ユナイテッド&コレクティブ株式会社 有価証券報告書 第19期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)
提出書類 | 有価証券報告書-第19期(平成30年3月1日-平成31年2月28日) |
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提出者 | ユナイテッド&コレクティブ株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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ユナイテッド&コレクティブ株式会社(E32965)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年5月30日
【事業年度】 第19期(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
【会社名】 ユナイテッド&コレクティブ株式会社
【英訳名】 UNITED&COLLECTIVE CO. LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 坂井 英也
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂一丁目12番32号 アーク森ビル23F
【電話番号】 03-6277-8088(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長 本郷 雄太
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂一丁目12番32号 アーク森ビル23F
【電話番号】 03-6277-8088(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長 本郷 雄太
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
回次 第15期 第16期 第17期 第18期 第19期
決算年月 2015年2月 2016年2月 2017年2月 2018年2月 2019年2月
売上高 (千円) 3,356,362 4,227,761 5,478,904 6,348,771 7,294,543
経常利益 (千円) 70,099 82,455 224,027 166,038 171,603
当期純利益 (千円) 14,892 43,984 189,895 99,247 66,416
持分法を適用した
(千円) ― ― ― ― ―
場合の投資利益
資本金 (千円) 200,000 200,000 370,278 400,034 599,908
発行済株式総数 (株) 1,100 1,100 1,328,500 1,437,200 3,011,300
純資産額 (千円) 405,662 449,647 980,099 1,138,202 1,604,367
総資産額 (千円) 2,314,904 2,711,195 3,423,831 3,753,888 5,360,548
1株当たり純資産額 (円) 184.29 204.29 368.79 396.00 532.81
1株当たり配当額
(円) ― ― ― ― ―
(1株当たり中間配当額)
1株当たり当期純利益 (円) 7.27 20.00 84.85 34.75 22.40
潜在株式調整後
(円) ― ― 79.85 ― ―
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 17.5 16.6 28.6 30.3 29.9
自己資本利益率 (%) 6.0 10.3 26.6 9.4 4.8
株価収益率 (倍) ― ― 38.4 87.9 76.3
配当性向 (%) ― ― ― ― ―
営業活動による
(千円) 391,583 73,966 679,396 200,160 552,049
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 151,045 △ 484,832 △ 615,367 △ 705,672 △ 961,784
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 212,784 354,631 287,355 275,726 1,142,662
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 863,741 807,507 1,158,891 929,106 1,662,034
の期末残高
従業員数
102 132 151 174 197
〔外、平均臨時
(名)
〔 258 〕 〔 354 〕 〔 418 〕 〔 448 〕 〔 515 〕
雇用者数〕
(注) 1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
4.1株当たり配当額及び配当性向については配当を実施しておりませんので、記載しておりません。
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5.第15期及び第16期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの、当社株
式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
また、第18期及び第19期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記
載しておりません。
6.第15期及び第16期の株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。
7.第15期から「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 2010年6月30日)、「1株
当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準第4号 2010年6月30日公表分)及び「1
株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第9号 2010年6月30日)を適用しておりま
す。当社は2016年12月21日付で普通株式1株につき1,000株の株式分割、2018年3月1日付で普通株式1株
につき2株の株式分割を行っておりますが、第15期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり
純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。
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2 【沿革】
年月 概要
2000年7月 東京都新宿区高田馬場に飲食店の経営を目的として、ユナイテッド&コレクティブ㈲を設立
東京都新宿区に当社1号店となる『魚・旬菜とお酒 心』高田馬場店をオープン
2000年9月
資本金を10,000千円へ増資するとともにユナイテッド&コレクティブ㈲を株式会社へ組織変
2002年6月
更
2005年6月 東京都港区に、てけてけ業態1号店となる『鶏・旬菜・お酒 てけてけ』赤坂店をオープン
千葉県八千代市に、坂井精肉店業態1号店となる『とんかつ 坂井精肉店』イオンモール八
2009年3月
千代緑が丘店をオープン
2010年9月 本店を東京都新宿区から東京都港区赤坂ツインタワーに移転
神奈川県川崎市川崎区に、神奈川県初出店となる『秘伝のにんにくダレ焼き鶏 塩つくね 博
2011年11月
多水炊き てけてけ』川崎モアーズ店をオープン
東京都新宿区にてけてけ旗艦店となる『秘伝のにんにくダレ焼き鶏 塩つくね 博多水炊き
2011年12月
てけてけ』新宿総本店をオープン
東京都新宿区にてけてけの新業態『生串と生ワイン 生派 てけてけ』西新宿7丁目店をオー
2012年11月
プン
東京都港区に、ハンバーガー業態1号店となる『the 3rd Burger』青山骨董通り店をオープ
2012年12月
ン
2013年9月 本店を東京都港区赤坂ツインタワーから赤坂アークヒルズアーク森ビルに移転。
埼玉県さいたま市浦和区に、てけてけ埼玉県初出店となる『秘伝のにんにくダレ焼き鶏 塩
つくね 博多水炊き てけてけ』浦和店をオープン
2013年11月
会社分割(新設分割)により㈱坂井精肉店を設立し、同社に坂井精肉店業態の全8店舗を事業
譲渡
2013年12月 ㈱坂井精肉店の全株式を譲渡
東京都豊島区に、当社50店舗目となる『秘伝のにんにくダレ焼き鶏 塩つくね 博多水炊き
2016年6月
てけてけ』池袋東口2号店をオープン
2017年2月 東京証券取引所マザーズ市場へ株式上場
2017年3月 資本金を399,919千円へ増資
千葉県浦安市に、千葉県初出店となる『秘伝のにんにくダレ焼き鶏 塩つくね 博多水炊き
2018年1月
てけてけ』浦安店をオープン
資本金を400,034千円へ増資
2018年2月
大阪市北区に、関西初出店となる『秘伝のにんにくダレ焼き鶏 塩つくね 博多水炊き てけ
2018年5月
てけ』梅田お初天神店をオープン
資本金を599,908千円へ増資
2018年7月
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3 【事業の内容】
当社は、一都三県を中心とした首都圏において飲食事業を行っており、居酒屋業態として鶏料理居酒屋「てけて
け」、鳥料理カジュアル居酒屋「やるじゃない!」、ファーストフード業態としてハンバーガーカフェ「the 3rd
Burger」の3ブランドを店舗展開しております。
なお、当社は飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(1) 当社事業の特徴「PISP戦略」
当社は、「PISP(Productive In Store Preparation)(注)」(以下、PISPという)を戦略の根幹とした事業展開を
行っております。
外食業界においては、特に多店舗展開する企業ほど食材加工を外部企業へ委託し、店内での仕込み作業の大幅な
削減をすることで、生産性を高め成長してきました。
しかし、コンビニエンスストアチェーンなどが中食事業においても高い商品力を実現してきた近年において、外
食企業がこれらと同様に食品加工を外部企業へ委託し、あるいは店舗外となるセントラルキッチンを活用すると
いった戦略を展開しても、その規模の違いからコンビニエンスストアチェーンなどへ勝ち目がない時代となってき
たとの考えから、当社においてはPISPに軸足を置いた店舗展開を行っております。
PISPとは各店舗で食材加工度を高く維持しながらも、一部外部工場などへ委託することで生産性を高め、美
味しさと手頃な価格の両立を実現して多店舗展開を行う戦略です。当社がお客様に満足いただける競争力の高い商
品の提供を模索する中でたどり着いた、ひとつの結論です。
PISPでは、工場委託と店内調理のバランスを絶妙に組み合わせることで、完全な工場生産品では失われてし
まう「アロマ」と「フレーバー」の香気成分を保ち、私たちが考える本当に美味しい料理の提供を実現していま
す。
当社は下記に記載する3つの取り組みをもとに、PISPを戦略の中心に据えた店舗展開を推進し、自社で展開
する各業態を「PISP商品をカジュアルプライスで提供する飲食店(カジュアルプライスPISPレストラ
ン)」とすることで、他のチェーン店との差別化を図っております。
(注)PISP戦略とは
『手頃に本当に美味しい料理を多くの人々に届けるための戦略。』
外食業界では効率化のためにセントラルキッチン(外部工場)で加工することが主流ですが、それではお客様
に"本当に美味しい料理"を届けることは難しいと私たちは考えました。
一方で、際限なく手間暇をかけると手頃な価格で提供することが出来ません。
私たちは独自戦略を展開し、大手飲食チェーン店では諦めてしまった店内での仕込み調理を実践しながら、一部作
業を外部委託することで生産性を高め、美味しさと手頃な価格の両立を実現しています。
<PISP戦略の取り組み>
① 生産性戦略
食材のカットなど機械で代用しても味が落ちない作業は積極的に機械化し、業務効率を高めています。また、一
部外部に委託することにより全店での品質の安定化を図ります。さらに、商品を絞り込むことにより調理の熟練度
を高め、最小限の投入労働時間で圧倒的な商品力を実現します。
② 商品戦略
(”美味しい”を科学する)
私たちが考える本当に美味しい料理は以下の3ステップから成り立ちます。
(a)口に入れる前の香り「アロマ」
(b)口に入れた時の味わい「テイスト」
(c)鼻にぬける香り「フレーバー」
完全な工場生産品では失われてしまう「アロマ」と「フレーバー」の香気成分。当社ではこれら二つの香気成分を
店舗にて作成、付与することで、仕組みとして”美味しい料理”を実現しています。
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(世界規模のソーシング活動)
仕入先を日本に絞らず世界規模で捉えることにより、本当に質の高い食材を低価格で仕入れることができます。
③ 教育戦略
(ダイレクトコミュニケーション)
教育用のタブレット端末を全店舗に設置し、日々進化する各種マニュアルをリアルタイムで周知しています。
また、コミュニケーションアプリを活用することで、重要事項を社長から全従業員に直接共有し会社の理念や
ルールを浸透させています。
(2) 当社の展開する主な業態とその特徴及び店舗数
2019年2月28日現在
業態 業態の特徴 店舗数
高度成長期をコンセプトにした店内で、鶏肉を生
のままから焼き上げるこだわりの「塩つくね」や、
当社オリジナルの濃厚コラーゲンスープを使った
「博多水炊き」などの鶏料理を中心とした居酒屋で
す。店内での仕込み・調理にこだわることで安心安
全で圧倒的に美味しい料理を提供しています。
<オリジナルアルコール> 83
店舗で丁寧に剥いだレモンをお酒に漬け込んで作
る「てけレモン」のほか、“本当に旨い酒をコスト
パフォーマンス高く提供する”というコンセプトの
もと、当社が厳選した秋田、高知、千葉の酒蔵との
協働によるオリジナル日本酒、鹿児島県の酒蔵との
協働による紅薩摩を原料とし黒麹を使った甕仕込み
オリジナル芋焼酎などを提供しています。
居酒屋業態
消費者の根強い低価格志向、そして忍び寄る不景
気の足音。そのような中で「せんべろ」と言われる
低価格居酒屋マーケットは活況を呈しつつありま
す。そんな中、居酒屋をさらにカジュアルに、毎日
行けるように、一人でも行けるようにしたのが「鳥
料理が安いだけの店 やるじゃない!」です。焼き鳥
は、ボリュームたっぷり70g以上のねぎまを含め全て
98円(税抜き)均一。生ビールも198円(税抜き)、
2
ハイボール、酎ハイは150円(税抜き)と、お通し、
サービス料も無い中で居酒屋業界最安値を通り越し
