アライアンス・バーンスタイン-アジア・エックス・ジャパン・エクイティ・ポートフォリオ 半期報告書(外国投資信託受益証券) 第10期(平成30年9月1日-令和1年8月31日)【みなし訂正有価証券届出書】
提出書類 | 半期報告書(外国投資信託受益証券)-第10期(平成30年9月1日-令和1年8月31日)【みなし訂正有価証券届出書】 |
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提出者 | アライアンス・バーンスタイン-アジア・エックス・ジャパン・エクイティ・ポートフォリオ |
カテゴリ | 半期報告書(外国投資信託受益証券) |
EDINET提出書類
アライアンス・バーンスタイン・ルクセンブルグ・エス・エイ・アール・エル(E14866)
半期報告書(外国投資信託受益証券)
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和元年5月31日
【計算期間】 第10期中(自 平成30年9月1日 至 平成31年2月28日)
【ファンド名】 アライアンス・バーンスタイン-
アジア・エックス・ジャパン・エクイティ・ポートフォリオ
(AB FCP I-Asia Ex-Japan Equity Portfolio)
(愛称: 日興ABアジア・バリューファンド )
【発行者名】 アライアンス・バーンスタイン・ルクセンブルグ・エス・エイ・
アール・エル
(AllianceBernstein(Luxembourg)S.a r.l.)
【代表者の役職氏名】 取締役会による特別受任者 髙 森 雅 也
【本店の所在の場所】 ルクセンブルグ大公国、ルクセンブルグ L-2453、ユージェーヌ・
リュペール通り2-4番
(2-4, rue Eug è ne Ruppert, L-2453 Luxembourg, Grand Duchy of
Luxembourg)
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 三 浦 健
弁護士 廣 本 文 晴
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区丸の内二丁目6番1号 丸の内パークビルディング
森・濱田松本法律事務所
【事務連絡者氏名】 弁護士 三 浦 健
弁護士 廣 本 文 晴
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目6番1号 丸の内パークビルディング
森・濱田松本法律事務所
【電話番号】 (03) 6212-8316
【縦覧に供する場所】 該当事項なし
(注)この半期報告書は、金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第7条第4項の規定により、平成31年2月28日
付をもって提出した有価証券届出書の訂正届出書とみなされます。
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1【ファンドの運用状況】
アライアンス・バーンスタイン・ルクセンブルグ・エス・エイ・アール・エル(AllianceBernstein
(Luxembourg)S.a r.l.)(以下「管理会社」という。)により管理されるアライアンス・バーンスタイン-ア
ジア・エックス・ジャパン・エクイティ・ポートフォリオ(愛称: 日興ABアジア・バリューファンド )(AB
FCP I-Asia Ex-Japan Equity Portfolio)(以下「ファンド」という。)の運用状況は以下のとおりである。
クラスA受益証券(円建)およびクラスB受益証券(円建)は、2012年2月17日に運用を開始した。クラスA
受益証券(米ドル建)は、2009年11月30日に運用を開始した。
(1)【投資状況】
① 資産別および国別の投資状況
(2019年3月末日現在)
時 価 合 計 投 資 比 率
資 産 の 種 類
国 名
(米ドル) (%)
中国 195,067,185 47.2
韓国 85,397,697 20.7
台湾 39,377,103 9.5
インド 37,882,065 9.2
香港 37,289,339 9.0
普 通 株 式
シンガポール 5,276,281 1.3
アメリカ合衆国 3,752,186 0.9
日本 3,035,780 0.7
イギリス 2,226,669 0.5
小計 409,304,306 99.1
投資有価証券合計 409,304,306 99.1
現金・預金・その他資産(負債控除後) 3,903,823 0.9
413,208,130
合 計(純資産総額) 100.0
(約45,862百万円)
(注1)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいう。以下同じ。
(注2)国の分類は、発行会社の本店の所在国を基準とする。
(注3)アメリカ合衆国ドル(以下「米ドル」または「ドル」という。)の円貨換算は、便宜上、株式会社三菱UFJ銀
行の2019年3月29日における対顧客電信売買相場の仲値(1米ドル=110.99円)による。以下、同じ。
(注4)本書の中で金額および比率を表示する場合、四捨五入してある。従って、合計の数字が一致しない場合がある。
また円貨への換算は、本書の中でそれに対応する数字につき所定の換算率で単純計算のうえ、必要な場合四捨五
入してある。従って、本書中の同一情報につき異なった円貨表示がなされている場合もある。
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② 投資資産
(イ)投資有価証券の主要銘柄
投資株式上位30銘柄(2019年3月末日現在)
簿 価 時 価
株数 金額 単価 金額 単価 投資比率
順位 銘柄名 国名 業種 (株) (米ドル) (米ドル) (米ドル) (米ドル) (%)
Samsung Electronics Co., Ltd.
1. 韓国 情報技術 544,430 16,137,240.66 29.64 21,415,557.66 39.34 5.2
ICICI Bank Ltd.
2. インド 金融 2,702,984 11,990,544.94 4.44 15,572,153.22 5.76 3.8
Taiwan Semiconductor Manufacturing Co., Ltd.
3. 台湾 情報技術 1,858,000 13,294,728.93 7.16 14,799,857.24 7.97 3.6
Ping An Insurance Group Co. of China Ltd. -
4. 中国 金融 1,294,500 11,837,602.22 9.14 14,495,194.24 11.20 3.5
Class H
コミュニケーション・
China Unicom Hong Kong Ltd.
5. 中国 9,332,000 11,961,409.11 1.28 11,828,533.94 1.27 2.9
サービス
PetroChina Co., Ltd. - Class H
6. 中国 エネルギー 17,614,000 13,192,203.42 0.75 11,421,124.98 0.65 2.8
China CITIC Bank Corp., Ltd. - Class H
7. 中国 金融 15,554,000 10,148,288.97 0.65 9,907,069.47 0.64 2.4
KB Financial Group, Inc.
8. 韓国 金融 255,410 10,604,432.31 41.52 9,416,710.86 36.87 2.3
Anhui Conch Cement Co., Ltd. - Class H
9. 中国 素材 1,461,500 5,882,006.42 4.02 8,927,308.45 6.11 2.2
China Construction Bank Corp. - Class H
10. 中国 金融 10,187,000 8,895,507.53 0.87 8,733,623.78 0.86 2.1
CK Asset Holdings Ltd.
11. 香港 不動産 980,000 7,064,644.29 7.21 8,713,940.85 8.89 2.1
Hana Financial Group, Inc.
12. 韓国 金融 271,610 9,114,566.32 33.56 8,709,896.93 32.07 2.1
Weichai Power Co., Ltd. - Class H
13. 中国 資本財・サービス 5,397,000 6,670,385.45 1.24 8,621,504.60 1.60 2.1
State Bank of India
14. インド 金融 1,822,890 7,295,295.76 4.00 8,434,895.55 4.63 2.0
Sany Heavy Industry Co., Ltd.
15. 中国 資本財・サービス 4,277,476 5,770,159.11 1.35 8,130,970.86 1.90 2.0
Samsung Electronics Co., Ltd. (Preference
16. 韓国 情報技術 235,110 5,740,004.09 24.41 7,508,358.29 31.94 1.8
Shares)
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簿 価 時 価
株数 金額 単価 金額 単価 投資比率
順位 銘柄名 国名 業種 (株) (米ドル) (米ドル) (米ドル) (米ドル) (%)
BOC Aviation Ltd.
17. 中国 資本財・サービス 873,100 6,519,278.93 7.47 7,123,874.04 8.16 1.7
LIC Housing Finance Ltd.
18. インド 金融 919,660 6,504,157.79 7.07 7,049,288.49 7.67 1.7
Times China Holdings Ltd.
19. 中国 不動産 3,381,000 3,561,085.96 1.05 7,011,851.03 2.07 1.7
Industrial Bank Co., Ltd. - Class A
20. 中国 金融 2,537,130 5,867,972.26 2.31 6,856,802.13 2.70 1.7
Hua Hong Semiconductor Ltd.
21. 中国 情報技術 2,915,200 3,964,634.49 1.36 6,833,123.78 2.34 1.7
Realtek Semiconductor Corp.
22. 台湾 情報技術 1,109,000 4,002,241.94 3.61 6,548,823.02 5.91 1.6
E-MART, Inc.
23. 韓国 生活必需品 42,260 9,314,188.06 220.40 6,403,594.40 151.53 1.5
24. POSCO 韓国 素材 28,130 7,814,605.03 277.80 6,269,835.26 222.89 1.5
Kumho Petrochemical Co., Ltd.
25. 韓国 素材 71,770 5,436,364.48 75.75 6,019,296.98 83.87 1.5
Shanghai Pharmaceuticals Holding Co., Ltd. -
26. 中国 ヘルスケア 2,652,900 6,147,965.09 2.32 5,778,965.47 2.18 1.4
Class H
CIFI Holdings Group Co., Ltd.
27. 中国 不動産 7,458,000 4,637,157.20 0.62 5,652,914.99 0.76 1.4
China Petroleum & Chemical Corp. - Class H
28. 中国 エネルギー 7,066,000 6,941,196.29 0.98 5,571,824.02 0.79 1.3
Yangzijiang Shipbuilding Holdings Ltd.
29. 中国 資本財・サービス 4,741,900 3,959,143.26 0.83 5,248,367.46 1.11 1.3
NWS Holdings Ltd.
30. 香港 資本財・サービス 2,380,000 4,384,298.56 1.84 5,202,682.82 2.19 1.3
出所:ブラウン・ブラザーズ・ハリマン(ルクセンブルグ)エス・シー・エイ(管理事務代行会社)
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(ロ)投資不動産物件
該当事項なし(2019年3月末日現在)。
(ハ)その他投資資産の主要なもの
該当事項なし(2019年3月末日現在)。
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(2)【運用実績】
①【純資産の推移】
2019年3月末日前1年間における各月末のファンドの受益証券全クラスの純資産総額の推移は、以下のと
おりである。
受益証券全クラス合計
純 資 産 総 額
米ドル 千円
2018 年4月末日 524,559,471 58,220,856
5月末日 520,270,479 57,744,820
6月末日 492,158,927 54,624,719
7月末日 493,513,618 54,775,076
8月末日 470,776,868 52,251,525
9月末日 447,634,709 49,682,976
10 月末日 394,234,867 43,756,128
11 月末日 406,693,148 45,138,872
12 月末日 381,349,288 42,325,957
2019 年1月末日 411,845,553 45,710,738
2月末日 405,790,865 45,038,728
3月末日 413,208,130 45,861,970
2019年3月末日前1年間における各月末のクラスA受益証券(円建)、クラスB受益証券(円建)および
クラスA受益証券(米ドル建)の純資産総額および1口当たり純資産価格の推移は、以下のとおりである。
クラスA受益証券(円建)
純資産総額 1口当たり純資産価格
円 円
2018 年4月末日 1,420,339 1.8938
5月末日 1,394,668 1.8596
6月末日 1,349,663 1.7996
7月末日 1,367,837 1.8238
8月末日 1,327,671 1.7702
9月末日 1,336,087 1.7814
10 月末日 1,178,475 1.5713
11 月末日 1,226,811 1.6357
12 月末日 1,135,268 1.5137
2019 年1月末日 43,507,649 1.6273
2月末日 206,758,749 1.6973
3月末日 352,962,297 1.7408
クラスB受益証券(円建)
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純資産総額 1口当たり純資産価格
円 円
2018 年4月末日 2,363,340,195 1.8370
5月末日 2,299,806,240 1.8032
6月末日 2,095,413,191 1.7443
7月末日 2,161,532,912 1.7671
8月末日 2,021,452,713 1.7145
9月末日 1,860,801,788 1.7248
10 月末日 1,599,293,735 1.5207
11 月末日 1,624,417,168 1.5824
12 月末日 1,455,234,327 1.4638
2019 年1月末日 1,497,580,117 1.5730
2月末日 1,376,823,876 1.6401
3月末日 1,235,109,418 1.6815
クラスA受益証券(米ドル建)
純資産総額 1口当たり純資産価格
米ドル 千円 米ドル 円
2018 年4月末日 36,868,506 4,092,035 24.04 2,668
5月末日 35,829,748 3,976,744 23.72 2,633
6月末日 33,763,801 3,747,444 22.56 2,504
7月末日 30,691,965 3,406,501 22.64 2,513
8月末日 27,732,129 3,077,989 22.11 2,454
9月末日 26,155,962 2,903,050 21.76 2,415
10 月末日 22,601,733 2,508,566 19.33 2,145
11 月末日 23,909,875 2,653,757 20.00 2,220
12 月末日 21,949,243 2,436,147 19.17 2,128
2019 年1月末日 23,126,572 2,566,818 20.74 2,302
2月末日 24,620,743 2,732,656 21.13 2,345
3月末日 26,662,946 2,959,320 21.80 2,420
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<参考情報>
※ 以下に記載する運用実績は、過去の実績であり、将来の運用成果を約束するものではない。
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②【分配の推移】
2019年3月末日前1年間において、クラスA受益証券(円建)、クラスB受益証券(円建)およびクラス
A受益証券(米ドル建)のいずれも、分配金は支払われていない。
③【収益率の推移】
2019年3月末日前1年間について、収益率は以下のとおりである。
収益率(注)
クラスA クラスB クラスA
期間
受益証券 受益証券 受益証券
(円建) (円建) (米ドル建)
2018 年4月1日~ 2019 年3月末日 - 3.58 % - 4.02 % - 7.43 %
(注)収益率(%)=100×(a-b)/b
a=2019年3月末日の1口当たり純資産価格(当該期間の分配金の合計額を加えた額)
b=当該期間の直前の日(2018年3月末日)の1口当たり純資産価格(分配落の額)
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<参考情報>
※ 以下に記載する運用実績は、過去の実績であり、将来の運用成果を約束するものではない。
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(3)【投資リスク】
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2【販売及び買戻しの実績】
2019年3月末日前1年間における販売および買戻しの実績ならびに2019年3月末日現在の発行済口数は、以
下のとおりである。
クラスA受益証券(円建)
乗換による 乗換による
期 間 販売口数 買戻口数 販売口数 販売口数 発行済口数
(+) (-)
自 2018年4月1日 215,554,793 13,550,368 0 0 202,754,425
至 2019年3月31日
(215,554,793) (13,550,368) ( -) ( -) (202,004,425)
クラスB受益証券(円建)
乗換による 乗換による
期 間 販売口数 買戻口数 販売口数 販売口数 発行済口数
(+) (-)
55,090,000 617,830,000 0 0 734,520,001
自 2018年4月1日
至 2019年3月31日
(55,090,000) (617,830,000) ( -) ( -) (734,520,001)
クラスA受益証券(米ドル建)
乗換による 乗換による
期 間 販売口数 買戻口数 販売口数 販売口数 発行済口数
(+) (-)
350,381 528,494 427,780 535,511 1,223,036
自 2018年4月1日
至 2019年3月31日
(50,970) (72,280) ( -) ( -) (311,790)
(注)( )内の数字は日本国内における販売、買戻および発行済の口数を示す。
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3【ファンドの経理状況】
a.ファンドの日本文の中間財務書類は、ルクセンブルグにおける諸法令および一般に認められた会計原則に
準拠して作成された原文の中間財務書類を翻訳したものである。これは「中間財務諸表等の用語、様式及び
作成方法に関する規則」第76条第4項ただし書の規定の適用によるものである。
b.ファンドはアライアンス・バーンスタインのポートフォリオであるが、原文の中間財務書類はアライアン
ス・バーンスタインおよびポートフォリオにつき一括して作成されているため、日本文の作成にあたっては
当該ファンドに関連する部分のみを翻訳している。ただし「財務書類に対する注記」については、全ポート
フォリオまたは他のポートフォリオに関して記載している箇所がある。
c.ファンドの中間財務書類は、外国監査法人等(公認会計士法(昭和23年法律第103号)第1条の3第7項に
規定する外国監査法人等をいう。)の監査を受けていない。
d.ファンドの原文の中間財務書類は、米ドルおよび各クラス受益証券の基準通貨で表示されている。日本文
の中間財務書類には、主要な金額について円貨換算が併記されている。日本円による金額は、株式会社三菱
UFJ銀行の2019年3月29日現在における対顧客電信売買相場の仲値(1米ドル=110.99円)で換算されて
いる。なお、千円未満の金額は四捨五入されている。
(注1)本財務書類中、クラスA受益証券(円建)、クラスB受益証券(円建)およびクラスA受益証券(米ドル建)
は、それぞれ「AY JPY」、「BY JPY」および「A」と表示されている。
(注2)「財務書類の注記」において、「ファンド」とは、アライアンス・バーンスタインを指し、「ポートフォリオ」
とは、アジア・エックス・ジャパン・エクイティ・ポートフォリオ(日興ABアジア・バリューファンド)を含
む、アライアンス・バーンスタインの各ポートフォリオを指す。
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(1)【資産及び負債の状況】
アライアンス・バーンスタイン
資産・負債計算書
2019年2月28日現在
アジア・エックス・ジャパン・エクイティ・ポートフォリオ
(愛称:日興ABアジア・バリューファンド)
(米ドル) (千円)
資産
投資有価証券-時価 404,730,106 44,920,994
定期預金 4,611,645 511,846
未収配当金および未収利息 1,332,533 147,898
ファンド証券売却未収金 3,123,027 346,625
保管受託銀行およびブローカー預託金 86,556 9,607
スワップ契約の前払プレミアム 0 0
投資有価証券売却未収金 1,120,344 124,347
先物為替予約未実現評価益 33,732 3,744
スワップ未実現評価益 0 0
スワップに係る未収利息 0 0
金融先物契約未実現評価益 0 0
リバースレポ契約の未収金 0 0
貸付証券収益の未収金 459 51
0 0
その他未収金
415,038,402 46,065,112
負債
投資有価証券購入未払金 3,106,010 344,736
スワップ契約の前受プレミアム 0 0
保管受託銀行およびブローカーへの未払金 0 0
未払分配金 551,435 61,204
ファンド証券買戻未払金 4,539,043 503,788
先物為替予約未実現評価損 327,423 36,341
スワップ未実現評価損 0 0
金融先物契約未実現評価損 0 0
スワップに係る未払利息 0 0
リバースレポ契約の未払金 0 0
723,626 80,315
未払費用その他債務
9,247,537 1,026,384
405,790,865 45,038,728
純資産額
財務書類に対する注記を参照のこと。
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アライアンス・バーンスタイン・ルクセンブルグ・エス・エイ・アール・エル(E14866)
半期報告書(外国投資信託受益証券)
アライアンス・バーンスタイン
運用および純資産変動計算書
2019年2月28日に終了した期間
アジア・エックス・ジャパン・エクイティ・ポートフォリオ
(愛称:日興ABアジア・バリューファンド)
(米ドル) (千円)
投資収益
利息 37,756 4,191
スワップ収益 0 0
配当金、純額 3,277,370 363,755
11,052 1,227
貸付証券収益、純額
3,326,178 369,172
費用
管理報酬 2,390,370 265,307
スワップに係る費用 0 0
管理会社報酬 71,707 7,959
名義書換代行報酬 138,075 15,325
税金 68,221 7,572
販売報酬 100,021 11,101
保管報酬 118,326 13,133
専門家報酬 130,962 14,535
会計および管理事務代行報酬 40,177 4,459
印刷費 15,143 1,681
21,667 2,405
その他
3,094,669 343,477
(53,951) (5,988)
費用払戻または権利放棄
純費用
3,040,718 337,489
285,460 31,683
投資純(損)益
実現(損)益
投資有価証券、先物為替予約、
スワップ、金融先物契約、オプション (2,508,135) (278,378)
および通貨
源泉税 0 0
未実現(損)益の変動
投資有価証券 (19,697,942) (2,186,275)
金融先物契約 0 0
先物為替予約 1,183,657 131,374
0 0
スワップ
運用実績
(20,736,960) (2,301,595)
ファンド証券取引
増(減)額 (40,654,076) (4,512,196)
分配金 (3,594,967) (399,005)
純資産額
期首 470,776,868 52,251,525
0 0
通貨換算調整
405,790,865 45,038,728
期末
財務書類に対する注記を参照のこと。
