ニッコウ・スキル・インベストメンツ・トラスト（ルクセンブルグ） 半期報告書（外国投資信託受益証券） 第18期(平成30年9月1日－令和1年8月31日)【みなし訂正有価証券届出書】
| 提出書類 | 半期報告書（外国投資信託受益証券）-第18期(平成30年9月1日－令和1年8月31日)【みなし訂正有価証券届出書】 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ニッコウ・スキル・インベストメンツ・トラスト（ルクセンブルグ） |
| カテゴリ | 半期報告書（外国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
ＳＭＢＣ日興インベストメント・ファンド・マネジメント・カンパニー・エス・エイ(E14853)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和元年５月31日
【計算期間】 第18期中(自 2018年９月１日 至 2019年２月28日)
【ファンド名】 ニッコウ・スキル・インベストメンツ・トラスト(ルクセンブ
ルグ)
(Nikko Skill Investments Trust (Lux))
【発行者名】 ＳＭＢＣ日興インベストメント・ファンド・マネジメント・
カンパニー・エス・エイ
(SMBC Nikko Investment Fund Management Company S.A.)
【代表者の役職氏名】 取締役 辰 野 温
【本店の所在の場所】 ルクセンブルグ大公国 ルクセンブルグ L-1282
ヒルデガルト・フォン・ビンゲン通り２番
(2, rue Hildegard von Bingen, L-1282 Luxembourg, Grand
Duchy of Luxembourg)
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 竹 野 康 造
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 丸の内パークビル
ディング
森・濱田松本法律事務所
【事務連絡者氏名】 弁護士 竹 野 康 造
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 丸の内パークビル
ディング
森・濱田松本法律事務所
【電話番号】 03(6212)8316
【縦覧に供する場所】 該当事項なし
(注) この半期報告書は、金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第７条第４項の規定により、平成31年２月28日付をもって
提出した有価証券届出書の訂正届出書とみなされる。
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１ 【ファンドの運用状況】
ニッコウ・スキル・インベストメンツ・トラスト(ルクセンブルグ)(Nikko Skill Investments Trust(Lux))
(以下「ファンド」という。)の運用状況は、以下の通りである。
(1) 【投資状況】
① 資産別および地域別の投資状況
エル・プラス・タンジェント
(2019年３月末日現在)
資産の種類 国名 時価合計(円) 投資比率(％)
国債 日本 1,501,780,000 59.55
投資有価証券合計 1,501,780,000 59.55
現金・預金およびその他資産(負債控除後) 1,020,228,206 40.45
合計(純資産総額) 2,522,008,206 100.00
(注１) 投資比率とは、サブ・ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいう。以下、同じ。
(注２) 本書の中で、金額および比率を表示する場合、四捨五入してある。従って、合計の数字が一致しない場合がある。
また、円貨への換算は本書中でそれに対応する数字につき所定の換算率で単純計算の上、必要な場合四捨五入して
ある。従って、本書中の同一の情報につき異なった円貨表示がなされている場合がある。
② 投資資産
(ⅰ) 投資有価証券の主要銘柄
エル・プラス・タンジェント
(2019年３月末日現在)
投資
国・ 利率 取得原価 時価
順位 銘柄名 種類 償還日 額面金額 比率
地域名 (％) (円) (円)
(％)
１ 日本 2019 年12月15日 0.10 500,000,000 円 501,400,000 500,975,000 19.87
日本国債 国債
２ 日本 2019 年９月20日 0.10 500,000,000 円 501,180,000 500,645,000 19.85
日本国債 国債
３ 日本 2019 年５月15日 0.10 500,000,000 円 500,765,000 500,160,000 19.83
日本国債 国債
(ⅱ) 投資不動産物件
該当なし(2019年３月末日現在)。
(ⅲ) その他投資資産の主要なもの
該当なし(2019年３月末日現在)。