て、コンビニ以下とも言える価格となりました(当
社調べ)。想定客単価は1200円。U&Cの既存業態「て
けてけ」のノウハウを最大限に活かして実現した価
格です。今後は郊外マーケットを深堀りできる業態
として出店を加速させ、早急に100店舗を目指したい
と考えております。
「the 3rd Burger」は、“All Made Here 毎日食
べても体が喜ぶ、これまでにない第3のハンバー
ガーカフェ”をコンセプトとしています。
バンズは、保存剤・防腐剤を加えることなく、パン
種を毎日各店舗で発酵させ、オーブンで焼き上げて
います。
ファースト
6
パティは、生のブロック肉を毎日各店舗でカットし
フード業態
ミンチにしており、ミンチした肉は1つ1つ丁寧に
成形し、味付けも塩コショウでシンプルに仕上げて
います。
これらのこだわりを特徴としたハンバーガー類や、
各種スムージなどオリジナリティのある健康志向の
商品を提供しています。
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当社の事業の系統図は次のとおりであります。
[事業系統図]
4 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
5 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2019年2月28日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
197
35.2 2.9 4,364
〔515〕
(注) 1.当社は、飲食事業の単一セグメントであるため、全社合計での従業員数を記載しております。
2.従業員数は就業人員であり、兼務役員は含まれておりません。また、臨時雇用者数(パートタイマー及びア
ルバイトを含む。)は年間の平均人数を1日8時間勤務換算で〔〕内に外数で記載しております。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
4.従業員数が最近1年間において、23名増加しましたのは、主として新規出店に伴う期中採用によるものであ
ります。
(2) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社は、当社の特色であるPISP戦略を追求しております。各店舗の仕込み・調理と一部外部工場への委託をバ
ランスよく行い、高い生産性と圧倒的な商品力の両立を実現しながら多店舗展開することにより、付加価値の提供と
売上向上、そして利益確保のため、以下の課題に取り組んでまいります。
(1) 既存店の集客・売上の向上
外食産業は、個人消費の“個食化”による環境変化や、コンビニエンスストアや各種デリバリーなど業界を超越し
た競争激化などにより、厳しい経営環境となっております。
当社におきましては「お客様に選ばれるお店」を目指し、「心を尽くす」サービス徹底と商品提供スピードの向上
を図り、顧客満足度を高めてまいります。さらにはお客様の会員化を図るため、スタンプアプリを導入し再来店を促
し顧客の囲い込みを行ってまいります。
(2) 新業態開発の積極的な推進
当社はこれまで「てけてけ」「the 3rd Burger」といった既存業態の積極展開を行ってまいりましたが、今後成長
を続けていくためには、消費者ニーズや出店立地を考慮した、よりフレキシブルな業態開発が重要と考えておりま
す。その第一弾として、2019年2月期末に「鳥料理が安いだけの店 やるじゃない!」を2店舗オープン致しまし
た。2020年2月期におきましては、これら3業態以外にも、ビジネスチャンス拡大のため新業態開発を積極的に行っ
てまいります。
(3) 食の安全性確保と世界規模のソーシング活動
外食産業界を取巻く環境からすると、安全性の確保への対応が極めて重要となっております。こうした観点から、
常日頃から生産者・取引業者とのコミュニケーションを緊密に実施するとともに、安全証明や検査結果等を生産者・
生産国から提出してもらうといった安全確認手段の確保の徹底をしてまいります。また、引き続き世界規模のソーシ
ング活動を行い、高騰傾向にある食材価格について、品質は維持・向上させつつ、コストコントロールの徹底も行っ
てまいります。
(4) 人材の確保及び教育
事業拡大をする中で、新規出店ならびに既存店舗のサービス力向上を目指すためには、正社員およびアルバイトを
含めた人材の確保と教育は重要課題であります。当社では、教育用のタブレット端末を全店舗に設置し、日々進化す
る各種マニュアルをリアルタイムで周知させるとともに、重要事項においては代表取締役自ら全従業員に直接共有す
ることで、会社の理念やルールを浸透させ帰属意識を高め定着率の向上を図っております。
(5) 経営管理体制の強化
当社は、企業価値を高め、株主の皆様をはじめとするステークホルダーに信頼され、支持される企業となるため
に、コーポレートガバナンスへの積極的な取り組みが不可欠であると考えております。そのため、更なる企業規模の
拡大の基盤となる経営管理組織を拡充していくため、意思決定の明確化、組織体制の最適化、内部監査体制の充実及
び監査役監査を強化していく方針です。
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2 【事業等のリスク】
以下において、当社の事業展開その他に関してリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載してお
ります。また、必ずしも、そのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資者の判断上、重要であると
考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。当社は、これら
のリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、当
社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考え
ております。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、将来において
発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。
(1) 市場環境の変化について
① 外食業界の競争激化、個人消費の低迷
外食業界は成熟市場であり、近年は価格競争の激化や個人消費支出の選別化、また中食市場の拡大と厳しい経
営環境となっております。当社は、店舗の新規出店による事業拡大を積極的に行い、メニューのブラッシュアッ
プなど既存店の売上向上策を行ってまいりますが、さらなる外食市場環境の悪化が進む場合には、当社の財政状
態または経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② 業態コンセプト
当社は「てけてけ」「やるじゃない!」「the 3rd Burger」の3業態91店舗(2019年2月28日現在)を展開し
ております。各業態ともに、市場ニーズや消費者嗜好の情報を収集しながら、常に業態の進化および新業態開発
を継続して行っていく方針でありますが、市場ニーズ及び消費者嗜好の変化が当社の予想を大幅に超え、当社店
舗の集客に大きな変化が生じた場合は、当社の財政状態または経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 出店並びに店舗運営管理について
① 出店計画
新規出店用物件の情報については、不動産仲介業者等に加え、当社既存店の管理会社、取引先銀行、取引先業
者等からも情報入手を心がけておりますが、当社業態に合う物件取得は容易ではありません。売上・利益計画に
ついても、取得物件において想定通りの店舗売上・収益を確保できない可能性があります。今後とも、新規出店
計画達成に必要な物件の確保に努めてまいりますが、それらが計画通り遂行できない事態が発生した場合、当社
の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② 出店後の環境変化
当社は新規出店をする際、出店候補物件周辺の競合店調査等の立地調査を綿密に行い、慎重を期した上で出店
の意思決定を行っております。しかしながら、出店後に店舗周辺に多大な環境変化があった場合には、当初計画
の通りに店舗売上・収益の確保ができずに、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 賃貸借契約の管理
当社の本社及び店舗は全て建物を賃借しております。各賃貸借契約に対し保証金等を差し入れており、2019年
2月28日現在、保証金等の差入残高は926,588千円で総資産に対し17.3%の比率となっております。
新規出店の際、与信調査については万全を期しておりますが、賃貸人側の財政状態が悪化した場合、保証金等
が回収不能に陥ったり、賃借物件の継続賃借が困難になる恐れがあります。そうなった場合、当社の財政状態及
び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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④ 有利子負債
当社は、店舗造作費用及び差入保証金等の出店に係る資金を主に金融機関からの借入れにより調達しておりま
す。この結果、総資産に占める有利子負債(借入金)の割合が、2019年2月28日現在で48.7%と高い水準となって
おります。金融機関とは良好な関係を維持しており、現在のところ特に金利引上げの要請も受けておりません
が、有利子負債依存度が高い状態のまま金利が上昇した場合、当社の財政状態または経営成績に影響を与える可
能性があります。
⑤ 自然災害の脅威
当社は、首都圏に集中して店舗展開を行っているため、東京都心部を中心に大規模な災害(地震、台風、洪水
等)が発生した場合、来客数の著しい落ち込みや通常営業が困難となる恐れがあり、当社の財政状態または経営成
績に影響を与える可能性があります。
⑥ システム障害について
当社は、店舗の売上管理、食材の発注、勤怠管理等の店舗システムの運営管理をバックアップ体制等も含めた
管理体制について十分な確認を行ったうえで、専門の外部業者に委託しておりますが、災害や機械の故障等と
いった不測の事態によってシステム障害が発生した場合には、当社の運営に支障をきたすことにより、当社の業
績等に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 人材について
① 人材確保
新規出店を安定的に継続して行うためには、パートタイマー・アルバイトを含め優秀な人材の確保が必要であ
ります。当社の経営理念を理解し、賛同した人材確保を最重要課題として、正社員の採用においては新規学卒採
用だけでなく、既存店舗に勤務しているパートタイマー・アルバイトからの社員登用や中途採用など、優秀な人
材の獲得に取り組んでまいります。また人材教育に関しては、全店に設置された教育用タブレットを活用し、理
念教育を重点的に行う事により当社の核となり得る人材を育成してまいります。しかしながら、出店の拡大に対
する人材の確保及び教育が追いつかない場合には、当社の財政状態または経営成績に影響を及ぼす可能性があり
ます。
② 従業員の処遇
現状、当社は法令等で定められた労働規制等については適正に遵守しておりますが、今後この規制基準等が強
化・拡大された場合には、法定福利費の増加及び人員体制強化に伴う費用の増加等により、当社の財政状態また
は経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 法的規制について
① 各法規の遵守
a.食品衛生法
当社では、飲食事業の衛生管理の重要性に鑑み、仕入食材については物流センターにおける品質管理の徹底
を図っているほか、配送においても温度管理等、品質維持を徹底しております。また、各店舗におきましても
衛生面での定期的なチェックと改善指導等を実施し社内の規則に沿った衛生管理を徹底しておりますが、食中
毒に関する事故が発生した場合や食品衛生法の規定に抵触するような事象が発生した場合、当社の財政状態及
び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
b.食品リサイクル法
2001年5月に施行された「食品循環資源の再利用等の促進に関する法律」(食品リサイクル法)により年間100
トン以上の食品廃棄物を排出する外食業者(食品関連事業者)は、食品廃棄物の発生量の抑制、減量及び再生利
用を通じて、食品残渣物の削減を義務付けられております。当社は食品残渣物を削減するための取り組みを鋭
意実施しておりますが、今後法的規制が強化された場合には、その対応のために、設備投資等に関連する新た
な費用が発生し、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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c.風営法
深夜0時以降も営業する店舗につきましては、深夜営業について「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に
関する法律」により規制を受けております。当社は、各店舗における届出等、当該法令に定める事項の厳守に
努めておりますが、法令違反等が発生した場合には、一定期間の営業停止等が命ぜられ、当社の財政状態及び
経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
d.製造物責任
当社は、「農林物資の規格化等に関する法律」(JAS法)、「製造物責任法」(PL法)等に基づく規制を受
けており、これらの法令の遵守についても対策を講じておりますが、万が一これらの法令に違反した場合、商
品の廃棄処分、回収処理などが必要となるおそれがあり、当社の財政状態または経営成績に影響を与える可能
性があります。
② 出入国管理及び難民認定法
当社のアルバイト従業員のうち、19.9%(2019年2月28日現在)が外国人となっております。外国人の労働に関
しては、「出入国管理及び難民認定法」により規制されており遵守しておりますが、法令や規制内容の変更が発
生した場合には、一時的に人材不足により当社の財政状態または経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 食材の仕入・管理について
① 安心・安全の確保
食材につきましては、「安全」「安心」をお客様に提供するために、より厳しい基準で管理体制を維持してお
りますが、当社使用の食材において、安全性が疑われる問題等が生じた場合、また、当社の営業店舗等で安全性
が疑われるような事象が発生した場合には、当社の財政状態または経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
そのほか、社会的環境の変化や法令の改正などにより、提供する食材の調達や加工に設備や作業等が必要になっ
