大阪瓦斯株式会社 発行登録追補書類（株券､社債券等）
| 提出書類 | 発行登録追補書類（株券､社債券等） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 大阪瓦斯株式会社 |
| カテゴリ | 発行登録追補書類（株券､社債券等） |
EDINET提出書類
大阪瓦斯株式会社(E04520)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
【表紙】
【発行登録追補書類番号】 30－関東１－１
【提出書類】 発行登録追補書類
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年５月31日
【会社名】 大阪瓦斯株式会社
【英訳名】 ＯＳＡＫＡ ＧＡＳ ＣＯ．，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 本荘 武宏
【本店の所在の場所】 大阪市中央区平野町四丁目１番２号
【電話番号】 06－6202－2149（財務部代表）
【事務連絡者氏名】 財務部ファイナンスチームマネジャー 永田 康人
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区平野町四丁目１番２号
【電話番号】 06－6202－2149（財務部代表）
【事務連絡者氏名】 財務部ファイナンスチームマネジャー 永田 康人
【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】 社債
【今回の募集金額】 第36回無担保社債（30年債）20,000百万円
第37回無担保社債（40年債）20,000百万円
計 40,000百万円
【発行登録書の内容】
提出日 2018年９月21日
効力発生日 2018年９月30日
有効期限 2020年９月29日
発行登録番号 30－関東１
発行予定額又は発行残高の上限(円) 発行予定額 150,000百万円
【これまでの募集実績】
(発行予定額を記載した場合)
番号 提出年月日 募集金額(円) 減額による訂正年月日 減額金額(円)
－ － － － －
なし
実績合計額(円) 減額総額(円) なし
（なし）
(注) 実績合計額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額(下段( )書きは、発行価額の総額の合計額)に基づき算出
しております。
150,000百万円
【残額】 (発行予定額－実績合計額－減額総額)
（150,000百万円）
(注) 残額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額(下段( )書きは、発行価額の総額の合計額)に基づき算出しており
ます。
(発行残高の上限を記載した場合)
該当事項はありません。
【残高】 (発行残高の上限－実績合計額＋償還総額－減額総額) －円
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
１ 【新規発行社債（短期社債を除く。）（30年債）】
銘柄 大阪瓦斯株式会社第36回無担保社債(社債間限定同順位特約付)
記名・無記名の別 －
券面総額又は振替社債の総額(円) 金20,000百万円
各社債の金額(円) 金１億円
発行価額の総額(円) 金20,000百万円
発行価格(円) 各社債の金額100円につき金100円
利率(％) 年0.642％
利払日 毎年６月６日および12月６日
１．利息支払の方法および期限
(1) 本社債の利息は、払込期日の翌日から償還すべき日(以下、
「償還期日」という。)までこれをつけ、2019年12月６日を
第１回の支払期日としてその日までの分を支払い、その後
毎年６月および12月の各６日にその日までの前半か年分を
支払う。
(2) 利息を支払うべき日が銀行休業日にあたるときは、その支
利息支払の方法
払は前銀行営業日にこれを繰り上げる。
(3) 利息計算期間が半か年に満たない利息を支払うときは、そ
の半か年の日割りをもってこれを計算する。
(4) 償還期日後は本社債には利息をつけない。
２．利息の支払場所
別記((注)12．「元利金の支払」)記載のとおり。
償還期限 2049年６月４日
１．償還金額
各社債の金額100円につき金100円
２．償還の方法および期限
(1) 本社債の元金は、2049年６月４日にその総額を償還する。
(2) 償還期日が銀行休業日にあたるときは、その支払は前銀行
償還の方法
営業日にこれを繰り上げる。
(3) 本社債の買入消却は、払込期日の翌日以降、別記「振替機
関」欄記載の振替機関の業務規程その他の規則に別途定め
る場合を除き、いつでもこれを行うことができる。
３．償還元金の支払場所
別記((注)12．「元利金の支払」)記載のとおり。
募集の方法 一般募集
各社債の金額100円につき金100円とし、払込期日に払込金に振
申込証拠金(円)
替充当する。申込証拠金には利息をつけない。
申込期間 2019年５月31日
