわりの修理を通じて常に「水」と向き合ってきた知識と経験を活かしたご提案を行って
おり、現在、ミネラルウォーターの自社ブランドである「aqua aqua」による商品展開を行うと共に、ミネラル
ウォーターのペットボトルのラベルをオリジナルでデザインするプライベートブランドの商品のご提案、備蓄用の
保存水の販売及びウォーターディスペンサーの取り扱いを行っております。
(4) ヘルスケア事業
当社グループでは、水まわり緊急修理サービスで培った「サービス力」「集客力」を活かしてパーソナルトレー
ニングジムの運営を行っております。現在、「StudioArm 渋谷」と「StudioFit 虎ノ門」の２店舗を運営しており
ます。
４ 【関係会社の状況】
資本金又は 議決権の所有
主要な事業
名称 住所 出資金 (又は被所有) 関係内容
の内容
(千円) 割合(％)
(連結子会社)
リモデルコンシェルジュ 建設業者の仲 役員の兼任 １名
東京都千代田区 25,000 100.0
株式会社 介・斡旋 顧客紹介
トレーニング
株式会社アーム 東京都渋谷区 3,000 100.0 資金の貸付 40,000千円
ジムの運営
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５ 【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2019年２月28日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
水まわり緊急修理サービス事業 293
ミネラルウォーター事業 7
ヘルスケア事業 3
全社（共通） 32
合計 335
(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、臨時雇
用者数の総数が従業員の100分の10未満のため、記載を省略しております。
２．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
2019年２月28日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
328 39.0 3.8 4,012
セグメントの名称 従業員数(人)
水まわり緊急修理サービス事業 289
ミネラルウォーター事業 7
全社（共通） 32
合計 328
(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、臨時雇
用者数の総数が従業員の100分の10未満のため、記載を省略しております。
２．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。
３．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
主力事業である水まわり緊急修理サービス事業においては、「修理業」ではなく「サービス業」として自らを位置
づけ、サービススタッフを正社員で雇用することにより、研修の充実、教育の徹底、人員確保に注力し、他社との差
別化を図ってまいりました。今後も、時代と共に変化する、お客様のニーズに対応できるよう、個々のサービスス
タッフの技術力及びサービス品質並びに営業力の向上に努め、より良いサービスの提供により、お客様の信頼を高め
られるよう努めます。
また、法令及び社会的規範の遵守、商品の安全性並びに施工品質管理体制等、企業の社会的責任にお客様の厳しい
目が向けられているなか、企業価値と収益力を向上させるために、以下の事項の推進・強化に取り組んでまいりま
す。
① コスト競争力の強化
資材調達から販売にいたる全ての部門において、業務手順及びシステム機能の見直しや間接業務のスリム化に取
り組み、スケールメリットを追求することで、販管費を相対的に抑制し、コスト競争力の強化に努めてまいりま
す。
② ストックビジネス強化による収益安定化
当社グループでは、主力事業の水まわり緊急修理サービス事業がスポットビジネスであるのに対し、ミネラル
ウォーター事業はクライアント数や契約数を蓄積するストックビジネスとして事業を拡大しており、収益安定化を
目指しております。ミネラルウォーターの事業については、大学・ホテルを中心にクライアント数を伸ばしており
ますが、今後は、新規クライアント獲得に注力する一方、既存クライアントの満足度を上げリピート購入増加を目
指し様々な営業展開を行ってまいります。
③ 人材の確保・育成
水まわり緊急修理サービス事業の継続的な拡大には、サービススタッフの人員増加が必要不可欠であるため、当
社は中期事業計画の人員計画に基づき計画的な採用を行っており、新卒社員やシニア層の積極採用も行っておりま
す。また、お客様のニーズに的確に対応するためには、関連する技術・技能を有した優秀な人材を常時確保してお
く必要があります。そのため、入社後は従業員の技術研修・サービスマナー教育を定期的に実施し、人材の育成に
注力してまいります。これらの研修を通して、サービススタッフ一人一人が仕事にやりがいを感じられるような教
育を行うと共に、キャリアアップの機会の提供及び職場環境の整備に力を入れることにより、定着を促す方針であ
ります。
④ 事業領域の拡大
今後の事業展開を加速させ、事業領域を拡大するために、国内外におけるＭ＆Ａによる小規模事業者の買収や、
事業シナジーの創出を目的としたアライアンスの締結を事業展開の選択肢の一つとして考えております。なお、
Ｍ＆Ａを行う際には、対象企業の財務内容や契約関係等について、弁護士・税理士・公認会計士等の外部専門家の
助言を含めたデューデリジェンスを実施し、様々な角度から検討を行います。
⑤ 経営管理体制の強化
当社グループは、企業価値を高め、株主の皆様をはじめとするステークホルダーに信用され、支持される企業と
なるために、コーポレート・ガバナンスへの積極的な取り組みが不可欠であると考えております。更なる企業規模
の拡大の基盤となる経営管理組織を拡充していくため、今後においても経営の意思決定の明確化、組織体制の最適
化、内部監査体制の充実及び監査役並びに会計監査人による監査との連携を強化し、加えて全従業員に対しても、
継続的な啓蒙、教育活動を行ってまいります。
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２ 【事業等のリスク】
当社グループの事業とその他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えら
れる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投
資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示してお
ります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努め
る所存であります。
なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。ま
た、以下の記載は本株式への投資に関するリスクを全て網羅するものではありませんので、ご留意下さい。
(1) 経営資源等の内部要因に起因する事項
① 営業の支店をもたない販売体制について
当社グループは全国で「水道屋本舗」の屋号のもと事業を展開しておりますが、地域ごとに営業所を設置して
おりません。水まわりのトラブルに緊急で対応するサービススタッフは、自社コールセンターからの指示を受け
て、自宅から施工現場へ直行し、一日の作業が終わるとそのまま自宅へ直帰いたします。営業の支店を持たない
ことにより、サービス提供地域拡大が容易になり、同時に初期投資費用及びランニングコストの固定費が抑えら
れるため、収益性を高めることにつながっております。
一方で、現場でお客様と相対するサービススタッフ一人一人の技術及び行動を、常に一定のサービスレベルに
維持することは、拠点となる支店を持つ場合と比較して容易ではありません。また、現金・在庫・車両等の管
理、コンプライアンスの面におきましても、統制を図るのが難しい一面があるといえます。これを補うため、毎
月営業ミーティングや随時の合同研修を行い、技術・マナーの向上及びコンプライアンスの徹底に努めておりま
す。しかしながら、サービスレベルの低下やサービススタッフによる不祥事等が発生した場合には、当社グルー
プのイメージ、レピュテーション(評判・風評)が失墜し、当社グループの事業及び業績に重大な影響を及ぼす可
能性があります。
② 特定人物への依存について
当社グループ代表取締役社長大垣内剛は、当社グループ設立以来の事業の推進者であり、当社グループの経営
方針及び経営戦略の決定及び営業等の各方面において重要な役割を果たしております。現状では、この事実を認
識し、当社グループでは過度に同氏へ依存しないよう経営体制を整備し、経営リスクの軽減を図ることに努める
とともに人材育成に努めております。
しかしながら、現時点では同氏に対する依存度は高く、同氏の当社グループからの離脱は想定しておりません
が、何らかの要因により、同氏が退任もしくは職務を遂行できなくなった場合、当社グループの事業展開に重大
な影響を及ぼす可能性があります。
③ 人材の獲得について
当社グループにとって人材は最も重要な資本です。当社グループの主力事業である水まわり緊急修理サービス
事業の業容を拡大していく上では、技術力とサービス力の両方を兼ね備えた人材の確保及びその育成を行うこと
が重要な課題となります。当社グループでは優秀な人材の確保に努力しておりますが、当社グループの求める人
材が必要な時期に適時確保できるとは限らず、必要な人材が十分に確保できない場合は、当社グループの事業及
び業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 経営成績の季節変動性と環境要因について
水まわりの緊急修理サービスに対する需要は、お盆、年末年始等の帰省がある８月、12月及び１月に拡大する
傾向があります。また、寒波による水道管凍結又は破裂により冬季に需要が高くなることがあります。一方、天
候の安定している春や梅雨の時季は需要が低い傾向にあります。
したがいまして、当社グループの売上高及び営業利益は、これらの季節的な需要要因のため、下半期の占める
割合が高くなっております。
2019年２月期の各四半期における連結の売上高及び営業利益を参考までにあげると以下のとおりです。
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2019年２月期の四半期ごとの売上高と営業利益の推移
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
(３月～５月) (６月～８月) (９月～11月) (12月～２月)
売上高(千円) 1,359,509 1,530,520 1,399,138 1,508,326
営業利益又は営業損
33,234 115,166 △29,191 64,567
失（△）(千円)
⑤ 競合の存在
当社グループでは設立以来、サービス品質の向上に注力し、同業他社との差別化を図ることで営業地域を拡大
してまいりました。日本の住宅数自体は少子高齢化に伴う人口の減少により、徐々に減少していくことが想定さ
れますが、新設住宅着工件数の低下傾向や、中古住宅への需要増などから、築20年以上や築30年以上の住宅が占
める割合は上昇し(「住宅着工統計」(国土交通省 2016年10月公表)、「2013年住宅・土地統計調査」(総務省統
計局 2013年))、古くなった水まわりの修理や簡単なリフォームへの需要は今後もますます増え続けるものと考
えられます。このような市場環境を背景に、昨今、水まわりの緊急修理又は水まわりのリフォームに参入する事
業者は増加傾向にあります。そのため、知名度、資金力などの面で強みを持った事業者や新規参入者とのシェア
獲得競争及び価格競争に注意し、他社の動向に柔軟に対応しながら事業の拡大を行っていくことが必要と考えて
おります。これらの競争に対し、当社グループが適時かつ効率的な対応を行うことが困難な場合には、当社グ
ループの事業、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 経営環境等の外部要因に起因する事項
① 法的規制
当社グループ事業に関する許認可等の直接的な法的規制はありませんが、水まわり緊急修理サービス事業で
は、当社グループのサービススタッフが、ご依頼のあったお客様宅へ訪問して、水まわりの施工を行う際、お客
様から当初依頼されている作業以外に、サービススタッフが現場で提案して追加のサービスを実施することがあ
ります。この行為は訪問販売にあたるため、特定商取引に関する法律の適用を受ける場合があります。また、当
社グループ事業のうち、ミネラルウォーターをインターネットで販売する事業も、特定商取引に関する法律によ
る規制を受けております。なお、当社グループ事業は、主に、一般消費者を顧客とするものであるため、消費者
契約法等の消費者保護関連法令の規制を受ける場合があります。
さらに、当社グループは事業の性格上、多くの個人情報を保有しております。そのため、個人情報の保護に関
しては、個人情報保護に関する法律の適用を受けます。
加えて、広告掲載における不当景品類及び不当表示防止法、人事労務における労務関連法規、その他の法的規
制を受けます。
これらの法的規制を遵守するため、当社グループでは、社内ルールの制定及びサービススタッフ等に対して徹
底したコンプライアンス研修を実施し、並びに情報セキュリティー対策を実施することにより、法令遵守体制の
整備・強化に取り組んでおります。また、水まわり緊急修理サービス事業においては、実際にコンプライアンス
が守られているかどうか、作業直後にお客様への電話アンケート等により確認を行っております。
しかしながら、当社グループが万が一、これらの法的規制を遵守できなかった場合、又は、これらの関連法規
の改正及び新たな法的規制の制定が想定を超えて実施された場合には、社会的信用の低下を招き、当社グループ
の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、同業他社が違反等により摘発された場合、もしくはメディア報道等から当業界全体が社会問題視される
場合、風評被害により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
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(3) その他
① 小規模組織における管理体制について
当社グループは、2019年２月末現在、取締役６名(うち社外取締役１名)、監査役３名(うち社外監査役３名)、
従業員335名の小規模な組織であり、業務執行体制もこれに応じたものとなっております。今後の事業拡大に応じ
て人員の採用、従業員の育成を行うとともに内部管理体制や業務執行体制の充実を図っていく方針であります
が、内部管理体制や業務執行体制の強化が予定どおりに進行しない場合、当社グループの事業及び業績に影響を
及ぼす可能性があります。
② 配当政策について
当社グループは、株主の皆様への利益還元を重要課題として、必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を
行うことを基本方針としております。業績等を見極めたうえで配当することとしているため、年１回の期末配当
を基本方針としておりますが、今後については経営成績や財務状況等を勘案しつつ配当の可否を決定する方針で