た場合には、コストの増加が発生し財政状態または経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② 安定調達
外食産業における最も重要なことは、食の安全確保ということであります。そうした中でお客様に安全で良質
の食材を調達し、提供していくことが最大の使命であります。
鳥インフルエンザ等の発生により、食材の調達上のリスクが発生する可能性に加え、冷夏等の天候不順や異常
気象による米、野菜及び穀物等の農産物不作の状況や海の汚染等による魚介類への影響や、原油価格の高騰等の
経済情勢の変化から、これに伴う食材の仕入価格の上昇、ひいては調達自体が困難となるリスクが生じる可能性
があり、これらの食材市況の変動等により食材を安定的に確保することが難しい状況になった場合には、当社の
財政状態または経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 商品表示
外食産業においては、一部企業の産地偽装や賞味期限の改ざん等が発生するなど、食の安全性だけではなく、
商品表示の適正性、信頼性等においても消費者の信用を失墜する事件が発生しております。当社は、適正な商品
表示のため社内体制の整備・強化に全社一丸となって注力しておりますが、食材等の納入業者も含めて、万一、
表示内容に重大な誤りが発生した場合には、社会的信用の低下等により、当社の財政状態及び経営成績に影響を
及ぼす可能性があります。
(6) その他
① 鳥インフルエンザによる風評被害
当社は鶏肉の仕入先として国内外に複数の産地を有しておりますが、鳥インフルエンザが広域にわたり発生し
た場合、鶏肉に対する風評被害が発生・拡散し、当社の財政状態または経営成績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
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② インターネット等による風評被害
ソーシャルメディアの急激な普及に伴い、インターネット上の書き込みや、それを要因とするマスコミ報道等
による風評被害が発生・拡散した場合、当社の財政状態または経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 商標権
当社は、複数の店舗ブランドを保有しております。これらの商標が第三者のものと類似する等、第三者の商標
権を侵害していると認定され、その結果、商標使用差止、使用料、損害賠償等の支払を請求される可能性があり
ます。これらが生じた場合には、当社の財政状態または経営成績に影響を与える可能性があります。
④ 経営者への依存に関するリスク
当社において、創業者である代表取締役坂井英也は、当社の経営方針の策定や経営戦略の決定、業態開発等、
当社の業務執行において重要な役割を担っております。当社では、組織体制の充実や職務分掌及び職務権限規程
に基づく権限の委譲など、特定の者に過度に依存しない組織体制への移行を進めており、依存度は相対的に低下
するものと考えておりますが、そうした経営体制への移行過程において、何らかの理由により坂井の業務執行が
困難となった場合には、当社の経営成績及び事業展開等に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 減損損失について
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主に店舗を基本単位としてグルーピングしておりま
す。外部環境の著しい変化等により、店舗収益が悪化し、店舗における営業活動から生ずる損益が継続してマイ
ナスとなった場合、固定資産について減損損失を計上することとなり、当社の財政状態または経営成績に影響を
与える可能性があります。
⑥ 個人情報の管理
当社は、従業員等の個人情報を保有しております。これらの個人情報については、「個人情報の保護に関する
法律」に基づく「個人情報取扱事業者」としての対応に準じた形で、全社をあげてその適正な管理に努めており
ますが、万が一、個人情報の漏えいや不正使用等の事態が生じた場合には、社会的信用の失墜、損害賠償請求の
提起等により、当社の財政状態または経営成績に影響を与える可能性があります。
⑦ 配当政策について
当社は、設立以来配当を実施した実績はありませんが、株主に対する利益還元を重要な経営課題として認識し
ております。しかしながら、当社は、現在成長過程にあり、新規出店による事業規模の拡大及び財務基盤の強化
を目的として内部留保の充実を優先することが、株主に対する最大の利益還元につながると考えております。
将来的には、各期の経営成績及び財政状態を勘案しながら株主に対して利益還元を実施していく方針ではあり
ますが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状
況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、企業業績や設備投資の改善、雇用・所得の持ち直しなどにより緩やかな回復
基調にあるものの、保護主義を始めとする米国政権への政策不安や中国経済の減速などから不透明感も増大してお
り、景気の先行きは依然として不透明な状況のまま推移しております。
外食業界におきましては、全体は引き続き緩やかな回復基調を辿る一方で、原材料費や店舗運営における人件費
及び採用費は増加傾向のままであり、予断を許さない状況が続いております。さらに、台風の影響により交通機関
が事前に運休の通知を行う等、異常気象がマイナスの影響を与えることも増えて参りました。
このような状況の中、当社では、引き続き「PISP」戦略を継続して取り組み、食材と調理方法にこだわりさ
らなる商品力の向上とブランド力の強化に努め、新規出店も並行して行い「てけてけ」等ブランドの認知度を高め
ると同時に、新業態による出店も行って参りました。
当事業年度は東京都内に17店舗、神奈川県に2店舗、千葉県に3店舗、埼玉県に1店舗、大阪府に1店舗の新規
出店を行い、当事業年度末日における店舗数は合計91店舗(前年同期比22店舗増)となりました。
以上の結果、売上高は新規出店による店舗数が増加したこと等により7,294,543千円(同14.9%増)となり、売上
総利益は5,455,229千円(同18.2%増)、営業利益は209,402千円(同3.8%増)、経常利益は171,603千円(同3.4%
増)、当期純利益は増資により法人住民税の均等割額が増加したことや減損損失を計上したことにより66,416千円
(同33.1%減)となりました。
なお、当社は飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
当事業年度末の総資産は5,360,548千円となり、前事業年度末と比較して1,606,659千円の増加となりました。こ
れは主に増資等により現金及び預金が732,927千円、新規出店に伴い有形固定資産が589,952千円、敷金及び保証金
が218,814千円増加したこと等によるものであります。
当事業年度末の負債は3,756,181千円となり、前事業年度末と比較して1,140,495千円の増加となりました。これ
は主に借入金が773,506千円、未払金が134,252千円、未払法人税等が96,914千円増加したこと等によるものであり
ます。
当事業年度末の純資産は1,604,367千円となり、前事業年度末と比較して466,164千円の増加となりました。これ
は、増資により資本金及び資本準備金がそれぞれ199,874千円、利益剰余金が当期純利益の計上により66,416千円増
加したことによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)の残高は、前事業年度末と比較し732,927
千円増加し、1,662,034千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における営業活動による資金の増加は552,049千円(前事業年度は200,160千円の増加)となりまし
た。これは、税引前当期純利益143,286千円の計上、減価償却費263,066千円、仕入債務の増加57,294千円があった
こと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における投資活動による資金の減少は961,784千円(前事業年度は705,672千円の減少)となりまし
た。これは、有形固定資産の取得による支出739,755千円、敷金及び保証金の差入による支出233,482千円があった
こと等によるものであります。
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(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における財務活動による資金の増加は1,142,662千円(前事業年度は275,726千円の増加)となりまし
た。これは、長期借入れによる収入1,325,000千円、株式の発行による収入396,060千円の増加が、長期借入金の返
済による支出551,494千円等の資金の減少を上回ったことによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の状況
a. 仕入実績
当社の事業は提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、「生産実績」に変えて、「仕入実
績」を記載いたします。
当事業年度
事業部門の名称 (自 2018年3月1日 前年同期比(%)
至 2019年2月28日)
居酒屋業態(千円) 1,718,984 +6.6
ファーストフード業態(千円) 126,576 +1.2
合計(千円) 1,845,560 +6.2
(注) 1.金額は、仕入価格の金額によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 受注実績
当社は、一般消費者へ直接販売する飲食事業を行っておりますので、記載しておりません。
c. 販売実績
当事業年度における販売実績は次のとおりです。
当事業年度
事業部門の名称 (自 2018年3月1日 前年同期比(%)
至 2019年2月28日)
居酒屋業態(千円) 6,778,825 +15.3
ファーストフード業態(千円) 515,718 +9.6
合計(千円) 7,294,543 +14.9
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
① 重要な会計方針及び見積もり
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準により作成されております。この
財務諸表の作成に当たっては、決算日における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える
ような経営者の見積り及び予測を必要としております。当社は過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前
提に基づき、見積り及び予測を行っております。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当事業年度は、売上高は7,294,543千円となり過去最大の24店舗の新規出店が寄与し前年を14.9%上回ったもの
の、既存店における売上高は前年同期比91.2%と前年を下回る結果となりました。
その一方で、売上原価については世界規模のソーシング活動によりクオリティは維持しつつ原価率の引き下げに
成功しており、1,839,314千円と売上比で前年差が2.1%減となり、売上総利益も5,455,229千円と前年を18.2%上回る
結果となりました。
販売費及び一般管理費においては、既存店の売上高の伸び悩みによる賃料をはじめとした固定費比率の増加等に
より、5,245,826千円と売上比で前年差が2.4%増となっております。主な費用の内訳は、給料及び手当2,105,803千
円、地代家賃1,210,141千円となっております。
これらの結果、営業利益も209,402千円と前年を3.8%上回る着地となったものの営業利益率では前年差で0.3%減の
結果となりました。
その他では、支払利息を18,330千円、融資の設定に伴う手数料17,840千円を計上し、経常利益でも前年を3.4%上
回る171,603千円とすることが出来ましたが、減損損失を23,175千円計上したことにより税引前当期純利益では
143,286千円と前年を9.5%下回る結果となりました。
2020年2月期の見通しにつきましては、引き続き原材料や店舗運営における人件費の増大が続き、予断を許さな
い状況が続くものと考えております。
そのような環境の中、出店数を当事業年度の24店舗から8店舗とし、目の前のお客様に心を尽くす体制の構築を
行います。そして、サービスの徹底・商品提供のスピード向上を目指すことにより顧客満足度を高め、全社一体と
なってお客様に選んで頂ける店舗を目指します。
また、当社の強みを生かしつつ、より多くのお客様にご来店頂ける新業態への挑戦も続けて行って参ります。
以上から、翌事業年度の業績につきましては、売上高8,230百万円(前年同期比12.8%増)、営業利益195百万円
(同6.8%減)、経常利益180百万円(同5.3%増)、当期純利益87百万円(同32.4%増)を見込んでおります。
③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の資金需要は大きく分けて新規出店に係る有形固定資産の取得のための資金、商品仕入や人件費等の支払に
係る資金であります。
これらの資金は主に自己資金及び借入金により調達しており、今後も同様の方針で賄う予定であります。また、
現状資金が不足するような状況ではございませんが、事業計画に基づく新規出店による資金需要、経済環境等を熟
慮した上で調達手段や調達規模を都度判断して参ります。
4 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当事業年度において実施した設備投資は新規出店等によるもので、総額1,108,030千円(敷金及び保証金を含む)であ
ります。
なお、当社は飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載は省略致します。
2 【主要な設備の状況】
当社における主要な設備は、以下のとおりであります。
なお、当社は「飲食事業」の単一セグメントであるため、セグメントの名称は記載しておりません。
2019年2月28日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
設備の内容
(所在地) (名)
工具、器具 敷金及び 建設
建物 合計
及び備品 保証金 仮勘定
てけてけ・3rdBurger・
やるじゃない! 134
店舗設備 1,769,988 107,201 783,610 1,838 2,662,638