申込取扱場所 別項引受金融商品取引業者の本店および国内各支店
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払込期日 2019年６月６日
株式会社証券保管振替機構
振替機関
東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
本社債には、担保ならびに保証は付されておらず、また本社債
担保
のために特に留保されている資産はない。
当社は、本社債発行後、当社が国内で既に発行した、または国
内で今後発行する他の無担保社債(本社債と同時に発行する第37
回無担保社債(社債間限定同順位特約付)を含む。ただし、別記
財務上の特約(担保提供制限) 「財務上の特約(その他の条項)」欄で定義する担付切換条項が
特約されている無担保社債を除く。)のために担保権を設定する
場合には、本社債のためにも担保付社債信託法に基づき同順位
の担保権を設定する。
本社債には担付切換条項等その他の財務上の特約は付されてい
ない。担付切換条項とは、純資産額維持条項等当社の財務指標
財務上の特約(その他の条項) に一定の事由が生じた場合に期限の利益を喪失する旨の特約を
解除するために担保権を設定する旨の特約または当社が自らい
つでも担保権を設定することができる旨の特約をいう。
(注) １．信用格付
本社債について信用格付業者から取得した信用格付および取得日、申込期間中に信用格付業者が公表する情
報の入手方法は以下のとおり。(電話番号はシステム障害等により情報が入手できない場合の信用格付業者
の連絡先)
株式会社格付投資情報センター(以下、「Ｒ＆Ｉ」という。)
信用格付：ＡＡ＋(ダブルＡプラス)(取得日 2019年５月31日)
入手方法：Ｒ＆Ｉのホームページ(https://www.r-i.co.jp/rating/index.html)の「格付アクション・コメ
ント」および同コーナー右下の「一覧はこちら」をクリックして表示されるリポート検索画面に掲載されて
いる。
問合せ電話番号：03-6273-7471
信用格付は債務履行の確実性(信用リスク)についての現時点における信用格付業者の意見であり事実の表明
ではない。また、信用格付は、投資助言、販売推奨、または情報もしくは債務に対する保証ではない。信用
格付の評価の対象は信用リスクに限定されており、流動性リスク、市場価値リスク、価格変動リスク等、信
用リスク以外のリスクについて言及するものではない。信用格付業者の信用格付は信用リスクの評価におい
て信用格付業者が必要と判断した場合に変更され、または情報の不足等により取り下げられる(もしくは保
留される)ことがある。信用格付業者は評価にあたり信頼性が高いと判断した情報(発行体から提供された情
報を含む。)を利用しているが、入手した情報を独自に監査・検証しているわけではない。
２．社債、株式等の振替に関する法律の適用
本社債は、社債、株式等の振替に関する法律(以下、「社債等振替法」という。)の規定の適用を受けるもの
とし、社債等振替法第67条第１項の規定に基づき、本社債の社債券は発行しない。
ただし、社債等振替法第67条第２項に規定される場合には、社債権者は当社に社債券を発行することを請求
できる。この場合、社債券の発行に要する費用は当社の負担とする。かかる請求により発行する社債券は無
記名式利札付に限り、社債権者は当該社債券を記名式とすることを請求することはできないものとし、その
分割または併合は行わない。
３．社債管理者の不設置
本社債には、会社法第702条ただし書の規定に基づき、社債管理者は設置されていない。
４．財務代理人
(1) 当社は、株式会社りそな銀行(以下、「財務代理人」という。)を財務代理人として、本社債の事務を委託
する。
(2) 財務代理人は、社債権者に対していかなる義務または責任も負わず、また社債権者との間にいかなる代理
関係または信託関係も有していない。
(3) 当社が財務代理人を変更する場合(財務代理人の商号変更および合併等の場合を除く。)には、その旨を公
告する。
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５．期限の利益喪失に関する特約
(1) 当社は、次の各場合のいずれかに該当したときには、本社債総額について期限の利益を失う。ただし、当
社が社債権者集会の決議により担保付社債信託法に基づき担保権を設定したときは、本号③に該当しても
期限の利益を喪失しない。
① 当社が、別記「償還の方法」欄第２項の規定に違背したとき。
② 当社が、別記「利息支払の方法」欄第１項の規定に違背し７日以内にその履行をすることができないと
き。
③ 当社が、別記「財務上の特約(担保提供制限)」欄の規定に違背したとき。
④ 当社が、本社債以外の社債について期限の利益を喪失し、または期限が到来してもその弁済をすること
ができないとき。
⑤ 当社が、社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失したとき、もしくは当社以外の社債またはそ