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(2) 【運用実績】
① 【純資産の推移】
2019年３月末日までの１年間における各月末の純資産の推移は以下のとおりである。
エル・プラス・タンジェント
純資産総額(千円) １口当たり純資産価格(円)
2018年４月末日 2,397,801 7,992.67
５月末日 2,437,314 8,124.38
６月末日 2,452,098 8,173.66
７月末日 2,436,409 8,121.36
８月末日 2,445,259 8,150.86
９月末日 2,447,263 8,157.54
10月末日 2,487,253 8,290.84
11月末日 2,473,196 8,243.99
12月末日 2,469,467 8,231.56
2019年１月末日 2,456,520 8,188.40
２月末日 2,477,265 8,257.55
３月末日 2,522,008 8,406.69
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＜参考情報＞
エル・プラス・タンジェント
サブ・ファンドの運用実績はあくまで過去の実績であり、将来の運用成果を約束するものではない。
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② 【分配の推移】
エル・プラス・タンジェント
2019年３月末日までの１年間
該当なし。
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＜参考情報＞
エル・プラス・タンジェント
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③ 【収益率の推移】
2019年３月末日までの１年間における収益率は次の通りである。
サブ・ファンド名 収益率
エル・プラス・タンジェント 6.12％
(注) 収益率(％)＝(a-b)/b×100
a＝2019年３月末日現在の受益証券１口当たり純資産価格(当該期間の分配金(税引き前)の合計額を含む。)
b＝2018年３月末日現在の受益証券１口当たり純資産価格(分配落ちの額)
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＜参考情報＞
エル・プラス・タンジェント
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(3) 【投資リスク】
＜リスクに関する参考情報＞
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２ 【販売及び買戻しの実績】
2018年４月１日から2019年３月31日までの期間における販売および買戻しの実績ならびに2019年３月31日現在
の発行済口数は次のとおりである。
エル・プラス・タンジェント
販売口数 買戻口数 発行済口数
0 0 300,000
(0) (0) (300,000)
(注) ( )内の数は本邦内における販売、買戻しおよび発行済口数である。
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３【ファンドの経理状況】
① ファンドの日本文の中間財務書類は、ルクセンブルグにおける諸法令および一般に認められた会計原則
に準拠して作成された原文の中間財務書類を翻訳したものである。これは「中間財務諸表等の用語、様式
及び作成方法に関する規則」第 76 条第４項ただし書の規定の適用によるものである。
② ファンドの原文の中間財務書類は、外国監査法人等（公認会計士法（昭和 23 年法律第 103 号）第１条の３
第７項に規定する外国監査法人等をいう。）の監査を受けていない。
③ ファンドの原文の中間財務書類は、日本円で表示されている。
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（１）【資産及び負債の状況】
ニッコウ・スキル・インベストメンツ・トラスト（ルクセンブルグ）
エル・プラス・タンジェント
純資産計算書
2019年２月28日現在
(日本円で表示)
日本円
注
資産
投資有価証券
取得原価 2.5 1,503,345,000
時価評価額 2.2 1,502,120,000
現金および預金 2.2 1,003,620,142
債券に係る未収利息 2.7 395,583
2,506,135,725
資産合計
負債
為替予約契約に係る未実現純評価損 2,8,13 10,807,074
先物契約に係る未実現純評価損 2,9,14 4,025,016
未払弁護士報酬 3,426,866
未払印刷および公告費 3,362,140
未払投資運用会社報酬 ▶ 2,535,127
未払代行協会員および販売会社報酬 8 2,069,054
未払専門家報酬 1,967,321
未払管理事務代行報酬 7 223,680