新宿総本店等78店舗 (463)
(東京都)
てけてけ
▶
川崎モアーズ店等5店舗 店舗設備 109,789 7,001 21,743 ― 138,534
(23)
(神奈川県)
てけてけ
▶
浦和店等3店舗 店舗設備 90,858 6,542 29,768 ― 127,169
(10)
(埼玉県)
てけてけ
5
浦安店等4店舗 店舗設備 137,038 13,627 39,928 ― 190,594
(14)
(千葉県)
てけてけ
3
梅田お初天神店1店舗 店舗設備 30,329 2,086 14,526 ― 46,942
(4)
(大阪府)
本社
本社設備 578 2,939 37,011 ― 40,530 47
(東京都港区)
(注) 1.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2.従業員数の( )は、臨時雇用者数を外書しております。
3.上記の他、本社及び店舗を賃借し、厨房機器等をリースしております。
本社の年間賃借料は27,000千円であり、店舗の年間賃借料は1,183,141千円であります。また、本社におけ
る年間リース料は23,836千円であり、店舗における厨房機器等の年間リース料は160,196千円であります。
3 【設備の新設、除却等の計画】
当社の出店計画の主なものは次のとおりであります。
なお、当社は「飲食事業」の単一セグメントであるため、セグメントの名称は記載しておりません。
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額
事業所名 完了予定 完成後の
会社名 設備の内容 資金調達方法 着手年月
(所在地) 年月 増加能力
総額 既支払額
(千円) (千円)
てけてけ
提出 自己資金
西武新宿駅前店 店舗設備 10,522 1,838 2019年3月 2019年3月 47席
会社 及び借入金
(東京都)
提出 2020年2月期 自己資金
店舗設備 399,000 - 2019年5月以降 2020年1月まで 760席
会社 出店予定7店舗 及び借入金
(注) 1.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2.金額の中には敷金及び保証金が含まれております。
3.てけてけ西武新宿駅前店は、業態変更を行った店舗であります。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,400,000
計 4,400,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在
提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
発行数(株)
商品取引業協会名
(2019年5月30日)
(2019年2月28日)
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 3,011,300 3,011,300
(マザーズ) 100株
計 3,011,300 3,011,300 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2014年12月30日
100 1,100 150,000 200,000 150,000 150,000
(注)1
2016年12月21日
1,098,900 1,100,000 ― 200,000 ― 150,000
(注)2
2017年2月22日
228,500 1,328,500 170,278 370,278 170,278 320,278
(注)3
2017年3月28日
38,700 1,367,200 28,839 399,117 28,839 349,117
(注)4
2017年3月28日
60,000 1,427,200 802 399,919 802 349,919
(注)5
2018年2月28日
10,000 1,437,200 115 400,034 115 350,034
(注)6
2018年3月1日
1,437,200 2,874,400 ― 400,034 ― 350,034
(注)7
2018年7月31日
136,900 3,011,300 199,874 599,908 199,874 549,908
(注)8
(注) 1.有償第三者割当増資
発行価格 3,000千円
資本組入額 1,500千円
割当先 サントリー酒類株式会社
2.株式分割(1株:1,000株)による増加であります。
3.有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)
発行価格 1,620.00円
発行価額 1,490.40円
資本組入額 745.20円
4.有償第三者割当増資(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)
発行価格 57,678千円
資本組入額 28,839千円
割当先 SMBC日興証券株式会社
5.新株予約権行使による増加です。
6.新株予約権行使による増加です。
7.株式分割(1株:2株)による増加であります。
8.有償第三者割当増資
発行価格 2,920円
資本組入額 1,460円
割当先 アサヒビール株式会社・宝酒造株式会社
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(5) 【所有者別状況】
2019年2月28日現在
株式の状況(1単元の株式数100株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 2 13 26 9 2 2,130 2,182 ―
(人)
所有株式数
― 696 233 11,618 172 4 17,378 30,101 1,200
(単元)
所有株式数
― 2.31 0.77 38.60 0.57 0.01 57.73 100.00 ―
の割合(%)
(注)自己株式180株は、「個人その他」に1単元、「単元未満株式の状況」に80株含まれています。
(6) 【大株主の状況】
2019年2月28日現在
発行済株式
(自己株式
所有株式数 を除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
坂井 英也 東京都港区 1,120,000 37.20
パトリック&カンパニー株式会
東京都港区南青山7丁目12-5-301 820,000 27.23
社
サントリー酒類株式会社 東京都港区台場2丁目3-3 200,000 6.64
アサヒビール株式会社 東京都墨田区吾妻橋1丁目23番1号 102,700 3.41
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海1丁目8-11 68,600 2.28
銀行株式会社(信託口)
中瀬 一人 東京都渋谷区 50,000 1.66
矢野 秀樹 千葉県船橋市 40,000 1.33
宝酒造株式会社 京都市伏見区竹中町609 34,200 1.14
本郷 雄太 東京都中央区 30,000 1.00
SMTBUSA FOR SUMITOMO
MITSUITRUST(UK) LIMITED FOR FTRST FLOOR 155 BISHOPSGATE LONDON EC2M
11,200 0.40
BONSAI MICROCAPTRUST 3XU
計 ― 2,476,700 82.25
(注) 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は
68,600株であります。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年2月28日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 100
普通株式
完全議決権株式(その他) 30,100 単元株式数100株
3,010,000
普通株式
単元未満株式 ― ―
1,200
発行済株式総数 3,011,300 ― ―
総株主の議決権 ― 30,100 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が80株含まれております。
② 【自己株式等】
2019年2月28日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
東京都港区赤坂一丁目12
ユナイテッド&コレク 100 ― 100 0.0
番32号アーク森ビル23階
ティブ株式会社
計 ― 100 ― 100 0.0
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2 【自己株式の取得等の状況】
普通株式
【株式の種類等】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他( ― ) ― ― ― ―
保有自己株式数 180 ― 180 ―
(注)1.当期間における取得自己株式については、2019年5月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取による株式数は含めておりません。
2.2018年3月1日を効力発生日として、普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っており、株式分割後
の株式数を記載しております。
3 【配当政策】
当社は、将来における安定的な企業成長と経営環境の変化に対応するために必要な内部留保資金を確保することを
基本方針としており、現状では配当は行っておりません。
今後につきましては、株主に対する利益の還元が経営上重要な課題の一つとなることを十分認識しておりますが、
現時点において利益の還元及び実施時期等については未定であります。
なお、当社の剰余金の配当につきましては、期末配当は株主総会が、中間配当は取締役会が決定機関となっており
ます。中間配当につきましては、取締役会の決議によって、毎年8月31日を基準日として中間配当をすることができ
る旨を定款に定めております。
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4 【株価の推移】
(1) 【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】
回次 第15期 第16期 第17期 第18期 第19期
決算年月 2015年2月 2016年2月 2017年2月 2018年2月 2019年2月
10,370
最高(円) ― ― 7,200 3,460
※3,185
3,050
最低(円) ― ― 4,500 1,568
※2,960
(注) 1.最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおける株価を記載しております。
2.当社株式は、2017年2月23日から東京証券取引所マザーズに上場しております。それ以前については、該当
事項はありません。
3.※印は、株式分割(2018年3月1日、1株→2株)による権利落後の株価であります。
(2) 【最近6月間の月別最高・最低株価】
月別 2018年9月 10月 11月 12月 2019年1月 2月
最高(円) 2,778 2,803 2,390 2,231 1,935 1,815
最低(円) 2,316 2,223 2,100 1,640 1,568 1,680
(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおける株価を記載しております。
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5 【役員の状況】
男性7名 女性0名 (役員のうち女性の比率─%)
所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1998年4月 スズキ㈱ 入社
2000年7月 ユナイテッド&コレクティブ㈲(現
代表取締役
─ 坂井 英也 1974年10月15日 (注)4 1,120,000
社長
当社)設立 代表取締役社長 就任(現
任)
1998年2月 ㈱モンテローザ 入社
2010年8月 当社 入社
営業本部長
取締役 矢野 秀樹 1977年9月10日 (注)4 40,000
営業企画部長
2013年10月 当社 取締役 営業本部長 兼 営業企
画部長 就任(現任)
2010年4月 ㈱吉野家ホールディングス 入社
㈱吉野家 出向
2012年9月 一般社団法人 日本フードサービス協
会 出向
管理本部長
取締役 本郷 雄太 1986年4月3日 (注)4 30,000
2013年5月 当社 入社
経営企画部長
2013年10月 当社 取締役 経営企画本部長 就任
2017年6月 当社 取締役 管理本部長 兼 経営企
画部長 就任(現任)
2000年4月 中央青山監査法人 入所
2005年11月 モルガン・スタンレー証券㈱ 入社
2009年1月 フォートラベル㈱ 入社 取締役 就任
2010年5月 バークレイズ証券㈱ 入社
2012年9月 コーチ・ジャパン合同会社 入社
2014年9月 S-team合同会社 CIO 就任
取締役 ─ 加藤 涼 1980年4月27日 (注)4 ─
2015年5月 当社 監査役 就任
2015年10月 ㈱the GUEST 代表取締役 就任(現任)
2016年2月 当社 取締役 就任(現任)
2016年9月 ㈱YAP Japan 代表取締役 就任(現任)
2016年9月 ㈱ウォークインサイト (非常勤)取締
役 就任
1963年4月 日本不動産銀行(現 ㈱あおぞら銀行)
入行
1985年12月 大和建設㈱ 出向
1993年9月 大和建設㈱ 転籍 常務取締役 就任
1996年2月 NCG投信㈱ 監査役 就任
監査役
2000年6月 ㈱エス・シージャパン 代表取締役
(常勤)
─ 横山 隆治 1938年9月24日 (注)5 ─
就任
2002年6月 大和産業㈱ 監査役 就任
2003年11月 フューチャークリエイト㈱(現 店舗
流通ネット㈱) 監査役 就任
2007年7月 ㈱リンク・ワン 監査役 就任
2014年4月 当社 監査役 就任(現任)
2000年10月 弁護士登録・第一東京弁護士会入会
山﨑法律事務所入所
2002年6月 りんかい日産建設㈱監査役就任
2005年10月 TRNコーポレーション㈱(現 店舗流通
監査役
ネット㈱)監査役就任
─ 山下 彰俊 1963年5月17日 (注)5 ─
(非常勤)
2007年7月 ㈱リンク・ワン監査役就任
2010年1月 ケンコーマヨネーズ㈱監査役就任
2010年3月 山下法律事務所開設
2016年2月 当社 監査役 就任(現任)
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2010年2月 あずさ監査法人(現:有限責任 あず
さ監査法人) 入社
2012年1月 アビームコンサルティング株式会
社 入社
2015年4月 仲田公認会計士事務所 入所
監査役
2016年1月 兒玉公認会計士事務所 設立