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半期報告書(外国投資信託受益証券)
アライアンス・バーンスタイン
発行済受益証券口数
2019年2月28日現在
アジア・エックス・ジャパン・エクイティ・ポートフォリオ
(愛称:日興ABアジア・バリューファンド)
受益証券のクラス
(口)
A
1,164,988
A AUD H
420,598
A SGD H
3,469
AD 4,009,381
AD AUD H
3,623,743
AD CAD H
382,994
AD EUR H
730
AD GBP H
104,176
AD NZD H
669,450
AD RMB H
880
AD SGD H
1,075
AD ZAR H
3,431,053
AY JPY
121,818,175
B
7,215
BD 350,210
BD AUD H
136,704
BD CAD H
21,718
BD GBP H
18,902
BD NZD H
13,394
BD ZAR H
14,605
BY JPY
839,480,001
C
2,329
C AUD H
761
ED 143,515
I 3,257,942
I AUD H
761
I GBP
382
ID
946
ID AUD H
1,337
S
757,161
S1
4,656,306
SD 168,857
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アライアンス・バーンスタイン・ルクセンブルグ・エス・エイ・アール・エル(E14866)
半期報告書(外国投資信託受益証券)
アライアンス・バーンスタイン
統計情報
($:米ドル/AUD:豪ドル/SGD:シンガポール・ドル/CAD:カナダ・ドル/€:ユーロ/
£:スターリング・ポンド/NZD:ニュージーランド・ドル/CNH:中国人民元/R:南アフリカ・ランド/¥:日本円で表示)
アジア・エックス・ジャパン・エクイティ・ポートフォリオ
(愛称:日興ABアジア・バリューファンド)
2019年2月28日 2018年8月31日 2017年8月31日
(無監査)
$ 405,790,865 $ 470,776,868 $ 507,776,327
純資産
各クラス1口当たり純資産価格
$ 21.13 $ 22.11 $ 22.71
A
A AUD H AUD 22.55 AUD 23.80 AUD 24.68
A SGD H SGD 15.58 SGD 16.40 SGD 17.08
$ 15.02 $ 16.00 $ 16.96
AD
AD AUD H AUD 13.73 AUD 14.75 AUD 15.81
AD CAD H CAD 11.39 CAD 12.18 CAD 13.00
AD EUR H € 14.02 € 14.95 € 15.97
AD GBP H £ 14.11 £ 15.10 £ 16.13
AD NZD H NZD 14.77 NZD 15.85 NZD 16.95
AD RMB H CNH 94.55 CNH 101.12 CNH 107.89
AD SGD H SGD 14.53 SGD 15.51 SGD 16.54
AD ZAR H R 102.29 R 110.43 R 117.69
AY JPY \ 1.70 \ 1.77 \ 1.80
$ 19.29 $ 20.28 $ 21.04
B
B AUD H (2) AUD 18.04 AUD 18.92
N/A
$ 14.98 $ 15.97 $ 16.97
BD
BD AUD H AUD 13.79 AUD 14.81 AUD 15.92
BD CAD H CAD 11.93 CAD 12.77 CAD 13.67
BD GBP H £ 14.13 £ 15.12 £ 16.18
BD NZD H NZD 14.73 NZD 15.82 NZD 16.95
BD ZAR H R 91.97 R 99.22 R 105.93
BY JPY \ 1.64 \ 1.71 \ 1.75
$ 20.27 $ 21.26 $ 21.93
C
C AUD H AUD 22.10 AUD 23.37 AUD 24.35
$ 12.81 $ 13.64
ED N/A
$ 22.76 $ 23.72 $ 24.17
I
I AUD H AUD 24.63 AUD 25.89 AUD 26.63
I GBP £ 19.27 £ 20.55 £ 20.98
$ 15.02 $ 16.01 $ 16.93
ID
ID AUD H AUD 13.96 AUD 15.00 AUD 16.05
$ 25.17 $ 26.09 $ 26.28
S
$ 23.11 $ 24.06 $ 24.46
S1
$ 103.45 $ 110.34 $ 116.70
SD
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アライアンス・バーンスタイン・ルクセンブルグ・エス・エイ・アール・エル(E14866)
半期報告書(外国投資信託受益証券)
€ 18.58 € 19.04 € 19.05
A-ユーロ換算額*
AD-ユーロ換算額* € 13.21 € 13.78 € 14.23
B-ユーロ換算額* € 16.97 € 17.47 € 17.65
€ 13.18 € 13.76 € 14.24
BD-ユーロ換算額*
€ 17.83 € 18.31 € 18.40
C-ユーロ換算額*
€ 20.02 € 20.43 € 20.28
I-ユーロ換算額*
€ 13.21 € 13.79 € 14.20
ID-ユーロ換算額*
€ 22.14 € 22.47 € 22.05
S-ユーロ換算額*
€ 20.33 € 20.72 € 20.52
S1-ユーロ換算額*
(N/A : 該当なし)
* 情報の目的でのみ。
(2) 清算日:2018年10月19日
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半期報告書(外国投資信託受益証券)
アライアンス・バーンスタイン
財務書類に対する注記
2019 年2月28日に終了した期間
注A:一般的情報
アライアンス・バーンスタイン(以下「ファンド」という。)は、ルクセンブルグ大公国の法律に基づき設定
された共有持分型投資信託(fonds commun de placement)であり、投資信託に関する2010年12月17日法(改正
済)(以下「2010年法」という。)のパートⅠに基づき登録されている。ファンドは、ルクセンブルグ大公国の
法律に基づき設立されルクセンブルグに登記上の事務所を有する法人である、アライアンス・バーンスタイン・
ルクセンブルグ・エス・エイ・アール・エル(以下「管理会社」という。)によってその共有者(以下「受益
者」という。)の利益のために管理運用されている。ファンドは、2009年7月13日付EC通達2009/65(改正済)
の第1条(2)の意義の範囲内で譲渡性のある証券を投資対象とする投資信託(「UCITS」)として適格性を有
する。
ファンドは現在、運用中の15種類のポートフォリオ(各々を、個々に、また総称して、「ポートフォリオ」と
いう。)から成る独立の資産で構成されている。各クラスの受益証券は、各ポートフォリオの投資有価証券その
他の純資産における持分を表章する。クラスの全受益証券は、分配および買戻しに関して同等の権利を有する。
2018年10月31日付で、アライアンス・バーンスタイン-USセマティック・リサーチ・ポートフォリオは、アラ
イアンス・バーンスタイン-サステイナブルUSセマティック・ポートフォリオに名称を変更した。
以下は、各ポートフォリオの運用開始日および2019年2月28日現在販売されているクラス受益証券の一覧表で
ある。
アライアンス・バーンスタイン- 運用開始日 販売クラス受益証券
ダイナミック・ディバーシファイド・ 2004 年11月2日 A, A EUR H, AX, B, BX, C, C EUR H,
ポートフォリオ CX, I, I EUR H, IX, S1 EUR H
グローバル・エクイティ・ブレンド・ 2003 年9月1日 A, A EUR H, B, C, I, S, S1
ポートフォリオ
グローバル・バリュー・ポートフォリオ 2006 年6月1日 A, A SGD H, AD, AD AUD H, AD CAD H,
AD EUR H, AD GBP H, AD SGD H, AD ZAR H,
B, BD, BD AUD H, BD EUR H, BD ZAR H, C,
I, S, S GBP H, S1, S1A GB, SD
エマージング・マーケッツ・グロース・ 1992 年10月30日 A, A AUD H, AD, A SGD H, B, C, C AUD H,
ポートフォリオ ED, I, I AUD H, I CHF H, N, S, S1
サステイナブルUSセマティック・ 2006 年6月1日 A, A AUD H, A CAD H, A EUR H, A GBP H,
ポートフォリオ A SGD H, AN, B, B CAD H, C, C EUR H,
I, I EUR H, IN, S, S1, S1 JPY H
アジア・エックス・ジャパン・ 2009 年11月30日 A, A AUD H, A SGD H, AD, AD AUD H, AD CAD H,
エクイティ・ポートフォリオ AD EUR H, AD GBP H, AD NZD H, AD RMB H,
AD SGD H, AD ZAR H, AY JPY, B, BD, BD AUD H,
BD CAD H, BD GBP H, BD NZD H, BD ZAR H, BY JPY,
C, C AUD H, ED, I, I AUD H, I GBP, ID, ID AUD H,
S, S1, SD
ジャパン・ストラテジック・バリュー・ 2005 年12月15日 2, A, A AUD H, A CZK H, A EUR H, A NZD H,
ポートフォリオ A SGD H, A USD H, AD, AD AUD H, AD NZD H,
AD USD H, AD ZAR H, B, BD, BD AUD H, BD USD H,
BD ZAR H, C, C EUR H, I, I EUR H, I USD H,
S EUR H, S1, S1 USD H, SD
チャイナ・オポチュニティー・ 2007 年2月1日 A, AD, AD AUD H, AD CAD H, AD EUR H, AD GBP H,
ポートフォリオ AD NZD H, AD RMB H, AD SGD H, AD ZAR H,
B, BD, BD AUD H, BD EUR H, BD NZD H, BD ZAR H,
C, I, S, S1
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アライアンス・バーンスタイン・ルクセンブルグ・エス・エイ・アール・エル(E14866)
半期報告書(外国投資信託受益証券)
グローバル・ボンド・ポートフォリオ 1996 年9月16日 A, A2, A2 EUR H, A2 SGD H, AA, AA AUD H, AA CAD H,
AA GBP H, AA NZD H, AA SGD H, AJ, AR EUR H, AT,
AT AUD H, AT CAD H, AT EUR H, AT GBP H, AT NZD H,
AT SGD H, AX, B, B2, BA, BA AUD H, BT, BT AUD H,
BT CAD H, BT GBP H, BX, C, C2, C2 EUR H, I, I2,
I2 AUD H, I2 EUR H, IT, IT AUD H, N2, NT, S EUR H,
S SGD H, S1 2, S1 EUR H, SA
グローバル・ハイ・イールド・ 1997 年9月22日 A, A2, A2 CHF H, A2 EUR H, A2 SGD H, AA, AA AUD H,
ポートフォリオ AA CAD H, AA EUR H, AA GBP H, AA NZD H, AA RMB H,
AA SGD H, AA ZAR H, AK, AK EUR H, AR EUR H, AT,
AT AUD H, AT CAD H, AT EUR H, AT GBP H, AT NZD H,
AT RMB H, AT SGD H, B, B2, B2 EUR H, BA, BA AUD H,
BA ZAR H, BT, BT AUD H, BT CAD H, BT EUR H, BT GBP H,
BT NZD H, C, C2, C2 EUR H, CK, CK EUR H, CT, EA,
I, I2, I2 AUD H, I2 CHF H, I2 EUR H, I2 SGD H,
IA AUD H, IQD, IT, IT AUD H, IT CAD H, IT EUR H,
IT GBP H, IT NZD H, IT RMB H, J, N2, NT, S EUR H,
S1, S1D, SA, SQ, SHK, SK, W2, W2 CHF H, WT,
WT AUD H, WT EUR H
アメリカン・インカム・ポートフォリオ 1993 年7月1日 A, A2, A2 CHF H, A2 DUR PH, A2 EUR H, A2 SGD H, AA,
AA AUD H, AA CAD H, AA DUR PH, AA EUR H, AA GBP H,
AA NZD H, AA RMB H, AA SGD H, AA ZAR H, AK, AK EUR H,
AR EUR, AR EUR H, AT, AT AUD H, AT CAD H, AT DUR PH,
AT EUR H, AT GBP H, AT NZD H, AT RMB H, AT SGD H, B,
B2, BA, BA AUD H, BA ZAR H, BT, BT AUD H, BT CAD H,
BT EUR H, BT GBP H, BT NZD H, C, C2, C2 DUR PH,
C2 EUR H, CT, I, I2, I2 AUD H, I2 CHF H, I2 DUR PH,
I2 EUR H, I2 SGD H, IA, IA AUD H, IT, IT AUD H,
IT CAD H, IT EUR H, IT GBP H, IT JPY, IT JPY H,
IT NZD H, IT SGD H, J, N2, NT, S, S1, S1D, SA, SHK,
W, W2, W2 CHF H, W2 EUR H, WT, WT AUD H, WT SGD H
ヨーロピアン・インカム・ポートフォリオ 1999 年2月26日 A, A2, A2 CHF H, A2 SGD H, A2 USD H, AA, AA AUD H,
AA HKD H, AA RMB H, AA SGD H, AA USD H, AK, AR, AT,
AT AUD H, AT SGD H, AT USD H, B, B2, BA, BA AUD H,
BA USD H, BT, BT AUD H, BT USD H, C, C2, C2 USD H,
CK, CT USD H, I, I2, I2 AUD H, I2 CHF H, I2 USD H,
IA, IA HKD H, IA SGD H, IA USD H, IT, IT SGD H,
IT USD H, NT USD H, S, S1, S1 USD H, S1D, SA USD H,
SHK, W2 CHF H
エマージング・マーケッツ・デット・ 2006 年3月23日 A, A2, A2 CHF H, A2 EUR H, A2 SGD H, AA, AA AUD H,
ポートフォリオ AA CAD H, AA EUR H, AA GBP H, AA NZD H, AA RMB H,
AA SGD H, AA ZAR H, AR EUR, AT, AT AUD H, AT CAD H,
AT EUR H, AT GBP H, AT NZD H, AT RMB H, AT SGD H,
B, B2, BA, BA AUD H, BA ZAR H, BT, BT AUD H, BT CAD H,
BT EUR H, BT GBP H, BT NZD H, C, C2, C2 EUR H, CT,
I, I2, I2 CHF H, I2 EUR H, IT, IT AUD H, IT EUR H,
IT SGD H, N2, NT, S, S EUR H, S GBP H, S1 2, S1 EUR H,
S1 GBP H, SA
モーゲージ・インカム・ポートフォリオ 1994 年9月27日 A, A2, A2X, AA, AA AUD H, AA RMB H, AA SGD H,
AA ZAR H, AR EUR H, AT, AT AUD H, AT GBP H, AT SGD H,
AX, B2X, BA, BA AUD H, BA ZAR H, BX, C, C2, C2X, CX,
I, I2, I2 EUR H, I2X, IT EUR H, IX, N2, NT, S, S1,
S1 JPY, S1X, SA
グローバル・ボンドⅡ・ポートフォリオ 2012 年12月17日 S1
注B:重要な会計方針
財務書類は、ルクセンブルグの法令要件に準拠して作成されている。ポートフォリオが採用している重要な会
計方針の要約は、以下のとおりである。
1.評価
1.1 投資有価証券
証券取引所に上場されているかまたは他の規制ある市場で取引されている証券は、当該取引所または当該市
場において入手可能な直近の取引値により評価される。かかる価格が入手できない場合は、当該日の最終売買
呼び値の仲値で評価される。証券が数ヶ所の証券取引所または市場で上場または取引されている場合は、当該
証券の主要市場を成す証券取引所または市場における入手可能な直近の取引値が用いられる。
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半期報告書(外国投資信託受益証券)
証券は、市場相場に基づいて決められる現在の市場価格で評価される。または、市場相場が容易に入手でき
ないか信頼できない場合、管理会社の取締役会(以下「取締役会」という。)によって確立された手続に従っ
て、 また取締役会の総合的監督の下で決められる「公正価額」で評価される。公正な評価手続は、ポートフォ
リオの評価時点でそれら証券の公正価額であると確信されるものを反映して組入証券の最終市場価格を調整す
ることを意図している。
公正な評価手続が特定のポートフォリオ証券に関して採用される場合、証券の直近の公表価格、株式指数の
現在評価または規制当局の公告から証券に影響を与えたり市場全体を巻き込む展開やその他の事柄を含み、
様々な客観的かつ主観的要素が考慮される。外部の価格提供者のモデル化手法に基づく公正な価格は、可能な
限り利用される。従って、公正な評価手続が採用される場合、ポートフォリオの純資産価格を計算するために
利用される個々のポートフォリオ証券の価格は、同じ証券に関して相場価格もしくは公表価格と異なることが
ある。現在、公正価額調整が一定の株式証券および先物契約にのみ適用されている。
従って、以前報告された証券取引所価格の場合でも、公正な価格付け手続を利用して決定したポートフォリ
オ証券の価格は、かかる証券の販売の際に実現される価格とかなり異なることがある。
米国取引所で主に取引されているポートフォリオ証券に関しては、例えば、特定の証券が取引される取引所
の早期閉鎖または特定の証券の取引停止のような、非常に限られた状況の下でのみ公正な価格付け手続が採用
されるものと期待される。しかし、公正な価格付け手続が、非米国取引所その他の市場、特にヨーロッパおよ
び(インドを除く)アジアの市場で取引される証券に関して度々利用されるようになると予想される。なぜな
ら、その他の理由で、これらの市場の取引は、ポートフォリオの評価時点よりかなり前に終了されるからであ
る。かかる市場の取引が終了してからポートフォリオの評価時点までに、広範囲に及ぶ市場変動を含む重大な
事態が起こりうる。特に、これらの金融市場の閉鎖後の取引日における米国市場の事態は、ポートフォリオの
証券の評価額に影響を及ぼす可能性がある。ジャパン・ストラテジック・バリュー・ポートフォリオは、関連
する場合、ベンチマークのパフォーマンスおよび関係する株式の変動に基づく方針を公正価額で評価された証
券のみについて採用している。
債券(ⅰ)、証券取引所に上場されていないかもしくは規制ある市場において取引が行われていない証券
(ⅱ)、および証券取引所もしくは規制ある市場での取引がごくわずかな証券(ⅲ)は、主要な値付業者が提
供する直近の買い呼び値で評価される。かかる市場価格がない場合、またはかかる市場価格が証券の公正な時
価を反映していない場合は、当該証券は、管理会社の取締役会によって確立された手続に従って、また取締役
会の総合的監督の下で決められる公正価額を反映するように規定された方法で評価される。
満期までの残存期間が60日以内の米国国債およびその他の債務証書は、市場価格が入手可能である場合、一
般的に独立の値付業者によって市場で評価される。市場価格が入手できない場合、証券は償却原価で評価され
る。この技法は、当初満期が60日以内の短期証券および当初満期が60日を超える短期証券に関して通常用いら
れる。償却原価が利用される場合、評価委員会(「委員会」)は、償却原価の利用が証券の公正価額とほぼ同
じであることを合理的に結論付けなければならない。発行体の信用度の低下または金利の重大な変更に限定し
ないが、かかる要因を委員会は考慮する。管理会社の取締役会によって確立した手続きに従って、またその全
体的な監督の下で、委員会の決定が行われる。
店頭取引(OTC)スワップおよびその他のデリバティブは、独立の値付サービス、市場からの入手情報によ
る独立の値付モデル、および第三者のブローカー-ディーラーまたは取引相手方を主に用いて、日々評価され
る。
1.2 ワラントの評価
上場ワラントは、認可された情報提供会社によって提供された最終取引価格で評価される。当該営業日に売
買がなかった場合、ワラントはその前日の最終取引価格で評価される。翌日以降、証券は公正価額で誠実に評
価される。非上場ワラントはすべて、公正価額で誠実に評価される。ワラントが失効したら、評価はなされな
い。
1.3 金融先物契約
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半期報告書(外国投資信託受益証券)
当初証拠金の預託は、先物契約の締結時に行われる。先物契約の継続期間中、契約価額の変動は、各取引日
の終了時の契約の市場評価額を反映するように日々ベースで「値洗い」することによって未実現利益または損
失として認識される。変動証拠金の支払は、未実現損益の有無により、支払われるかまたは受領される。契約
の 終了時に、実現利益または損失が記帳される。この実現利益または損失は、クロージング取引からの手取金
(または費用)とポートフォリオの約定ベースとの間の差額に等しい。
未決済の先物契約は、クロージングの決済価格または、かかる価格がない場合には直近の買い呼び値により
評価される。評価日にかかる取引値が入手できない場合、入手可能な直近のクロージング決済価格が用いられ
る。
1.4 先物為替予約
未決済の先物為替予約に係る未実現利益または損失は、約定レートおよび契約を終了するためのレートとの
間の差額として計算される。実現利益または損失には、決済されているかまたは同じ契約相手方とのその他の
契約によって相殺されている先物為替予約に係る純利益もしくは損失が含まれている。
1.5 購入オプションおよび発行オプション
オプションが購入される時、支払プレミアムに相当する金額は投資として記帳され、その後購入されるオプ
ションの現在市場価値に調整される。行使されずに満期となるオプションの購入のために支払われるプレミア
ムは、実現損失として満期日に取扱われる。購入プット・オプションが行使される場合、プレミアムは、当該
ポートフォリオが実現利益もしくは損失を有するか否かを決定する際に、対象証券または外貨の売却代金から
差し引かれる。購入コール・オプションが行使される場合、プレミアムは、当該ポートフォリオが購入する証
券または外貨の原価ベースを引き上げる。オプションが発行される時、当該ポートフォリオが受領するプレミ
アムに相当する金額は、負債として計上され、その後発行オプションの現在市場価値に調整される。行使され
ずに満期となる発行オプションから受領されるプレミアムは、実現利益として満期日に当該ポートフォリオに
よって取扱われる。発行コール・オプションが行使される場合、プレミアムは、当該ポートフォリオが実現利
益もしくは損失を有するか否かを決定する際に、対象証券または外貨の売却代金に加算される。発行プット・
オプションが行使される場合、プレミアムは、当該ポートフォリオが購入する証券または外貨の原価ベースを
引き下げる。ポートフォリオによる上場プットまたはコール・オプションは、直近の売買価格で評価される。
当該日に売買がなかった場合、かかる証券は、当該日の最終買い呼び値で評価される。
1.6 他の投資信託(「UCIs」)への投資
他のUCIsへの投資は、当該UCIの最終の入手可能な純資産額で評価される。
1.7 スワップ契約
ポートフォリオは、損益内で、日々ベースでスワップ契約に係る中間支払を発生する。スワップ契約は、資
産・負債計算書の「スワップ未実現評価(損)益」ならびに運用および純資産変動計算書の「スワップ未実現
(損)益の変動」に計上される評価額の変動で日々ベースで値洗いされる。スワップ契約が満期を迎えるかま
たは売却された場合、純額が運用および純資産変動計算書上の「投資有価証券実現(損)益」として計上され
る。前払いまたは前受けプレミアムは、資産・負債計算書上に費用または手取金として計上され、契約期間に
わたり定額ベースで償却される。クレジット・デフォルト・スワップの償却済アップフロント・プレミアムの
発生額は、ポジションが売却されるまでスワップ収益に含まれ、その後に償却済アップフロント・プレミアム
は、スワップからの実現純(損)益に含まれる。すべてのその他のスワップ・タイプにおける償却済アップフ
ロント・プレミアムは、スワップからの実現純(損)益の中に含まれる。スワップ契約の評価額の変動は、運
用および純資産変動計算書の「スワップ未実現(損)益の変動」の一つの構成部分として計上される。