の他の借入金債務に対して当社が行った保証債務について履行義務が発生したにもかかわらず、その履
行をすることができないとき。ただし、当該債務の合計額(邦貨換算後)が10億円を超えない場合は、こ
の限りでない。
⑥ 当社が、破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の申立をし、または解散(合併の場
合を除く。)の決議を行ったとき。
⑦ 当社が、破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の決定、または特別清算開始の命
令を受けたとき。
(2) 前号の規定により期限の利益を喪失した場合には、当社はただちにその旨を公告するものとする。
(3) 期限の利益を喪失した本社債は、ただちに支払われるものとし、直前の利息支払期日の翌日から、現実の
支払がなされた日または前号の公告をした日から７日を経過した日のいずれか早い方の日まで、別記「利
率」欄所定の利率による経過利息をつける。
６．債務引受契約
(1) 当社は、本社債の発行後３年を経過した日以降、本社債の残存年限以上の年限を有する社債等長期債務
(その保有しもしくは保有することとなる資産または契約に基づき、負担することができる長期債務を含
む。)の格付が最上格である、または、その信用力が日本の国債と同等以上である第三者(特別目的会社を
含む。)との間で締結する契約(以下、「債務引受契約」という。)により当該第三者(以下、「代替債務
者」という。)に対して、本社債の社債権者に対する本社債の社債要項に定める当社の支払債務を承継さ
せ、本社債の社債権者に対して本社債の元利金の支払いを本社債の社債要項に従って履行する義務を負わ
せることにより、当該支払債務を免れることができる。ただし、代替債務者が本社債の社債要項に定める
支払期日に本社債の社債権者に対する当社の支払債務を履行しないときは、当社が代替債務者に代わり、
本社債の社債要項に定める支払期日に、その債務を履行する責めを負うものとする。
(2) 当社は、債務引受契約を締結するときは、代替債務者が本社債の社債権者に対する支払債務を履行するに
必要な契約を、代替債務者および財務代理人等の関係者との間で締結するものとする。
(3) 当社は、本(注)６．に基づいて債務引受契約を締結した場合には、ただちにその旨を公告するものとす
る。
７．社債権者に通知する場合の公告の方法
本社債に関して社債権者に通知をする場合の公告は、法令に別段の定めがある場合を除き、当社の定款所定
の電子公告によりこれを行うものとする。ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告によること
ができない場合は、当社の定款所定の新聞紙ならびに東京都および大阪市で発行される各１種以上の新聞紙
(ただし、重複するものがあるときは、これを省略することができる。)にこれを掲載する。
８．社債要項の変更
(1) 本社債の社債要項に定められた事項(ただし、本(注)４．(1)を除く。)の変更は、法令に定めがある場合
を除き、社債権者集会の決議を要するものとし、さらに当該決議に係る裁判所の認可を必要とする。
(2) 裁判所の認可を受けた前号の社債権者集会の決議は、本社債の社債要項と一体をなすものとする。
９．社債権者集会に関する事項
(1) 本社債の社債権者集会は、当社がこれを招集するものとし、社債権者集会の日の３週間前までに社債権者
集会を招集する旨および会社法第719条各号所定の事項を公告する。
(2) 本社債の社債権者集会は、大阪市においてこれを行う。
(3) 本社債の総額(償還済みの額を除く。また、当社が有する本社債の金額の合計額はこれに算入しない。)の
10分の１以上にあたる本社債を有する社債権者は、社債等振替法第86条に定める書面を当社に提示したう
え、社債権者集会の目的である事項および招集の理由を記載した書面を当社に提出して社債権者集会の招
集を請求することができる。
(4) 本社債および本社債と同一の種類(会社法の定めるところによる。)の社債の社債権者集会は、一つの社債
権者集会として開催される。前３号の規定は、本号の社債権者集会について準用する。
10．社債要項の公示
(1) 当社は、その本店に本社債の社債要項の写を備え置き、その営業時間中、一般の閲覧に供する。
(2) 当社は、本(注)６．に基づいて債務引受契約を締結した場合には、その写をその本店に備え置き、その営
業時間中、一般の閲覧に供する。
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11．費用の負担
以下に定める費用は当社の負担とする。
(1) 本(注)７．に定める公告に関する費用
(2) 本(注)９．に定める社債権者集会に関する費用
12．元利金の支払
本社債に係る元利金は、社債等振替法および別記「振替機関」欄記載の振替機関の業務規程その他の規則に
従って支払われる。
13．発行代理人および支払代理人