あります。
③ 訴訟について
当社グループは、水まわり緊急サービス事業及びミネラルウォーター事業を展開しておりますが、これらに関
連して顧客より法的手続を受ける可能性があります。当社グループが今後訴訟の当事者となる可能性のある訴訟
及び法的手続の発生やその結果を予測することは困難でありますが、これらの場合、当社グループの業績及び財
務状況に影響を及ぼす可能性があります。
④ 情報漏洩のリスク
当社グループが行っている水まわり緊急修理サービス事業を運営するにあたり、多くの利用者の個人情報を取
り扱っております。当社グループでは、これらの情報の外部への不正な流出、漏洩事故を防止するためにシステ
ムへのアクセス状況の監視及びセキュリティーの継続的な改修により、情報管理体制の強化を図っております。
しかし、予測不能な事態により当社グループが保有する個人情報等が外部へ流出した場合には、賠償責任を課せ
られるリスクや当社グループの信用を毀損するリスク等があり、これらの場合、当社グループの業績及び財務状
況に影響を及ぼす可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以
下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益が高い水準にあり雇用・所得環境に改善がみられ緩やかな回
復基調にありますが、米国の保護主義政策に端を発する貿易摩擦への懸念、中国経済の減速、英国のＥＵ離脱問
題をめぐる欧州情勢など世界経済における懸念材料も多く、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く経営環境につきましては、少子高齢化という人口構造の変化により、新規住宅着工戸
数の減少が予測されており、既存住宅の平均築年数は上昇しております。そのため、住宅の老朽化と共に、水ま
わりのトラブルを含む住宅の不具合は増える傾向にあり、当社グループの主力事業であります水まわりの修理等
の需要は底堅く推移しました。また、水まわりを含めたリフォーム市場全体については、政府による「いいもの
を作って、きちんと手入れして、長く使う」社会に向けた既存住宅流通・リフォーム市場活性化の取り組みによ
り、リフォームによる住宅の長寿命化や資産価値の向上を求めるお客さまの増加による需要の拡大が見込まれて
おります。
このような環境のもとで、当社グループは、主力事業であります水まわり緊急修理サービス事業では、引き続
き受注拡大や業務提携先との関係強化を図ってまいりました。ミネラルウォーター事業におきましては、特にホ
テル等を納品先としたＰＢ商品の販売が順調に推移しました。また、2018年９月より鍵のトラブルサービス「鍵
トラ本舗」を運用開始いたしました。
なお、非連結子会社であった株式会社アームは、重要性が増したため当連結会計年度より連結の範囲に含めて
おります。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高5,797,495千円（前年同期比10.3％増）となりました。営業利益
は、業務提携先からの受注増加に伴う販売手数料の増加、テレビＣＭ開始等による広告宣伝費の増加等により
183,777千円（前年同期比52.4％減）、経常利益は184,626千円（前年同期比52.2％減）、のれん償却額29,021千
円、法人税、住民税及び事業税88,723千円の計上等により親会社株主に帰属する当期純利益は69,014千円（前年
同期比72.5％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度において重要性が増したため株式会社アームを連結子会社として連結の範囲に含めたこ
とに伴い、報告セグメントに「ヘルスケア事業」を新たに追加しております。
・水まわり緊急修理サービス事業
成長に向けた重要施策として継続して取り組んでおります業務提携先との関係強化を進めてまいりましたが、
繁忙期である第４四半期において暖冬の影響もあり水道管凍結等を原因とする修理依頼の入電が不調に推移しま
した。また、業務提携先への販売手数料の増加、テレビＣＭの開始、コールセンターの移設等により売上原価や
販売費及び一般管理費は増加しました。
以上の結果、当事業の売上高は5,096,701千円（前年同期比8.5％増）、営業利益は185,551千円（前年同期比
47.0％減）となりました。
・ミネラルウォーター事業
ホテルを納品先としたプライベートブランド商品の販売、ホテルや大学を納品先とする新規クライアントの獲
得が順調に推移しました。一方で、物流コストの高騰、事業拡大による採用費・人件費の増加により販売費及び
一般管理費は増加いたしました。
以上の結果、当事業の売上高は648,971千円（前年同期比16.6％増）、営業利益は31,961千円（前年同期比
11.1％減）となりました。
・ヘルスケア事業
運営しているパーソナルトレーニングジムについて、既存店舗は堅調に推移いたしましたが、2018年４月に開
店した新店舗については、会員数が伸び悩みました。
以上の結果、当事業の売上高は51,821千円、営業損失は36,323千円となりました。
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当連結会計年度末における資産の額は、前連結会計年度末に比べ94,230千円減少し1,948,404千円となりまし
た。これは主に、車両運搬具が59,521千円、建物が42,762千円増加したものの、現金及び預金が166,853千円、投
資有価証券が66,177千円減少したことによるものであります。
当連結会計年度末における負債の額は、前連結会計年度末に比べ103,180千円減少し714,906千円となりまし
た。これは主に、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）が53,504千円、未払法人税等が42,352千円
減少したことによるものであります。
当連結会計年度末における純資産の額は、前連結会計年度末に比べ8,949千円増加し1,233,498千円となりまし
た。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益を69,014千円計上したものの、配当の支払いにより40,620千
円、連結範囲の変更により22,643千円減少したことによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ166,853千
円減少し864,861千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローは以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果得た資金は160,700千円となりました。これは主に、税金等調整前当期
純利益を155,546千円計上、減価償却費を114,893千円計上したものの、法人税等の支払額130,023千円が生じたこ
とによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は164,163千円となりました。これは主に、有形固定資産
の取得による支出133,595千円が生じたことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は182,819千円となりました。これは主に、長期借入金の
返済による支出72,168千円、リース債務の返済による支出69,692千円が生じたことによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
イ．生産実績
当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
ロ．受注実績
当社グループの事業は、受注から売上計上までの所要日数が短く、期中の受注実績と販売実績とがほぼ対応
するため、記載を省略しております。
ハ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2018年３月１日
至 2019年２月28日)
セグメントの名称
金額(千円) 前年同期比(％)
水まわり緊急修理サービス事業 5,096,701 108.5
ミネラルウォーター事業 648,971 116.6
―
ヘルスケア事業 51,821
合計 5,797,495 110.3
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されて
おります。この財務諸表の作成に当たりましては、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づ
き、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されて
います。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不
確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なることがあります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ543,223千円増加し、5,797,495千円となりました。こ
れは主に、水まわり緊急修理サービス事業において業務提携先との関係強化や新規提携先の増加、現場サービスス
タッフの人員増加の結果、施工件数が増加したことによるものであります。
当連結会計年度における売上原価は、前連結会計年度に比べ395,411千円増加し、3,180,055千円となりました。
この結果、売上総利益は2,617,439千円となりました。
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前連結会計に比べ349,973千円増加し、2,433,662千円となり
ました。これは主に、販売手数料が145,051千円、広告宣伝費が95,090千円が増加したことによるものであります。
この結果、営業利益は183,777千円となりました。
当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計に比べ204千円増加し、6,148千円となりました。また、営業
外費用は、前連結会計に比べ259千円減少し、5,299千円となりました。
この結果、経常利益は184,626千円となりました。
当連結会計年度における特別利益は、前連結会計に比べ6,526千円減少し976千円となりました。また、特別損失
は、前連結会計に比べ9,298千円増加し30,056千円となりました。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は69,014千円となりました。
４ 【経営上の重要な契約等】
相手先の名称 契約の名称 契約締結日 契約内容 契約期間
水まわりの修繕・工 2005年12月１日から
ジャパンベストレスキュー 業務提携
2005年12月１日 事、および関連業務に 2006年11月30日まで
システム株式会社 基本契約
係る業務提携 以降、１年毎の自動更新
2008年１月30日から
ジャパンベストレスキュー 商品売買
2008年１月30日 設備器具の仕入契約 2008年３月31日まで
システム株式会社 基本契約
以降、１年毎の自動更新
2012年３月１日から
商品売買
株式会社ケイ・エフ・ジー 2012年３月１日 天然水の仕入契約 2013年２月28日まで
基本契約
以降、１年毎の自動更新
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資の総額は236,849千円であり、その主なものは、営業用車両の取得171,072千円で
あります。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
2019年２月28日現在
帳簿価額
セグメント
事業所名 従業員 数
設備の内容
(所在地) (人)
の名称
建物 車両運搬具 リース資産 その他 合計
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
水まわり緊急修理
本社
サービス事業
事務所 ― ― 784 16,098 16,883 12
(広島県広島市中区)
全社
水まわり緊急修理
サービス事業
東京支社
ミネラルウォー 事務所 12,372 3,967 ― 2,315 18,655 28
(東京都千代田区)
ター事業
全社
横浜コールセンター
水まわり緊急修理
（神奈川県横浜市西 コールセンター 28,200 ― ― 13,505 41,705 ▶
サービス事業
区）
水まわり緊急修理
サービススタッフ 営業用車両等 ― 80,769 118,377 3,553 202,700 261
サービス事業
(注) １．現在休止中の資産はありません。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３．本社及び東京支社の建物は賃借しております。
４．営業用車両は全国に点在しており、個別に記載することが困難であるため、「サービススタッフ」としてま
とめて記載しております。
(2) 国内子会社
連結子会社（リモデルコンシェルジュ株式会社、株式会社アーム）は、重要な設備を有しておりませんので、記
載を省略しております。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設
投資予定金額
セグメント 資金調達 完成後の
事業所名 完了予定
会社名 設備の内容 着手年月
（所在地） 年月
の名称 方法 増加能力
総額 既支払額
(千円) (千円)
水まわり緊急修
サービススタッフ 営業用車両 179,340 ― 自己資金 2019年３月 2020年２月 （注）２
理サービス事業
提出会社
広島本社
全事業 サーバー 17,910 ― 自己資金 2019年７月 2019年７月 （注）２
（広島県広島市中区）
(注) １．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。
(2) 重要な改修
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 6,400,000
計 6,400,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年２月28日) (2019年５月31日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社に
東京証券取引所
普通株式 2,032,600 2,032,600 おける標準となる株式であり
(マザーズ)
ます。なお、単元株式数は
100株であります。
計 2,032,600 2,032,600 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2015年５月29日
1,584,000 1,600,000 ― 80,000 ― ―
(注)１
2015年６月24日
24,000 1,624,000 1,440 81,440 1,440 1,440
(注)２
2015年８月28日
300,000 1,924,000 172,500 253,940 172,500 173,940
(注)３
2017年７月４日
27,200 1,951,200 19,828 273,768 19,828 193,768