資産・負債計算書で開示される「スワップ契約の前払(前受)プレミアム」には、店頭取引クレジット・デ
フォルト・スワップの支払(受領)プレミアムおよび中央清算機関で清算されるクレジット・デフォルト・ス
ワップで未だ決済されないマージンが含まれる。
2.創業費
すべての現存するポートフォリオの創業費は、前年までに全額償却された。
3.配分方法
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半期報告書(外国投資信託受益証券)
「債券」ポートフォリオおよび「バランス型」ポートフォリオに関する収益および費用(クラス固有の管理
報酬および販売報酬を除く。)は、ハイブリッド配分モデルを利用して日々ベースで配分される。当該モデル
は、 日々配当を生じる各クラスの決済済受益証券の結合評価額、ならびに月次に配当を生じるかまたは全く配
当のない各クラスの発行済受益証券の評価額に比例した百分率に基づいて配分する。「株式」ポートフォリオ
に関する収益および費用は、各クラスの発行済受益証券の評価額に比例して日々ベースで配分される。全ポー
トフォリオに関して、実現および未実現損益は各クラスの発行済受益証券の評価額に比例して日々ベースで配
分される。クラス固有の管理報酬、管理会社報酬、販売報酬および通貨ヘッジクラス受益証券に関する先物為
替契約に係る実現/未実現損益は、直接当該クラスの負担/配分とされる。
ポートフォリオの全クラスS受益証券の明白な機関投資家向性質のために、一定のファンドの費用は、適用
ある場合、最小限の受益者活動および会計処理水準要求に基づいて、それぞれのクラスS受益証券に配分され
る。
4.外貨換算
約款に規定されたポートフォリオの通貨以外の通貨建による価額は、当該通貨の入手可能な直近の売買価格
の平均値で換算される。外貨建取引は、取引日の為替レートで各ポートフォリオの通貨に換算される。
結合資産・負債計算書は、結合資産・負債計算書の日付現在の為替レートにより米ドルで表示されている。
一方、結合運用および純資産変動計算書は、当期中の平均為替レートにより米ドルで表示されている。
当財務書類で適用されている為替レートは、ユーロ対米ドルの現物レート1.1370および平均レート1.1441、
日本円対米ドルの現物レート0.0090および平均レート0.0090である。
連結運用および純資産変動計算書に表示されている「通貨換算調整」は、連結資産・負債計算書ならびに連
結運用および純資産変動計算書の換算に用いられた為替レートの差異である。
5.投資収益および投資取引
受取配当金は配当落ち日に記帳される。受取利息は日々発生主義で計上される。ポートフォリオに関する投
資損益は、平均原価法に基づき決定される。
ファンドは、該当する場合には、受取利息に調整として割引分を含み割増分を償却する。投資取引は、取引
日の翌日に記帳される。
6.見積もり
ルクセンブルグにおいて一般に認められた会計原則に従う財務書類の作成は、財務書類の日付現在の資産・
負債の報告金額および偶発資産・負債の開示、ならびに財務報告期間中の収益および費用の報告金額に影響を
及ぼす、見積もりおよび仮定を行うことを経営陣に要求する。実際はこれらの見積もりと異なる結果となりう
る。
7.スイング・プライシングによる調整
ファンドの管理会社は、2015年11月2日から効力を生じるものとして(「スイング・プライシング」ポリ
シーとしても知られる)純資産額(NAV)調整方針を実施することをファンドの全受益者に対して通知した。
この方針に従い、ポートフォリオのNAVは、受益者の購入・買戻し活動によって生じる見積取引費用、取引ス
プレッドおよび負債が及ぼす影響を反映して調整される。スイング・プライシングは、日々の発行または買戻
し純額が取締役会の監督の下、スイング・プライシング委員会が定める閾値を超える場合に、自動的に適用さ
れる。スイング・プライシングが適用される場合、関連ポートフォリオの受益証券のNAVは、購入・買戻し活
動により生じる取引費用が(ポートフォリオ自体ではなく)ポートフォリオの受益証券の取引を行う投資者に
よって負担されるように、通常関連NAVの2%を超えない額で上下に調整される。当該調整は、ポートフォリ
オの受益証券の取引を行うことによってもたらされるポートフォリオの受益証券における受益者の投資有価証
券の価値の希薄化を最小限にすることを意図している。資産・負債計算書において、スイング・プライシング
による上方調整は「その他の未収金」の一部として計上され、下方調整は「未払費用その他債務」の一部とし
て計上される。運用および純資産変動計算書において、スイング・プライシングによる調整はファンド証券取
引内の「増(減)額」の一部として計上される。
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統計情報に開示されている受益証券1口当たり純資産価格および純資産総額は、公表済みの受益証券1口当
たり純資産価格および純資産総額であるのに対し、資産・負債計算書ならびに運用および純資産変動計算書に
開示されている純資産総額は期末のスイング調整額を除いた純資産総額である。
2019年2月28日現在、スイングにより調整されたポートフォリオの純資産額および1口当たり純資産価格は
存在しなかった。
注C:税金
ルクセンブルグの共有持分型投資信託(FCP)として、ファンドはルクセンブルグにおいて現行の税法に基づ
き、所得税、源泉税もしくはキャピタル・ゲイン税を課されていない。ファンドは、各暦四半期末日の純資産総
額として四半期ごとに計算され支払われる年率0.05%の割合でルクセンブルグの年次税(taxe d'abonnement)
を課される。2010年法の第174条の意義の範囲内で、機関投資家に留保されたクラス受益証券に関しては0.01%
の税率が課される。証券による利息、配当金およびキャピタル・ゲインは、特定の国において源泉税またはキャ
ピタル・ゲイン税を課されることがある。
注D:分配
管理会社は、現時点では次のポートフォリオに関して、分配金を支払わない意向である。グローバル・エクイ
ティ・ブレンド・ポートフォリオおよびサステイナブルUSセマティック・ポートフォリオ。従って、当該受益証
券に帰属する純利益および実現純利益は、当該受益証券のそれぞれの純資産額に反映される。
アジア・エックス・ジャパン・エクイティ・ポートフォリオ(日興ABアジア・バリューファンド):
・クラスA、B、C、I、SおよびS1受益証券(およびそれに対応するH受益証券)について、管理会社は、現時点で
は当該受益証券に関して分配を支払わない意向である。従って、当該受益証券に帰属する純利益および実現純
利益は、当該受益証券のそれぞれの純資産額に反映される。
・クラスAYおよびクラスBY受益証券について、管理会社は、各クラス受益証券に帰属するポートフォリオの純利
益に基づき分配を宣言し、支払う裁量権を有する。
・クラスAD、BD、ED、IDおよびSD受益証券(およびそれに対応するH受益証券)について、管理会社は、分配を
毎月宣言し、支払う意向である。管理会社は、かかる受益証券について受益証券1口当たりの安定的な分配率
を維持する意向であるため、分配が、当該クラスに帰属する総収益(報酬および費用控除前)、実現および未
実現利益ならびに元本から行われることがある。純利益(総収益から報酬と費用を控除した金額)を超過する
分配は、投資者の当初の投資額の返還を表しており、当該クラスの受益証券1口当たり純資産価格の減少とな
りうる。
グローバル・ボンド・ポートフォリオ:
・クラスA、AX、B、BX、C、I、SおよびS1受益証券(および対応するH受益証券、特に記載がない限り)につい
て、管理会社は、各受益証券のクラスに帰属するポートフォリオの純利益のすべてまたは実質的にすべてに等
しい額の分配を日々宣言し、毎月支払う意向である。
・クラスAJ、AT、BT、CT、ITおよびNT受益証券(および対応するH受益証券)について、管理会社は、各受益証
券のクラスに帰属するポートフォリオの純利益のすべてまたは実質的にすべてに等しい額の分配を毎月宣言
し、支払う意向である。
・クラスAA、BAおよびSA受益証券(および対応するH受益証券)について、管理会社は、分配を宣言し、毎月実
施する意向である。管理会社は、かかるクラスについて受益証券1口当たりの安定的な分配率を維持する意向
である。クラスAR受益証券(および対応するH受益証券)について、管理会社は、分配を毎年宣言し、実施す
る意向である。分配率は、総収益(報酬および費用控除前)から導出され、分配が、かかる受益証券のクラス
に帰属する実現および未実現利益ならびに元本から行われることがある。報酬および費用により分配率は低下
しないため、かかる報酬および費用によって当該クラスの受益証券1口当たり純資産価格の減少となりうる。
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・クラスA2、B2、C2、I2、N2、S 2およびS1 2受益証券(および対応するH受益証券)ならびにS EUR H、S1 EUR
H、S SGD H受益証券については、管理会社は、現時点では当該受益証券に関して分配を支払わない意向であ
る。 従って、当該受益証券に帰属する純利益および実現純利益は、当該受益証券のそれぞれの純資産額に反映
される。
グローバル・ハイ・イールド・ポートフォリオ:
・クラスA、B、C、I、JAおよびJ受益証券(および対応するH受益証券)について、管理会社は、各受益証券の
クラスに帰属するポートフォリオの純利益のすべてまたは実質的にすべてに等しい額の分配を日々宣言し、毎
月支払う意向である。
・クラスAT、BT、CT、IT、NT、SM、S1D、S1D2およびWT受益証券(および対応するH受益証券)について、管理会
社は、各受益証券のクラスに帰属するポートフォリオの純利益のすべてまたは実質的にすべてに等しい額の分
配を毎月宣言し、支払う意向である。
・クラスIQDおよびS1QD受益証券について、管理会社は、各受益証券のクラスに帰属するポートフォリオの純利
益のすべてまたは実質的にすべてに等しい額の分配を四半期ごとに宣言し、支払う意向である。クラスSK受益
証券について、管理会社は、その裁量により分配を宣言し、支払うことがある。
・クラスAKおよびCK受益証券(および対応するH受益証券)について、管理会社は、各受益証券のクラスに帰属
するポートフォリオの純利益のすべてまたは実質的にすべてに等しい額の分配を半年ごとに宣言し、支払う意
向である。
・クラスAM受益証券について、管理会社は、分配を毎月宣言し、支払う意向である。管理会社は、AM受益証券の
1口当たり7%(年率換算)の固定分配を維持する意向である。従って、分配は、関連するクラスに帰属する
純利益、実現および未実現利益および/または元本から行われることがある。元本による分配は、投資者の当
初の投資額の返還を表しており、当該クラスの受益証券1口当たり純資産価格の減少となりうる。管理会社
は、AMクラスの収支のレベルと固定分配率を定期的に見直しすると共に、固定分配率の増減を決定することが
できる。かかる分配率は、次回の目論見書の更新時に反映され、それまでの間、受益者は
www.alliancebernstein.comで最新の分配率を入手することができる。
・クラスAA、BA、EA、IAおよびSA受益証券(および対応するH受益証券)について、管理会社は、分配を毎月宣
言し、実施する意向である。管理会社は、かかる受益証券クラスについて受益証券1口当たりの安定的な分配
率を維持する意向である。クラスAR受益証券(および対応するH受益証券)について、管理会社は、分配を毎
年宣言し、実施する意向である。クラスSHK受益証券およびSQ受益証券について、管理会社は、分配を日々宣
言し、毎月実施する意向である。分配率は、総収益(報酬および費用控除前)から導出され、分配には、かか
る受益証券のクラスに帰属する実現および未実現利益ならびに元本も含むことがある。報酬および費用により
分配率は低下しないため、かかる報酬および費用によって当該クラスの受益証券1口当たり純資産価格の減少
となりうる。
・クラスA2、B2、C2、I2、N2、S、S1およびW2受益証券(および対応するH受益証券)について、管理会社は、現
時点では当該受益証券に関して分配を支払わない意向である。従って、当該受益証券に帰属する純利益および
実現純利益は、当該受益証券のそれぞれの純資産額に反映される。
アメリカン・インカム・ポートフォリオ:
・クラスA、B、C、I、JA、JおよびW受益証券(および対応するH受益証券)について、管理会社は、各受益証券
のクラスに帰属するポートフォリオの純利益のすべてまたは実質的にすべてに等しい額の分配を日々宣言し、
毎月支払う意向である。
・クラスAT、BT、CT、IT、NT、S1D、S1D2およびWT受益証券(および対応するHおよびDUR PH受益証券)につい
て、管理会社は、各受益証券のクラスに帰属するポートフォリオの純利益のすべてまたは実質的にすべてに等
しい額の分配を毎月宣言し、支払う意向である。
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・クラスAKおよびCK受益証券(および対応するH受益証券)について、管理会社は、各受益証券のクラスに帰属
するポートフォリオの純利益のすべてまたは実質的にすべてに等しい額の分配を半年ごとに宣言し、支払う意
向である。
・クラスAM受益証券について、管理会社は、分配を毎月宣言し、支払う意向である。管理会社は、AM受益証券の
1口当たり5%(年率換算)の固定分配を維持する意向である。従って、分配は、関連するクラスに帰属する
純利益、実現利益および未実現利益および/または元本から行われることがある。元本による分配は、投資者
の当初の投資額の返還を表しており、当該クラスの受益証券1口当たり純資産価格の減少となりうる。管理会
社は、AMクラスの収支のレベルと固定分配率を定期的に見直しすると共に、固定分配率の増減を決定すること
ができる。かかる分配率は、次回の目論見書の更新時に反映され、それまでの間、受益者はwww.
alliancebernstein.comで最新の分配率を入手することができる。
・クラスAA、BA、EA、IAおよびSA受益証券(および対応するHおよびDUR PH受益証券)について、管理会社は、
分配を毎月宣言し、実施する意向である。クラスSHK受益証券(および対応するH受益証券)について、管理会
社は、分配を日々宣言し、毎月実施する意向である。管理会社は、かかる受益証券クラスについて受益証券1
口当たりの安定的な分配率を維持する意向である。クラスAR受益証券(および対応するH受益証券)につい
て、管理会社は、分配を毎年宣言し、実施する意向である。分配率は、総収益(報酬および費用控除前)から
導出され、分配には、かかる受益証券のクラスに帰属する実現および未実現利益ならびに元本も含むことがあ
る。報酬および費用により分配率は低下しないため、かかる報酬および費用によって当該クラスの受益証券1
口当たり純資産価格の減少となりうる。
・S1QD受益証券(および対応するH受益証券)について、管理会社は、各受益証券のクラスに帰属するポート
フォリオの純利益のすべてまたは実質的にすべてに等しい額の分配を四半期ごとに宣言し、支払う意向であ
る。
・クラスA2、B2、C2、I2、N2、S、S1およびW2受益証券(および対応するHおよびDUR PH受益証券)について、管
理会社は、現時点では当該受益証券に関して分配を支払わない意向である。従って、当該受益証券に帰属する
純利益および実現純利益は、当該受益証券のそれぞれの純資産額に反映される。
管理会社はまた、支払われる分配金が、該当する受益証券のクラスに帰属する実現キャピタル・ゲインおよ
び/または元本から支払いを行うか否か、またその範囲について決定することができる。当該受益証券に帰属す
る純利益および実現純利益が、宣言済の分配支払額を上回る範囲において、超過リターンはそれぞれの受益証券
の純資産額に反映される。分配金は、受益者の選択によって、自動的に再投資することができる。
注E:管理報酬および関係法人とのその他の取引
ファンドは、アライアンス・バーンスタイン・ルクセンブルグ・エス・エイ・アール・エル(「管理会社」)
に管理報酬を支払う。投資顧問契約の条項に基づき、稼得した管理報酬の中から、管理会社は、アライアンス・
バーンスタイン・エル・ピー(「投資顧問会社」)に投資顧問報酬を支払う。
管理会社は、年次ベースで運用費用総額を制限するために、必要な程度にまで一定の費用を負担することに自
発的に同意している。
かかる制限は、(日々の純資産総額の平均額の百分率として表示され)以下のように設定されている。
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クラス
アライアンス・バーンスタイン- 受益証券 %
アジア・エックス・ジャパン・エクイティ・ポートフォリオ
Class A Class AA ZAR H
2.05 % 1.50 %
Class A AUD H Class AK
2.05 % 1.50 %
Class A SGD H Class AK EUR H
2.05 % 1.50 %
Class AD Class AR EUR
2.05 % 1.50 %
Class AD AUD H Class AR EUR H
2.05 % 1.50 %
Class AD CAD H Class AT
2.05 % 1.50 %
Class AD EUR H Class AT AUD H
2.05 % 1.50 %
Class AD GBP H Class AT CAD H
2.05 % 1.50 %
Class AD NZD H Class AT DUR PH
2.05 % 1.50 %
Class AD RMB H Class AT EUR H
2.05 % 1.50 %
Class AD SGD H Class AT GBP H
2.05 % 1.50 %
Class AD ZAR H Class AT NZD H
2.05 % 1.50 %
Class AY JPY Class AT RMB H
2.05 % 1.50 %
Class B Class AT SGD H
3.05 % 1.50 %
Class B AUD H (a) Class B
3.05 % 2.20 %
Class BD Class B2
3.05 % 2.20 %
Class BD AUD H Class BA
3.05 % 2.20 %
Class BD CAD H Class BA AUD H
3.05 % 2.20 %
Class BD GBP H Class BA ZAR H
3.05 % 2.20 %
Class BD NZD H Class BT
3.05 % 2.20 %
Class BD ZAR H Class BT AUD H
3.05 % 2.20 %
Class BY JPY Class BT CAD H
2.52 % 2.20 %
Class C Class BT EUR H
2.50 % 2.20 %
Class C AUD H Class BT GBP H
2.50 % 2.20 %
Class ED Class BT NZD H
3.05 % 2.20 %
Class I Class C
1.25 % 1.95 %
Class I AUD H Class C2
1.25 % 1.95 %
Class I GBP Class C2 DUR PH
1.25 % 1.95 %
Class ID Class C2 EUR H
1.25 % 1.95 %
Class ID AUD H Class CT
1.25 % 1.95 %
Class S Class I
0.30 % 0.95 %
Class S1 Class I2
1.20 % 0.95 %
Class SD Class I2 AUD H
0.30 % 0.95 %
Class I2 CHF H
グローバル・ボンド・ポートフォリオ 0.95 %
Class S EUR H Class I2 DUR PH
0.15 % 0.95 %
Class S SGD H Class I2 EUR H
0.15 % 0.95 %
Class S1 EUR H Class I2 SGD H
0.65 % 0.95 %
Class SA Class IA
0.15 % 0.95 %
Class IA AUD H
グローバル・ハイ・イールド・ポートフォリオ 0.95 %
Class S EUR H Class IT
0.10 % 0.95 %
Class S1 Class IT AUD H
1.00 % 0.95 %
Class S1D Class IT CAD H
1.00 % 0.95 %
Class SA Class IT EUR H
0.10 % 0.95 %
Class SHK Class IT GBP H
0.10 % 0.95 %
Class SK Class IT JPY
0.75 % 0.95 %
Class SM AUD H(b) Class IT JPY H
0.10 % 0.95 %
Class SQ Class IT NZD H
0.70 % 0.95 %
Class IT SGD H
アメリカン・インカム・ポートフォリオ 0.95 %
Class A Class N2
1.50 % 2.05 %
Class A2 Class NT
1.50 % 2.05 %
Class A2 CHF H Class S
1.50 % 0.15 %
Class A2 DUR PH Class S1
1.50 % 0.65 %
Class A2 EUR H Class S1D
1.50 % 0.65 %
Class A2 SGD H Class SA
1.50 % 0.15 %
Class AA Class SHK
1.50 % 0.15 %
Class AA AUD H Class W
1.50 % 0.95 %
Class AA CAD H Class W2
1.50 % 0.95 %
Class AA DUR PH Class W2 CHF H
1.50 % 0.95 %
Class AA EUR H Class W2 EUR H
1.50 % 0.95 %
Class AA GBP H Class WT
1.50 % 0.95 %
Class AA NZD H Class WT AUD H
1.50 % 0.95 %
Class AA RMB H Class WT SGD H
1.50 % 0.95 %
Class AA SGD H
1.50 %
(a)2018年10月19日付で清算されたクラス受益証券
(b)2018年10月15日付で清算されたクラス受益証券
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半期報告書(外国投資信託受益証券)
2019年2月28日に終了した期間中に管理会社が負担した費用、および2019年2月28日現在の未収返戻金は、下
表のとおりである。
アライアンス・バーンスタイン- 負担費用 未収返戻金
アジア・エックス - ジャパン・エクイティ・ポートフォリオ $ 53,951 6,415
管理会社が負担した費用は、「費用払戻または権利放棄」の科目で運用および純資産変動計算書に計上され
る。未収返戻金は、「その他の未収金」または「未払費用その他債務」の科目で資産・負債計算書に計上され
る。
ファンドはまた、管理会社に管理会社報酬を支払う。
各ポートフォリオの固有のクラス受益証券は、かかる受益証券に関してファンドに対し販売関連業務を提供す
る代償である販売報酬を販売会社に支払う。
前述の報酬はすべて、各ポートフォリオの日々の純資産総額の平均額に対し年率で発生し毎月支払われる。
各ポートフォリオの適用報酬年率の一覧表は、表1に記載されている。
また、全クラスB受益証券は0.00%乃至4.50%の料率、全クラスC受益証券は0.00%乃至1.00%の料率、クラス
E受益証券およびクラスJ受益証券は0.00%乃至3.00%の料率で、条件付後払申込手数料を課せられる。実際に課
せられる料率は、当該受益証券が保有されている期間および当該ポートフォリオによって決まる。
ファンドは、その登録・名義書換事務代行会社であり、管理会社の一部門であるアライアンス・バーンスタイ
ン・インベスター・サービセズに、当ファンドの登録・名義書換代行業務のための人員および設備を提供するこ
とに関して報酬を支払う。かかる報酬は、2019年2月28日に終了した期間に10,205,538米ドルであった。
ファンドは、一定の状況下で、ルクセンブルグ外の一定の法域における販売のために当ファンドの登録に伴っ
てファンドに提供される一定の業務に関して投資顧問会社に報酬を支払う。2019年2月28日に終了した期間に、
かかる発生報酬金額は653,161米ドルであり、運用および純資産変動計算書の「専門家報酬」に計上される。
ファンドは、ファンドの法律顧問であるエルヴィンガー・ホス・プリュッセン法律事務所(管理会社の取締役
であるイヴ・プリュッセン氏がパートナーである。)に、当ファンドに提供された法律業務に関して報酬を支払
う。2019年2月28日に終了した期間に、42,986ユーロの支払が行われ、運用および純資産変動計算書の「専門家
報酬」に計上される。
投資顧問会社は、引受団のメンバーとして重要な利害関係のある関係者を含む募集および/または新規発行に
関する取引に従事していない。
ファンドのために行われたすべての取引は、通常の営業過程および/または通常の商業条件で行われた。
関係会社である、サンフォード C. バーンスタイン・アンド・カンパニー・エルエルシーおよびサンフォード
C. バーンスタイン・リミテッドのサービスを利用した証券取引に対し、2019年2月28日に終了した期間に支払
われた手数料はなかった。ファンドの取締役の数人は、投資顧問会社および/またはその関係会社の従業員およ
び/または役員である。
ダイナミック・ディバーシファイド・ポートフォリオは、管理会社によって管理運用されているアライアン
ス・バーンスタイン SICAV-ロー・ボラティリティ・エクイティ・ポートフォリオに投資する。チャイナ・オポ
チュニティー・ポートフォリオは管理会社によって管理運用されているアライアンス・バーンスタイン SICAV-
チャイナ・エクイティ・ポートフォリオに投資する。グローバル・ハイ・イールド・ポートフォリオは、管理会
社によって管理運用されているアライアンス・バーンスタイン SICAV-エマージング・マーケット・コーポレイ