別記「振替機関」欄記載の振替機関の業務規程その他の規則に基づく本社債の発行代理人業務および支払代
理人業務は、財務代理人がこれを取り扱う。
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２ 【社債の引受け及び社債管理の委託（30年債）】
(1) 【社債の引受け】
引受金額
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
(百万円)
１．引受人は本社債の
三菱ＵＦＪモルガン・スタン
東京都千代田区丸の内二丁目５番２号 8,000
全額につき共同し
レー証券株式会社
て買取引受を行
う。
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 7,000
２．本社債の引受手数
料は各社債の金額
100円につき金47.5
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号 5,000
銭とする。
計 ― 20,000 ―
(2) 【社債管理の委託】
該当事項はありません。
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３ 【新規発行社債（短期社債を除く。）（40年債）】
銘柄 大阪瓦斯株式会社第37回無担保社債(社債間限定同順位特約付)
記名・無記名の別 －
券面総額又は振替社債の総額(円) 金20,000百万円
各社債の金額(円) 金１億円
発行価額の総額(円) 金20,000百万円
発行価格(円) 各社債の金額100円につき金100円
利率(％) 年0.818％
利払日 毎年６月６日および12月６日
１．利息支払の方法および期限
(1) 本社債の利息は、払込期日の翌日から償還すべき日(以下、
「償還期日」という。)までこれをつけ、2019年12月６日を
第１回の支払期日としてその日までの分を支払い、その後
毎年６月および12月の各６日にその日までの前半か年分を
支払う。
(2) 利息を支払うべき日が銀行休業日にあたるときは、その支
利息支払の方法
払は前銀行営業日にこれを繰り上げる。
(3) 利息計算期間が半か年に満たない利息を支払うときは、そ
の半か年の日割りをもってこれを計算する。
(4) 償還期日後は本社債には利息をつけない。
２．利息の支払場所
別記((注)12．「元利金の支払」)記載のとおり。
償還期限 2059年６月６日
１．償還金額
各社債の金額100円につき金100円
２．償還の方法および期限
(1) 本社債の元金は、2059年６月６日にその総額を償還する。
(2) 償還期日が銀行休業日にあたるときは、その支払は前銀行
償還の方法
営業日にこれを繰り上げる。
(3) 本社債の買入消却は、払込期日の翌日以降、別記「振替機
関」欄記載の振替機関の業務規程その他の規則に別途定め
る場合を除き、いつでもこれを行うことができる。
３．償還元金の支払場所
別記((注)12．「元利金の支払」)記載のとおり。
募集の方法 一般募集
各社債の金額100円につき金100円とし、払込期日に払込金に振
申込証拠金(円)
替充当する。申込証拠金には利息をつけない。
申込期間 2019年５月31日
申込取扱場所 別項引受金融商品取引業者の本店および国内各支店
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払込期日 2019年６月６日
株式会社証券保管振替機構
振替機関
東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
本社債には、担保ならびに保証は付されておらず、また本社債
担保
のために特に留保されている資産はない。
当社は、本社債発行後、当社が国内で既に発行した、または国
内で今後発行する他の無担保社債(本社債と同時に発行する第36
回無担保社債(社債間限定同順位特約付)を含む。ただし、別記
財務上の特約(担保提供制限) 「財務上の特約(その他の条項)」欄で定義する担付切換条項が
特約されている無担保社債を除く。)のために担保権を設定する
場合には、本社債のためにも担保付社債信託法に基づき同順位
の担保権を設定する。
本社債には担付切換条項等その他の財務上の特約は付されてい
ない。担付切換条項とは、純資産額維持条項等当社の財務指標
財務上の特約(その他の条項) に一定の事由が生じた場合に期限の利益を喪失する旨の特約を
解除するために担保権を設定する旨の特約または当社が自らい
つでも担保権を設定することができる旨の特約をいう。
(注) １．信用格付
本社債について信用格付業者から取得した信用格付および取得日、申込期間中に信用格付業者が公表する情
報の入手方法は以下のとおり。(電話番号はシステム障害等により情報が入手できない場合の信用格付業者
の連絡先)
株式会社格付投資情報センター(以下、「Ｒ＆Ｉ」という。)
信用格付：ＡＡ＋(ダブルＡプラス)(取得日 2019年５月31日)
入手方法：Ｒ＆Ｉのホームページ(https://www.r-i.co.jp/rating/index.html)の「格付アクション・コメ