─ 兒玉 洋貴 1987年10月23日 (注)5 ─
(非常勤)
2016年5月 当社 監査役 就任(現任)
2016年12月 ㈱ispace 監査役 就任(現任)
2018年6月 ノバルス㈱ 監査役 就任(現任)
2018年8月 タウンイノベーション㈱ 取締役
就任
計 1,190,000
(注) 1.取締役中瀬一人氏は、2019年4月30日をもって辞任いたしました。
2.取締役 加藤涼は、社外取締役であります。
3.監査役 横山隆治、山下彰俊及び兒玉洋貴は、社外監査役であります。
4.2018年5月30日開催の定時株主総会終結の時から選任後2年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに
関する定時株主総会終結の時までであります。
5.2016年12月14日開催の臨時株主総会終結の時から選任後4年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに
関する定時株主総会終結の時までであります。
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6 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、コーポレート・ガバナンスの充実を経営上の最も重要な課題の一つと位置づけ、より透明性の高い経
営を実現するため経営管理組織・体制を整備し、経営効率の向上、経営監視機能の強化、法令遵守の徹底に取り
組んでおります。今後も健全で透明かつ迅速な経営を追求し、コーポレート・ガバナンスの強化と充実に努めて
まいります。
② 企業統治の体制及び内部統制システムの整備の状況等
a 会社の機関の基本説明
(a) 取締役会
当社の取締役会は取締役4名で構成されており、当社の業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督す
る権限を有しております。毎月1回の定例取締役会を開催しているほか、必要に応じて臨時取締役会を開催
しております。
(b) 監査役会
会社法関連法令に基づいて監査役会設置会社を採用しております。監査役会は、監査役3名(常勤1名、非
常勤2名)体制で毎月1回以上開催され、ガバナンスのあり方とその運用状況を監視し、取締役の職務の執行
を含む日常活動の監査を行っております。常勤監査役の横山隆治氏は、20年以上に渡り他社において監査経
験があります。また、非常勤監査役である山下彰俊氏は、弁護士の資格を有しており、職業倫理の観点より
経営監視を実施することとしております。非常勤監査役の兒玉洋貴氏は、公認会計士の資格を有しており、
財務体制の監視を中心に監査を実施することとしております。そのほか、株主総会、取締役会への出席や、
取締役・従業員からの報告聴取など法律上の権利行使のほか、監査役監査を実施し、取締役の業務執行を監
視できる体制となっております。また、会計監査人や内部監査担当部門とも連携を取っており、実効性のあ
る監査活動に取り組んでおります。
(c) 経営会議
経営会議は、当社の取締役(常勤)及び常勤監査役で構成しており、毎週1回開催し、当社の経営に関する
重要事項である業務執行における予算進捗状況の確認等を中心に、当社の業務遂行状況に関する報告及び審
議を行い、経営情報の共有と業務執行における効率化を図ることを目的としております。
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b 会社の機関・内部統制の関係図
当社におけるコーポレート・ガバナンスの概略図は以下のとおりであります。
c 内部統制システムの整備の状況
当社は、「内部統制システムの基本方針」を2016年5月25日開催の取締役会において下記のとおり定め、業
務の適正性を確保するための体制の整備を準備しております。
(a) 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
取締役会は、法令、定款、株主総会決議、取締役会規程等に従い、経営に関する重要な事項の決定を行う
こととしており、内部統制の基本方針を定め、適切に内部統制システムを運用し、それに基づいた職務執行
についての監督を行っています。また、取締役においては、監査役会で定めた監査方針・計画のもと、監査
を受けるものとしています。
(b) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
株主総会、取締役会の議事録、経営及び業務執行に関する重要な情報は、法令及び「文書管理規程」「稟
議規程」等の関連規程に従い、適切に記録・保存することとしています。また必要に応じて、関連規程は適
時見直し等の改善を行っております。
(c) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
取締役社長は、管理本部長をリスク管理の統括責任者として任命し、リスク管理委員会の設置を命じてい
ます。リスク管理委員会は、全社的なリスクの把握とその評価及び対応策の策定を行い、各取締役・各部門
長と連携しながら、リスクを最小限に抑える体制づくりを進めています。
(d) 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
取締役社長は、管理本部長をコンプライアンス管理の統括責任者として任命し、「コンプライアンス規
程」に従い、内部統制機能の強化を継続的におこなえる体制を推進・維持するものとしています。万が一、
コンプライアンスに関する事態が発生した場合は、管理本部長を中心に、取締役社長、取締役会、監査役
会、必要によっては顧問弁護士等に報告される体制を構築しています。また、業務上の報告経路の他、「内
部通報制度」を設け、社内外に匿名で相談・申告できる体制を敷き、事態の迅速な把握と是正に努めていま
す。
(e) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役の職務の効率的な執行を確保するため、取締役会の運営に関する事項を「取締役会規程」に定め、
取締役会を月1回開催するほか、必要に応じ臨時開催を行います。
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(f) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及びその
使用人の取締役からの独立性に関する事項
当社は、監査役を補助する使用人を設置はしていませんが、取締役会は監査役会と必要に応じて協議を行
い、当該使用人を設置することができます。
(g) 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他監査役への報告に関する体制
監査役は、取締役会以外にも部門会議等の業務執行の重要な会議へ出席し、当社における重要事項や損害
を及ぼすおそれのある事実等について報告を受けることとしています。また、取締役及び使用人は、取締役
会に付議する重要な議案や決定事項、その他の重要な会議の決定事項、重要な会計方針・会計基準及びその
変更、内部監査の実施状況、その他必要な重要事項を監査役に報告することとしています。
(h) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役会は、取締役社長と定期的に会合を開き、意思の疎通及び意見交換を行います。また、会計監査人
及び内部監査担当とも意見や情報の交換を行い、連携を保ちながら必要に応じて調査及び報告を求めます。
d リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、「全社リスク管理規程」に基づき、組織に悪影響を及ぼす可能性のある事象を事
前に識別・分類・分析・評価し、対応を適切に行うことを目的として整備・運用しております。また、リスク
管理の推進と情報共有を図るため、代表取締役の諮問機関としてリスク管理委員会を設置し、リスクと考えら
れる事象ごとに「定期的なリスクの識別」、「固有リスクと残余リスクの検討」、「リスクの定量的分析・評
価」、「リスクの定性的分析・評価」、「リスクへの対応と検証」を行い、あらゆるリスクに対応する体制を
整備・運用しております。また、「反社会的勢力排除規程」により反社会的勢力からの不当要求等に対する対
策を講じるほか、「コンプライアンス規程」を制定し、コンプライアンス精神を養い浸透させるために、会
社、役員及び従業員一同が、顧客、取引先、株主等に対し、本規程を行動の基本とすることを確認し遵守のう
え、コンプライアンス体制の確立と企業倫理の実践に努めることを定めております。
③ 内部監査及び監査役監査の状況
a 内部監査
当社の内部監査は、内部監査規程に基づき総務部を担当部署とし、内部監査責任者は、総務部長としており
ます。また、代表取締役は、総務部以外の者を内部監査人として指名することができ、内部監査人(2名)は、
被監査部署所属者以外の者が担当することとしております。監査計画に基づく当社の全部門及び全店舗を対象
として内部監査を実施しており、監査結果は、実施した都度、代表取締役社長へ報告を行っております。
b 監査役監査
当社の監査役は、常勤1名、非常勤2名の計3名選任されております。各監査役は、毎事業年度において策
定される監査計画において定められた業務分担に基づき監査を実施し、毎月、定例取締役会にて報告を行って
おります。
c 内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携
当社では、定期的に監査役及び内部監査担当者が共に会計監査人と意見交換等を行っており、三者間で情報
共有をして連携を図っております。具体的には、監査計画策定時において協議を行う他、会計監査人による監
査に必要に応じて監査役又は内部監査担当者が立ち会っております。また、会計監査人の監査結果について監
査役、内部監査担当者はフィードバックを受け、問題点等の確認を行うなどフォローアップも行っておりま
す。これらの監査と内部統制部門との関係につきましては、それぞれの監査結果について情報共有及び意見交
換を行うことで、監査の実効性を確保することに努めております。
④ 社外取締役及び社外監査役
当社は社外取締役1名、社外監査役3名がそれぞれ選任されております。社外取締役及び社外監査役と当社と
の間に人的関係、資本的関係、取引関係その他利害関係はありません。社外取締役の加藤涼氏は、投資銀行での
経験や他社におけるCFOの経験と知見を当社経営に活かしていただいております。
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社外監査役の横山隆治氏は、事業法人における監査役としての豊富な経験を有していることから常勤の社外監
査役として選任致しました。社外監査役の山下彰俊氏は、弁護士として活躍されており、企業法務に関するリス
クについて幅広い識見と豊富な経験を有していることから、社外監査役に選任致しました。社外監査役の兒玉洋
貴氏は、公認会計士の資格を有しており、財務体制の監視役として社外監査役に選任致しました。なお、選任に
あたり、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員として、職務遂行ができる独
立性を確保できることを前提に判断しております。
⑤ 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第1項の規定により、社外取締役及び社外監査役との間に、任務を怠ったことによる損
害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。
これは、社外取締役及び社外監査役が職務の遂行にあたり、期待された役割を十分に発揮できるようにするこ
とを目的とするものであります。
なお、当該契約に基づく責任の限度額は、会社法第425条第1項各号に規定する金額の合計額としております。
⑥ 役員報酬等
a 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
ストック
(名)
基本報酬 賞与 退職慰労金
オプション
取締役
59,616 59,616 ― ― ― ▶
(社外取締役を除く)
監査役
― ― ― ― ― ―
(社外監査役を除く)
社外役員 12,084 12,084 ― ― ― ▶
合計 71,700 71,700 ― ― ― 8
b 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
c 役員の報酬等の額の決定に関する方針
役員の報酬については、株主総会の決議により取締役及び監査役それぞれの報酬限度額を決定しておりま
す。各取締役及び監査役の報酬額は、取締役については取締役会の決議により決定し、監査役については監査
役間の協議により決定しております。
⑦ 株式の保有状況
a 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄及び貸借対照表計上額の合計額
該当事項はありません。
b 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目
的
該当事項はありません。
⑧ 会計監査の状況
当社は、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結しております。
a 業務を執行した公認会計士の氏名
斎藤 昇
平山 謙二
(注) 継続監査年数については、全員7年以内であるため記載を省略しております。
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b 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 5名
その他 2名
⑨ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役の責任免除について、会社法第426条第1項の規定により、任務を怠ったことによる
取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度にお
いて、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。
これは、取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。
⑩ 取締役の定数
当社の取締役は、10名以内とする旨を定款に定めております。
⑪ 取締役の選任の決議要件
当社は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過
半数をもって行う旨を定款に定めております。
⑫ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めており
ます。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行なうこと
を目的とするものであります。
⑬ 中間配当