ト・デット・ポートフォリオ、アライアンス・バーンスタイン SICAV-ユーロ・ハイ・イールド・ポートフォリ
オ、アライアンス・バーンスタイン SICAV-アジア・インカム・オポチュニティーズ・ポートフォリオ、アライ
アンス・バーンスタイン SICAV-エマージング・マーケット・ローカル・カレンシー・デット・ポートフォリ
オ、アライアンス・バーンスタイン SICAV-USハイ・イールド・ポートフォリオおよびアライアンス・バーンス
タインSICAV-フィナンシャル・クレジット・ポートフォリオに投資する。エマージング・マーケッツ・デッ
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アライアンス・バーンスタイン・ルクセンブルグ・エス・エイ・アール・エル(E14866)
半期報告書(外国投資信託受益証券)
ト・ポートフォリオは、管理会社によって管理運用されているアライアンス・バーンスタイン SICAV-エマージ
ング・マーケット・コーポレイト・デット・ポートフォリオに投資する。
ファンドは、関連ファンドから証券を購入、または証券を売却することができる。ただし、当該関連ファンド
が、共通の投資運用会社、共通の役員または共通の取締役によるものであることを条件とする。2019年2月28日
に終了した期間について、関連ファンドとの売買取引は行われなかった。
注F:ソフト・コミッション契約および取引費用
2019年2月28日に終了した期間中に、投資顧問会社は、株式証券に投資するファンドのポートフォリオに関し
てブローカーとソフトドル・コミッション契約を締結し、かかる契約に基づき投資決定を行う過程をサポートす
るために用いられる商品およびサービスを受領した。
ソフト・コミッション契約は、ファンドのために取引の執行が最良の執行基準に合致し、ブローカー手数料率
が慣習制度上フル・サービス手数料率を超えないということに基づいて締結された。
受領された商品およびサービスには、専門家による産業、企業および消費者リサーチ、ポートフォリオおよび
市場分析、ならびにかかるサービスの引渡しに用いられるコンピュータ・ソフトウェアが含まれている。受領さ
れた商品およびサービスの本質は、契約の下で規定される便益がファンドへの投資サービスの提供の際に支援す
るものに違いなく、ファンドの運用における改善に貢献するものである。
誤解を避けるために、かかる商品およびサービスには、旅行、アコモデイション、エンターテインメント、一
般管理的商品もしくはサービス、一般的事務所設備もしくは不動産、会費、従業員給与または直接的金銭支払は
含まれていない。
取引費用は、譲渡性証券、短期金融商品、デリバティブまたはその他の適格資産の取得、発行または売却に生
じた費用である。エージェント、アドバイザー、ブローカーおよびディーラーに支払われる呼び値スプレッド、
報酬および手数料、取引関連税ならびにその他の市場経費が含まれる。
債務プレミアムもしくはディスカウント、資金調達費用または内部事務費用もしくは内部保管費用は含まれな
い。取引費用は、投資有価証券明細表の取得原価ならびに運用および純資産変動計算書の投資有価証券に係る実
現純(損)益および投資有価証券に係る未実現純評価(損)益に計上される。取引費用は、総費用比率および/
または費用払戻の計算から除外される。
2019年2月28日に終了した期間に、各ポートフォリオに生じた取引費用の金額の詳細は、下表のとおりであ
る。
アライアンス・バーンスタイン- 取引費用
アジア・エックス・ジャパン・エクイティ・ポートフォリオ $ 483,647
グローバル・ボンド・ポートフォリオ $ 8,133
183,243
グローバル・ハイ・イールド・ポートフォリオ $
アメリカン・インカム・ポートフォリオ $ 276,284
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注G:先物為替予約
先物為替予約は、取決めた先物レートで将来期日に外貨を購入しまたは売却する契約である。原契約と契約終
結時の差異から生じる(損)益は、運用および純資産変動計算書の「投資有価証券、先物為替予約、スワップ、
金融先物契約、オプションおよび通貨に係る実現(損)益」に計上される。
未決済先物為替予約の評価額の変動は、先物為替予約に係る未実現評価(損)益の構成部分として財務報告上
反映される。
特定の通貨で販売される(それぞれ、「販売通貨」という。)ポートフォリオのクラス受益証券の一つ以上
が、かかる販売通貨に対してヘッジされる。かかるクラス受益証券のいずれも、「通貨ヘッジのクラス受益証
券」を構成する。通貨ヘッジのクラス受益証券は、取引費用のような実際の対価を計算に入れて、ポートフォリ
オの基準通貨と当該販売通貨の間の為替相場変動の影響を減じることによって、ポートフォリオの基準通貨リ
ターンとより密接な関連のあるリターンを投資者に提供することを意図する。
採用されたヘッジ戦略は、ポートフォリオの基準通貨と販売通貨の間の通貨エクスポージャーを減少すること
を企図されているが、そのリスクを消去することはできない。
契約の相手が契約条件を履行できない潜在性およびヘッジ通貨に対する外貨価値の予期せぬ変動から、リスク
が生じる可能性がある。
ポートフォリオ内の各種クラス受益証券の間の負債の分別は存在しないため、一定の状況下で、ポートフォリ
オの他のクラス受益証券の資産が、かかる通貨ヘッジのクラス受益証券で被った負債を補填するために利用でき
る場合に、通貨ヘッジのクラス受益証券に関連して通貨ヘッジ取引が、同じポートフォリオの他のクラス受益証
券の純資産額に影響を及ぼす負債になるわずかな危険性が存在する。
ファンドにおける証券は、クラス受益証券をヘッジするために利用される契約を含み、先物為替予約のための
担保として使用される。
注H:レポ契約
レポ契約は、米国政府機関の債務証券によって担保される。レポ契約の対象となる証券は、経過利息を含む買
戻価格と少なくとも同等の金額で、常に保管受託銀行によって保有されるものとする。
2019年2月28日現在、レポ契約はなかった。
2019年2月28日に終了した期間中にレポ契約から生じた受取利息はなかった。
注I:リバースレポ契約
リバースレポ契約は、現金で証券を購入するよりもむしろ売り手による証券の買戻しを条件付けることを除い
てレポ契約と同一であり、売却価格より少し高い固定価格で後日に同じ資産を買い戻すというファンドによる合
意と同時にファンドがポートフォリオ資産を売却する。リバースレポ契約の期間中、ファンドは当該証券の元利
金の支払を受領し続ける。一般的に、リバースレポ契約の効果は、ファンドが当該ポートフォリオ証券に伴う受
取利息を維持しつつリバースレポ契約の期間中関わるポートフォリオ証券に投資した現金の全部または大部分を
回収することができることである。
かかる取引は、リバースレポ取引のファンドへの「支払利息」がある場合に限り有利である。すなわち、証券
の売却と買戻し価格との間の差額は、ポートフォリオ証券に投資された現金を別の方法で調達するコストより少
ない。
2019 年2月28日現在のリバースレポ契約および関連する未決済担保の評価額は、以下のとおりである。
アライアンス・バーンスタイン- 評価額 担保の時価
本ポートフォリオは該当していない。
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2019 年2月28日に終了した期間中にリバースレポ契約から生じた支払利息合計は、7,930米ドルであった。
注J:金融先物契約
ファンドは、金融先物契約を売買することができる。ファンドは、これらの金融商品の評価額における変動か
ら生じる市場リスクを負う。ファンドは、契約相手方の信用リスクの発生につながらない規制ある取引所を通し
て金融先物契約を行う。
金融先物契約を締結する時、ファンドは、取引が行われる取引所が要件とする当初証拠金を担保としてブロー
カーに預託しかつ維持する。
契約に従って、ファンドは契約の評価額の日々の変動に相当する金額の現金をブローカーから受領またはブ
ローカーに支払うことに同意する。かかる受領または支払は変動証拠金であり、ファンドは未実現損益として記
帳する。契約が終了する時、ファンドは締結時と終了時の約定価額の差額相当分を実現利益または損失として計
上する。
注K:スワップ取引
スワップは、対象資産の一定金額もしくは別に決定された想定元本に関して特定された価格または金利におけ
る変動に基づくか参照して計算される、所定の間隔で一連のキャッシュフローを交換することを2当事者間に義
務付ける契約である。スワップに係る実現(損)益および未実現(損)益の変動は、それぞれ「投資有価証券、
先物為替予約、スワップ、金融先物契約、オプションおよび通貨に係る実現(損)益」でおよび「スワップに係
る未実現(損)益の変動」の科目の一つの構成部分として運用および純資産変動計算書に計上される。
中央清算機関で清算されるクレジット・デフォルト・スワップ
中央清算機関で清算されるクレジット・デフォルト・スワップ契約の買い手は、対象参照債務に関して信用事
由が発生した時の偶発的な支払いの代わりに、契約期間中、売り手に対し定期的に連続した支払いをする義務を
負う。
中央清算機関で清算される金利スワップ
中央清算機関で清算される金利スワップは、計算の基礎となる想定元本に基づき、一連の固定または変動金利
の支払いを交換することに各当事者が合意する二当事者間契約である。
トータル・リターン・スワップ
トータル・リターン・スワップは、計算の基礎となる想定元本に基づき、対象資産のトータル・パフォーマン
スと一連の金利の支払いを交換することに各当事者が合意する二当事者間契約である。
クレジット・デフォルト・スワップ
クレジット・デフォルト・スワップ契約の買い手は、対象参照債務に対して信用事由の発生による偶発的な支
払の対価として契約期間にわたって定期的に売り手に支払うことが義務付けられている。
金利スワップ
金利スワップは、計算の基礎となる想定元本に基づき、一連の固定または変動金利の支払いを交換することに
各当事者が合意する二当事者間契約である。
インフレ・スワップ
インフレ・スワップは、計算の基礎となる想定元本に基づき、固定金利支払とインフレ指数に連動した変動金
利支払いを交換することに各当事者が合意する二当事者間契約である。
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注 L :オプション取引
ファンドは、証券に係るプット・オプションおよびコール・オプションを購入および発行(売却)することが
できる。オプション購入に伴うリスクは、オプションを行使するか否かにかかわらず、ファンドがプレミアムを
支払うことである。さらに、ファンドはプレミアムの損失リスクを負い、また市場価格の変動により取引の相手
方が契約を履行しないリスクを負う。購入したプット・オプションおよびコール・オプションは、ポートフォリ
オ証券と同様の方法で計上される。コール・オプションの行使により獲得された証券の取得原価は、支払プレミ
アムにより増額される。プット・オプションの行使により売却された証券からの手取金は、支払プレミアムによ
り減額される。
ファンドがオプションを発行する場合、ファンドが受領するプレミアムは負債として計上され、その後に発行
オプションの現在市場価格に対して調整を行う。
発行オプションから受領したプレミアムのうち未行使のまま満期を迎えたものは、満期日に発行オプションか
らの実現利益としてファンドにより計上される。終了する当該購入取引に対するブローカー手数料を含む受領プ
レミアムおよび支払額の差異も実現利益として取扱われるが、受領プレミアムが終了する購入取引に関して支払
われた額より少ない場合は、実現損失として取扱われる。
コール・オプションが行使された場合、受領プレミアムは、ファンドが実現利益もしくは損失を有するか否か
を決定する際に、原証券または通貨の売却からの手取金に加算される。プット・オプションが行使された場合、
受領プレミアムは、ファンドが購入した証券または通貨の原価ベースを減額する。オプションの発行にあたり、
ファンドは、発行オプションの原証券または通貨の価格における不利な変動の市場リスクを負う。ファンドが発
行したオプションの行使により、ファンドは現在の市場価格とは異なる価格で証券または通貨を売却もしくは購
入することがある。
ファンドは、スワップ契約のオプション(スワップションとも呼称)に投資することもできる。スワップショ
ンは、市場ベースのプレミアムを支払うことと引き換えに将来期日にスワップを締結する権利(義務ではなく)
を買い手に与えるオプションである。スワップションの受取人は、特定資産、基準相場または指数のトータル・
リターンを受領する権利を所有者に与える。スワップションの支払人は、特定資産、基準相場または指数のトー
タル・リターンを支払う権利を所有者に与える。スワップションにはまた、既存スワップが取引相手方の一人に
よって終了または延長されることを認めるオプションが含まれる。
2019年2月28日現在、未決済のオプション契約はなかった。
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注M:担保
2019 年2月28日現在、全ての金融デリバティブ商品に関してブローカーが保有する/に負担する現金担保は、
下表のとおりである。
ブローカーが ブローカーに
アライアンス・バーンスタイン- 保有する現金 負担する現金
グローバル・ボンド・ポートフォリオ
シティバンク $ 764,487 -
モルガン・スタンレー $ 3,281,794 931,749
グローバル・ハイ・イールド・ポートフォリオ
シティバンク $ 966,626 965,266
ゴールドマン・サックス $ - 2,747,372
JPモルガン $ 37,075,000 -
モルガン・スタンレー $ 98,967,437 170,919,155
スタンダード・チャータード・バンク $ - 119,000
アメリカン・インカム・ポートフォリオ
シティバンク $ 13,633,087 4,577,800
JPモルガン $ 19,563,000 -
モルガン・スタンレー $ 29,630,788 -
デリバティブに関してブローカーが保有する/に負担する現金担保は、資産・負債計算書の「保管受託銀行お
よびブローカー預託金」および「保管受託銀行およびブローカーへの未払金」の一部として計上される。
2019 年2月28日現在、ポートフォリオが保有するデリバティブに関して、有価証券から成る担保は、下表のと
おりである。
ブローカーに ブローカーから
引渡された 受領した
アライアンス・バーンスタイン- 担保の時価 担保の時価
グローバル・ハイ・イールド・ポートフォリオ
バンク・オブ・アメリカ
U.S. Treasury Note, 1.75%, 12/31/20
$ - 548,773
バークレイズ
U.S. Treasury Bond, 8.00%, 11/15/21
$ 11,439,008 -
BNPパリバ
U.S. Treasury Bond, 8.13%, 08/15/21
$ 329,036 -
シティバンク
U.S. Treasury Bond, 8.00%, 11/15/21
$ 19,469,271 -
クレディ・スイス
U.S. Treasury Bond, 8.00%, 11/15/21
$ 70,436,419 -
ドイツ銀行
U.S. Treasury Bond, 8.00%, 11/15/21
$ 6,860,092 -
ゴールドマン・サックス
U.S. Treasury Bond, 8.00%, 11/15/21
$ 150,795,934 -
HSBC
U.S. Treasury Bond, 8.00%, 11/15/21
$ 4,711,409 -
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モルガン・スタンレー
U.S. Treasury Bond, 8.00%, 11/15/21
$ 15,504,282 -
アメリカン・インカム・ポートフォリオ
バークレイズ
U.S. Treasury Bond, 8.00%, 11/15/21
$ 4,834,194 -
シティバンク
U.S. Treasury Bond, 8.00%, 11/15/21
$ 26,460,373 -
クレディ・スイス
U.S. Treasury Bond, 8.00%, 11/15/21
$ 25,998,700 -
ドイツ銀行
U.S. Treasury Bond, 8.00%, 11/15/21
$ 2,058,222 -
ゴールドマン・サックス
U.S. Treasury Bond, 8.00%, 11/15/21
$ 70,374,055 -
HSBC
U.S. Treasury Bond, 8.00%, 11/15/21
$ 745,734 -
モルガン・スタンレー
U.S. Treasury Bond, 8.00%, 11/15/21
$ 17,328,926 -
注N:ポートフォリオ証券のローン
ポートフォリオは、その証券の担保付貸付を行うことができる。証券貸付のリスクは、その他の信用拡張と同
様に、借り手が財政難に陥った場合に返還請求権を失う可能性から成る。さらに、ポートフォリオは、借り手の
債務不履行により実行される担保物件の売却が、貸付証券に代わるに十分な収入にならないというリスクに晒さ
れる。
特定の借り手に証券を貸付けるか否かを決定するに際し、投資顧問会社は、借り手の信用度を含む、すべての
関連する事実および状況を考慮する。
証券の貸付中、借り手は証券からの収益を当該ポートフォリオに支払うことがある。ポートフォリオは、現金
担保を短期金融商品に投資することができ、それにより更なる収益を得るか、同等の担保を引き渡した借り手か
らの同意した収入額を受領する。
ポートフォリオは、議決権、新株引受権、ならびに配当、利息または分配の受領権のような所有権を行使する
ために貸付証券または証券相当物の名簿上の所有権を取り戻す権利がある。ポートフォリオは、ローンに関し
て、合理的な仲介者、事務管理およびその他の報酬を支払う。
その証券の担保付貸付を行うために、ポートフォリオは総受取報酬を受領するが、そのうち20%は貸付証券業
務を提供する貸付証券代理人に支払われる。
2019年2月28日に終了した期間に、ポートフォリオが稼得した受取報酬純額は、以下のとおりである。
アライアンス・バーンスタイン-
アジア・エックス・ジャパン・エクイティ・ポートフォリオ $ 11,052
これは、「貸付証券収益、純額」の科目で運用および純資産変動計算書に計上される。
2019年2月28日に終了した期間に、(貸付証券代理人として)ブラウン・ブラザーズ・ハリマンは、貸付証券
業務の提供に関して31,681米ドルの報酬を稼得した。これは、「貸付証券収益、純額」の科目で運用および純資
産変動計算書に計上されている。2019年2月28日現在の貸付証券および関連する未決済担保の評価額は、以下の
とおりである。担保は、ポートフォリオが保有する証券に関連している。
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アライアンス・バーンスタイン- 評価額 担保の時価
アジア・エックス・ジャパン・エクイティ・ポートフォリオ
メリルリンチ $ 3,275,216 3,438,978
注O:銀行借入制度
ファンドは、通常でない買戻の事態に関して、必要ある場合に、一定の制限の下で、短期的/一時的な資金調
達を意図して、保管受託銀行との間で開設された借入金制度(「制度」)を利用している。
ファンドの各ポートフォリオは、その各々の純資産額の10%まで借入することができる。当制度に従った借入
金には、各ポートフォリオの裏付け資産を担保にして相互に合意したレートでの金利が課せられる。
注 P: 資産の共同運用管理
効率的運用の目的上、ポートフォリオの投資方針が許容する場合、管理会社はファンド内外の一定のポート
フォリオの資産を共同運用管理することを選択できる。そのような場合、別のポートフォリオの資産は、共通し
て運用管理される。共同運用される資産は、「資産プール」として言及される。このプーリングは、運用その他
の費用を削減するために考案された管理事務デバイスであり、受益者の法的権利および義務を変更するものでは
ない。プールは、独立した実体を構成せず、また投資者に直結できない。共同運用されるポートフォリオの各々
は、その固有資産を割当てられる。
数個のポートフォリオの資産が共同運用の目的上プールされる場合、プールへのポートフォリオの原初参加に
関連して、各参加ポートフォリオに帰属する資産プールの割合が記録維持され、追加割当てまたは取消しの場合
に変更する。共同運用資産への各参加ポートフォリオの権利は、かかる資産プールの投資有価証券の各行および
全ての行に適用する。
共同運用資産のために行われる追加投資は、それぞれの権利に応じた割合でかかるポートフォリオに配分され
るが、一方売却される資産は、各参加ポートフォリオに帰属する資産に同様に課される。
2019年2月28日現在、ファンドは、以下のプールを利用して当ファンド内の一定のポートフォリオの資産を共
同運用している。
資産プール 参加ポートフォリオ
ACM グローバル・インベストメンツ-グローバル・ボンド・プール
グローバル・ボンド・ポートフォリオ
グローバル・ボンドⅡ・ポートフォリオ
ACM グローバル・インベストメンツ-グローバル・グロース・プール
グローバル・エクイティ・ブレンド・ポートフォリオ
ACM グローバル・インベストメンツ-グローバル・バリュー・プール
グローバル・エクイティ・ブレンド・ポートフォリオ
グローバル・バリュー・ポートフォリオ
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表 1
報酬一覧表
総費用比率 *
管理報酬 管理会社報酬 販売報酬
アジア・エックス・ジャパン・エクイティ・ポートフォリオ
(愛称:日興ABアジア・バリューファンド)
受益証券のクラス
A 1.70 % 0.05 % N/A 2.05 %
A AUD H
1.70 % 0.05 % N/A 2.05 %
A SGD H
1.70 % 0.05 % N/A 2.05 %
AD 1.70 % 0.05 % N/A 2.05 %
AD AUD H
1.70 % 0.05 % N/A 2.05 %
AD CAD H
1.70 % 0.05 % N/A 2.05 %
AD EUR H
1.70 % 0.05 % N/A 2.05 %
AD GBP H
1.70 % 0.05 % N/A 2.05 %
AD NZD H
1.70 % 0.05 % N/A 2.05 %
AD RMB H
1.70 % 0.05 % N/A 2.05 %
AD SGD H
1.70 % 0.05 % N/A 2.05 %
AD ZAR H
1.70 % 0.05 % N/A 2.05 %
AY JPY
1.70 % 0.05 % N/A 2.05 %
B 1.70 % 0.05 % 1.00 % 3.05 %
B AUD H(a)
1.70 % 0.05 % 1.00 % 3.09 %
BD 1.70 % 0.05 % 1.00 % 3.05 %
BD AUD H
1.70 % 0.05 % 1.00 % 3.05 %
BD CAD H
1.70 % 0.05 % 1.00 % 3.05 %
BD GBP H
1.70 % 0.05 % 1.00 % 3.00 %
BD NZD H
1.70 % 0.05 % 1.00 % 3.05 %
BD ZAR H
1.70 % 0.05 % 1.00 % 3.05 %
BY JPY
1.45 % 0.05 % 0.72 % 2.52 %
C 2.15 % 0.05 % N/A 2.50 %
C AUD H
2.15 % 0.05 % N/A 2.50 %
ED 1.70 % 0.05 % 1.00% 3.05 %
I 0.90 % 0.05 % N/A 1.25 %
I AUD H
0.90 % 0.05 % N/A 1.25 %
I GBP
0.90 % 0.05 % N/A 1.25 %
ID 0.90 % 0.05 % N/A 1.25 %
ID AUD H
0.90 % 0.05 % N/A 1.25 %
S N/A 0.01 %(11) N/A 0.13 %
S1 0.90 % 0.01 %(11) N/A 1.03 %
SD N/A 0.01 %(11) N/A 0.13 %
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( N/A : 該当なし )
* 無監査。総費用比率 (TER) の計算は、 Swiss Funds & Asset Management Association (SFAMA) の2008年5月16日付ガイド
ラインに基づく。
(a )2018年10月19日で清算されたクラス受益証券
管理会社報酬:
(11) 50,000米ドルまたは日々の純資産総額の平均額の0.01%のうちいずれか低い方の額に相当する年間報酬。
アライアンス・バーンスタイン
表 2
ポートフォリオ回転率
回 転 率 *
(無監査)
アジア・エックス・ジャパン・エクイティ・ポートフォリオ
65.79 %
(愛称:日興ABアジア・バリューファンド)
* 無監査。米国会計士協会 (AICPA) ガイドラインに従って計算されている。当期の有価証券の平均市場価額は月末の評価
に基づき計算されている。
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(2)【投資有価証券明細表等】
アライアンス・バーンスタイン-
投資有価証券明細表 アジア・エックス-ジャパン・エクイティ・ポートフォリオ
2019年2月28日現在(無監査) (愛称:日興ABアジア・バリューファンド)
純資産
時価 比率
株数 (米ドル) (%)
証券取引所に上場、またはその他の規制ある市場で取引されている譲渡性のある証券
普通株
金融
銀行
China CITIC Bank Corp., Ltd. - Class H
18,262,000 $ 11,864,862 2.9 %
China Construction Bank Corp. - Class H
16,024,000 14,248,545 3.5
Dah Sing Financial Holdings Ltd.