(注)４
2018年１月23日
80,000 2,031,200 4,800 278,568 4,800 198,568
(注)２
2018年７月４日
1,400 2,032,600 1,740 280,309 1,740 200,309
(注)５
(注) １．2015年４月30日開催の取締役会決議により、2015年５月29日付で普通株式１株につき100株の株式分割を
行っております。
２．新株予約権の行使による増加であります。
３．有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)
発行価格 1,250円
引受価額 1,150円
資本組入額 575円
払込金総額 345,000千円
４．譲渡制限付株式報酬の付与を目的とした新株式の発行によるものであります。
発行価格 1,458円
資本組入額 729円
割当先 取締役５名
５．譲渡制限付株式報酬の付与を目的とした新株式の発行によるものであります。
発行価格 2,487円
資本組入額 1,243.5円
割当先 取締役１名
(5) 【所有者別状況】
2019年２月28日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
単元未満
区分 外国法人等
株式の状況
政府及び
個人
金融商品 その他の
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人
その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) ― ▶ 14 14 17 ― 534 583 ―
所有株式数
― 1,492 220 2,171 561 ― 15,876 20,320 600
(単元)
所有株式数
― 7.34 1.08 10.68 2.76 ― 78.13 100.00 ―
の割合(％)
（注）自己株式269株は、「個人その他」に２単元、「単元未満株式の状況」に69株含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2019年２月28日現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(株)
対する所有株式
数の割合(％)
大垣内 剛 広島県広島市中区 1,116,900 55.0
ジャパンベストレスキューシステ
愛知県名古屋市中区錦一丁目10番20号 130,700 6.4
ム株式会社
大垣内 好江 大阪府大阪市西区 125,000 6.2
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町二丁目11番３号 90,500 4.5
式会社（信託口）
アクアライン従業員持株会 広島県広島市中区上八丁堀８番８号 73,300 3.6
野村信託銀行（投信口） 東京都千代田区大手町二丁目２番２号 50,000 2.5
25 CABOT SQUARE, CANARY WHARE,LONDON E14
ＭＳＩＰ ＣＬＩＥＮＴ ＳＥＣ
ＵＲＩＴＩＥＳ 4QA, U.K,
40,600 2.0
（常任代理人 モルガン・スタンレ （東京都千代田区大手町一丁目９番７号 大
ーＭＵＦＧ証券株式会社） 手町フィナンシャルシティ サウスタワー）
株式会社ポイントラグ 東京都渋谷区渋谷二丁目10番９号 33,300 1.6
有限会社ヒロ・コーポレーション 神奈川県横浜市都筑区北山田六丁目12番15号 20,000 1.0
株式会社スマートソーシング・
東京都渋谷区初台一丁目51番１号 19,000 0.9
ジャパン
計 ― 1,699,300 83.6
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年２月28日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 200
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
権利内容に何ら限定のない当社におけ
普通株式 2,031,800
完全議決権株式(その他) 20,318 る標準となる株式であります。また、
単元株式数は、100株であります。
普通株式 600
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 2,032,600 ― ―
総株主の議決権 ― 20,318 ―
② 【自己株式等】
2019年２月28日現在
発行済株式
自己名義 他人名義
所有者の氏名 所有株式数 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数
又は名称 の合計(株) 所有株式数
(株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
広島市中区上八丁堀８番８号 200 ― 200 0.0
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計 ― 200 ― 200 0.0
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 115 282
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 当期間における取得自己株式には、2019年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他( ― ) ― ― ― ―
保有自己株式数 269 ― 269 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2019年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を重要課題として、必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を行うことを基
本方針としております。
当社は、業績等を見極めたうえで配当することとしているため、年１回の期末配当を基本方針としておりますが、
会社法第454条第５項に基づき、「取締役会の決議により、毎年８月31日を基準日として、中間配当を行うことができ
る」旨を定めており、今後については経営成績や財政状態等を勘案しつつ配当の可否を決定する方針であります。こ
の剰余金の配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の配当につきましては、１株当たり普通配当20円といたしました。この結果、連結配当性向は58.88％と
なりました。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(千円) １株当たり配当額(円)
2019年５月30日
40,646 20
定時株主総会決議
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４ 【株価の推移】
(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次 第20期 第21期 第22期 第23期 第24期
決算年月 2015年２月 2016年２月 2017年２月 2018年２月 2019年２月
最高(円) ― 1,563 1,264 3,570 4,585
最低(円) ― 760 866 1,156 1,842
(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。
なお、2015年８月31日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については該当事
項はありません。
(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別 2018年９月 10月 11月 12月 2019年１月 ２月
最高(円) 2,400 2,718 2,755 4,585 2,554 2,150
最低(円) 2,300 2,270 2,371 2,240 2,000 1,842
(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。
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５ 【役員の状況】
男性６名 女性２名 (役員のうち女性の比率25％)
所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1995年11月 有限会社アクアライン(現株式会社
アクアライン)設立 代表取締役社
代表取締役
― 大垣内 剛 1973年６月14日生 長(現任) (注)３ 1,116,900
社長
2017年５月 リモデルコンシェルジュ株式会社代
表取締役社長（現任）
1985年４月 野村證券株式会社入社
1999年５月 ソフトバンク・ファイナンス株式会
社（現ソフトバンク株式会社）入社
1999年７月 ソフトバンク・インベストメント株
式会社（現ＳＢＩホールディングス
株式会社）経営企画部長
2000年２月 同社取締役管理本部長
2002年４月 同社常務取締役管理本部長
2004年１月 ディジットブレーン株式会社（現Ｓ
ＢＩホールディングス株式会社）代
取締役 管理本部長 小林 寿之 1962年７月３日生 表取締役社長 (注)３ 5,000
2005年２月 エース証券株式会社代表取締役専務
2006年10月 住信ＳＢＩネット銀行株式会社管理
部長
2009年１月 同社執行役員アライアンス担当、人
事部副担当
2009年５月 株式会社ニュートン・フィナンシャ
ル・コンサルティング取締役
2011年６月 同社常務取締役
2017年２月 当社管理本部長
2017年５月 取締役管理本部長（現任）
1999年１月 ココラホーム有限会社入社
2000年１月 株式会社ジオン入社
2000年９月 当社入社
取締役 営業部長 谷上 淳子 1972年12月12日生 (注)３ 18,200
2007年11月 業務部長
2008年10月 営業部長
2011年５月 取締役営業部長(現任)
1997年10月 株式会社クラシアン入社
2002年８月 株式会社ワールドメンテ（現当社）
入社
2008年３月 営業企画部課長
取締役 経営企画部長 加藤 伸克 1973年９月12日生 (注)３ 15,200
2009年７月 業務部長
2011年５月 法人営業部長
2015年４月 経営企画部長
2018年５月 取締役経営企画部長（現任）
1993年３月 東京大学理学部卒業
1997年３月 東京大学文学部卒業
2004年11月 司法試験合格
小森 光嘉
取締役 ― 1970年10月31日生 2006年10月 弁護士登録（第一東京弁護士会）石 (注)３ ―
(注)１
嵜・山中綜合法律事務所入所
2018年１月 同事務所パートナー就任（現任）
2019年５月 当社取締役（現任）
1973年４月 大和証券株式会社入社
大江 隆
常勤監査役 ― 1949年１月17日生 (注)４ ―
(注)２
2009年５月 当社常勤監査役(現任)
1990年４月 石井睦子税理士事務所開所
1997年２月 株式会社いしい事務所代表取締役社
石井 睦子
監査役 ― 1955年１月27日生 (注)４ 500
(注)２
長(現任)
2008年１月 当社監査役(現任)
1968年３月 日本生命保険相互会社入社
1998年11月 株式会社イー・アール・エス代表取
締役副社長
小野 博
監査役 ― 1944年７月28日生 (注)４ 2,000
(注)２
2002年６月 応用リソースマネージメント株式会
社代表取締役社長
2008年８月 当社監査役(現任)
計 1,157,800
(注) １．取締役小森光嘉は、社外取締役であります。
２．監査役大江隆、石井睦子及び小野博は、社外監査役であります。
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３．取締役の任期は、2019年５月30日開催の定時株主総会終結の時から、２年以内に終了する事業年度のうち最
終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
４．監査役の任期は、2019年５月30日開催の定時株主総会終結の時から、４年以内に終了する事業年度のうち最
終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
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６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
コーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方
当社は、“すべての人の「FIRST BEST」に”を経営スローガンとして、お客様、取引先、従業員、社会及び株主
等のステークホルダーから、真に信頼され、評価されることを目指しております。この理念を実現し、企業として
の社会的責任を果たすために、コーポレート・ガバナンスの基本原則を、経営の効率性を高め、企業活動を通じて
継続的に収益を上げることにより企業価値を最大化することであると考えます。
その実現を図っていくために、当社では、全役職員がそれぞれの役割を理解し法令遵守のもと適切に事業活動に
取り組み、取締役会、監査役会及び内部統制委員会を中心として、活動を律する枠組みであるコーポレート・ガバ
ナンス体制を構築し、その強化に努めております。
① 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
イ．会社の機関の基本説明
当社は、取締役会、監査役会を設置しております。当社のコーポレート・ガバナンス体制に係る各機関、組
織は以下のとおりであります。
＜取締役会＞
当社の取締役会は、社外取締役１名を含む取締役５名で構成されております。定例取締役会を、原則として
毎月１回開催するほか、臨時取締役会を必要に応じて開催し、迅速な経営上の意思決定が行える体制をとって
おります。取締役会には、取締役５名のほか監査役３名が出席し、経営上の重要な意思決定を行うとともに、
業務の進捗状況の報告を行っております。
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＜監査役会＞
当社の監査役会は、社外監査役３名で構成されており、うち１名は常勤監査役であります。定例監査役会
を、原則として毎月１回開催するほか、臨時監査役会を必要に応じて開催し、取締役の職務の執行を含む日常
的活動の監査を行っております。また、代表取締役社長との定期的な面談を通じて、経営方針等を把握すると
ともに、監査役監査において発見された重要事項等を伝達することによって、コーポレート・ガバナンスの実
効性の確保に努めております。
＜内部統制委員会＞
当社はガバナンス体制の強化を推進するため、代表取締役社長を委員長とする内部統制委員会を設置し、委
員長以下15名を配置しております。委員会は、必要に応じて開催し、財務報告の信頼性、資産の保全、法令遵
守、業務の有効性・効率性、リスクマネジメント、情報セキュリティ及びＩＴ統制に関して協議を行い、委員
会メンバーを通して当社の全社的な内部統制の評価・向上に取り組んでおります。
ロ．内部統制システムの整備状況