当社は、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年8月31日を基準日として中間配当を
行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためでありま
す。
(2) 【監査報酬の内容等】
① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
14,000 - 14,000 -
② 【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
前事業年度
該当事項はありません。
当事業年度
該当事項はありません。
④ 【監査報酬の決定方針】
当社監査公認会計士等に対する監査報酬は、当社の規模・特性、監査日数等を考慮し、当社と当社監査公認会
計士等と協議のうえ決定しています。
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第5 【経理の状況】
1 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務
諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2018年3月1日から2019年2月28日まで)の
財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けております。
3 連結財務諸表について
当社は子会社を有していないため、連結財務諸表は作成しておりません。
4 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を
適切に把握し、又は会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務
会計基準機構へ加入し、セミナーへの参加・機関紙の購読等情報収集を行っております。また、監査法人等の主催す
るセミナーに適宜参加し、社内での情報共有を図っております。
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1 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 929,106 1,662,034
売掛金 80,966 94,482
商品及び製品 26,136 32,382
原材料及び貯蔵品 976 5
未収還付法人税等 19,254 -
前払費用 144,291 173,252
繰延税金資産 60,438 81,964
15,774 25,446
その他
流動資産合計 1,276,945 2,069,568
固定資産
有形固定資産
建物 2,283,048 2,995,269
△ 701,712 △ 856,685
減価償却累計額
建物(純額) 1,581,335 2,138,584
工具、器具及び備品
244,678 330,910
△ 143,686 △ 191,510
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 100,992 139,399
リース資産
60,262 -
△ 53,495 -
減価償却累計額
リース資産(純額) 6,767 -
建設仮勘定 774 1,838
有形固定資産合計 1,689,869 2,279,822
無形固定資産
ソフトウエア 18,468 16,783
商標権 2,595 2,045
リース資産 714 -
72 72
その他
無形固定資産合計 21,851 18,901
投資その他の資産
出資金 70 70
長期前払費用 35,331 37,414
敷金及び保証金 707,774 926,588
繰延税金資産 12,405 17,415
9,639 10,766
その他
投資その他の資産合計 765,221 992,255
固定資産合計 2,476,943 3,290,979
資産合計 3,753,888 5,360,548
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
負債の部
流動負債
買掛金 269,259 326,554
※ 483,827
1年内返済予定の長期借入金 559,902
リース債務 9,062 -
未払金 97,896 232,148
未払費用 160,995 198,272
前受金 ― 28,585
未払法人税等 ― 96,914
未払消費税等 39,322 33,008
預り金 25,591 34,536
賞与引当金 30,000 39,978
- 200
その他
流動負債合計 1,115,956 1,550,100
固定負債
※ 1,352,381
長期借入金 2,049,812
長期前受金 120,283 121,596
27,063 34,670
資産除去債務
固定負債合計 1,499,729 2,206,080
負債合計 2,615,685 3,756,181
純資産の部
株主資本
資本金 400,034 599,908
資本剰余金
350,034 549,908
資本準備金
資本剰余金合計 350,034 549,908
利益剰余金
その他利益剰余金
388,565 454,981
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 388,565 454,981
自己株式 △ 432 △ 432
株主資本合計 1,138,202 1,604,367
純資産合計 1,138,202 1,604,367
負債純資産合計 3,753,888 5,360,548
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② 【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
売上高 6,348,771 7,294,543
売上原価
商品期首たな卸高 22,951 26,136
1,737,707 1,845,560
当期商品仕入高
合計 1,760,658 1,871,697
商品期末たな卸高 26,136 32,382
売上原価合計 1,734,522 1,839,314
売上総利益 4,614,249 5,455,229
※1 4,412,528 ※1 5,245,826
販売費及び一般管理費
営業利益 201,720 209,402
営業外収益
受取利息 17 16
受取配当金 2 1
保険金収入 1,524 2,343
協賛金収入 ― 92
2,130 822
雑収入
営業外収益合計 3,674 3,276
営業外費用
支払利息 20,791 18,330
社債利息 2 -
上場関連費用 546 -
株式交付費 1,992 3,687
支払手数料 13,071 17,840
2,952 1,217
その他
営業外費用合計 39,356 41,076
経常利益 166,038 171,603
特別利益
※2 565
―
固定資産売却益
特別利益合計 ― 565
特別損失
※3 911
固定資産売却損 ―
※4 23,175
減損損失 ―
訴訟関連損失 7,786 4,795
特別損失合計 7,786 28,882
税引前当期純利益 158,252 143,286
法人税、住民税及び事業税
52,011 103,405
6,994 △ 26,536
法人税等調整額
法人税等合計 59,005 76,869
当期純利益 99,247 66,416
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
新株予約権 純資産合計
株主資本
資本金 自己株式
剰余金
資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 370,278 320,278 320,278 289,317 289,317 ― 979,874 224 980,099
当期変動額
新株の発行 29,756 29,756 29,756 59,513 59,513
当期純利益 99,247 99,247 99,247 99,247
自己株式の取得 △ 432 △ 432 △ 432
株主資本以外の項目の
― △ 224 △ 224
当期変動額(純額)
当期変動額合計 29,756 29,756 29,756 99,247 99,247 △ 432 158,328 △ 224 158,103
当期末残高 400,034 350,034 350,034 388,565 388,565 △ 432 1,138,202 ― 1,138,202
当事業年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
新株予約権 純資産合計
株主資本
資本金 自己株式
剰余金
資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 400,034 350,034 350,034 388,565 388,565 △ 432 1,138,202 ― 1,138,202
当期変動額
新株の発行 199,874 199,874 199,874 399,748 399,748
当期純利益 66,416 66,416 66,416 66,416
自己株式の取得 ― ―
株主資本以外の項目の
― ―
当期変動額(純額)
当期変動額合計 199,874 199,874 199,874 66,416 66,416 ― 466,164 ― 466,164
当期末残高 599,908 549,908 549,908 454,981 454,981 △ 432 1,604,367 ― 1,604,367
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④ 【キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 158,252 143,286
減価償却費 215,679 263,066
減損損失 ― 23,175
賞与引当金の増減額(△は減少) 3,156 9,978
受取利息及び受取配当金 △ 19 △ 17
支払利息 20,791 18,330
社債利息 2 ―
支払手数料 13,071 17,840
固定資産売却益 ― △ 565
固定資産売却損 ― 911
売上債権の増減額(△は増加) △ 11,864 △ 13,515
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 3,164 △ 5,275
前払費用の増減額(△は増加) △ 34,710 △ 28,997
仕入債務の増減額(△は減少) 126,453 57,294
未払金の増減額(△は減少) △ 15,925 △ 2,704
未払費用の増減額(△は減少) 15,969 37,276
前受金の増減額(△は減少) ― 28,585
長期前受金の増減額(△は減少) 6,300 1,313
4,453 15,673
その他
小計 498,447 565,656
利息及び配当金の受取額
19 17
利息の支払額 △ 20,556 △ 18,072
△ 277,750 4,447
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
営業活動によるキャッシュ・フロー 200,160 552,049
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 543,375 △ 739,755
有形固定資産の売却による収入 ― 4,414
敷金及び保証金の差入による支出 △ 156,106 △ 233,482
敷金及び保証金の回収による収入 ― 15,479
△ 6,190 △ 8,440
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 705,672 △ 961,784
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 885,673 1,325,000
長期借入金の返済による支出 △ 621,667 △ 551,494
社債の償還による支出 △ 5,000 ―
リース債務の返済による支出 △ 21,237 △ 9,062
株式の発行による収入 51,460 396,060
△ 13,503 △ 17,840
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 275,726 1,142,662
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 229,785 732,927
現金及び現金同等物の期首残高 1,158,891 929,106
※1 929,106 ※1 1,662,034
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 5年~15年
工具、器具及び備品 2年~15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)の定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
3 引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
なお、当事業年度においては、貸倒実績がなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しており
ません。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しており
ます。
4 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び取得日から3か月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可
能であり、かつ価格の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日)
1.概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
2.適用予定日
2023年2月期の期首より適用予定であります。
3.当会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
(貸借対照表関係)
※ 当社は、出店に関する設備投資資金の機動的な確保のため主要取引金融機関と貸出コミットメント契約を締結し
ております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
貸出コミットメントの総額 800,000千円 ―
借入実行残高 235,000 〃 ―
差引額 565,000千円 ―
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(損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