689,400 3,785,234 0.9
Hana Financial Group, Inc.
276,420 9,548,250 2.4
ICICI Bank Ltd.
2,749,444 13,570,128 3.4
Industrial Bank Co., Ltd. - Class A
2,537,130 6,762,197 1.7
KB Financial Group, Inc.
250,680 9,884,999 2.4
Shinhan Financial Group Co., Ltd.
105,160 4,081,296 1.0
State Bank of India 6,134,923 1.5
1,621,230
79,880,434 19.7
資本市場
China Everbright Ltd.
1,838,000 3,713,581 0.9
GF Securities Co., Ltd. - Class H
757,200 1,277,152 0.3
Haitong Securities Co., Ltd. - Class H 5,025,122 1.3
3,785,600
10,015,855 2.5
消費者金融
Samsung Card Co., Ltd. 2,860,357 0.7
94,480
各種金融サービス
4,485,468 1.1
Fubon Financial Holding Co., Ltd.
3,034,000
保険
Ping An Insurance Group Co. of China Ltd. - Class H 13,861,426 3.4
1,316,500
貯蓄・抵当・不動産金融
LIC Housing Finance Ltd. 5,282,326 1.3
788,400
116,385,866 28.7
情報技術
電子装置・機器・部品
Largan Precision Co., Ltd.
15,000 2,124,998 0.5
Yageo Corp. 321,944 3,619,405 0.9
5,744,403 1.4
情報技術サービス
Cognizant Technology Solutions Corp. - Class A
66,120 4,693,198 1.2
Infosys Ltd. 4,111,665 1.0
398,050
8,804,863 2.2
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純資産
時価 比率
株数 (米ドル) (%)
半導体・半導体製造装置
Hua Hong Semiconductor Ltd.
3,241,200 $ 7,580,934 1.8 %
Nanya Technology Corp.
1,745,000 3,526,684 0.9
Novatek Microelectronics Corp.
584,000 3,244,813 0.8
Realtek Semiconductor Corp.
1,109,000 6,414,050 1.6
SK Hynix, Inc.
45,190 2,812,572 0.7
Taiwan Semiconductor Manufacturing Co., Ltd. 17,643,592 4.3
2,272,000
41,222,645 10.1
コンピュータ・周辺機器
Lenovo Group Ltd.
6,546,000 5,895,757 1.4
Samsung Electronics Co., Ltd.
553,960 22,213,564 5.5
7,525,527 1.9
Samsung Electronics Co., Ltd. (Preference Shares)
235,110
35,634,848 8.8
91,406,759 22.5
資本財・サービス
建設・土木
GS Engineering & Construction Corp. 2,451,857 0.6
64,430
電気設備
Luxshare Precision Industry Co., Ltd. - Class A 3,270,230 0.8
1,045,000
コングロマリット
NWS Holdings Ltd. 5,760,693 1.4
2,380,000
機械
Sany Heavy Industry Co., Ltd.
3,829,296 5,937,425 1.5
Sinotruk Hong Kong Ltd.
1,137,500 2,069,301 0.5
Weichai Power Co., Ltd. - Class H
4,406,000 6,118,080 1.5
Yangzijiang Shipbuilding Holdings Ltd. 5,217,279 1.3
4,932,700
19,342,085 4.8
商社・流通業
BOC Aviation Ltd. 7,552,278 1.9
873,100
38,377,143 9.5
素材
化学
Formosa Plastics Corp.
295,000 982,487 0.2
Kumho Petrochemical Co., Ltd.
71,770 6,106,863 1.5
Tosoh Corp. 205,700 3,032,029 0.8
10,121,379 2.5
建設資材
Anhui Conch Cement Co., Ltd. - Class A
426,087 2,254,126 0.6
Anhui Conch Cement Co., Ltd. - Class H
1,486,500 8,502,672 2.1
Huaxin Cement Co., Ltd. 2,178,741 0.5
766,385
12,935,539 3.2
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純資産
時価 比率
株数 (米ドル) (%)
金属・鉱業
Aluminum Corp. of China Ltd. - Class H (a)
9,980,000 $ 4,093,837 1.0 %
6,577,923 1.6
POSCO 28,130
10,671,760 2.6
33,728,678 8.3
不動産
不動産管理・開発
CIFI Holdings Group Co., Ltd.
6,270,000 4,089,608 1.0
City Developments Ltd.
371,300 2,449,701 0.6
CK Asset Holdings Ltd.
1,008,000 8,366,024 2.1
New World Development Co., Ltd.
2,431,000 3,883,530 0.9
Sun Hung Kai Properties Ltd.
239,000 3,958,088 1.0
Times China Holdings Ltd.
3,381,000 4,393,287 1.1
UOL Group Ltd.
579,500 2,841,779 0.7
Wharf Real Estate Investment Co., Ltd. 2,466,021 0.6
351,000
32,448,038 8.0
エネルギー
石油・ガス・消耗燃料
China Petroleum & Chemical Corp. - Class H
7,782,000 6,721,483 1.6
PetroChina Co., Ltd. - Class H
18,768,000 12,408,793 3.1
S-Oil Corp. 2,445,096 0.6
27,500
21,575,372 5.3
コミュニケーション・サービス
各種電気通信サービス
China Unicom Hong Kong Ltd. 11,777,229 2.9
9,930,000
娯楽
NetEase, Inc. (ADR) 1,305,837 0.3
5,850
インタラクティブ・メディアおよびサービス
Tencent Holdings Ltd. 4,380,511 1.1
102,400
17,463,577 4.3
一般消費財・サービス
自動車部品
Hankook Tire Co., Ltd.
122,682 4,663,159 1.1
2,263,075 0.6
Mando Corp. 77,600
6,926,234 1.7
各種消費者サービス
New Oriental Education & Technology Group, Inc.
1,420,459 0.3
17,310
(Sponsored ADR)
インターネット販売・通信販売
Alibaba Group Holding Ltd. (Sponsored ADR) 3,869,254 1.0
21,140
繊維・アパレル・贅沢品
Yue Yuen Industrial Holdings Ltd. 2,026,307 0.5
602,500
14,242,254 3.5
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純資産
時価 比率
株数 (米ドル) (%)
生活必需品
食品・生活必需品小売り
6,763,404 1.7
E-MART, Inc.
42,260 $ %
食品
WH Group Ltd. 5,337,769 1.3
6,011,500
12,101,173 3.0
公益事業
ガス
China Resources Gas Group Ltd.
960,000 4,170,324 1.1
ENN Energy Holdings Ltd.
430,000 4,437,084 1.1
GAIL India Ltd. 2,125,622 0.5
440,780
10,733,030 2.7
ヘルスケア
ヘルスケア・プロバイダー/ヘルスケア・サービス
Shanghai Pharmaceuticals Holding Co., Ltd. - Class H 5,961,611 1.4
2,652,900
医薬品
China Resources Pharmaceutical Group Ltd. 4,770,603 1.2
3,559,700
10,732,214 2.6
399,194,104 98.4
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半期報告書(外国投資信託受益証券)
純資産
日付 時価 比率
利率 (月/日/年) 口数 (米ドル) (%)
株式連動債
素材
建設資材
Huaxin Cement Co., Ltd., UBS AG,
5,536,002 1.3
1,943,035 $ %
expiring 5/06/19
投資有価証券合計
404,730,106 99.7
(取得原価 $386,315,601)
$ %
定期預金
Barclays, London(b)
1.76% - 4,034,775 1.0
BBH, Grand Cayman(b)
(0.57)% - 102 0.0
BBH, Grand Cayman(b)
0.16% - 155,773 0.1
BBH, Grand Cayman(b)
0.76% - 124 0.0
BBH, Grand Cayman(b)
1.40% - 1,322 0.0
Hong Kong & Shanghai Bank,
0.67% - 32,818 0.0
Singapore(b)
HSBC Bank PLC, London(b)
5.12% - 211,472 0.1
JPMorgan Chase, New York(b)
1.76% - 109,735 0.0
National Australia Bank, London
0.76% - 40,916 0.0
(b)
SEB, Stockholm(b) 24,608 0.0
(0.26)% -
4,611,645 1.2
定期預金合計
(3,550,886) (0.9)
負債控除後その他資産
405,790,865 100.0
純資産額 $ %
先物為替予約
引渡契約 ~と交換に 決済日 未実現
取引相手方 (単位:千) (単位:千) (月/日/年) 評価(損)益
Brown Brothers Harriman & Co.+ $ (98,171)
USD 44,574 AUD 62,695 3/06/19
Brown Brothers Harriman & Co.+
USD 3,596 CAD 4,734 3/06/19 2,886
Brown Brothers Harriman & Co.+
USD 13 CNH 85 3/06/19 152
Brown Brothers Harriman & Co.+
USD 12 EUR 10 3/06/19 15
Brown Brothers Harriman & Co.+
USD 2,328 GBP 1,778 3/06/19 30,679
Brown Brothers Harriman & Co.+
USD 7,055 NZD 10,338 3/06/19 (14,589)
Brown Brothers Harriman & Co.+
USD 53 SGD 71 3/06/19 (8)
Brown Brothers Harriman & Co.+ (214,655)
USD 25,933 ZAR 362,546 3/06/19
$ (293,691)
評価益
$ 33,732
評価損 $ (327,423)
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半期報告書(外国投資信託受益証券)
+ クラス受益証券のヘッジ目的で使用。
(a) 貸付中の有価証券の全部または一部を表す。貸付有価証券に関する情報は、財務書類に対する注記Nを参照のこと。
(b) 翌日物預金。
通貨略称:
AUD - 豪ドル
CAD - カナダ・ドル
CNH - 中国元(オフショア)
EUR - ユーロ
GBP - スターリング・ポンド
NZD - ニュージーランド・ドル
SGD - シンガポール・ドル
USD - 米ドル
ZAR - 南アフリカ・ランド
用語説明:
ADR - 米国預託証券
財務書類に対する注記を参照のこと。
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半期報告書(外国投資信託受益証券)
4【管理会社の概況】
(1)【資本金の額】 (2019年3月末日現在)
資本金の額 16,300,000ユーロ(約20億円)
発行済株式総数 163,000株(内訳:優先株 33,000 株/クラスB普通株130,000株)
管理会社が発行する株式総数の上限については制限がない。
ただし、上記資本金の増減については、定款規定に基づく株主の決議を要する。
(注)ユーロの円貨換算は、便宜上、株式会社三菱UFJ銀行の2019年3月29日現在における対顧客電信売買相場の仲
値(1ユーロ=124.56円)による。
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半期報告書(外国投資信託受益証券)
(2)【事業の内容及び営業の状況】
管理会社の主な事業の目的は、
1) 譲渡性のある証券を投資対象とする投資信託についての法律(以下「UCITS」という。)、規制およ
び行政規定の調整に関する欧州議会および理事会の2009年7月13日付指令2009/65/ECに基づき認可
されたルクセンブルグ籍およびルクセンブルグ以外の国籍のUCITSの運用ならびに2010年12月17日の
投資信託に関する法律(以下「2012年法」という。)第101条第2項および附属書Ⅱに基づく他のル
クセンブルグ籍およびルクセンブルグ以外の国籍の投資信託(以下「UCI」という。)の運用、なら
びに
2) オルタナティブ投資ファンド運用会社に関する法律(以下「2013年法」という。)第5条第2項お
よび附属書Ⅰに従い、オルタナティブ投資ファンド運用会社に関する欧州議会および理事会の2011
年6月8日付指令2011/61/EUの意味においてルクセンブルグ籍およびルクセンブルグ以外の国籍の
オルタナティブ投資ファンド(以下「AIF」という。)のために行うAIFの資産に関する運用、管理
事務、マーケティングその他の活動の遂行である。
管理会社は、(a)顧客毎の一任運用ベースの投資対象のポートフォリオの運用業務、(b)投資助言業
務および(c)2010年法第101条第3項および/または2013年法第5条第4項に企図された金融投資に関す
る注文の送受業務を提供する。管理会社は、居住および管理事務支援業務を含め、管理会社が管理する
UCITS、UCIおよびAIFの子会社(特別目的事業体「SPV」を含む。)に対し、上記の運用業務、管理事務お
よびマーケティング業務を提供することもある。
管理会社は、管理会社が業務を提供するUCITS、UCIおよびAIFによる申込および買戻しに関連する集金口
座の維持、条件付後払申込手数料(もしあれば)の調達または類似行為を含め、管理会社が業務を提供す
るUCITS、UCIおよびAIFに一時的な融資または保証を提供することがある。
管理会社は、いずれの場合も2010年法および2013年法の範囲内において、ルクセンブルグ籍およびルク
センブルグ以外の国籍の会社(規制を受ける会社を含む。)、その他の事業体に何らかの形で参加するこ
と、株式、債券、社債、証書その他の有価証券の購入、引受けその他の方法による取得もしくは売却、交
換その他の方法による譲渡をすること、またはパートナーシップの利権を有することがある。
管理会社は、業務提供の自由および/または支店開設によりルクセンブルグ国外で許可された活動を行
うことがある。
多くの場合、管理会社は、2010年法、2013年法およびその他適用ある法令により認められる最大限の範
囲において、管理会社がUCITS、UCIおよびAIFに提供する業務に関連する活動を行うことがある。
管理会社は、2010年法および2013年法の規定の範囲(最大限の範囲)内において、管理会社の事業の目
的の達成に直接もしくは間接的に関連するならびに/または有用および/もしくは必要とみなされる活動
を行うことがある。
疑義を避けるため、管理会社は、管理会社がオルタナティブ投資ファンド運用会社として行為するパー
トナーシップおよびその子会社(SPVを含む。)のパートナーシップの管理会社として行為することができ
る。当該パートナーシップは1915年商事会社法の第600条第5項、第310条第2項および第320条第3項にそ
れぞれ定義されている範囲におけるパートナーシップとし、株式有限責任事業組合、普通リミテッド・
パートナーシップまたは特別リミテッド・パートナーシップを含むものとする。
管理会社は、投資運用業務の提供のため投資顧問会社としてアライアンス・バーンスタイン・エル・
ピーを任命し、ファンド資産の保管業務および管理業務の提供のため保管受託銀行、管理事務代行会社と
してブラウン・ブラザーズ・ハリマン(ルクセンブルグ)エス・シー・エイを任命し、ならびにファンド
証券の登録・名義書換事務代行業務の提供のため名義書換代行会社として管理会社の一部門であるところ
のアライアンス・バーンスタイン・インベスター・サービセズを任命している。
2019年3月末日現在、管理会社は、契約型投資信託であるルクセンブルグ籍アンブレラ・ファンド6本
および会社型投資信託であるルクセンブルグ籍ファンド14本(アンブレラ型ファンド8本およびスタン
ド・アローン型ファンド6本)ならびに会社型投資信託であるオランダ籍アンブレラ・ファンド1本(純
資産総額は、56,800,595,397.60米ドル、11,028,793,971.83ユーロ、62,880,045,582.61円、
2,920,006,748.45スターリング・ポンド、5,254,347.43ノルウェー・クローネ、7,421,818,038.48豪ド
ル、717,839,883.61カナダ・ドル、1,410,731,220.31シンガポール・ドル、2,294,703,710.21人民元、
51,045,546.43スイス・フラン、262,911.78スウェーデン・クローナ、310,152,014.79ニュージーランド・
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半期報告書(外国投資信託受益証券)
ドル、1,004,278,115.47香港ドル、25,840,120,351.17南アフリカ・ランドおよび16,521,021.80チェコ・
コルナの合計額)の管理および運用を行っている。
国名 種類別 純資産額の合計額
本数
(設立国) (基本的性格) (通貨別)
ルクセ 契約型投資信託 3(合計21本のサブ・ファンドを有
33,109,417,641.44 米ドル
ンブル するアンブレラ・ファンド)
(リテール・ファンド)
3,159,034,021.51 ユーロ
グ
6,278,479,262.93 豪ドル
325,509,112.88 スターリング・ポンド
553,353,957.95 カナダ・ドル
16,358,752.89 スイス・フラン
821,033,892.03 シンガポール・ドル
21,295,422,603.75 円
707,883,905.78 人民元
586,848,549.89 香港ドル
279,740,959.98 ニュージーランド・ドル
25,430,079,848.70 南アフリカ・ランド
2,626,726.67 チェコ・コルナ
契約型投資信託 3(合計6本のサブ・ファンドを有
469,327,885.94 米ドル
するアンブレラ・ファンド)
(機関投資家向ファン
1,133,920,379.76 ユーロ
ド)
26,871,085,494.00 円
会社型投資信託 4(合計61本のサブ・ファンドを有
19,304,881,784.51 米ドル
するアンブレラ・ファンド3本およ
(リテール・ファンド)
6,498,040,614.44 ユーロ
びスタンド・アローン型ファンド1
本)
1,143,338,775.55 豪ドル
2,594,497,635.57 スターリング・ポンド
164,485,925.66 カナダ・ドル
34,686,793.54 スイス・フラン
589,697,328.28 シンガポール・ドル
14,713,537,484.86 円
5,254,347.43 ノルウェー・クローネ
262,911.78 スウェーデン・クローナ
1,586,819,804.43 人民元
417,429,565.58 香港ドル
30,411,054.81 ニュージーランド・ドル
410,040,502.47 南アフリカ・ランド
13,894,295.13 チェコ・コルナ
会社型投資信託 10(合計5本のサブ・ファンドを有
するアンブレラ・ファンド5本およ
(機関投資家向ファン
3,916,968,085.71 米ドル
びスタンド・アローン型ファンド5
ド)
本)
オラン 会社型投資信託 1(1本のサブ・ファンドを有する
237,798,956.12 ユーロ
ダ アンブレラ・ファンド)
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(3)【その他】
本書提出前6ヵ月以内において、管理会社に重要な影響を及ぼした事実、または重要な影響を及ぼすこ
とが予想される事実はない。
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5【管理会社の経理の概況】
a. 管理会社の直近2事業年度の日本文の財務書類は、ルクセンブルグにおける法令に準拠して作成された原文
の財務書類を翻訳したものである。これは「特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令」に基づき、「財
務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」第131条第5項ただし書の規定の適用によるものである。
b. 管理会社の原文の財務書類は、外国監査法人等(公認会計士法(昭和23年法律第103号)第1条の3第7項に
規定する外国監査法人等をいう。)であるプライスウォーターハウスクーパース・ソシエテ・コーペラティブ
から監査証明に相当すると認められる証明を受けており、当該監査証明に相当すると認められる証明に係る監
査報告書に相当するもの(訳文を含む。)が当該財務書類に添付されている。
c. 管理会社の原文の財務書類は、ユーロで表示されている。日本文の財務書類には、主要な金額について円貨
換算が併記されている。日本円による金額は、株式会社三菱UFJ銀行の2019年3月29日現在における対顧客
電信売買相場の仲値(1ユーロ=124.56円)で換算されている。なお、千円未満の金額は四捨五入されてい
る。
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(1)【資産及び負債の状況】
アライアンス・バーンスタイン・ルクセンブルグ・エス・エイ・アール・エル
貸借対照表
2018 年 12 月 31 日現在
2018 年 2017 年
資 産 注記 (ユーロ) (千円) (ユーロ) (千円)
未払発行済資本 - - - -
未請求発行済資本 - - - -
未払請求済発行済資本 - - - -
設立費 - - - -
固定資産
無形資産
研究開発費 - - - -
免許、特許、ライセンス、商標
ならびに類似権利および資産、 - - - -
以下に該当する場合:
a)有価約因で取得され、
- - - -
C.I.3により表示不要
b)企業自体によって生 成 - - - -
営業権、有価約因で取得された範囲内 - - - -
事前支払額および無形資産仮勘定 - - - -
有形資産
土地および建物 - - - -
プラントおよび機械 - - - -
2,3 62,759 7,817 72,945 9,086
その他の什器備品、工具および機器
事前支払額および建設仮勘定 - - - -
金融資産
2,4 369,460 46,020 369,460 46,020
関連企業持分
2,4 40,000,000 4,982,400 40,000,000 4,982,400
関連企業に対する債権
参加持分 - - - -
参加持分に連動する関連企業に対する債権 - - - -
固定資産として保有の投資 - - - -
- - - -
その他の債権
40,432,219 5,036,237 40,442,405 5,037,506
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資 産(続き) 注記 (ユーロ) (千円) (ユーロ) (千円)
流動資産
棚卸資産
原材料および消耗品 - - - -
仕掛品 - - - -
完成品および商品 - - - -
事前支払額 - - - -
債権
売掛金
2,5 63,095,008 7,859,114 83,031,458 10,342,398
a)(1年以内に期限到来)
b)(1年超に期限到来) - - - -
関連企業からの未収金
2,6 121,729 15,163 32,310,559 4,024,603
a)(1年以内に期限到来)