当社は、会社法第362条第４項第６号に規定する「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保
するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要な物として法務省で定める体制」(内部統制
システム)の整備に向けて、取締役会において「内部統制システムの構築に関する基本方針」を決議しておりま
す。その概要は以下のとおりです。
１．取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
・取締役および使用人が法令・定款・社会規範を遵守して、職務を遂行するために、コンプライアンス体制
を構築し、推進するため「コンプライアンス規程」「倫理規程」を制定する。
・代表取締役社長指揮のもと、担当取締役を任命し、横断的なコンプライアンス体制推進の総責任者とし
て、コンプライアンス体制の整備を図るとともに、総務部が取締役、使用人の教育を行う。
・取締役会は法令遵守のための体制を含む内部統制システムの整備方針・計画について決定するとともに、
担当取締役から、状況報告を受け、さらなる推進を図る。
・コンプライアンス違反につながる行為等を抑止するため、「公益通報取扱規程」を定め、外部の弁護士お
よび社内に相談窓口を設置する。
・財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制を構築し、その体制の整備・運用状況を定期
的に評価するとともに、維持・改善を図る。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・取締役の職務の執行にかかる情報(株主総会議事録、取締役会議事録、取締役会稟議書兼報告書、契約書
等)の保存は「文書管理規程」に基づき、適切に保存管理を行う。
・取締役および監査役は常時上記の文書を閲覧できる。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・取締役会は、当社の経営に係るあらゆる損失に対応すべく、予め想定されるリスクの把握を行い、危機発
生時に必要な対応方針と体制を整備し、損失を最低限にとどめる。会社の経営リスクに対して適切かつ継
続的なリスク管理を行うとともに、常に適切に運営されるように改善を図る。
・取締役は、担当職務の執行に必要なリスクの把握、分析および評価を行い、取締役会等に対して、重要な
経営判断資料として提供する。「組織規程」に定められた部長以上の職位を有するものは、担当職務の内
容を整理し、内在するリスクを把握、分析および評価を行った上で、適切な対策を実施するとともに、か
かるリスクマネジメントを監督し、定期的に見直す。
・不測の事態が発生した場合には、代表取締役社長指揮下の対策本部を設置又は対応者を定め、迅速な対応
による損失拡大の防止に努める。
４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・「取締役会規程」に基づき、取締役会を原則各月に開催し、重要事項の決定および取締役の業務執行状況
の監督を行う。
・取締役会の決定に基づく業務の執行については、「組織規程」「業務分掌規程」に基づきこれを執行す
る。
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５．当社および関係会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
・子会社を担当する部門を明確にし、子会社に対する指導を適切に行う。
・監査役は、内部監査部門と連携をとり、子会社の監査を行い、意見を述べるなど子会社の業務の適正を確
保する体制を整える。
６．監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項並びに当
該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
・監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役会は監査役と協議の上、監査役を
補助すべき使用人を置く。
・監査役を補助する使用人は、監査役補助業務に関しては、監査役の指揮命令にのみ服するものとし、取締
役および他の業務執行組織の指揮命令は受けないものとする。また、取締役は当該使用人の選定、異動、
評価、処分等の人事関連事項に関しては、監査役の同意を得る。
７．当社および関係会社の取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関
する体制
・取締役は、取締役会等の重要な会議において、随時その担当する業務の執行状況および内部体制に関する
報告を行う。
・当社および関係会社の取締役および使用人は、会社に著しい損害を及ぼすおそれがある事実について、発
見次第速やかに監査役に対して報告を行う。
・当社および関係会社の取締役および使用人が、監査役に前項の報告を行ったことを理由として不利な取扱
いを受けないよう徹底する。
・監査役は取締役会その他の重要な会議に出席するとともに、稟議書など業務執行に係る重要な文書を閲覧
し、取締役および使用人の説明を求めることができる。
８．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・代表取締役社長と監査役は相互の意思疎通を図るため、定期的に会合を持つ。
・監査役会は、会計監査人と定期的に意見交換会を開催する。
・監査役の職務の執行について生ずる費用等の前払いまたは弁済等の請求があった場合には、当該請求に係
る費用が監査役の職務の執行に必要でないと明らかに認められる場合を除き、所定の手続きに従いこれに
応じる。
９．反社会的勢力の排除に向けた基本的な考え方等
・社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力に対して、一切関係を持たず、経済的な利益
を供与せず、また違法・不当な要求に毅然として応じないことを基本的な考え方とし、これを実現するた
めに、「反社会的勢力対策規程」を定め所管部門によるコンプライアンス教育を徹底するとともに、所轄
警察署及び弁護士等の外部専門機関との連携を図る。
ハ．内部監査及び監査役監査の状況
当社は代表取締役社長直轄の組織として、内部監査部を設置し、内部監査担当１名を配置しております。内
部監査部及び監査役会は、それぞれが連携しあうことで企業経営の健全性をチェックする機能を担っておりま
す。内部監査部は「内部監査規程」に基づき監査計画を策定し、代表取締役社長の承認を得て監査を実施して
おります。内部監査担当者は、監査結果の報告を代表取締役社長に行い、改善指示がなされた場合にはフォ
ローアップ監査の実施により、改善状況の確認を行っております。
監査役監査は、常勤監査役を中心に、非常勤監査役も業務を分担し、監査計画に沿って監査を実施しており
ます。監査役は、取締役会その他の重要な会議に出席するほか、取締役から業務執行に関する報告を受け、重
要書類の閲覧等を行っており、取締役の職務の執行状況を常に監督できる体制にあります。内部監査部は、代
表取締役社長に監査の状況を報告し、監査役会との業務執行を適宜連携しております。
会計監査人との連携につきましては、三様監査の実施状況等に関して適宜情報交換、意見交換等を実施して
おります。
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ニ．会計監査の状況
当社は、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結しております。当社は同監査法人からの定期的な財務
諸表等に対する監査をはじめ、監査目的上必要と認められる範囲内で内部統制及び会計記録に関連する制度、
手続きの整備・運用状況の調査を受け、その結果についてのフィードバックを受けております。同監査法人及
び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には特別の利害関係はありません。また、同監査
法人は業務執行社員について当社の会計監査に７年を超えて関与することのないよう処置をとっております。
加えて当社は、公正不偏な立場から監査が実施される環境を整備するとともに、株主及び投資家にとって有用
な会計情報を提供するための会計処理方法、開示方法の相談等、緊密な情報交換を心がけております。
当事業年度における当社の監査体制は以下のとおりであります。
・会計監査業務を執行した公認会計士の氏名等
指定有限責任社員 業務執行社員 中原晃生
指定有限責任社員 業務執行社員 下平雅和
(注) 継続監査年数につきましては、両名とも７年以下であるため記載を省略しております。
・会計監査業務に係わる補助者の構成
公認会計士 ７名
会計士試験合格者等 ５名
その他 ８名
ホ．社外取締役及び社外監査役との関係
１．当社は社外取締役１名、社外監査役３名を選任しております。
２．社外取締役及び社外監査役の当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
社外取締役小森光嘉、社外監査役大江隆、石井睦子及び小野博と当社との間には人的関係、取引関係はな
く、公正な第三者の立場から適宜適切なアドバイスを受けております。なお、小森光嘉及び大江隆と当社と
の間には資本的関係はありませんが、石井睦子は当社株式を500株（0.02％）、小野博は当社株式を2,000株
(0.10％)保有しております。
３．社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針の内容
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針を定めてお
りませんが、一般株主との間に利益相反が生じるおそれがなく、社外取締役又は社外監査役として豊富な知
識、経験に基づき客観的な視点から当社の経営に対し、適切な意見を述べて頂ける方を選任しております。
４．社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する当社の考え方
社外取締役小森光嘉は弁護士として企業法務に携わってきた経験と専門知識を有しており、当社の経営に
対して客観的な提言が期待できることから社外取締役として選任しております。
社外監査役大江隆並びに小野博は、金融機関での勤務経験を有しており、当該知識・経験等を当社の経営
に生かし、取締役会等において適宜アドバイスを受けております。
社外監査役石井睦子は税理士であり、税理士としての識見と経験を有し、企業会計の実務に長年にわたり
携わっていることから、当該知識・経験等を当社の経営に生かし、取締役会等において適宜アドバイスを受
けております。
以上より、社外取締役及び社外監査役は当社の経営の監視機能として十分であると判断しております。
５．社外取締役及び社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携
社外取締役及び社外監査役は毎月１回開催する定時取締役会及び必要に応じて開催する臨時取締役会に出
席し、客観的な立場から職務執行に関する監督及び助言を積極的に行っております。
社外常勤監査役は内部監査担当者より必要に応じて内部監査結果について報告を受けるなど、適時に意見
交換することにより連携を図っております。また、会計監査人より会計監査の内容について報告を受けるな
ど、適時に情報交換することにより連携を図っております。
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② リスク管理体制の整備の状況
当社は、毎月１回取締役会において、経営に重大な影響を及ぼすおそれのある事業リスクを適切に認識・評価
し、対応を協議しております。会社を取り巻くあらゆるリスクを洗い出し分析するために、内部監査部及び内部
統制委員会が中心となり、事業上のリスク分析を定期的に実施するとともに、必要に応じ顧問弁護士等との連携
も図っております。また、「コンプライアンス規程」「倫理規程」により、役職員の法令遵守に対する意識の向
上を図るとともに、「公益通報取扱規程」において内部通報制度を定め、社外の顧問弁護士の助言や指導のも
と、不祥事の未然防止を図る体制を整えております。
③ 役員報酬の内容
役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
譲渡制限付 役員特別
(人)
基本報酬 賞与
株式報酬 功労金
取締役
80,310 66,174 14,136 ― ― 5
(社外取締役を除く。)
監査役
― ― ― ― ― ―
(社外監査役を除く。)
社外取締役 2,403 2,160 243 ― ― 1
社外監査役 9,840 9,840 ― ― ― 3
(注) １．取締役の報酬限度額は、2010年５月29日開催の第15期定時株主総会において、年額150,000千円以内と決議
されております。
２．監査役の報酬限度額は、2017年５月30日開催の第22期定時株主総会において、年額20,000千円以内と決議さ
れております。
３．取締役の報酬等は、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、役位、業績、貢献度を総合的に勘案
して、取締役会にて決定しております。監査役の報酬等は、株主総会で決議された報酬総額の範囲内におい
て、常勤、非常勤の別、業務分担の状況を考慮して、監査役会の協議により決定しております。
４．役員ごとの報酬額等の総額
報酬等の総額が１億円以上である役員が存在しないため、記載しておりません。
④ 株式の保有状況
イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数 ▶ 銘柄
貸借対照表計上額の合計額 1,316 千円
ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目
的
該当事項はありません。
ハ．保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
⑤ 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役及び各社外監査役との間で、損害賠償責任を限定する
契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。な
お、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について
善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
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⑥ 取締役の定数
当社の取締役は、10名以内とする旨を定款に定めております。
⑦ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めておりま
す。
⑧ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
イ．自己の株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするた
め、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得するこ
とができる旨を定款に定めております。