給料及び手当 1,845,724 千円 2,105,803 千円
賞与引当金繰入額 30,000 〃 39,978 〃
地代家賃 948,707 〃 1,210,141 〃
減価償却費 215,679 〃 263,066 〃
おおよその割合
販売費 84.3% 83.5%
一般管理費 15.7% 16.5%
※2 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
当事業年度
前事業年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日)
至 2019年2月28日)
建物等 - 565千円
計 - 565千円
※3 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
当事業年度
前事業年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日)
至 2019年2月28日)
建物等 - 911千円
計 - 911千円
※4 減損損失
前事業年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 減損損失(千円)
建物
(店舗)
東京都 工具、器具及び備品 23,175
てけてけ1店舗
長期前払費用
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位としてグルーピングしておりま
す。
てけてけ対象店舗につきましては、本部経費配賦後の店舗における営業活動から生ずる損益が継続してマイナスで
あるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、零と
して評価しております。
また、減損損失の内訳は建物21,756千円、工具、器具及び備品1,418千円、長期前払費用0千円であります。
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 1,328,500 108,700 ― 1,437,200
(変動事由の概要)
普通株式の増加のうち、38,700株は有償第三者割当、70,000株は新株予約権行使によるものであります。
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) ― 90 ― 90
(変動事由の概要)
普通株式の増加のうち、90株は単元未満株式の買取りによるものであります。
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
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当事業年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 1,437,200 1,574,100 ― 3,011,300
(変動事由の概要)
普通株式の増加のうち、136,900株は有償第三者割当、1,437,200株は2018年3月1日付で普通株式1株につき2
株の株式分割によるものであります。
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 90 90 ― 180
(変動事由の概要)
普通株式の増加のうち、90株は2018年3月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割によるものであります。
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
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(キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
現金及び預金 929,106千円 1,662,034千円
預入期間が3か月を超える定期預金 ― ―
現金及び現金同等物 929,106千円 1,662,034千円
(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
① 有形固定資産
主として店舗における厨房機器等(工具、器具及び備品)であります。
② 無形固定資産
ソフトウエアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
2.オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前事業年度 当事業年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
1年内 134,642千円 155,361千円
1年超 660,970千円 683,844千円
合計 795,612千円 839,205千円
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(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については元本の保証された短期的な預金に限定し、資金調達については銀行等金融機関か
らの借入により行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、信用度の高い相手
先に集約することにより、リスクの低減を行っております。
敷金及び保証金は、主に店舗の賃借に係るものであり、賃貸人の信用リスクに晒されております。当該リスク
に関しては、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や
軽減を図っております。
営業債務である買掛金・未払金・未払法人税等・未払消費税等は全て1年以内の支払期日であります。
借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は主に設備投資に必要な資金調達を目的としたもので
あり、償還日は原則として5年以内であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、
市場の金利動向に留意しながら資金調達をしております。
2 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(2018年2月28日)
貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金 929,106 929,106 -
(2) 売掛金 80,966 80,966 -
(3) 未収還付法人税等
19,254 19,254 -
(4) 敷金及び保証金
707,774 711,613 3,839
資産計 1,737,102 1,740,941 3,839
(1) 買掛金 269,259 269,259 -
(2) 未払金 97,896 97,896 -
(3) 未払費用 160,995 160,995 -
(4) 未払消費税等
39,322 39,322 -
(5) 長期借入金(※1)
1,836,208 1,835,662 △546
(6) 長期前受金
120,283 120,562 278
(7) リース債務
9,062 9,147 84
負債計 2,533,030 2,532,847 △183
(※1)長期借入金には1年以内返済予定の長期借入金を含めております。
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当事業年度(2019年2月28日)
貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金 1,662,034 1,662,034 -
(2) 売掛金 94,482 94,482 -
(3) 敷金及び保証金
926,588 933,326 6,737
資産計 2,683,105 2,689,842 6,737
(1) 買掛金 326,554 326,554 -
(2) 未払金 232,148 232,148 -
(3) 未払費用 198,272 198,272 -
(4) 未払法人税等
96,914 96,914 -
(5) 未払消費税等
33,008 33,008 -
(6) 長期借入金(※1)
2,609,714 2,587,939 △21,775
(7) 長期前受金(※2)
150,182 150,559 377
負債計 3,646,795 3,625,397 △21,398
(※1)長期借入金には1年以内返済予定の長期借入金を含めております。
(※2)長期前受金には1年以内償却予定の長期前受金を含めております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価については、合理的に見積もった返還予定時期に基づき、その将来キャッシュ・フロー
を国債の利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 未払金、(3) 未払費用、(4) 未払法人税等、(5)未払消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引い
た現在価値により算定しております。
(7) 長期前受金
長期前受金の時価については、合理的に見積もった償却予定時期に基づき、その金額を国債の利率で割り引い
た現在価値により算定しております。
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(注2) 金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2018年2月28日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 929,106 ― ― ―
売掛金 80,966 ― ― ―
未収還付法人税等 19,254 ― ― ―
敷金及び保証金 91,673 377,871 238,229 ―
合計 1,121,000 377,871 238,229 ―
当事業年度(2019年2月28日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 1,662,034 ― ― ―
売掛金 94,482 ― ― ―
敷金及び保証金 175,054 462,400 289,133 ―
合計 1,931,571 462,400 289,133 ―
(注3) 長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額
前事業年度(2018年2月28日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 483,827 420,550 333,166 195,730 191,784 211,151
リース債務 9,062 ― ― ― ― ―
合計 492,889 420,550 333,166 195,730 191,784 211,151
当事業年度(2019年2月28日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 559,902 539,176 401,740 397,794 365,855 345,245
合計 559,902 539,176 401,740 397,794 365,855 345,245
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、退職給付制度を採用しておりませんので、該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税 1,404千円 8,118千円
3,466 〃 3,949 〃
未払事業所税
7,522 〃 9,370 〃
未払費用
36,988 〃 45,992 〃
協賛金
9,257 〃 12,243 〃
賞与引当金
15,452 〃 23,119 〃
減価償却超過額
8,288 〃 10,617 〃
資産除去債務
6,202 〃 7,287 〃
その他
繰延税金資産小計
88,582千円 120,700千円
△9,964 〃 △13,776 〃
評価性引当額
繰延税金資産合計
78,617千円 106,924千円
繰延税金負債
△5,773 〃 △7,544 〃
資産除去債務に対応する除去費用
△5,773 〃 △7,544 〃
繰延税金負債合計
繰延税金資産純額 72,844千円 99,380千円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
法定実効税率
30.86% 30.86%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.73% 0.81%
住民税均等割等 3.13% 14.47%
法人税額の特別控除 △2.05% △3.90%
評価性引当額の増減 0.85% 2.68%
留保金課税 3.33% 8.68%
0.44% 0.05%
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 37.29% 53.65%
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
営業店舗用建物等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から6年~15年と見積り、割引率は-0.122~1.758%を使用して資産除去債務の金額を計算
しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度 当事業年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
期首残高 21,777千円 27,063千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 5,082千円 7,902千円
時の経過による調整額 203千円 221千円
その他の増減額(△は減少) ― △516千円
期末残高 27,063千円 34,670千円
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の報告セグメントは、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略してお
ります。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当事業年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略してお
ります。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