ント」および同コーナー右下の「一覧はこちら」をクリックして表示されるリポート検索画面に掲載されて
いる。
問合せ電話番号：03-6273-7471
信用格付は債務履行の確実性(信用リスク)についての現時点における信用格付業者の意見であり事実の表明
ではない。また、信用格付は、投資助言、販売推奨、または情報もしくは債務に対する保証ではない。信用
格付の評価の対象は信用リスクに限定されており、流動性リスク、市場価値リスク、価格変動リスク等、信
用リスク以外のリスクについて言及するものではない。信用格付業者の信用格付は信用リスクの評価におい
て信用格付業者が必要と判断した場合に変更され、または情報の不足等により取り下げられる(もしくは保
留される)ことがある。信用格付業者は評価にあたり信頼性が高いと判断した情報(発行体から提供された情
報を含む。)を利用しているが、入手した情報を独自に監査・検証しているわけではない。
２．社債、株式等の振替に関する法律の適用
本社債は、社債、株式等の振替に関する法律(以下、「社債等振替法」という。)の規定の適用を受けるもの
とし、社債等振替法第67条第１項の規定に基づき、本社債の社債券は発行しない。
ただし、社債等振替法第67条第２項に規定される場合には、社債権者は当社に社債券を発行することを請求
できる。この場合、社債券の発行に要する費用は当社の負担とする。かかる請求により発行する社債券は無
記名式利札付に限り、社債権者は当該社債券を記名式とすることを請求することはできないものとし、その
分割または併合は行わない。
３．社債管理者の不設置
本社債には、会社法第702条ただし書の規定に基づき、社債管理者は設置されていない。
４．財務代理人
(1) 当社は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行(以下、「財務代理人」という。)を財務代理人として、本社債の事務を
委託する。
(2) 財務代理人は、社債権者に対していかなる義務または責任も負わず、また社債権者との間にいかなる代理
関係または信託関係も有していない。
(3) 当社が財務代理人を変更する場合(財務代理人の商号変更および合併等の場合を除く。)には、その旨を公
告する。
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５．期限の利益喪失に関する特約
(1) 当社は、次の各場合のいずれかに該当したときには、本社債総額について期限の利益を失う。ただし、当
社が社債権者集会の決議により担保付社債信託法に基づき担保権を設定したときは、本号③に該当しても
期限の利益を喪失しない。
① 当社が、別記「償還の方法」欄第２項の規定に違背したとき。
② 当社が、別記「利息支払の方法」欄第１項の規定に違背し７日以内にその履行をすることができないと
き。
③ 当社が、別記「財務上の特約(担保提供制限)」欄の規定に違背したとき。
④ 当社が、本社債以外の社債について期限の利益を喪失し、または期限が到来してもその弁済をすること
ができないとき。
⑤ 当社が、社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失したとき、もしくは当社以外の社債またはそ
の他の借入金債務に対して当社が行った保証債務について履行義務が発生したにもかかわらず、その履
行をすることができないとき。ただし、当該債務の合計額(邦貨換算後)が10億円を超えない場合は、こ
の限りでない。
⑥ 当社が、破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の申立をし、または解散(合併の場
合を除く。)の決議を行ったとき。
⑦ 当社が、破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の決定、または特別清算開始の命
令を受けたとき。
(2) 前号の規定により期限の利益を喪失した場合には、当社はただちにその旨を公告するものとする。
(3) 期限の利益を喪失した本社債は、ただちに支払われるものとし、直前の利息支払期日の翌日から、現実の
支払がなされた日または前号の公告をした日から７日を経過した日のいずれか早い方の日まで、別記「利
率」欄所定の利率による経過利息をつける。
６．債務引受契約
(1) 当社は、本社債の発行後３年を経過した日以降、本社債の残存年限以上の年限を有する社債等長期債務
(その保有しもしくは保有することとなる資産または契約に基づき、負担することができる長期債務を含
む。)の格付が最上格である、または、その信用力が日本の国債と同等以上である第三者(特別目的会社を
含む。)との間で締結する契約(以下、「債務引受契約」という。)により当該第三者(以下、「代替債務
者」という。)に対して、本社債の社債権者に対する本社債の社債要項に定める当社の支払債務を承継さ
せ、本社債の社債権者に対して本社債の元利金の支払いを本社債の社債要項に従って履行する義務を負わ