未払年次税 9 211,309
未払管理会社報酬 3 126,669
未払保管受託報酬 6 116,181
28,870,437
負債合計
純資産額合計 2,477,265,288
発行済受益証券口数 300,000
１口当たり純資産価格 8,257.55円
添付の注記は、当財務書類と不可分のものである。
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エル・プラス・タンジェント
損益・純資産変動計算書
2019年２月28日終了期間
(日本円で表示)
日本円
注
収益
1,109,140
債券に係る受取利息、純額 2.7
60,623
その他の収益
1,169,763
収益合計
費用
投資運用会社報酬 ▶ 7,386,451
代行協会員および販売会社報酬 8 6,026,809
印刷および公告費 1,484,762
弁護士報酬 1,460,691
専門家報酬 1,249,087
支払銀行利息 1,202,851
登録費用 1,071,949
管理事務代行報酬 7 651,415
年次税 9 608,156
管理会社報酬 3 368,974
保管受託報酬 6 332,078
保管費用 153,281
ブローカー手数料 15 96,447
取引手数料 16 8,811
その他の費用 6,514
22,108,276
費用合計
投資純損失 (20,938,513)
添付の注記は、当財務書類と不可分のものである。
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エル・プラス・タンジェント
損益・純資産変動計算書(続き)
2019年２月28日終了期間
(日本円で表示)
日本円
注
投資純損失(前ページ繰越) (20,938,513)
実現損益：
為替予約契約に係る差益 2.8 37,805,014
外貨に係る差益 2.4 8,309,648
先物契約に係る利益 2.9 1,097,721
(9,005,000)
投資有価証券に係る損失 2.3
当期投資純損失および実現純利益 17,268,870
未実現評価損益の変動：
為替予約契約に係る評価益 2.8 19,721,890
投資有価証券に係る評価益 2.3 6,535,000
先物契約に係る評価損 2.9 (3,286,576)
(8,232,766)
外貨に係る評価差損 2.4
運用による純資産の純増加 32,006,418
期首現在純資産額 2,445,258,870
期末現在純資産額 2,477,265,288
添付の注記は、当財務書類と不可分のものである。
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エル・プラス・タンジェント
統 計 情 報
期末現在発行済受益証券口数
2017年８月31日終了年度 400,000
2018年８月31日終了年度 300,000
期中発行口数 0
期中買戻口数 0
2019年２月28日終了期間 300,000
日本円
期末現在純資産額合計
2017年８月31日終了年度 3,249,321,767
2018年８月31日終了年度 2,445,258,870
2019年２月28日終了期間 2,477,265,288
期末現在１口当たり純資産価格
2017年８月31日終了年度 8,123.30
2018年８月31日終了年度 8,150.86
2019年２月28日終了期間 8,257.55
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財務書類に対する注記
2019 年２月28日現在
注１. 一般的事項
ルクセンブルグ大公国の法律に基づき契約型傘型投資信託として組織されたニッコウ・スキル・インベストメン
ツ・トラスト（ルクセンブルグ）は、管理会社により、受益者の利益のために管理運用される、有価証券を共有す
る共有持分型投資信託である。ファンドは、随時変更される約款に従って、管理会社により管理運用されている。
ＳＭＢＣ日興ルクセンブルク銀行株式会社は、ファンド資産の保管受託銀行に指名されている。
ファンドは、2010年法パートⅡに基づく投資信託として承認され、2013年法の定義の範囲内でオルタナティブ投
資ファンドとして認可されている。
注２．重要な会計方針
２.１ 財務書類の表示
財務書類は、投資信託に適用される、ルクセンブルグにおいて一般に公正妥当と認められる会計原則なら
びに法律および規則の要求に従って表示されている。
２.２ 投資有価証券およびその他の資産の評価
証券取引所に上場されまたはいずれかの他の規制ある市場で取引されている有価証券は、当該取引所また
は当該市場において入手可能な直近の取引値により評価されるものとする。有価証券が複数の証券取引所に
上場されまたは他の規制ある市場で取引されている場合には、当該有価証券の主要市場である証券取引所ま
たは市場の終値が使用される。
証券取引所に上場されておらずもしくは規制ある市場において取引が行われていない有価証券は、それら
の入手可能な直近の市場価格によって評価されるものとする。