当社の報告セグメントは、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前事業年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
会社等の 資本金
事業の内容 議決権等の所有 関連当事者 取引の 取引金額 期末
種類 名称または 所在地 又は 科目
又は職業 (被所有)割合 との関係 内容 (千円) 残高
氏名 出資金
(被所有)
当社代表取締 債務被保証
役員 坂井英也 ― ― 直接 債務被保証 427,981 ― ―
役社長 (注)
39.0%
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 当社は店舗の賃借料について債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。ま
た、取引金額は賃借料の年額を記載しております。
当事業年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
会社等の 資本金
事業の内容 議決権等の所有 関連当事者 取引の 取引金額 期末
種類 名称または 所在地 又は 科目
又は職業 (被所有)割合 との関係 内容 (千円) 残高
氏名 出資金
(被所有)
当社代表取締 債務被保証
役員 坂井英也 ― ― 直接 債務被保証 383,189 ― ―
役社長 (注)
37.2%
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 当社は店舗の賃借料について債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。ま
た、取引金額は賃借料の年額を記載しております。
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(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
1株当たり純資産額 396.00円 532.81円
1株当たり当期純利益 34.75円 22.40円
潜在株式調整後1株当たり
― ―
当期純利益
(注) 1.当社は、2018年1月12日開催の取締役会決議により、2018年3月1日付で普通株式1株につき2株の割合で
株式分割を行っておりますが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額
及び1株当たり当期純利益を算定しております。
2.前事業年度及び当事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
項目
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
1株当たり当期純利益
当期純利益(千円) 99,247 66,416
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る当期純利益(千円) 99,247 66,416
普通株式の期中平均株式数(千株)
2,855 2,965
4.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
純資産の部の合計額(千円) 1,138,202 1,604,367
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) ― ―
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 1,138,202 1,604,367
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
2,874 3,011
の数(千株)
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⑤ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額 差引当期末
資産の種類
(千円) (千円) (千円) (千円) 又は償却累 (千円) 残高(千円)
計額(千円)
有形固定資産
72,217
建物 2,283,048 784,438 2,995,269 856,685 200,518 2,138,584
(21,756)
3,030
工具、器具及び備品 244,678 89,262 330,910 191,510 49,208 139,399
(1,418)
リース資産 60,262 - 60,262 - - 6,767 -
建設仮勘定 774 1,838 774 1,838 - - 1,838
136,285
有形固定資産計 2,588,764 875,539 3,328,018 1,048,196 256,493 2,279,822
(23,175)
無形固定資産
ソフトウエア 24,873 3,623 - 28,496 11,713 5,308 16,783
商標権 5,500 - - 5,500 3,454 550 2,045
リース資産 7,143 - 7,143 - - 714 -
その他 72 - - 72 - - 72
無形固定資産計 37,590 3,623 7,143 34,069 15,167 6,572 18,901
26,743
長期前払費用 119,404 49,689 142,350 104,936 47,428 37,414
(0)
(注) 1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 新店オープンによる 783,243千円
2.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
リース資産 契約満了による 60,262千円
3.当期減少額の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
【社債明細表】
該当事項はありません。
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
1年以内に返済予定の長期借入金 483,827 559,902 0.84 ―
1年以内に返済予定のリース債務 9,062 ― ― ―
2019年3月29日~
長期借入金(1年以内に返済予定
1,352,381 2,049,812 0.65
のものを除く)
2026年2月27日
合計 1,845,271 2,609,714 ― ―
(注) 1.「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金の貸借対照表日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 539,176 401,740 397,794 365,855
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
賞与引当金 30,000 39,978 30,000 - 39,978
【資産除去債務明細表】
明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第8条の28に規定する注記事項として記載されているため、記載を
省略しております。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 現金及び預金
区分 金額(千円)
現金 25,726
預金
普通預金 1,446,834
定期預金 50,123
通知預金
139,349
計 1,636,307
合計 1,662,034
② 売掛金
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
楽天㈱ 44,735
㈱ジェーシービー 36,855
㈱横浜岡田屋 5,715
森ビル㈱ 2,069
㈱丸井 1,954
その他 3,152
合計 94,482
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
滞留期間(日)
回収率(%)
(A)+(D)
当期首残高(千円) 当期発生高(千円) 当期回収高(千円) 当期末残高(千円)
(C) 2
×100
(A)+(B) (B)
(A) (B) (C) (D)
365
80,966 1,931,476 1,917,960 94,482 95.3 16.6
(注) 消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。
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③ 商品及び製品
区分 金額(千円)
食材 32,382
合計 32,382
④ 原材料及び貯蔵品
区分 金額(千円)
切手・印紙 5
合計 5
⑤ 敷金及び保証金
相手先 金額(千円)
三菱UFJ信託銀行㈱ 61,006
三井住友信託銀行㈱ 48,000
森ビル㈱ 47,479
㈱東急レクリエーション 25,896
㈲新新園 19,890
その他 724,317
合計 926,588
⑥ 買掛金
相手先 金額(千円)
㈱カクヤス 194,058
㈱まつの 65,136
㈱河内屋 30,559
㈱IZUMIYA 27,299
東京デリカフーズ㈱ 4,353
その他 5,147
合計 326,554
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⑦ 1年内返済予定の長期借入金
相手先 金額(千円)
㈱三井住友銀行 157,992
㈱みずほ銀行 151,110
㈱りそな銀行 77,424
㈱三菱UFJ銀行 62,208
㈱横浜銀行 27,756
その他 83,412
合計 559,902
⑧ 長期借入金
相手先 金額(千円)
㈱みずほ銀行 842,541
㈱三井住友銀行 611,304
㈱りそな銀行 207,496
㈱三菱UFJ銀行 156,256
㈱武蔵野銀行 63,850
その他 168,365
合計 2,049,812
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(3) 【その他】
当事業年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当事業年度
売上高 (千円) 1,778,210 3,608,864 5,453,076 7,294,543
税引前四半期
(千円) 81,275 112,762 135,534 143,286
(当期)純利益
四半期(当期)純利益 (千円) 47,613 57,009 63,984 66,416
1株当たり四半期
(円) 16.57 19.52 21.69 22.40
(当期)純利益
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益 (円) 16.57 3.17 2.32 0.81
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年3月1日から翌年2月末日まで
定時株主総会 毎年5月
基準日 毎年2月末日
剰余金の配当の基準日 毎年2月末日、毎年8月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
買増し
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告とする。但し、電子公告を行うことができない事故そ
の他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して公告する。
公告掲載方法 なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおり
です。
http://united-collective.co.jp/publicnotice/
株主に対する特典 なし
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、
定款に定めております。
(1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第18期(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日) 2018年5月30日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2018年5月30日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
事業年度 第19期第1四半期(自 2018年3月1日 至 2018年5月31日) 2018年7月13日関東財務局長に提
出。
事業年度 第19期第2四半期(自 2018年6月1日 至 2018年8月31日) 2018年10月12日関東財務局長に提
出。
事業年度 第19期第3四半期(自 2018年9月1日 至 2018年11月30日) 2019年1月11日関東財務局長に提
出。
(4) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度 第17期(自 2016年3月1日 至 2017年2月28日) 2018年3月7日関東財務局長に提出。
(5) 四半期報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度 第18期第2四半期(自 2017年6月1日 至 2017年8月31日) 2018年3月7日関東財務局長に提
出。
(6) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に
基づく臨時報告書 2018年5月30日関東財務局長に提出。
(7) 有価証券届出書及びその添付書類 2018年7月13日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2019年5月30日
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取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 斎 藤 昇
業務執行社員
指定有限責任社員
平 山 謙 二
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるユナイテッド&コレクティブ株式会社の2018年3月1日から2019年2月28日までの第19期事業年度の財務諸表、す
なわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注
記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ユナイ
テッド&コレクティブ株式会社の2019年2月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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