せることにより、当該支払債務を免れることができる。ただし、代替債務者が本社債の社債要項に定める
支払期日に本社債の社債権者に対する当社の支払債務を履行しないときは、当社が代替債務者に代わり、
本社債の社債要項に定める支払期日に、その債務を履行する責めを負うものとする。
(2) 当社は、債務引受契約を締結するときは、代替債務者が本社債の社債権者に対する支払債務を履行するに
必要な契約を、代替債務者および財務代理人等の関係者との間で締結するものとする。
(3) 当社は、本(注)６．に基づいて債務引受契約を締結した場合には、ただちにその旨を公告するものとす
る。
７．社債権者に通知する場合の公告の方法
本社債に関して社債権者に通知をする場合の公告は、法令に別段の定めがある場合を除き、当社の定款所定
の電子公告によりこれを行うものとする。ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告によること
ができない場合は、当社の定款所定の新聞紙ならびに東京都および大阪市で発行される各１種以上の新聞紙
(ただし、重複するものがあるときは、これを省略することができる。)にこれを掲載する。
８．社債要項の変更
(1) 本社債の社債要項に定められた事項(ただし、本(注)４．(1)を除く。)の変更は、法令に定めがある場合
を除き、社債権者集会の決議を要するものとし、さらに当該決議に係る裁判所の認可を必要とする。
(2) 裁判所の認可を受けた前号の社債権者集会の決議は、本社債の社債要項と一体をなすものとする。
９．社債権者集会に関する事項
(1) 本社債の社債権者集会は、当社がこれを招集するものとし、社債権者集会の日の３週間前までに社債権者
集会を招集する旨および会社法第719条各号所定の事項を公告する。
(2) 本社債の社債権者集会は、大阪市においてこれを行う。
(3) 本社債の総額(償還済みの額を除く。また、当社が有する本社債の金額の合計額はこれに算入しない。)の
10分の１以上にあたる本社債を有する社債権者は、社債等振替法第86条に定める書面を当社に提示したう
え、社債権者集会の目的である事項および招集の理由を記載した書面を当社に提出して社債権者集会の招
集を請求することができる。
(4) 本社債および本社債と同一の種類(会社法の定めるところによる。)の社債の社債権者集会は、一つの社債
権者集会として開催される。前３号の規定は、本号の社債権者集会について準用する。
10．社債要項の公示
(1) 当社は、その本店に本社債の社債要項の写を備え置き、その営業時間中、一般の閲覧に供する。
(2) 当社は、本(注)６．に基づいて債務引受契約を締結した場合には、その写をその本店に備え置き、その営
業時間中、一般の閲覧に供する。
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11．費用の負担
以下に定める費用は当社の負担とする。
(1) 本(注)７．に定める公告に関する費用
(2) 本(注)９．に定める社債権者集会に関する費用
12．元利金の支払
本社債に係る元利金は、社債等振替法および別記「振替機関」欄記載の振替機関の業務規程その他の規則に
従って支払われる。
13．発行代理人および支払代理人
別記「振替機関」欄記載の振替機関の業務規程その他の規則に基づく本社債の発行代理人業務および支払代
理人業務は、財務代理人がこれを取り扱う。
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４ 【社債の引受け及び社債管理の委託（40年債）】
(1) 【社債の引受け】
引受金額
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
(百万円)
１．引受人は本社債の
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 8,000
全額につき共同し
て買取引受を行
う。
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号 6,000
２．本社債の引受手数
料は各社債の金額
三菱ＵＦＪモルガン・スタン
100円につき金55銭
東京都千代田区丸の内二丁目５番２号 6,000
レー証券株式会社
とする。
計 ― 20,000 ―
(2) 【社債管理の委託】
該当事項はありません。
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５ 【新規発行による手取金の使途】
(1) 【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額(百万円) 発行諸費用の概算額(百万円) 差引手取概算額(百万円)
40,000 247 39,753
(注) 上記金額は、第36回無担保社債（社債間限定同順位特約付）および第37回無担保社債（社債間限定同順位特約
付）の合計金額である。
(2) 【手取金の使途】