当該市場価格がない場合、もしくは上記の市場価格が当該有価証券の公正な市場価格を反映していない場
合には、当該有価証券は、管理会社により慎重かつ誠実な立場から合理的に予測できる将来の売買価格で評
価されるものとする。
手許現金、貸付金もしくは預金、証書、未収一覧払手形、約束手形および未収金、前払費用および現金配
当金、利息ならびにその他の未払金は、その全額（適用される源泉税を除く。）を評価額とする。ただし、
当該資産につき全額評価の価値がない場合には、その金額は、管理会社が適当と判断する価値を有するもの
とする。
サブ・ファンドがその保有する有価証券について売却または発行したコール・オプションで、その最終行
使期限がまだ到来していない場合は、オプションの状況にかかわらず当該有価証券の市場価格で評価され
る。
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取得時に満期まで1年未満の利付証書は、取得額にその取得日からの経過利息を加えた金額で評価される
ものとする。当該利息は、(ⅰ)取得時に支払われた経過利息および(ⅱ)取得時に支払われたプレミアムまた
は取得された割引部分に、分子を当該取得日から関係する評価日までの経過日数、分母を当該証書の満期日
と当該取得日との間の日数とする分数を乗じて求められた代数的合計に等しい額により調整される。
取得時に満期まで1年を超える利付証書は、市場価格で評価される。満期まで1年未満となった場合は、管
理会社は投資運用会社の決定に基づき管理事務代行会社に発せられた書面記載のとおりその評価を決定する
ことができる。
管理会社の意見により、上述の方法で適正に評価されないと判断された有価証券、派生商品または他の財
産については、管理会社が随時定める方法により随時その価値が決定される。
既に知られた価値で実現され、または実現されることが契約された資産については、当該実現による手取
金を当該資産価値の他の決定方法に代わるものとして取り扱う。
投資信託の受益証券または株式の価額は、報告された直近の受益証券または株式の純資産価額または、異
なる場合は買戻価格とする。
あらゆる資産の価値は、関連するすべての通貨プレミアムまたは割引額を考慮して決定される。
その他のすべての資産に関して、当該資産の価値は当該資産について最大かつ最も代表的な市場に関する
投資運用会社からの助言を得て管理会社が行う決定に基づく。
すべての資産（または負債）に関して、当該資産または負債の価値は、ルクセンブルグにおいて一般に認
められた会計原則に従いまたは誠実に他の方法により決定された当該資産または負債の公正価値を表してい
ると管理会社が判断する金額とする。
２.３投資有価証券に係る損益
投資有価証券に係る実現損益は、売却投資有価証券の平均取得原価に基づき計算される。
未実現評価損益の純変動額は、当期における投資有価証券の純資産価額の変動および報告期間中に実現し
た過年度の投資有価証券に係る未実現評価損益の戻入れにより構成される。
２.４外貨換算
エル・プラス・タンジェントの純資産価額は日本円で表示されている。日本円以外の通貨で評価されるす
べての資産、負債、収益および費用は、2019年２月28日現在の実勢為替レートで日本円に換算されている。
外貨に係る未実現評価差損益および実現差損益の変動は、当期の損益・純資産変動計算書に計上されてい
る。
２.５投資有価証券の取得原価
日本円以外の通貨で表示されている有価証券の取得原価は、当該取得日現在の実勢為替レートで日本円に
換算されている。
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２.６ 設立費用
設立費用は、全額償却されている。
２.７ 収益
受取利息は、日次ベースで発生する。
２.８ 為替予約契約
為替予約契約は、満期までの残存期間中、純資産計算書の日付現在適用される為替レートで評価される。
為替予約契約に係る未実現評価差損益の変動および実現差損益は、損益・純資産変動計算書に記録され
る。
２.９ 先物契約
先物契約は、特定の先物契約が取引されている取引所における決済価格を基にした清算価値で評価され
る。ただし、純資産価格が決定される日に、先物契約が一日当たりの取引額規制、当該取引所の他の規則ま
たはその他の理由により清算できない場合には、当該先物契約が清算可能となった最初の日における決済価
格が当該日における当該先物契約の清算価値を決定する基礎となる。
先物契約に係る未実現評価損益の変動および実現損益は、運用計算書および純資産変動計算書に計上され
る。
注３．管理会社報酬
管理会社は、エル・プラス・タンジェントの資産から、各評価日に発生し、計算され、四半期毎に後払いで支払
われる、エル・プラス・タンジェントの純資産に対する年率0.03％の報酬を受領する権利を有する。
注４．投資運用会社報酬
投資運用会社は、エル・プラス・タンジェントの資産から、各評価日に発生し、計算され、四半期毎に後払いで