b)(1年超に期限到来) - - - -
参加持分に連動する関連企業からの未収金
a)(1年以内に期限到来) - - - -
b)(1年超に期限到来) - - - -
その他の債権
2,7 3,130,453 389,929 3,466,008 431,726
a)(1年以内に期限到来)
b)(1年超に期限到来) - - - -
投資
関連企業持分 - - - -
自己株式 - - - -
2,8 103,955 12,949 120,886 15,058
その他の投資
63,568,196 7,918,054 47,892,490 5,965,489
預金および手許現金
38,648 4,814 58,241 7,254
9
前払金
170,490,208 21,236,260 207,322,047 25,824,034
合計(資産)
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資本金、準備金および負債 注記 (ユーロ) (千円) (ユーロ) (千円)
10
資本金および準備金
10,11 16,300,000 2,030,328 16,300,000 2,030,328
発行済資本
10,12 3,438,135 428,254 3,438,135 428,254
資本剰余金
再評価積立金 - - - -
準備金
10,13 1,630,000 203,033 1,630,000 203,033
法定準備金
定款に規定された準備金 - - - -
公正価値準備金を含むその他の準備金
a)(その他の分配可能準備金)
10,14 12,488,275 1,555,540 12,282,725 1,529,936
b)(その他の分配不可能準備金)
10 83,487,640 10,399,220 73,344,113 9,135,743
前期繰越損益
10 18,336,791 2,284,031 19,892,664 2,477,830
当期損益
10 (45,000,000) (5,605,200)
中間配当金 - -
資本投資補助金 - - - -
引当金
年金および類似債務に関する引当金 - - - -
納税引当金 - - - -
その他の引当金 - - - -
債務
社債
転換権付ローン
a)(1年以内に期限到来) - - - -
b)(1年超に期限到来) - - - -
転換権なしローン
a)(1年以内に期限到来) - - - -
b)(1年超に期限到来) - - - -
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資本金、準備金および負債(続き) 注記 (ユーロ) (千円) (ユーロ) (千円)
信用機関に対する未払金
a)(1年以内に期限到来) - - - -
b)(1年超に期限到来) - - - -
棚卸資産からの控除として区分表示される範囲の
注文前受金
a)(1年以内に期限到来) - - - -
b)(1年超に期限到来) - - - -
買掛金
2,15 58,505,176 7,287,405 63,142,992 7,865,091
a)(1年以内に期限到来)
b)(1年超に期限到来) - - - -
未払為替手形
a)(1年以内に期限到来) - - - -
b)(1年超に期限到来) - - - -
関連企業に対する未払金
2,16 5,482,166 682,859 793,433 98,830
a)(1年以内に期限到来)
b)(1年超に期限到来) - - - -
参加持分に連動する関連企業に対する未払金
a)(1年以内に期限到来) - - - -
b)(1年超に期限到来) - - - -
その他の債務
2,17 14,722,395 1,833,822 15,709,683 1,956,798
税務当局
211,940 26,399 199,250 24,819
社会保障機関
その他の債務
2 887,690 110,571 589,052 73,372
a)(1年以内に期限到来)
b)(1年超に期限到来) - - - -
- - - -
繰延収益
170,490,208 21,236,260 207,322,047 25,824,034
合計(資本金、準備金および負債)
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(2)【損益の状況】
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損益計算書
2018 年 12 月 31 日終了年度
2018 年 2017 年
損益勘定 注記 (ユーロ) (千円) (ユーロ) (千円)
2,18 763,132,714 95,055,811 754,424,727 93,971,144
純売上高
在庫変動(完成品および仕掛品) - - - -
自らのために関連企業によって実施され
- - - -
資本計上された業務
19 175,553 21,867 165,142 20,570
その他の営業収益
原材料、消耗材およびその他の外部費用
a)原材料および消耗財 - - - -
21 (722,347,067) (89,975,551) (712,205,324) (88,712,295)
b)その他の外部費用
22,23 (4,969,264) (618,972) (4,559,058) (567,876)
人件費
(3,896,701) (485,373) (3,758,021) (468,099)
a)賃金および給料
(395,216) (49,228) (444,098) (55,317)
b)社会保障費
ⅰ)(年金に関連するもの) - - - -
ⅱ)(その他の社会保障費) - - - -
(677,347) (84,370) (356,939) (44,460)
c)その他の人件費
評価調整
a)設立費、有形/無形固定資産に
2,3 (32,965) (4,106) (37,388) (4,657)
関連するもの
b)流動資産に関連するもの - - - -
24 (11,075,105) (1,379,515) (9,820,261) (1,223,212)
その他の営業費用
参加証券からの収益
a)関連企業から生じた - - - -
b)参加持分からのその他の収益 - - - -
その他の投資および固定資産の
一部を構成する貸付金からの収益
a)関連企業から生じた - - - -
20 5,724 713
b)a)に該当しないその他の収益 - -
その他の利息および類似収益
a)関連企業から生じた - - - -
20,26 2,884,044 359,237 2,144,949 267,175
b)その他の利息および類似収益
持分法による関連企業の損益に対する持分 - - - -
金融資産および流動資産として保有する
- - - -
投資に関する評価調整
利息および類似費用
a)関連企業 - - - -
26 (3,022,227) (376,449) (2,786,849) (347,130)
b)その他の利息および類似費用
27 (6,408,892) (798,292) (7,438,998) (926,602)
損益にかかる税金
18,336,791 2,284,031 19,892,664 2,477,830
税引後損益
27
1-16 までの項目に含まれないその他の税金 - - - -
18,336,791 2,284,031 19,892,664 2,477,830
当期損益
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財務書類に対する注記
2018 年 12 月 31 日現在
注1.一般事項
アライアンス・バーンスタイン・ルクセンブルグ・エス・エイ・アール・エル(「当
社」)は、 1990 年7月 31 日にルクセンブルグにおいて、アライアンス・キャピタル(ルクセン
ブルグ)エス・エイの名称で存続無期限の有限責任会社として設立された。当社は、 2011 年4
月 11 日に有限会社( société à responsabilité limitée )に転換された。当社の目的は、 2014 年7月 17
日付で修正され、 EU 通達 2009/65/EC に基づき認可されたルクセンブルグ籍およびルクセンブル
グ以外の国籍の譲渡性のある証券を投資対象とする投資信託( UCITS )の運用ならびにルク
センブルグの 2010 年 12 月 17 日法第 101 条第2項および付属書Ⅱに基づく他のルクセンブルグ籍
およびルクセンブルグ以外の国籍の投資信託( UCI )の運用、ならびにオルタナティブ投資
ファンド運用会社に関するルクセンブルグの 2013 年7月 12 日法第5条第2項および付属書Ⅰ
に従い、 EU 通達 2011/61/EU の意味においてルクセンブルグ籍およびルクセンブルグ以外の国籍
のオルタナティブ投資ファンド(「 AIF 」)のために行う AIF の資産に関する運用、管理事務、
マーケティングその他の活動の遂行である。
2006 年7月1日以降、当社は、当社が管理会社として業務を行うABファンドの販売会社と
して業務を行っている。
発行済株式資本は 16,300,000 ユーロであり、無額面の 130,000 クラスB普通株および無額面の
33,000 優先株に分かれる。
当社は、デラウェア州で設立されニューヨークに所在するリミテッド・パートナーシップで
あるアライアンス・バーンスタイン・エル・ピーの全株所有子会社(アライアンス・バーン
スタイン・ホールディングス・リミテッド)および間接全株所有子会社(アライアンス・
バーンスタイン・プリファード・リミテッド)によって以下のとおり所有されている。
・ 79.75 % アライアンス・バーンスタイン・ホールディングス・リミテッド- 130,000 クラ
スB普通株
・ 20.25 % アライアンス・バーンスタイン・プリファード・リミテッド- 33,000 優先株
注2.重要な会計方針の概要
A.作成基準
財務書類は、ルクセンブルグの法令上の要件に準拠し、取得原価主義に基づいて作成されて
いる。会計方針および評価規則は、法律で認められているほかに、取締役会によって決められ
採用される。
B.重要な会計方針
当社が採用する重要な会計方針は、以下のとおりである。
Ⅰ.有形固定資産
有形固定資産は取得原価から減価償却累計額を控除して表示され、見積耐用年数である
4年間にわたり定額法で減価償却される。
Ⅱ.金融資産
金融固定資産として保有の投資対象は、取締役会の判断により恒久性のある投資と見な
される場合には、簿価の減損を控除した原価で計上される。評価調整が行われる理由が適用
されなくなった場合には、当該評価調整額から戻入れられる。当社の持分法による金融固定
資産の損益は、宣言された配当金の範囲内で損益計算書に含まれる。
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Ⅲ.債権
債権は額面価額で評価され、回収困難な場合には評価調整を課せられる。評価調整が行わ
れる理由が適用されなくなった場合には、この評価調整は継続されない。
Ⅳ.譲渡性証券
譲渡性証券は、取得原価か時価のいずれか低い方で評価され、財務書類が作成される通貨
で表示される。時価が購入原価より低い場合、評価調整が計上される。評価調整が行われる
元の理由が適用されなくなった場合には、この評価調整は継続されない。
Ⅴ.デリバティブ金融商品
当社は先物為替予約のような金融デリバティブ取引を行うことがある。当社は、デリバ
ティブ金融商品を当初は取得原価で計上する。
デリバティブ金融商品は、貸借対照表日現在で適用される先物為替レートに基づき評価
される。
先物為替予約に関する契約債務は、注記にて開示されている(注 28 )。
Ⅵ.外貨換算
当社の基本通貨はユーロ( EUR )で、その会計記録もユーロによっている。
その他の通貨建ての資産および負債は、取得時レートで記帳される固定資産を除き、貸借
対照表日の実勢為替レートによりユーロに換算される。収益および費用取引は、取引日の実
勢為替レートにより記帳される。実現損益および未実現損益は、損益計算書に反映される。
Ⅶ.前払金
前払金には、当事業年度中に負担したが次の事業年度に関わる費用が含まれる。
Ⅷ.引当金
引当金は、貸借対照表日現在、負担する予定であるか負担することが確かであるが金額が
不確定か発生日時が不確定な、その性質が明確に定められる損失または債務に対応するこ
とを意図している。
また引当金は、貸借対照表日現在、負担する予定であるか負担することが確かであるが金
額が不確定か発生日時が不確定な、その性質が明確に定められる当事業年度または前事業
年度に由来する変更に対応するために設けることができる。
Ⅸ.債務
債務は、その返済価額で計上される。債券発行時に償還額が受取額を上回る場合、差額が
損益計算書に計上される。
Ⅹ. その他の債務
その他の債務には、 VAT に関する支払額、監査および通常の費用に関連する金額が含まれ
る。計算は、直近に受領した請求書に基づく。
Ⅺ.純売上高
純売上高は、主として投資信託に請求される、管理報酬、管理会社報酬、名義書換代行報酬
および実績報酬から構成されている。
Ⅻ.評価調整
評価調整は、関連する資産から直接控除される。
C.比較財務データの表示
比較目的で、その他の人件費およびその他の営業費用の比較数値に対して一定の再分類が
行われた。これらの再分類により当社の純損益および純株主資本は影響を受けない。
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注3.有形資産
有形資産は、その他の什器備品、工具および機器から構成されている。
(ユーロ)
6,707,930
総帳簿価額-期首残高
22,779
期中取得
6,730,709
総帳簿価額-期末残高
(6,634,985)
償却-期首残高
(32,965)
期中償却
(6,667,950)
償却-期末残高
62,759
純帳簿価額-期末残高
72,945
純帳簿価額-期首残高
注4.金融資産
関連企業における株式
(ユーロ)
369,460
総帳簿価額-期首残高
369,460
総帳簿価額-期末残高
369,460
純帳簿価額-期末残高
369,460
純帳簿価額-期首残高
当社は、以下の企業の発行済株式資本の少なくとも 20 %を所有している。
当該企業の
企業名 登記上の 直近貸借 貸借対照表日 直近事業
(法的形式) 事務所 所有権 対照表日 の純株主資本 年度の利益
* *
(ユーロ) (ユーロ)
%
2018 年
アライアンス・バーンスタイン
(フランス) S.A. 100 % 12 月 31 日 1,237,337 86,133
パリ
*無監査の数値に基づく
当社は、 2018 年 11 月 26 日付でサンフォード・ C ・バーンスタイン・リミテッド (「 SCB
LTD 」 )と 20,000,000 ユーロの貸付契約を、 2018 年 12 月 21 日付でアライアンス・バーンスタイ
ン・リミテッド・エル・ピーと 20,000,000 ユーロの貸付契約を締結した。貸付額は額面価額で
評価される。金利 0.01 %が毎月発生し、 2019 年2月 26 日および 2019 年3月 21 日のそれぞれの満期
時に支払われる。
当事業年度におけるサンフォード・ C ・バーンスタイン・リミテッドおよびアライアンス・
バーンスタイン・リミテッド・エル・ピーとの貸付契約の変動は、以下のとおりである。
貸付契約の内容 SCBへの貸付 ABLPへの貸付
40,000,000
期首残高 -
(20,000,000) 20,000,000
期中変動
20,000,000 20,000,000
期末残高
当社の取締役会は、評価調整指標の資産を査定し、金融固定資産の評価額に永続的な減少は
ないと判断している。したがって、 2018 年 12 月 31 日に終了した事業年度において評価調整の必
要はない。
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注5.売掛金
売掛金は、以下から構成されている。
2018 年 2017 年
項目 (ユーロ) (ユーロ)
58,971,920 77,829,125
管理会社報酬および管理報酬
1,917,834 1,043,110
機関投資運用報酬
2,205,254 4,159,223
名義書換代行報酬
63,095,008 83,031,458
合計
注6.関連企業からの未収金
2018 年 12 月 31 日現在、関連企業からの未収金残高合計 121,729 ユーロには、複数の企業に対す
る売掛金の純額が含まれている。総額では、未収金残高合計 223,197 ユーロおよび未払金残高合
計 101,468 ユーロである。
注7.その他の債権
2018 年におけるその他の債権は、主として当社がファンドに代わって支払ったファンドの請
求書に関するファンドからの未収金で構成されている。( 2018 年: 2,683,694 ユーロおよび 2017
年: 3,466,008 ユーロ)
注8.その他の投資
2018 年 2017 年
(ユーロ) (ユーロ)
120,886 81,032
総帳簿価額-期首残高
期中取得 - -
(9) (23,738)
期中売却
(16,922) 63,592
再評価(注2参照)
103,955 120,886
総帳簿価額-期末残高
減価償却-期首残高 - -
期中償却 - -
期中戻入 - -
減価償却-期末残高 - -
103,955 120,886
純帳簿価額-期末残高
注9.前払金
2018 年の前払金は、主として事業の従業員保険料、年間購読料および事務所維持費から構成
されている。
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注 10 .準備金および損益項目の期中変動
発行済 資本 法定 その他の 前期
資本金 剰余金 準備金 準備金 繰越利益 中間配当 当期利益 合計
(ユーロ) (ユーロ) (ユーロ) (ユーロ) (ユーロ) (ユーロ) (ユーロ) (ユーロ)
2017 年
12 月 31 日現在 16,300,000 3,438,135 1,630,000 12,282,725 73,344,113 19,892,664 126,887,637
-
期中変動
・前年度利益
2,524,005 17,368,659 (19,892,664)
の割当 - - - - -
(9,543,587) (9,543,587)
・優先配当金 - - - - - -
(45,000,000)
・中間配当金
・ 2013 年の
富裕税および調
(2,318,455) 2,318,455
整 - - - - - -
18,336,791 18,336,791
・当期利益 - - - - - -
2018 年
12 月 31 日現在 16,300,000 3,438,135 1,630,000 12,488,275 83,487,640 (45,000,000) 18,336,791 90,680,841
2017 年度の実績の配分は、 2018 年4月 30 日に開催された年次株主総会で承認された。
注 11 .発行済資本
発行済資本金は 16,300,000 ユーロであり、無額面の 130,000 クラスB普通株および 33,000 優先
株に分割される。
クラスB普通株数 優先株数
130,000 33,000
発行済資本-期首残高
期中発行 - -
期中変動 - -
130,000 33,000
発行済資本-期末残高
注 12 .資本剰余金
2018 年 12 月 31 日現在、資本剰余金は 3,438,135 ユーロである。
資本剰余金
(ユーロ)
3,438,135
資本剰余金および類似剰余金-期首残高
期中変動 -
3,438,135
資本剰余金および類似剰余金-期末残高
注 13 .法定準備金
ルクセンブルグの会社は、法定準備金が発行済株式資本の 10 %に達するまで、前期繰越損失
を控除後の年間純利益の少なくとも5%を法定準備金に充当することを要求されている。この
準備金を配当することはできない。
2018 年 12 月 31 日現在、法定準備金は既に法定要求額に達しており、さらなる充当の必要はな
い。
注 14 .その他の準備金
純富裕税法 (VStG 第8条 )の第8項に基づき、当社の純富裕税債務を低減するために特別純富
裕税準備金が設定されている。この特別準備金は、法人所得税から控除されることを想定した
純富裕税額の5倍に相当する。この特別純富裕税準備金は、純富裕税債務の減額を利用するた
め、5年間は分配を行うことができない。
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注 15 .買掛金
買掛金は、以下から構成されている。
2018 年 2017 年
項目
(ユーロ) (ユーロ)
58,505,176 63,142,992
未払販売報酬
58,505,176 63,142,992
合計
買掛金は全額、1年以内に支払期限が到来する。
注 16 .関連企業に対する未払金
2018 年 12 月 31 日現在、関連企業に対する未払金は、主としてアライアンス・バーンスタイ
ン・エル・ピーとの間の 4,322,041 ユーロの純額の会社間残高により構成されており、提供され
たグループサービスに対する純未払金を表している。当社とアライアンス・バーンスタイン・
エル・ピーとの間の資産および負債の項目間での相殺に対応する総額は、未収金残高合計
79,511,906 ユーロおよび未払金残高合計 83,833,947 ユーロ( 2017 年:アライアンス・バーンス
タイン・インベストメント・インクとの 261,835 ユーロ)および関連企業に対するその他の会
社間未払金残高により構成されている。
注 17 .その他の債務
その他の債務は、主として納税引当金で構成されている。
純富裕税
所得税
地方法人税 合計
(ユーロ )
(ユーロ) (ユーロ) (ユーロ)
11,409,631 4,289,352 10,700 15,709,683
納税引当金-期首残高
期中変動
5,003,678 1,383,814 21,400 6,408,892
経常活動にかかる税金費用
(5,552,475) (1,843,705) - (7,396,180)
支払額
10,860,834 3,829,461 32,100 14,722,395
納税引当金-期末残高
注 18 .純売上高
純売上高は、以下のような活動のカテゴリーに分類される。
2018 年 2017 年
項目 (ユーロ) (ユーロ)
673,998,614 655,468,771
管理報酬
24,062,519 25,291,214
名義書換代行報酬
36,755,258 37,185,568
管理会社報酬
17,133,230 27,943,327
実績報酬
11,183,093 8,535,847
移転価格収益
763,132,714 754,424,727
合計
純売上高は、アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー( ABLP )に 100 %還付される管理
報酬および運用報酬、 ABLP に 60 %還付される管理会社報酬、アライアンス・バーンスタイン・
ルクセンブルグが 100 %保持する名義書換代行報酬および ABLP によるアライアンス・バーン
スタイン・ルクセンブルグの販売戦略ビジネス・ユニット( SBU )の損益純額の払戻しにつ
いての移転価格収益により構成されている。
注 19 .その他の営業収益
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2018 年の当該金額は、主として SBU の販売の直接運営費用から販売計画支払額と販売サービ
ス費用を差し引いた額に対して8%の利益で構成されている。( 2018 年: 148,627 ユーロおよび
2017 年: 120,531 ユーロ)
注 20 .その他の投資および貸付金からの収益
この収益には、証券の売却に係る実現利益および利息収益が含まれる。
注 21 .その他の外部費用
その他の外部費用は、以下から構成されている。
2018 年 2017 年
項目 (ユーロ) (ユーロ)
447,130,499 429,158,771
管理報酬
236,030,184 232,791,884
販売報酬
22,053,154 22,311,342
管理会社報酬
17,133,230 27,943,327
実績報酬
722,347,067 712,205,324
合計
管理報酬の還付可能総額は、 673,998,614 ユーロであった。
注 22 .スタッフ
当社は、 2018 年に平均 44 名の正社員を雇用していた( 2017 年: 43 名)。
以下の内訳である。
2018 年 2017 年
項目 平均 平均
2 2
経営陣
42 41
従業員
44 43
合計
注 23 .管理・経営・監督機関のメンバーに付与される報酬、前受金およびローン、ならびに当該
機関の前メンバーのための退職年金債務
損益計算書に開示されている給料および賃金を除いて、管理・経営・監督機関のメンバーに
付与された報酬はなかった。
給与および賃金の他に、監督機関のメンバーに支払われた 9,800 ユーロ( 2017 年: 13,000 ユー
ロ)の手数料は、その他の営業費用として開示されている。
管理・経営・監督機関のメンバーに付与される金額、ならびに当該機関の前メンバーのため
の退職年金債務は無い。
注 24 .その他の営業費用
その他の営業費用には、 4,845,031 ユーロ( 2017 年: 3,886,286 ユーロ)の株主サービス費用と
1,022,407 ユーロ( 2017 年: 1,109,206 ユーロ)の技術割当額が含まれている。残りの費用はネッ
トワーク費用、法人および管理事務費用割当額、賃借料および還付不能の VAT に関連する。
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注 25 .監査人報酬
当社が監査法人に支払う報酬として費用および未払計上した金額の合計は、以下のとおりで
ある。
2018 年 2017 年
項目 (ユーロ) (ユーロ)
105,713 103,114
監査報酬
3,500 3,500
税金関連費用
109,213 106,614
合計
注 26 .その他の利息および類似収益と費用
当該勘定は、主として為替損益から構成されている。
注 27 .所得税
当社は、ルクセンブルグの商業会社すべてに適用される一般的規制を課せられている。
注 28 .簿外契約債務
金融契約債務は、以下のとおりである。
2018 年 2017 年
項目 (ユーロ) (ユーロ)
214,336 192,579
保証契約およびその他の直接債務肩代わり契約
316,805 786,153
リース契約(未払の賃借料)
6,314,460 5,845,295
通貨先渡売買
6,845,601 6,824,027
合計
1,000 万豪ドルの先物為替予約が年度末現在に未決済であった。豪ドルの先物為替予約の目的