上記の差引手取概算額39,753百万円は、全額を2019年９月までに短期社債（コマーシャル・ペーパー）償還資金
に充当する予定であります。
第２ 【売出要項】
該当事項はありません。
第３ 【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項はありません。
第４ 【その他の記載事項】
該当事項はありません。
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第二部 【公開買付けに関する情報】
第１ 【公開買付けの概要】
該当事項はありません。
第２ 【統合財務情報】
該当事項はありません。
第３ 【発行者(その関連者)と対象者との重要な契約】
該当事項はありません。
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第三部 【参照情報】
第１ 【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照
すること。
１ 【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第200期(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) 2018年６月29日関東財務局長に提出
２ 【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第201期第１四半期(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) 2018年８月10日関東財務局長に提出
３ 【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第201期第２四半期(自 2018年７月１日 至 2018年９月30日) 2018年11月13日関東財務局長に提出
４ 【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第201期第３四半期(自 2018年10月１日 至 2018年12月31日) 2019年２月13日関東財務局長に提出
５ 【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日(2019年５月31日)までに、金融商品取引法第24条の５第４
項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２に基づく臨時報告書を2018年７月２日に関東財
務局長に提出
６ 【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日(2019年５月31日)までに、金融商品取引法第24条の５第４
項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号に基づく臨時報告書を2019年３月８日に関東財務局
長に提出
第２ 【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書および四半期報告書(以下、「有価証券報告書等」という。)に記載さ
れた「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以後、本発行登録追補書類提出日(2019年５月31日)
までの間において以下の追加がありました。追加箇所については 罫で示しております。
また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、当該事項は本発行登録追補書類提出日
現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。なお、当該将来に関する事項
については、その達成を保証するものではありません。
［事業等のリスク］
(1) 当社グループの事業全体に関するリスク
⑨ コンプライアンス違反
法令等に反する行為が発生した場合における、社会的信用の低下及び費用の発生 。なお、2018年８月２日、大口のガ
ス小売取引に関して独占禁止法違反の疑いがあるとして、当社の事業所に公正取引委員会の立ち入り検査を受けてお
り、現在も調査中である。今般の公正取引委員会の立ち入り検査を受けたことを厳粛に受け止めるとともに、当局の調
査に対し全面的に協力していく。
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第３ 【参照書類を縦覧に供している場所】
大阪瓦斯株式会社本店
（大阪市中央区平野町四丁目１番２号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
第四部 【保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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