ロ．取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役の責任免除について、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるよ
うにするため、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって会社法第423条第１項の賠償責
任について、善意でかつ重大な過失がない場合には、法令に定める限度額の範囲内で、その責任を免除するこ
とができる旨を定款に定めております。
ハ．中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって、毎年８月31日を基準日として、
中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項の定めによる決議は、議決権を
行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって
行う旨を定款に定めております。
⑩ 支配株主との取引を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針
当社の創業者である大垣内剛は、当社の議決権の過半数を所有する支配株主であります。
当社は、支配株主及び二親等以内の親族との間で取引を行っておらず、今後も取引を行うことを予定しており
ません。当社と支配株主との間に取引が発生する場合には、一般株主との利益相反を回避するという原則に則
り、少数株主の利益を損なうことのないよう、一般の取引条件と同様の適切な条件による取引を基本方針とし、
その取引金額の多寡にかかわらず、取引内容及び条件の妥当性について、当社取締役会において審議の上、決定
することとしております。
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(2) 【監査報酬の内容等】
① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
23,000 ―
提出会社 23,000 ―
― ―
連結子会社 ― ―
23,000
計 23,000 ― ―
② 【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④ 【監査報酬の決定方針】
監査報酬については、当社の規模及び事業の特性、監査報酬の見積もり内容(監査業務に係る人数や日数等)を
確認し、監査役会の同意を得た上で決定しております。
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年３月１日から2019年２月28日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2018年３月１日から2019年２月28日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツにより監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応できる体制を整備するため、会計の基準及び制度を解説す
る専門誌を定期購読するとともに、監査法人等外部機関が主催する研修・セミナーに積極的に参加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,031,715 864,861
売掛金 360,541 354,961
商品及び製品 12,575 17,031
原材料及び貯蔵品 134,073 142,521
前払費用 142,052 123,259
繰延税金資産 7,525 6,001
その他 18,425 10,677
△ 4,160 △ 1,804
貸倒引当金
流動資産合計 1,702,749 1,517,509
固定資産
有形固定資産
建物 25,137 69,931
△ 8,778 △ 10,809
減価償却累計額
建物（純額） 16,358 59,121
車両運搬具
43,935 128,477
△ 18,719 △ 43,740
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 25,216 84,737
リース資産
248,276 255,680
△ 149,429 △ 136,518
減価償却累計額
リース資産（純額） 98,847 119,162
建設仮勘定
1,490 ―
その他 45,281 65,266
△ 31,030 △ 35,123
減価償却累計額
その他（純額） 14,251 30,143
有形固定資産合計 156,164 293,164
無形固定資産
ソフトウエア 15,343 18,901
3,384 3,849
その他
無形固定資産合計 18,727 22,750
投資その他の資産
※ 68,003 ※ 1,826
投資有価証券
繰延税金資産 3,058 6,774
その他 106,410 117,765
△ 12,478 △ 11,387
貸倒引当金
投資その他の資産合計 164,993 114,979
固定資産合計 339,885 430,894
資産合計 2,042,634 1,948,404
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
負債の部
流動負債
買掛金 105,843 113,102
1年内返済予定の長期借入金 68,160 46,635
リース債務 60,868 42,413
未払金 331,549 331,198
未払法人税等 78,401 36,049
工事補償引当金 1,596 1,934
63,038 39,962
その他
流動負債合計 709,457 611,296
固定負債
長期借入金 65,537 33,558
43,092 70,051
リース債務
固定負債合計 108,629 103,609
負債合計 818,086 714,906
純資産の部
株主資本
資本金 278,568 280,309
資本剰余金 198,568 200,309
利益剰余金 747,830 753,581
△ 419 △ 702
自己株式
株主資本合計 1,224,548 1,233,498
純資産合計 1,224,548 1,233,498
負債純資産合計 2,042,634 1,948,404
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
売上高 5,254,271 5,797,495
※１ , ※２ 2,784,643 ※１ , ※２ 3,180,055
売上原価
売上総利益 2,469,628 2,617,439
※３ 2,083,689 ※３ 2,433,662
販売費及び一般管理費
営業利益 385,939 183,777
営業外収益
受取利息 35 91
受取配当金 6 6
受取手数料 2,021 523
保険差益 2,542 4,539
1,339 989
その他
営業外収益合計 5,944 6,148
営業外費用
支払利息 2,708 2,103
支払補償費 2,839 1,356
リース解約損 ― 1,761
11 79
その他
営業外費用合計 5,559 5,299
経常利益 386,324 184,626
特別利益
※４ 47 ※４ 976
固定資産売却益
7,455 ―
保険解約返戻金
特別利益合計 7,502 976
特別損失
※５ 758 ※５ 1,035
固定資産除却損
※６ 29,021
のれん償却額 ―
20,000 ―
役員特別功労金
特別損失合計 20,758 30,056
税金等調整前当期純利益 373,069 155,546
法人税、住民税及び事業税
126,219 88,723
法人税等調整額 △ 3,890 △ 2,192
法人税等合計 122,329 86,531
当期純利益 250,740 69,014
親会社株主に帰属する当期純利益 250,740 69,014
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
当期純利益 250,740 69,014
250,740 69,014
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 250,740 69,014
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年３月１日 至 2018年２月28日)
(単位：千円)
株主資本
純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 253,940 173,940 525,950 ― 953,830 953,830
当期変動額
新株の発行 24,628 24,628 ― ― 49,257 49,257
連結範囲の変動 ― ― ― ― ― ―
剰余金の配当 ― ― △ 28,860 ― △ 28,860 △ 28,860
親会社株主に帰属する
― ― 250,740 ― 250,740 250,740
当期純利益
自己株式の取得 ― ― ― △ 419 △ 419 △ 419
当期変動額合計 24,628 24,628 221,880 △ 419 270,718 270,718
当期末残高 278,568 198,568 747,830 △ 419 1,224,548 1,224,548
当連結会計年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
(単位：千円)
株主資本
純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 278,568 198,568 747,830 △ 419 1,224,548 1,224,548
当期変動額
新株の発行 1,740 1,740 ― ― 3,481 3,481
連結範囲の変動 ― ― △ 22,643 ― △ 22,643 △ 22,643
剰余金の配当 ― ― △ 40,620 ― △ 40,620 △ 40,620
親会社株主に帰属する
― ― 69,014 ― 69,014 69,014
当期純利益
自己株式の取得 ― ― ― △ 282 △ 282 △ 282
当期変動額合計 1,740 1,740 5,750 △ 282 8,949 8,949
当期末残高 280,309 200,309 753,581 △ 702 1,233,498 1,233,498
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 373,069 155,546
減価償却費 73,067 114,893
のれん償却額 ― 39,574
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 31,460 △ 3,446
工事補償引当金の増減額（△は減少） 967 338
受取利息及び受取配当金 △ 41 △ 97
支払利息 2,708 2,103
売上債権の増減額（△は増加） △ 215,180 5,579
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 40,158 △ 12,727
仕入債務の増減額（△は減少） 32,911 7,132
未払金の増減額（△は減少） 82,058 △ 45,526
その他 58,749 29,327
小計 336,691 292,698
利息及び配当金の受取額
41 97
利息の支払額 △ 2,649 △ 2,071
△ 114,942 △ 130,023
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 219,141 160,700
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 57,125 △ 133,595
有形固定資産の売却による収入 47 2,065
無形固定資産の取得による支出 △ 8,983 △ 9,428
短期貸付けによる支出 △ 15,000 △ 200
短期貸付金の回収による収入 15,000 179
長期貸付けによる支出 ― △ 3,126
長期貸付金の回収による収入 ― 1,359
差入保証金の差入による支出 △ 9,135 △ 30,801
差入保証金の回収による収入 4,308 12,009
△ 166 △ 2,625
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 71,055 △ 164,163
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 25,000 ―
長期借入金の返済による支出 △ 95,483 △ 72,168
新株予約権の行使による株式の発行による収入 9,600 ―
自己株式の取得による支出 △ 419 △ 282
配当金の支払額 △ 29,202 △ 40,676
△ 52,301 △ 69,692
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 142,806 △ 182,819
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 5,280 △ 186,282
現金及び現金同等物の期首残高
1,026,435 1,031,715
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
― 19,428
額（△は減少）
※ 1,031,715 ※ 864,861
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
2 社
連結子会社の名称
リモデルコンシェルジュ株式会社
株式会社アーム
上記のうち、当社の非連結子会社であった株式会社アームは、当連結会計年度において重要性が増したため、
連結の範囲に含めております。
(2) 非連結子会社名
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない関連会社の名称
ティ・アイ・エル株式会社
持分法非適用会社は、損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）その他の項目からみて、当企
業集団の財務状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、持分法の適用
範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
リモデルコンシェルジュ株式会社の決算日は12月31日、株式会社アームの決算日は４月30日であります。連結財務
諸表の作成にあたっては、リモデルコンシェルジュ株式会社については、同社の決算日現在の財務諸表を使用し、連
結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。株式会社アームについては、
連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
イ．関連会社株式
移動平均法による原価法
ロ．その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
イ．商品、製品、原材料
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