は、4半期毎の豪ドル建のサービス手数料の支払いによる為替エクスポージャーを減らすこと
である。
注 29 .後発事象
英国の EU 離脱という状況下に、当社は、 EU 顧客サービスを継続的に提供する能力を強化する
重要な規制当局の承認を受けたことを最近発表した。 2019 年1月 25 日付で、ルクセンブルグの
金融監督当局である金融監督委員会は、アライアンス・バーンスタイン・ルクセンブルグが事
業展開、ポートフォリオ一任運用、投資顧問ならびに受注および発注サービスを提供するため
のライセンスの延長を承認した。これはアライアンス・バーンスタイン・ルクセンブルグが継
続的に発展するうえで重要かつ画期的な出来事であり、英国の EU 離脱に関する不確実性に反
して、当社が効率的で拡張性の高い基盤としての役割を EU 加盟国および世界中の機関投資家
に対して果たすことを可能にする。
これに関連して、当社は、事業目的にポートフォリオ一任運用業務を含めるために、 2019 年2
月1日付で定款を改訂した。
また、英国の EU 離脱によりアライアンス・バーンスタイン・リミテッド・ロンドンのスペイ
ンおよびスウェーデン支店、イタリアおよびオランダ駐在員事務所ならびにドイツの子会社の
事業を当社へ移転する予定のため、当社は、マーケティング活動の継続性を確保するために、マ
ドリード、ストックホルム、ミラノ、ミュンヘンおよびアムステルダムに5つの支店を 2019 年に
開設する予定である。これは、アライアンス・バーンスタイン・エル・ピーが当該支店に8%
の原価加算基準で補償を行うため、当社に追加利益をもたらす予定である。
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6【その他】
平成31年2月28日提出済みの有価証券報告書(みなし有価証券届出書)の記載事項の一部について、内容の更
新等を行います。
(注)___の部分は訂正部分を示します。
証券情報
(1)ファンドの名称
<訂正前>
アライアンス・バーンスタイン-アジア・エックス・ジャパン・エクイティ・ポートフォリオ
(AB FCP I - Asia Ex-Japan Equity Portfolio)
ただし、日本においては、愛称として「 日興ABアジア・バリューファンド 」を使用する。(以下「ファン
ド」という。)
(注1)ファンドは、ルクセンブルグ籍アンブレラ型契約型投資信託であるアライアンス・バーンスタイン(以下「ト
ラスト」という。)を構成するポートフォリオのひとつである。 2018年12月末日 現在、トラストは、ファンド
を含め、合計15のポートフォリオによって構成されている。各ポートフォリオの受益者は、約款の定めに従い
ポートフォリオ間の転換をする権利があるが、日本の受益者には、当該転換の権利はない。 2018年12月末日 現
在、ファンドは 34 種類のクラスの受益証券によって構成されている。
(後 略)
<訂正後>
アライアンス・バーンスタイン-アジア・エックス・ジャパン・エクイティ・ポートフォリオ
(AB FCP I - Asia Ex-Japan Equity Portfolio)
ただし、日本においては、愛称として「 日興ABアジア・バリューファンド 」を使用する。(以下「ファン
ド」という。)
(注1)ファンドは、ルクセンブルグ籍アンブレラ型契約型投資信託であるアライアンス・バーンスタイン(以下「ト
ラスト」という。)を構成するポートフォリオのひとつである。 2019年3月末日 現在、トラストは、ファンド
を含め、合計15のポートフォリオによって構成されている。各ポートフォリオの受益者は、約款の定めに従い
ポートフォリオ間の転換をする権利があるが、日本の受益者には、当該転換の権利はない。 2019年3月末日 現
在、ファンドは 32 種類のクラスの受益証券によって構成されている。
(後 略)
(5)申込手数料
<訂正前>
(ⅰ)クラスA受益証券(円建)
クラスA受益証券(円建)については、購入金額(購入価格×購入口数)に対して次の料率による申込
手数料が課される。
申込口数 申込手数料
5 億口以上 10 億口未満 1.08 %(税抜 1.00 %)
10 億口以上 0.81 %(税抜 0.75 %)
(注)販売会社(後記「(8) 申込取扱場所」に定義される。)により、上記料率を上限として、上記と異なる申
込手数料が課せられる場合がある。
(中 略)
(ⅲ)クラスA受益証券(米ドル建)
クラスA受益証券(米ドル建)については、購入金額(購入価格×購入口数)に対して次の料率による
申込手数料が課される。
申込口数 申込手数料
10 万口未満 3.78 %(税抜 3.50 %)
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10 万口以上 50 万口未満 2.16 %(税抜 2.00 %)
50 万口以上 100 万口未満 1.08 %(税抜 1.00 %)
100 万口以上 0.81 %(税抜 0.75 %)
(注)販売会社により、上記料率を上限として、上記と異なる申込手数料が課せられる場合がある。
<訂正後>
(ⅰ)クラスA受益証券(円建)
クラスA受益証券(円建)については、購入金額(購入価格×購入口数)に対して次の料率による
申込手数料が課される。
申込口数 申込手数料
5 億口以上 10 億口未満 1.08 %(税抜 1.00 %)
10 億口以上 0.81 %(税抜 0.75 %)
(注 1 )販売会社により、上記料率を上限として、上記と異なる申込手数料が課せられる場合がある。
(注2)消費税率は、2019年10月1日から10%に引き上げられる見込みである。引上げ後の税率による場合、申込
手数料はそれぞれ、1.10%(税抜1.00%)、0.825%(税抜0.75%)が上限となる。なお、引上げ後の税
率が、国内買付約定日が2019年10月1日以降の取引から適用されることから、2019年9月30日以降の申込
みから引上げ後の税率となる。
(中 略)
(ⅲ)クラスA受益証券(米ドル建)
クラスA受益証券(米ドル建)については、購入金額(購入価格×購入口数)に対して次の料率による
申込手数料が課される。
申込口数 申込手数料
10 万口未満 3.78 %(税抜 3.50 %)
10 万口以上 50 万口未満 2.16 %(税抜 2.00 %)
50 万口以上 100 万口未満 1.08 %(税抜 1.00 %)
100 万口以上 0.81 %(税抜 0.75 %)
(注 1 )販売会社により、上記料率を上限として、上記と異なる申込手数料が課せられる場合がある。
(注2)消費税率は、2019年10月1日から10%に引き上げられる見込みである。引上げ後の税率による場合、申込
手数料はそれぞれ、3.85%(税抜3.50%)、2.20%(税抜2.00%)、1.10%(税抜1.00%)、0.825%
(税抜0.75%)が上限となる。なお、引上げ後の税率が、国内買付約定日が2019年10月1日以降の取引か
ら適用されることから、2019年9月30日以降の申込みから引上げ後の税率となる。
有価証券報告書
第一部 ファンド情報
第1 ファンドの状況
1 ファンドの性格
(1)ファンドの目的及び基本的性格
<訂正前>
ファンドは、アンブレラ・ファンドであるトラストを構成するポートフォリオのひとつである。 2018年12月
末日現在、トラストはファンドを含め15のポートフォリオにより構成されている。管理会社は、随時、他の
ポートフォリオを追加設定することができる。
(後 略)
<訂正後>
ファンドは、アンブレラ・ファンドであるトラストを構成するポートフォリオのひとつである。 2019年3月
末日現在、トラストはファンドを含め15のポートフォリオにより構成されている。管理会社は、随時、他の
ポートフォリオを追加設定することができる。
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(3)ファンドの仕組み
③ 管理会社の概要
<訂正前>
(ロ)事業の目的
(中 略)
管理会社は、(a)顧客毎の一任運用ベースの投資対象のポートフォリオの運用業務、(b)投資助言業
務 、 (c) 投資信託の株式または受益証券に関する保管業務および管理事務、ならびに(d) 2010年法第101
条第3項および/または2013年法第5条第4項に企図された金融投資に関する注文の送受業務 は提供しな
い 。管理会社は、居住および管理事務支援業務を含め、管理会社が 業務を提供 するUCITS、UCIおよびAIFの
子会社に対し、上記の運用業務、管理事務およびマーケティング業務を提供することもある。
(中 略)
管理会社は、2010年法および2013年法の規定の範囲(最大限の範囲)内において、管理会社の事業の目
的の達成に直接もしくは間接的に関連するならびに/または有用および/もしくは必要とみなされる活動
を行うことがある。
(ハ)資本金の額( 2018年12月 末現在)
資本金の額 16,300,000ユーロ(約 21 億円)
発行済株式総数 163,000株(内訳:優先株33,000株/クラスB普通株130,000株)
管理会社が発行する株式総数の上限については制限がない。
ただし、上記資本金の増減については、定款規定に基づく株主の決議を要する。
(注)ユーロの円貨換算は、便宜上、株式会社三菱UFJ銀行の 2018年12月28日 現在における対顧客電信売買相場
の仲値(1ユーロ= 127.00 円)による。以下、ユーロの円金額表示は別段の記載がない限りすべてこれによ
る。
<訂正後>
(ロ)事業の目的
(中 略)
管理会社は、(a)顧客毎の一任運用ベースの投資対象のポートフォリオの運用業務、(b)投資助言業
務 および (c)2010年法第101条第3項および/または2013年法第5条第4項に企図された金融投資に関す
る注文の送受業務 を提供する 。管理会社は、居住および管理事務支援業務を含め、管理会社が 管理 する
UCITS、UCIおよびAIFの子会社 (特別目的事業体「SPV」を含む。) に対し、上記の運用業務、管理事務お
よびマーケティング業務を提供することもある。
(中 略)
管理会社は、2010年法および2013年法の規定の範囲(最大限の範囲)内において、管理会社の事業の目
的の達成に直接もしくは間接的に関連するならびに/または有用および/もしくは必要とみなされる活動
を行うことがある。
疑義を避けるため、管理会社は、管理会社がオルタナティブ投資ファンド運用会社として行為するパー
トナーシップおよびその子会社(SPVを含む。)のパートナーシップの管理会社として行為することができ
る。当該パートナーシップは1915年商事会社法の第600条第5項、第310条第2項および第320条第3項にそ
れぞれ定義されている範囲におけるパートナーシップとし、株式有限責任事業組合、普通リミテッド・
パートナーシップまたは特別リミテッド・パートナーシップを含むものとする。
(ハ)資本金の額( 2019年3月 末現在)
資本金の額 16,300,000ユーロ(約 20 億円)
発行済株式総数 163,000株(内訳:優先株33,000株/クラスB普通株130,000株)
管理会社が発行する株式総数の上限については制限がない。
ただし、上記資本金の増減については、定款規定に基づく株主の決議を要する。
(注)ユーロの円貨換算は、便宜上、株式会社三菱UFJ銀行の 2019年3月29日 現在における対顧客電信売買相場
の仲値(1ユーロ= 124.56 円)による。以下、ユーロの円金額表示は別段の記載がない限りすべてこれによ
る。
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2 投資方針
(3)運用体制
原届出書の該当情報が以下のとおり更新されます。
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(5) 投資制限
<訂正前>
(前 略)
台湾で登録されているポートフォリオに課される投資制限
台湾証券先物局に登録されているポートフォリオについては、上記投資制限に加えて、以下の制限が適用さ
れる。デリバティブに係る相殺されないショート・ポジションの総持高は、当該ポートフォリオが保有する
関連証券の時価総額を超えないものとし、デリバティブに係る相殺されないロング・ポジションの総持高
は、かかる 40% の上限免除について、台湾証券先物取引局(証券期貨局)から免除の承認が得られない限
り、当該ポートフォリオの純資産額(台湾証券先物取引局(証券期貨局)が適用する解釈に従って決定され
る。)の 40% を超えないものとする。加えて、中華人民共和国(以下「中国」と いう 。)に関連する投資に
ついては、以下の制限が適用される。中国の証券市場において発行された証券へのポートフォリオによる直
接的投資は、上場証券および中国銀行間債券取引市場で取引される証券に限定され、当該投資の合計額は当
該ポートフォリオの純資産額の 10% を超えることは許されない。
(後 略)
< 訂正後 >
(前 略)
台湾で登録されているポートフォリオに課される投資制限
台湾証券先物局に登録されているポートフォリオについては、上記投資制限に加えて、以下の制限が適用さ
れる。デリバティブに係る相殺されないショート・ポジションの総持高は、当該ポートフォリオが保有する
関連証券の時価総額を超えないものとし、デリバティブに係る相殺されないロング・ポジションの総持高
は、かかる 40% の上限免除について、台湾証券先物取引局(証券期貨局)から免除の承認が得られない限
り、当該ポートフォリオの純資産額(台湾証券先物取引局(証券期貨局)が適用する解釈に従って決定され
る。)の 40% を超えないものとする。加えて、中華人民共和国(以下「中国」と いい、本書の目的上、香
港、マカオおよび台湾を除く 。)に関連する投資については、以下の制限が適用される。中国の証券市場に
おいて発行された証券へのポートフォリオによる直接的投資は、上場証券および中国銀行間債券取引市場で
取引される証券に限定され、当該投資の合計額は かかる 40% の上限拡大適用について、台湾証券先物取引局
(証券期貨局)から拡大適用の承認が得られない限り、 当該ポートフォリオの純資産額の 20% を超えること
は許されない。
(後 略)
3 投資リスク
(1) リスク要因
<訂正前>
② ポートフォリオ・リスク
(中 略)
中国株リスク : 上海・香港ストックコネクト制度
ファンドは、上海・香港ストックコネクト制度(以下「中国コネクト制度」という。)を通じて、適格中
国A株(以下「中国コネクト証券」という。)に、直接または間接に投資することができる(中国コネクト
証券にリンクする金融商品およびその他マーケット・アクセス・プロダクツへの投資も含む。)。中国コネ
クト制度は、香港証券取引所(以下「SEHK」という。)、上海証券取引所(以下「SSE」という。)、深セ
ン証券取引所(以下「SZSE」という。)(以下SSEとあわせ、各々「中国コネクト市場」)という。)、香
港中央結算有限公司(以下「HKSCC」という。)および中国証券登記結算有限責任公司(以下「チャイナク
リア」という。)その他によって開発された、中国本土と香港との間の証券市場の相互アクセスを目的とす
る証券の取引・決済の相互接続プログラムである。中国コネクト制度の下で、将来、上海コネクトおよび深
センコネクトは、互いに独立して運営される。
(中 略)
ノースバウンド・トレーディング・リンクにおける適格中国コネクト証券
英文目論見書の日付現在、上海コネクトのノースバウンド・トレーディング・リンクの取引対象として適
格な中国コネクト証券には、SSE上場株式のうち以下に該当するものが含まれる:(a)SSE180指数構成銘
柄、(b)SSE380指数構成銘柄、(c)SSE180指数およびSSE380指数の構成銘柄ではないが、SEHKにおいて対
応する中国H株の重複上場および取引が認められている中国A株。英文目論見書の日付現在、深センコネク
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半期報告書(外国投資信託受益証券)
トのノースバウンド・トレーディング・リンクの取引対象として適格な中国コネクト証券には、SZSEに上場
され取引される株式のうち、以下に該当するものが含まれる:(a)時価総額が60億人民元 を超える 会社に
よ り発行されるSZSE構成指数の構成銘柄、(b)時価総額が60億人民元 を超える 会社により発行されるSZSE
中小型イノベーション指数の構成銘柄、(c)上記(a)または(b)に該当しないが、SEHKにおいて対応す
る中国H株の重複上場および取引が認められている中国A株。中国コネクト市場に上場されている株式のう
ち、(ⅰ)人民元以外の通貨で取引され、または(ⅱ)中国コネクト市場の取引注意銘柄ボードに含まれて
いるものは、中国コネクト制度に基づきノースバウンド・トレーディング・リンクで利用することができな
い。SEHKは、証券を中国コネクト証券として含める場合もあれば除外する場合もあり、ノースバウンド・ト
レーディング・リンクでの取引対象としての適格性を変更する場合があり、指定された情報開示ウェブサイ
トにおいて関連リストが更新される。
(中 略)
デイトレーディングの制限
デイ(ターンアラウン ド) トレーディングは、中国A株市場では認められていない。ファンドを含む投資
者が中国コネクト証券を T day に買付ける場合、投資者は T+1 day 以降にのみ当該中国コネクト証券を売却
することができる。 プレマーケットチェック要件により、 T day に買付られた中国コネクト証券の売注文
は、中国コネクト制度規則に従い、 T+1 day の適用注文受付終了時刻以降にのみ処理される。よって、
ファンドの投資オプション(特に、ファンドが特定の取引日に中国コネクト証券の売却を希望する場合)は
制限される。
(中 略)
CCASS のデフォルトリスクおよびチャイナクリアのデフォルトリスク
CCASS に開設された関係するブローカーもしくは保管会社の口座で保有する中国コネクト証券は、CCASSの
デフォルト、破産もしくは清算の際には無防備になることに投資者は留意する必要がある。その場合、ファ
ンドがCCASSにおける当該口座に預託されている資産に対して自らの権利を有さないというリスク、およ
び / またはファンドがCCASSの他のすべての無担保債権者と同順位の無担保債権者となるリスクがある。
ファンドが当該資産を回収するのが困難となる可能性や回収が遅延する可能性があり、また全額を回収でき
ない場合や全く回収できない場合もあり、その場合には、ファンドには損失が発生することになる。
さらに、CCASSに開設された当該ブローカーもしくは保管会社の口座で保有されるファンドの資産は、そ
れらがファンドの名義でのみ登録され、ファンドの名義でのみ保有されることが可能であったならば保護さ
れることが可能であったほど十分には保護されない可能性がある。特に、CCASSの債権者が、当該証券は
ファンドではなくCCASSによって所有されていると主張し、裁判所がかかる主張を支持するというリスクが
あり、その場合、CCASSの債権者がファンドの資産を差し押さえる可能性がある。また、中国政府当局が
CCASSに対して取る規制上の措置がファンドに影響を及ぼすというリスクも生じる可能性がある。
(後 略)
<訂正後>
② ポートフォリオ・リスク
(中 略)
中国株リスク : 上海・香港ストックコネクト制度
ファンドは、上海・香港ストックコネクト制度(以下「中国コネクト制度」という。)を通じて、適格中
国A株(以下「中国コネクト証券」という。)に、直接または間接に投資することができる(中国コネクト
証券にリンクする金融商品およびその他マーケット・アクセス・プロダクツへの投資も含む。)。中国コネ
クト制度は、香港証券取引所(以下「SEHK」という。)、上海証券取引所(以下「SSE」という。)、深セ
ン証券取引所(以下「SZSE」という。)(以下SSEとあわせ、各々「中国コネクト市場」)という。)、香
港中央結算有限公司(以下「HKSCC」という。)および中国証券登記結算有限責任公司(以下「チャイナク
リア」という。)その他によって開発された、中国本土と香港との間の証券市場の相互アクセスを目的とす
る証券の取引・決済の相互接続プログラムである。中国コネクト制度の下で、将来、上海コネクトおよび深
センコネクトは、 実質的に類似した規制の枠組みに従うものの、 互いに独立して運営される。
(中 略)
ノースバウンド・トレーディング・リンクにおける適格中国コネクト証券
英文目論見書の日付現在、上海コネクトのノースバウンド・トレーディング・リンクの取引対象として適
格な中国コネクト証券には、SSE上場株式のうち以下に該当するものが含まれる :( ▶ )SSE 180 指数構成銘
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柄、 ( b )SSE 380 指数構成銘柄、 ( ▲ )SSE 180 指数およびSSE 380 指数の構成銘柄ではないが、SEHKにおいて対
応する中国H株の重複上場および取引が認められている中国A株。英文目論見書の日付現在、深センコネク
ト のノースバウンド・トレーディング・リンクの取引対象として適格な中国コネクト証券には、SZSEに上場
され取引される株式のうち、以下に該当するものが含まれる : (a)時価総額が 60 億人民元 以上の 会社によ
り発行されるSZSE構成指数の構成銘柄、(b)時価総額が 60 億人民元 以上の 会社により発行されるSZSE中小
型イノベーション指数の構成銘柄、(c)上記(a)または(b)に該当しないが、SEHKにおいて対応する中
国H株の重複上場および取引が認められている中国A株。中国コネクト市場に上場されている株式のうち、
(ⅰ)人民元以外の通貨で取引され、または(ⅱ)中国コネクト市場の取引注意銘柄ボードに含まれている
もの 、(ⅲ)上場廃止手続きの関連または上場がSSE / SZSE によって停止されているもの、および(ⅳ)その
他SSE / SZSE によって指定されているもの は、中国コネクト制度に基づきノースバウンド・トレーディング・
リンクで利用することができない。SEHKは、証券を中国コネクト証券として含める場合もあれば除外する場
合もあり、ノースバウンド・トレーディング・リンクでの取引対象としての適格性を変更する場合があり、
指定された情報開示ウェブサイトにおいて関連リストが更新される。
(中 略)
デイトレーディングの制限
デイ(ターンアラウンド)トレーディングは、中国A株市場では認められていない。ファンドを含む投資
者が中国コネクト証券をTdayに買付ける場合、投資者はT+1day以降にのみ当該中国コネクト証券を売却
することができる。ファンドの投資オプション(特に、ファンドが特定の取引日に中国コネクト証券の売却
を希望する場合)は制限される。
(中 略)
HKSCC / CCASS のデフォルトリスクおよびチャイナクリアのデフォルトリスク
HKSCC / CCASS に開設された関係する 、HKSCCによって運営されるCCASSにある ブローカーもしくは保管会社
の口座で保有する中国コネクト証券は、 HKSCC / CCASS のデフォルト、破産もしくは清算の際には無防備にな
ることに投資者は留意する必要がある。その場合、ファンドがCCASSにおける当該口座に預託されている資
産に対して自らの権利を有さないというリスク、および / またはファンドが HKSCC / CCASS の他のすべての無
担保債権者と同順位の無担保債権者となるリスクがある。ファンドが当該資産を回収するのが困難となる可
能性や回収が遅延する可能性があり、また全額を回収できない場合や全く回収できない場合もあり、その場
合には、ファンドには損失が発生することになる。
さらに、CCASSに開設された当該ブローカーもしくは保管会社の口座で保有されるファンドの資産は、そ
れらがファンドの名義でのみ登録され、ファンドの名義でのみ保有されることが可能であったならば保護さ
れることが可能であったほど十分には保護されない可能性がある。特に、 HKSCC / CCASS の債権者が、当該証
券はファンドではなく HKSCC / CCASS によって所有されていると主張し、裁判所がかかる主張を支持するとい
うリスクがあり、その場合、 HKSCC / CCASS の債権者がファンドの資産を差し押さえる可能性がある。また、
中国政府当局が HKSCC / CCASS に対して取る規制上の措置がファンドに影響を及ぼすというリスクも生じる可
能性がある。
(後 略)
4 手数料等及び税金
(1)申込手数料
<訂正前>
① クラスA受益証券(円建/米ドル建)
(中 略)
日本における申込手数料
クラスA受益証券(円建)およびクラスA受益証券(米ドル建)については、購入金額(購入価格×購
入口数)に対して以下の料率による申込手数料が課される。申込手数料は、購入に係る販売取扱業務の対
価として、販売会社が購入時に徴収する。
(ⅰ)クラスA受益証券(円建)
申込口数 申込手数料
5 億口以上 10 億口未満 1.08 %(税抜 1.00 %)
10 億口以上 0.81 %(税抜 0.75 %)
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(注)販売会社により、上記料率を上限として、上記と異なる申込手数料が課せられる場合がある。
(ⅱ)クラスA受益証券(米ドル建)
申込口数 申込手数料
10 万口未満 3.78 %(税抜 3.50 %)
10 万口以上 50 万口未満 2.16 %(税抜 2.00 %)
50 万口以上 100 万口未満 1.08 %(税抜 1.00 %)
100 万口以上 0.81 %(税抜 0.75 %)
(注)販売会社により、上記料率を上限として、上記と異なる申込手数料が課せられる場合がある。
(後 略)
<訂正後>
① クラスA受益証券(円建/米ドル建)
(中 略)
日本における申込手数料
クラスA受益証券(円建)およびクラスA受益証券(米ドル建)については、購入金額(購入価格×購
入口数)に対して以下の料率による申込手数料が課される。申込手数料は、購入に係る販売取扱業務の対
価として、販売会社が購入時に徴収する。
(ⅰ)クラスA受益証券(円建)
申込口数 申込手数料
5 億口以上 10 億口未満 1.08 %(税抜 1.00 %)
10 億口以上 0.81 %(税抜 0.75 %)
(注 1 )販売会社により、上記料率を上限として、上記と異なる申込手数料が課せられる場合がある。
(注2)消費税率は、2019年10月1日から10%に引き上げられる見込みである。引上げ後の税率による場合、申込
手数料はそれぞれ、1.10%(税抜1.00%)、0.825%(税抜0.75%)が上限となる。なお、引上げ後の税
率が、国内買付約定日が2019年10月1日以降の取引から適用されることから、2019年9月30日以降の申込
みから引上げ後の税率となる。
(ⅱ)クラスA受益証券(米ドル建)
申込口数 申込手数料
10 万口未満 3.78 %(税抜 3.50 %)
10 万口以上 50 万口未満 2.16 %(税抜 2.00 %)
50 万口以上 100 万口未満 1.08 %(税抜 1.00 %)
100 万口以上 0.81 %(税抜 0.75 %)
(注 1 )販売会社により、上記料率を上限として、上記と異なる申込手数料が課せられる場合がある。
(注2)消費税率は、2019年10月1日から10%に引き上げられる見込みである。引上げ後の税率による場合、申込
手数料はそれぞれ、3.85%(税抜3.50%)、2.20%(税抜2.00%)、1.10%(税抜1.00%)、0.825%
(税抜0.75%)が上限となる。なお、引上げ後の税率が、国内買付約定日が2019年10月1日以降の取引か
ら適用されることから、2019年9月30日以降の申込みから引上げ後の税率となる。
(後 略)
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第二部 特別情報
第2 その他の関係法人の概況
1 名称、資本金の額及び事業の内容
(1)アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー
(AllianceBernstein L.P.)(投資顧問会社)
<訂正前>
(中 略)
② 事業の内容
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピーは、世界有数の投資運用会社で、 2018年9月末日 現在、総額約
5,504億米ドル (約 61.1兆円 )の資産を運用している。ABは、ニューヨークにその本部を置き、世界25か国
55都市に拠点を有する。 2018年9月末日現在 、投資顧問会社は、デラウェア州法に基づき設立されたリミテッ
ド・パートナーシップで、そのリミテッド・パートナーシップ持分の約 35.5% を保有するアライアンス・バー
ンスタイン・ホールディング・エル・ピーの持分は、ニューヨーク証券取引所において取引されている。
(後 略)
<訂正後>
(中 略)
② 事業の内容
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピーは、世界有数の投資運用会社で、 2019年3月末日 現在、総額約
5,547億米ドル (約 61.6兆円 )の資産を運用している。ABは、ニューヨークにその本部を置き、世界25か国
55都市に拠点を有する。投資顧問会社は、デラウェア州法に基づき設立されたリミテッド・パートナーシップ
で、そのリミテッド・パートナーシップ持分の約 35.2% を保有するアライアンス・バーンスタイン・ホール
ディング・エル・ピーの持分は、ニューヨーク証券取引所において取引されている。
(注)米ドルの円貨換算は、便宜上、株式会社三菱UFJ銀行の2019年3月29日現在における対顧客電信売買相場の仲値
(1米ドル=110.99円)による。
(後 略)
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監査報告書
アライアンス・バーンスタイン・ルクセンブルグ・エス・エイ・アール・エル
のパートナー各位
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財務書類の監査に関する報告
監査意見
我々の意見では、添付の財務書類は、財務書類の作成および表示に関するルクセンブルグ
の法令上の要件に準拠して、アライアンス・バーンスタイン・ルクセンブルグ・エス・エ
イ・アール・エル(以下「当社」という。)の2018年12月31日現在の財政状態および同日
に終了した年度の運営実績について真実かつ公正な概観を与えているものと認める。
我々が行った監査
当社の財務書類は、以下により構成される。
・2018年12月31日現在の貸借対照表
・同日に終了した年度の損益計算書
・重要な会計方針の概要を含む財務書類に対する注記
意見の根拠
我々は、監査専門家に関する2016年7月23日の法律(以下「2016年7月23日法」とい
う。)およびルクセンブルグの金融監督委員会(Commission de Surveillance du Secteur
Financier)(以下「CSSF」という。)が採用した国際監査基準(以下「ISAs」と
いう。)に準拠して監査を行った。2016年7月23日法およびルクセンブルグのCSSFが
採用したISAsに基づく我々の責任については、当報告書の「財務書類の監査に関する
公認企業監査人(Réviseur d’entreprises agréé)の責任」の項において詳述されてい
る。
我々は、我々が入手した監査証拠が監査意見表明のための基礎を得るのに十分かつ適切で
あると判断している。
我々は、ルクセンブルグについてCSSFが採用した国際会計士倫理基準審議会の職業会
計士の倫理規程(以下「IESBA規程」という。)および財務書類の監査に関する倫理
規定に従って当社から独立した立場にある。我々は当該倫理規定に従って他の倫理的な義
務も果たしている。
その他の情報
取締役会は、その他の情報に責任を負う。その他の情報は、経営報告書に記載される情報
で構成されているが、財務書類およびそれに対する我々の監査報告書は含まれていない。
財務書類に対する我々の意見は、その他の情報を対象としておらず、我々は、その他の情
報に対していかなる形式の結論の保証も表明しない。
財務書類に関する我々の責任は、上記のその他の情報を精読し、当該情報が、財務書類ま
たは我々が監査で入手した知識と著しく矛盾していないか、もしくは重要な虚偽表示があ
ると思われるかについて検討することである。我々が実施した調査に基づき、当該情報に
重要な虚偽表示があるという結論に達した場合、我々はその事実を報告する義務がある。
この点に関し、我々に報告すべき事項はない。
財務書類に対する取締役会と統治責任者の責任
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取締役会は、財務書類の作成および表示に関するルクセンブルグの法令上の要件に準拠
し、財務書類の作成および公正な表示、ならびに不正または誤謬のいずれに起因するかを
問わず、重要な虚偽表示がない財務書類を作成するために取締役会が必要であると決定す
る内部統制に関して責任を負う。
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財務書類の作成において、取締役会は、当社が継続企業として存続する能力を評価し、そ
れが適用される場合には、取締役会が当社の清算または運用の中止を意図している、もし
くは現実的にそれ以外の選択肢がない場合を除き、継続企業の前提に関する事象を適宜開
示し、継続企業の会計基準を使用する責任を負う。
統治責任者は、当社の財務報告プロセスの監督に責任を負う。
財務書類の監査に関する公認企業監査人(Réviseur d’entreprises agréé)の責任
我々の監査目的は、不正または誤謬のいずれに起因するかを問わず、財務書類全体に重要
な虚偽表示がないかどうかにつき合理的な保証を得ること、および監査意見を含む報告書
を発行することである。合理的な保証は高度な水準の保証ではあるが、2016年7月23日法
およびルクセンブルグについてCSSFが採用したISAsに準拠して行われる監査が、
重要な虚偽表示を常に発見することを保証するものではない。虚偽表示は不正または誤謬
により生じることがあり、単独でまたは全体として、当該財務書類に基づく利用者の経済
的意思決定に影響を及ぼすことが合理的に予想される場合に、重要とみなされる。
2016 年7月23日法およびルクセンブルグについてCSSFが採用したISAsに準拠した
監査の一環として、監査中、我々は専門的判断を下し、職業的懐疑心を保っている。ま
た、以下も実行する。
・不正または誤謬のいずれに起因するかを問わず、財務書類の重要な虚偽表示のリスクを
認識および評価し、それらのリスクに対応する監査手続を策定および実行し、我々の意
見表明のための基礎として十分かつ適切な監査証拠を得る。不正による重要な虚偽表示
は共謀、偽造、意図的な削除、不正表示または内部統制の無効化によることがあるた
め、誤謬による重要な虚偽表示に比べて、見逃すリスクはより高い。
・当社の内部統制の有効性についての意見を表明するためではなく、状況に適した監査手
続を策定するために、監査に関する内部統制についての知識を得る。
・取締役会が採用した会計方針の適切性ならびに行った会計上の見積りおよび関連する開
示の合理性を評価する。
・取締役会が継続企業の前提の会計基準を採用した適切性および、入手した監査証拠に基
づき、当社が継続企業として存続する能力に重大な疑義を生じさせる可能性のある事象
または状況に関連する重要な不確実性の有無について結論を下す。重要な不確実性が存
在するという結論に達した場合、我々は当報告書において、財務書類における関連する
開示に対して注意喚起し、当該開示が不十分であった場合は、監査意見を修正する義務
がある。我々の結論は、当報告書の日付までに入手した監査証拠に基づく。しかし、将
来の事象または状況が、当社が継続企業として存続しなくなる原因となることがある。
・開示を含む財務書類の全体的な表示、構成および内容について、また、財務書類が、公
正な表示を実現する方法で対象となる取引および事象を表示しているかについて評価す
る。
我々は統治責任者に、特に、計画した監査の範囲および実施時期、ならびに我々が監査中
に特定した内部統制における重大な不備を含む重大な監査所見に関して報告する。
その他の法令上の要件に関する報告
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経営報告書は、財務書類と一致し、かつ適用される法令上の要件に準拠して作成されてい
る。
ルクセンブルグ、2019年3月26日
プライスウォーターハウスクーパース・ソシエテ・コーペラティブ
代表して署名
ジョン・ミシェル・デラノ
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Audit report
To the Partners of
AllianceBernstein (Luxembourg) S.à r.l.
Report on the audit of the annual accounts
Our opinion
In our opinion, the accompanying annual accounts give a true and fair view of the financial position of
AllianceBernstein (Luxembourg) S.à r.l. (the “Company”) as at 31 December 2018, and of the results of
its operations for the year then ended in accordance with Luxembourg legal and regulatory requirements
relating to the preparation and presentation of the annual accounts.
What we have audited
The Company's annual accounts comprise:
・ the balance sheet as at 31 December 2018;
・ the profit and loss account for the year then ended; and
・ the notes to the annual accounts, which include a summary of significant accounting policies.
Basis for opinion
We conducted our audit in accordance with the Law of 23 July 2016 on the audit profession (Law of 23
July 2016) and with International Standards on Auditing (ISAs) as adopted for Luxembourg by the
“Commission de Surveillance du Secteur Financier" (CSSF). Our responsibilities under the Law of 23
July 2016 and ISAs as adopted for Luxembourg by the CSSF are further described in the “Responsibilities
of the “Réviseur d'entreprises agréé" for the audit of the annual accounts" section of our report.
We believe that the audit evidence we have obtained is sufficient and appropriate to provide a basis for
our opinion.
We are independent of the Company in accordance with the International Ethics Standards Board for
Accountants' Code of Ethics for Professional Accountants (IESBA Code) as adopted for Luxembourg by
the CSSF together with the ethical requirements that are relevant to our audit of the annual accounts. We
have fulfilled our other ethical responsibilities under those ethical requirements.
Other information
The Board of Managers is responsible for the other information. The other information comprises the
information stated in the management report but does not include the annual accounts and our audit report
thereon.
Our opinion on the annual accounts does not cover the other information and we do not express any form
of assurance conclusion thereon.
In connection with our audit of the annual accounts, our responsibility is to read the other information
identified above and, in doing so, consider whether the other information is materially inconsistent with
the annual accounts or our knowledge obtained in the audit, or otherwise appears to be materially
misstated. If, based on the work we have performed, we conclude that there is a material misstatement of
this other information, we are required to report that fact. We have nothing to report in this regard.
Responsibilities of the Board of Managers and those charged with governance for the annual accounts
The Board of Managers is responsible for the preparation and fair presentation of the annual accounts in
accordance with Luxembourg legal and regulatory requirements relating to the preparation and
presentation of the annual accounts, and for such internal control as the Board of Managers determines is
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necessary to enable the preparation of annual accounts that are free from material misstatement, whether
due to fraud or error.
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In preparing the annual accounts, the Board of Managers is responsible for assessing the Company's
ability to continue as a going concern, disclosing, as applicable, matters related to going concern and
using the going concern basis of accounting unless the Board of Managers either intends to liquidate the
Company or to cease operations, or has no realistic alternative but to do so.
Those charged with governance are responsible for overseeing the Company's financial reporting process.
Responsibilities of the “Réviseur d'entreprises agréé" for the audit of the annual accounts
The objectives of our audit are to obtain reasonable assurance about whether the annual accounts as a
whole are free from material misstatement, whether due to fraud or error, and to issue an audit report that
includes our opinion. Reasonable assurance is a high level of assurance, but is not a guarantee that an
audit conducted in accordance with the Law of 23 July 2016 and with ISAs as adopted for Luxembourg
by the CSSF will always detect a material misstatement when it exists. Misstatements can arise from
fraud or error and are considered material if, individually or in the aggregate, they could reasonably be
expected to influence the economic decisions of users taken on the basis of these annual accounts.
As part of an audit in accordance with the Law of 23 July 2016 and with ISAs as adopted for Luxembourg
by the CSSF, we exercise professional judgment and maintain professional scepticism throughout the
audit. We also:
・ identify and assess the risks of material misstatement of the annual accounts, whether due to fraud or
error, design and perform audit procedures responsive to those risks, and obtain audit evidence that is
sufficient and appropriate to provide a basis for our opinion. The risk of not detecting a material
misstatement resulting from fraud is higher than for one resulting from error, as fraud may involve
collusion, forgery, intentional omissions, misrepresentations, or the override of internal control;
・ obtain an understanding of internal control relevant to the audit in order to design audit procedures
that are appropriate in the circumstances, but not for the purpose of expressing an opinion on the
effectiveness of the Company's internal control;
・ evaluate the appropriateness of accounting policies used and the reasonableness of accounting
estimates and related disclosures made by the Board of Managers;
・ conclude on the appropriateness of the Board of Managers' use of the going concern basis of
accounting and, based on the audit evidence obtained, whether a material uncertainty exists related to
events or conditions that may cast significant doubt on the Company's ability to continue as a going
concern. If we conclude that a material uncertainty exists, we are required to draw attention in our
audit report to the related disclosures in the annual accounts or, if such disclosures are inadequate, to
modify our opinion. Our conclusions are based on the audit evidence obtained up to the date of our
audit report. However, future events or conditions may cause the Company to cease to continue as a
going concern;
・ evaluate the overall presentation, structure and content of the annual accounts, including the
disclosures, and whether the annual accounts represent the underlying transactions and events in a
manner that achieves fair presentation.
We communicate with those charged with governance regarding, among other matters, the planned scope
and timing of the audit and significant audit findings, including any significant deficiencies in internal
control that we identify during our audit.
Report on other legal and regulatory requirements
The management report is consistent with the annual accounts and has been prepared in accordance with
applicable legal requirements.
PricewaterhouseCoopers, Société coopérative Luxembourg, 26 March 2019
Represented by
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半期報告書(外国投資信託受益証券)
John Michael Delano
(※)上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は本書提出代理人が別途保管して
いる。
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