ロ．貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属
設備については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３～15年
車両運搬具 ２～６年
その他 ３～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 工事補償引当金
修理済給排水・衛生設備に係る一定期間の無償補修費用の支出に備えるため、過去の実績率に基づく補償見込
額を計上しております。
(4) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(5) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2023年２月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
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(連結貸借対照表関係)
※ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
投資有価証券(株式) 66,687千円 510千円
(連結損益計算書関係)
※１ 売上原価に含まれている工事補償引当金繰入額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
2,001 千円 1,330 千円
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
851 千円 936 千円
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
広告宣伝費 460,333 千円 555,423 千円
販売手数料 600,727 745,779
給料手当 281,222 282,641
貸倒引当金繰入額 5,784 △ 85
※４ 有形固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
車両運搬具 47 千円 976 千円
※５ 有形固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
建物 748 千円 988 千円
車両運搬具 9 37
その他 ― 9
計 758 1,035
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※６ 特別損失に計上したのれん償却額の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
のれん償却額は、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（日本公認会計士協会 2014年11
月28日 会計制度委員会報告第７号）第32項の規定に基づき、連結子会社株式の減損処理に伴って、のれんを償
却したものであります。
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年３月１日 至 2018年２月28日)
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 1,924,000 107,200 ― 2,031,200
合計 1,924,000 107,200 ― 2,031,200
（注）発行済株式の当連結会計年度の増加の内訳は、次のとおりであります。
譲渡制限付株式割当てによる新株発行 27,200株
新株予約権行使による新株発行 80,000株
２．自己株式に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
普通株式 ― 154 ― 154
（注）自己株式の当連結会計年度の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。
３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2017年５月30日
普通株式 28,860 15 2017年２月28日 2017年５月31日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の
(決議) 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
総額
(千円)
(円)
2018年５月30日
普通株式 40,620 利益剰余金 20 2018年２月28日 2018年５月31日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 2,031,200 1,400 ― 2,032,600
合計 2,031,200 1,400 ― 2,032,600
（注）発行済株式の当連結会計年度の増加の内訳は、次のとおりであります。
譲渡制限付株式割当てによる新株発行 1,400株
２．自己株式に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
普通株式 154 115 ― 269
（注）自己株式の当連結会計年度の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。
３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2018年５月30日
普通株式 40,620 20 2018年２月28日 2018年５月31日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の
(決議) 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
総額
(千円)
(円)
2019年５月30日
普通株式 40,646 利益剰余金 20 2019年２月28日 2019年５月31日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
㬀 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
現金及び預金 1,031,715千円 864,861千円
預入期間が３か月を超える
― ―
定期預金
864,861
現金及び現金同等物 1,031,715
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(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、営業用車両であります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、事業計画に照らして、必要資金を金融機関からの借入により調達しております。また、一時的な余資の
運用は、短期的な預金による運用に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。営業債務である買掛金及び未払金は、その
ほとんどが１か月以内の支払期限であります。長期借入金は、主に運転資金に必要な資金の調達を目的としたもの
であり、最終返済日は決算日後、最長で３年８か月後であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
売掛金に係る顧客リスクは、与信管理規程に沿ってリスクの低減を図っております。
② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
手元流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り
込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは含まれておりません((注２)を参照ください。)。
前連結会計年度(2018年２月28日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金 1,031,715 1,031,715 ―
(2) 売掛金
360,541
貸倒引当金(※１)
△4,012
356,529 356,529 ―
資産計 1,388,245 1,388,245 ―
(1) 買掛金
105,843 105,843 ―
(2) 未払金
331,549 331,549 ―
(3) 未払法人税等 78,401 78,401 ―
(4) 長期借入金（※２）
133,697 133,737 40
(5) リース債務（※３）
103,960 103,707 △253
負債計 753,451 753,238 △212
(※１) 売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(※２) 長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金が含まれております。
(※３) リース債務には、リース債務（流動負債）及びリース債務（固定負債）が含まれております。
当連結会計年度(2019年２月28日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金 864,861 864,861 ―
(2) 売掛金
354,961
貸倒引当金(※１)
△1,797
353,164 353,164 ―
資産計 1,218,026 1,218,026 ―
(1) 買掛金
113,102 113,102 ―
(2) 未払金
331,198 331,198 ―
(3) 未払法人税等 36,049 36,049 ―
(4) 長期借入金（※２）
80,193 80,197 ▶
(5) リース債務（※３）
112,465 112,057 △407
負債計 673,008 672,604 △403
(※１) 売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(※２) 長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金が含まれております。
(※３) リース債務には、リース債務（流動負債）及びリース債務（固定負債）が含まれております。
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(注１) 金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって
おります。
負 債
(1) 買掛金、(2) 未払金、(3) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(4) 長期借入金、(5) リース債務
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割
り引いた現在価値により算定しております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：千円)
区分 2018年２月28日 2019年２月28日
関係会社株式 66,687 510
非上場株式 1,316 1,316
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対
象としておりません。
(注３) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年２月28日)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 1,031,715 ― ― ―
売掛金 360,541 ― ― ―
合計 1,392,257 ― ― ―
当連結会計年度(2019年２月28日)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 864,861 ― ― ―
売掛金 354,961 ― ― ―
合計 1,219,823 ― ― ―
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(注４) 長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年２月28日)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 68,160 39,287 15,000 11,250 ― ―
リース債務 60,868 28,115 10,476 3,702 798 ―
合計 129,028 67,402 25,476 14,952 798 ―
当連結会計年度(2019年２月28日)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 46,635 15,668 15,258 2,632 ― ―
リース債務 42,413 26,484 19,981 17,216 6,369 ―
合計 89,048 42,152 35,239 19,848 6,369 ―
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損 260 千円 284 千円
未払事業税 4,841 3,982
投資有価証券評価損 11,455 11,229
貸倒引当金 5,069 3,939
工事補償引当金 488 588
譲渡制限付株式報酬 2,679 6,565
税務上の繰越欠損金 6,522 19,412
1,139 1,074
その他
繰延税金資産小計
32,457 47,076
△21,872 △34,299
評価性引当額
繰延税金資産合計 10,584 12,776
― ―
繰延税金負債合計
繰延税金資産純額 10,584 12,776
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれて
おります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
流動資産－繰延税金資産
7,525 千円 6,001 千円
固定資産－繰延税金資産 3,058 6,774
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
法定実効税率
30.6 ％ 30.6 ％
（調整）
繰越欠損金 1.7 8.6
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.3 6.2
住民税均等割等 0.4 1.2
評価性引当額の増減 △2.7 △0.3
特別税額控除 △2.5 ―
留保金課税 2.2 0.9
のれん償却額 ― 7.6
0.7 0.8
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 32.8 55.6
(資産除去債務関係)
当社は、賃貸事務所の不動産賃貸借契約に基づく、退去時の原状回復に係る債務等を有しておりますが、当該契
約に伴う敷金が資産に計上されていることから、資産除去債務の負債計上及びこれに対応する除去費用の資産計上
に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度に
属する金額を費用計上する方法によっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている
ものであります。
当社グループは、サービス内容・商品別の事業部及び連結子会社を置き、各事業部及び連結子会社は取り
扱うサービス・商品について戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループはサービス提供形態及び提供商品を基礎とした業態別セグメントから構成され
ており、「水まわり緊急修理サービス事業」、「ミネラルウォーター事業」及び「ヘルスケア事業」の３つ
を報告セグメントとしております。
「水まわり緊急修理サービス事業」は、水まわりの緊急トラブル修理・対応、水まわり商品の販売・取
付、その他修繕工事等を行っております。
「ミネラルウォーター事業」は、ミネラルウォーターの販売、ウォーターディスペンサーの取り扱いを
行っております。
「ヘルスケア事業」は、パーソナルトレーニングジムの運営をしております。
（報告セグメントの変更に関する事項）
当連結会計年度において重要性が増したため株式会社アームを連結子会社として連結の範囲に含めたこと
に伴い報告セグメントに「ヘルスケア事業」を新たに追加しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要事項」
における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント
間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年３月１日 至 2018年２月28日)
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
合計 調整額
水まわり緊急修 ミネラルウォー
計上額
ヘルスケア事業
理サービス事業 ター事業
売上高
外部顧客への売上高 4,697,787 556,484 ― 5,254,271 ― 5,254,271
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 4,697,787 556,484 ― 5,254,271 ― 5,254,271
セグメント利益 349,992 35,946 ― 385,939 ― 385,939
その他の項目
減価償却費 71,834 1,233 ― 73,067 ― 73,067
（注）１．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．セグメント資産は、報告セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。
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当連結会計年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
合計
水まわり緊急修 ミネラルウォー
（注）１ 計上額
ヘルスケア事業
理サービス事業 ター事業
売上高
外部顧客への売上高 5,096,701 648,971 51,821 5,797,495 ― 5,797,495
セグメント間の内部
― 359 683 1,043 △ 1,043 ―
売上高又は振替高
計 5,096,701 649,331 52,505 5,798,538 △ 1,043 5,797,495
セグメント利益又は損
185,551 31,961 △ 36,323 181,190 2,586 183,777
失（△）
その他の項目
減価償却費 110,550 1,009 3,333 114,893 ― 114,893
のれん償却額 ― ― 39,574 39,574 ― 39,574
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額には、セグメント間取引消去2,586千円が含まれております。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．ヘルスケア事業ののれん償却額には、特別損失に計上したのれん償却額29,021千円が含まれております。
４．セグメント資産は、報告セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年３月１日 至 2018年２月28日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
主要な顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高10％以上を占めるものが
ないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
主要な顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高10％以上を占めるものが
ないため、記載を省略しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
(単位：千円)
報告セグメント
全社・消去 合計
水まわり緊急修理
ミネラルウォーター
ヘルスケア事業
事業
サービス事業
当期償却額 ― ― 39,574 ― 39,574
当期末残高 ― ― ― ― ―
（注）ヘルスケア事業の当期償却額には、特別損失に計上したのれん償却額29,021千円が含まれております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との間における重要な取引がないため、記載を省略しております。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
１株当たり純資産額 602.92円 606.94円
１株当たり当期純利益金額 128.59円 33.97円
潜在株式調整後
124.26円 ―円
１株当たり当期純利益金額
(注) １．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載し
ておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
純資産の部の合計額(千円) 1,224,548 1,233,498
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) ― ―
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 1,224,548 1,233,498
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
2,031,046 2,032,331
の数(株)
３．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
当連結会計年度
前連結会計年度
(自 2018年３月１日
(自 2017年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 250,740 69,014
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
250,740 69,014
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 1,949,943 2,031,887
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数(株) 67,856 ―
(うち新株予約権)(株) (67,856) (―)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
― ―
当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 ― ― ― ―
１年以内に返済予定の長期借入金 68,160 46,635 0.8 ―
１年以内に返済予定のリース債務 60,868 42,413 0.8 ―
長期借入金(１年以内に返済予定
65,537 33,558 0.5 2020年～2022年
のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定
43,092 70,051 0.8 2020年～2024年
のものを除く。)
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 237,657 192,658 ― ―
(注) １．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下
のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 15,668 15,258 2,632 ―
リース債務 26,484 19,981 17,216 6,369
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 1,359,509 2,890,030 4,289,168 5,797,495
税金等調整前四半期
(千円) 33,309 149,392 120,929 155,546
(当期)純利益金額
親会社株主に帰属
する四半期(当期) (千円) 18,547 94,021 70,582 69,014
純利益金額
１株当たり四半期
(円) 9.13 46.28 34.74 33.97
(当期)純利益金額
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
金額又は１株当たり四半 (円) 9.13 37.14 △11.53 △0.77
期純損失金額（△）
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,012,053 847,644
※ 359,116 ※ 354,483
売掛金
商品及び製品 12,575 16,880
原材料及び貯蔵品 134,073 142,518
前渡金 12,435 7,371
前払費用 141,846 121,630
繰延税金資産 7,525 6,001
※ 6,797 ※ 5,220
その他
△ 4,156 △ 1,717
貸倒引当金
流動資産合計 1,682,268 1,500,032
固定資産
有形固定資産
建物 16,358 43,562
車両運搬具 25,216 84,737
工具、器具及び備品 13,755 23,747
リース資産 98,847 119,162
1,490 ―
建設仮勘定
有形固定資産合計 155,667 271,209
無形固定資産
ソフトウエア 7,832 13,060
3,384 3,849
その他
無形固定資産合計 11,216 16,910
投資その他の資産
投資有価証券 1,316 1,316
関係会社株式 116,687 11,318
出資金 170 160
長期貸付金 5,144 5,144
関係会社長期貸付金 ― 40,000
従業員に対する長期貸付金 ― 377
破産更生債権等 5,769 3,161
長期前払費用 34,529 21,914
繰延税金資産 3,058 6,774
差入保証金 58,925 78,072
その他 1,333 3,459
△ 12,472 △ 31,386
貸倒引当金
投資その他の資産合計 214,462 140,313
固定資産合計 381,346 428,432
資産合計 2,063,614 1,928,465
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
負債の部
流動負債
買掛金 105,843 113,061
1年内返済予定の長期借入金 68,160 39,287
リース債務 60,868 42,413
※ 329,168
未払金 331,243
未払費用 5,259 6,620
未払法人税等 78,281 35,769
未払消費税等 35,268 11,128
※ 777
前受金 23
預り金 22,440 16,468
1,595 1,932
工事補償引当金
流動負債合計 708,983 596,627
固定負債
長期借入金 65,537 26,250
リース債務 43,092 70,051
固定負債合計 108,629 96,301
負債合計 817,612 692,929
純資産の部
株主資本
資本金 278,568 280,309
資本剰余金
198,568 200,309
資本準備金
資本剰余金合計 198,568 200,309
利益剰余金
利益準備金 960 960
その他利益剰余金
768,323 754,658
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 769,283 755,618
自己株式 △ 419 △ 702
株主資本合計 1,246,001 1,235,535
純資産合計 1,246,001 1,235,535
負債純資産合計 2,063,614 1,928,465
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
※１ 5,250,342 ※１ 5,734,972
売上高
2,784,994 3,123,377
売上原価
売上総利益 2,465,347 2,611,595
※１ , ※２ 2,058,235 ※１ , ※２ 2,376,544
販売費及び一般管理費
営業利益 407,112 235,051
営業外収益
※１ 35 ※１ 567
受取利息
受取配当金 6 6
※１ 2,181 ※１ 3,123
受取手数料
保険差益 2,542 4,539
1,338 882
その他
営業外収益合計 6,104 9,118
営業外費用
支払利息 2,708 1,844
支払補償費 2,839 1,356
リース解約損 ― 1,761
11 78
その他
営業外費用合計 5,559 5,040
経常利益 407,657 239,128
特別利益
固定資産売却益 47 976
7,455 ―
保険解約返戻金
特別利益合計 7,502 976
特別損失
固定資産除却損 758 1,035
関係会社株式評価損 ― 105,878
貸倒引当金繰入額 ― 20,000
20,000 ―
役員特別功労金
特別損失合計 20,758 126,913
税引前当期純利益 394,402 113,191
法人税、住民税及び事業税 126,099 88,428
△ 3,890 △ 2,192
法人税等調整額
法人税等合計 122,209 86,235
当期純利益 272,193 26,956
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【売上原価明細書】
１．水まわり緊急修理サービス事業売上原価
前事業年度 当事業年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 材料費 815,642 34.9 860,963 33.2
Ⅱ 労務費 980,934 42.0 1,081,227 41.8
Ⅲ 経費 ※ 538,438 23.1 646,316 25.0
水まわり緊急修理サービス
2,335,015 100.0 2,588,507 100.0
事業売上原価
(注) ※ 主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
項目
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
旅費交通費(千円) 299,688 351,433
減価償却費(千円) 59,589 88,442
２．その他売上原価
前事業年度 当事業年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 商品売上原価
１．期首商品たな卸高 8,220 12,554
452,641 536,635
２．当期商品仕入高
合計 460,861 549,190
３．期末商品たな卸高 448,281 99.6 532,245 99.5
12,580 16,945
Ⅱ その他原価 1,697 0.4 2,624 0.5
その他売上原価 449,979 100.0 534,869 100.0
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年３月１日 至 2018年２月28日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
純資産合計
株主資本合
資本金 自己株式
利益剰余金
資本剰余金 利益剰余金
計
資本準備金 利益準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 253,940 173,940 173,940 960 524,990 525,950 ― 953,830 953,830
当期変動額
新株の発行 24,628 24,628 24,628 ― ― ― ― 49,257 49,257
剰余金の配当 ― ― ― ― △ 28,860 △ 28,860 ― △ 28,860 △ 28,860
当期純利益 ― ― ― ― 272,193 272,193 ― 272,193 272,193
自己株式の取得 ― ― ― ― ― ― △ 419 △ 419 △ 419
当期変動額合計 24,628 24,628 24,628 ― 243,333 243,333 △ 419 292,171 292,171
当期末残高 278,568 198,568 198,568 960 768,323 769,283 △ 419 1,246,001 1,246,001
当事業年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
純資産合計
株主資本合
資本金 自己株式
利益剰余金
資本剰余金 利益剰余金
計
資本準備金 利益準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 278,568 198,568 198,568 960 768,323 769,283 △ 419 1,246,001 1,246,001
当期変動額
新株の発行 1,740 1,740 1,740 ― ― ― ― 3,481 3,481
剰余金の配当 ― ― ― ― △ 40,620 △ 40,620 ― △ 40,620 △ 40,620
当期純利益 ― ― ― ― 26,956 26,956 ― 26,956 26,956
自己株式の取得 ― ― ― ― ― ― △ 282 △ 282 △ 282
当期変動額合計 1,740 1,740 1,740 ― △ 13,664 △ 13,664 △ 282 △ 10,465 △ 10,465
当期末残高 280,309 200,309 200,309 960 754,658 755,618 △ 702 1,235,535 1,235,535
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
① 商品、製品、原材料
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
② 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設
備については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～15年
車両運搬具 ２～６年
工具、器具及び備品 ３～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 工事補償引当金
修理済給排水・衛生設備に係る一定期間の無償補修費用の支出に備えるため、過去の実績率に基づく補償見込額
を計上しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(貸借対照表関係)
※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
短期金銭債権 2,543千円 2,260千円
短期金銭債務 ― 224
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
営業取引による取引高
売上高 2,538千円 8,848千円
販売費及び一般管理費 64 10,183
営業取引以外の取引による取引高 2,155 3,076
㯿ሰ묰歜帰夰讌뭵⠰渰䨰䨰蠰崰湒牔࠰潒䵎譩浞瑞ꘀ㘀⸀㟿ş华譩浞瑞ꘀ㘀㌀⸀㗿Ŏ'ⱻꅴڌ묰歜帰夰讌뭵⠰渰䨰
よその割合は前事業年度38.3％、当事業年度36.5％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
広告宣伝費 459,415 千円 549,743 千円
販売手数料 600,309 745,779
給料手当 268,788 266,667
減価償却費 12,223 21,199
貸倒引当金繰入額 5,775 △ 164
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株
式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のと
おりです。
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
区分
（2018年２月28日） （2019年２月28日）
子会社株式 116,687 10,808
関連会社株式 ― 510
計 116,687 11,318
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損 260 千円 284 千円
未払事業税 4,841 3,982
投資有価証券評価損 11,455 11,229
関係会社株式評価損 ― 31,551
貸倒引当金 5,063 9,875
工事補償引当金 488 587
譲渡制限付株式報酬 2,679 6,565
1,133 1,074
その他
繰延税金資産小計 25,922 65,150
評価性引当額 △15,337 △52,373
繰延税金資産合計 10,584 12,776
繰延税金負債合計 ― ―
繰延税金資産の純額 10,584 12,776
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
法定実効税率
30.6 ％ 30.6 ％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.2 8.5
住民税均等割 0.3 1.4
評価性引当額の増減 △2.5 32.7
特別税額控除 △2.3 ―
留保金課税 2.1 1.2
0.6 1.7
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 31.0 76.2
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
期末
期首 期末 減価償却
当期増加額 当期減少額 当期償却額
取得価額
資産の種類 帳簿価額 帳簿価額 累計額
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円)
(千円)
有形固定資産
建物 16,358 31,204 988 3,012 43,562 7,244 50,807
車両運搬具 25,216 96,748 876 36,350 84,737 43,740 128,477
工具、器具及び備品 13,755 20,384 37 10,355 23,747 28,872 52,619
リース資産 98,847 79,084 2,536 56,232 119,162 136,518 255,680
建設仮勘定 1,490 6,981 8,472 ― ― ― ―
有形固定資産計 155,667 234,403 12,910 105,950 271,209 216,375 487,585
無形固定資産
ソフトウエア 7,832 8,962 ― 3,734 13,060 8,647 21,707
その他 3,384 465 ― ― 3,849 ― 3,849
無形固定資産計 11,216 9,428 ― 3,734 16,910 8,647 25,557
(注) 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 横浜コールセンター開設による増加 29,351千円
車両運搬具 営業車両の増加 91,988千円
工具、器具及び備品 横浜コールセンター開設による増加 15,415千円
高圧洗浄機の増加 3,103千円
リース資産（有形固定資産） 営業車両の増加 79,084千円
ソフトウエア サービス書電子化システムの増加 8,230千円
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 16,629 24,550 3,360 4,714 33,104
工事補償引当金 1,595 1,328 992 ― 1,932
(注)貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、主に洗替えによる戻入額であります。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年３月１日から翌年２月末日まで
定時株主総会 ５月中
基準日 毎年２月末日
毎年２月末日
剰余金の配当の基準日
毎年８月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 ―
株主名簿管理人 ―
取次所 ―
買取手数料 ―
電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による
公告掲載方法 公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載ＵＲＬ http://www.aqualine.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない
旨、定款に定めております。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第23期(自 2017年３月１日 至 2018年２月28日) 2018年５月31日中国財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2018年５月31日中国財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
事業年度 第24期第１四半期(自 2018年３月１日 至 2018年５月31日) 2018年７月13日中国財務局長に提
出。
事業年度 第24期第２四半期(自 2018年６月１日 至 2018年８月31日) 2018年10月15日中国財務局長に提
出。
事業年度 第24期第３四半期(自 2018年９月１日 至 2018年11月30日) 2019年１月11日中国財務局長に提
出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（定時株主総会における議決権行使の結果）に基づ
く臨時報告書であります。
2018年６月５日中国財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況に著しい影響を与える事象の発生）に基づく臨時報告書であります。
2019年２月26日中国財務局長に提出
(5) 臨時報告書の訂正報告書
2019年２月26日提出の臨時報告書（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事
象の発生）に係る訂正報告書であります。
2019年３月５日中国財務局長に提出
2019年２月26日提出の臨時報告書（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事
象の発生）に係る訂正報告書であります。
2019年４月17日中国財務局長に提出
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株式会社アクアライン(E31694)
有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制報告書
2019年５月30日
株式会社アクアライン
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 中 原 晃 生 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 下 平 雅 和 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社アクアラインの2018年３月１日から2019年２月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社アクアライン及び連結子会社の2019年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社アクアラインの2019
年２月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基
準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な
虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施す
ることを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社アクアラインが2019年２月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年５月30日
株式会社アクアライン
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 中 原 晃 生 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 下 平 雅 和 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社アクアラインの2018年３月１日から2019年２月28日までの第24期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社アクアラインの2019年2月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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