支払われる、エル・プラス・タンジェントの純資産に対する年率0.60％の報酬を受領する権利を有する。
注５．エル・プラス・タンジェントの成功報酬
投資運用会社は、エル・プラス・タンジェントの成功報酬賦課前の純資産がハードル価額（以下に定義され
る。）を超過する部分の20％で、投資運用会社に支払われるべき報酬として計算される成功報酬を受領する権利を
有する。成功報酬は各評価日に計算される。成功報酬は、エル・プラス・タンジェントの会計年度末日および解散
時に実現され、その投資運用会社に支払われる。また、成功報酬は、受益証券の買戻口数に応じて買戻時にも実現
される。かかる成功報酬は、関係する四半期末に投資運用会社に支払われる。
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「ハードル価額」とは、分配金支払（もしあれば）に応じて「ハードル・レート・インデックス」（以下に定義
される。）を乗じて修正された受益証券の加重平均買付価格である。加重平均買付価格とは、例えば、X－1日にお
いて、1口当たり純資産価格が10,000円で受益証券口数が100口であり、そしてX日において1口当たり純資産価格が
9,000円で100口がこの純資産価格で買い付けられた場合、X日のハードル価額を決定するためにハードル・レー
ト・インデックスが乗じられる金額は、1口当たり9,500円となる（以下に定義される。）。
X 日における「ハードル・レート・インデックス」は、X－1日における以前のハードル・レート・インデックス
に１＋ハードル・レートを乗じて計算される指数である。当初のハードル・レート・インデックスは1.00である。
「ハードル・レート」は、前四半期のエル・プラス・タンジェントの最終営業日におけるブルームバーグの
JY0001M頁に記載される午前11時（ロンドン時間）現在の1か月物日本円LIBORである。
エル・プラス・タンジェントに関して、2019年２月28日終了期間中に成功報酬は支払われなかった。
注６．保管受託報酬
保管受託銀行は、エル・プラス・タンジェントの資産から、各評価日に発生し、計算され、四半期毎に後払いで
支払われる、エル・プラス・タンジェントの純資産に対する年率0.027％の報酬を受領する権利を有する。
保管受託銀行が負担したすべての合理的な支出および立替金（電話、電報および郵送料を含むがそれらに限定さ
れない。）およびエル・プラス・タンジェントの資産の保管を委託された銀行および金融機関への保管費用は、エ
ル・プラス・タンジェントにより負担される。
注７．管理事務代行報酬
管理事務代行会社は、エル・プラス・タンジェントの資産から、各評価日に発生し、計算され、四半期毎に後払
いで支払われる、エル・プラス・タンジェントの純資産に対する年率0.053％の報酬を受領する権利を有する。
管理事務代行会社が負担したすべての合理的な支出および立替金(電話、電報および郵送料を含むがそれらに限
定されない。)は、エル・プラス・タンジェントにより負担される。
注８．代行協会員および販売会社報酬
代行協会員および販売会社は、エル・プラス・タンジェントの資産から、各評価日に発生し、計算され、四半期
毎に後払いで支払われる、エル・プラス・タンジェントの純資産に対する年率0.49％の報酬を受領する権利を有す
る。
代行協会員および／または販売会社が負担したすべての合理的な支出および立替金（電話、テレックス、電報お
よび郵送料を含むがそれらに限定されない。）は、エル・プラス・タンジェントにより負担される。
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注９．年次税
現行法規のもとでは、エル・プラス・タンジェントは、各評価日に発生し、計算され、四半期毎に後払いで支払
われる、エル・プラス・タンジェントの純資産に対する年率0.05％の年次税を課されている。
注10．証券金融取引規制（ＳＦＴＲ）に関連する情報
2019 年２月28日終了期間中、エル・プラス・タンジェントは、レポ契約、トータル・リターン・スワップ、証券
貸付取引または逆レポ契約を締結していなかった。
注11．為替レート
2019 年２月28日現在、円以外の通貨建てで保有する資産を円建てに換算するために以下の為替レートが使用され
る。
通貨 為替レート 通貨 為替レート
1 豪ドル
＝ 79.1298 円 1 ノルウェー・クローネ ＝ 12.9630 円
1 カナダ・ドル 1 ニュージーランド・ドル
＝ 84.1524 円 ＝ 75.8170 円
1 スイス・フラン 1 スウェーデン・クローネ
＝ 111.1061 円 ＝ 12.0286 円
1 ユーロ 1 米ドル
＝ 126.1069 円 ＝ 110.7950 円
1 英ポンド
＝ 147.4128 円
注12．2019年２月28日終了期間のポートフォリオ変動明細書
管理会社の登記上の事務所宛に請求することにより、2019年２月28日終了期間中に発生した投資有価証券の変動
についての明細書を無料で入手することができる。
注13．為替予約契約
2019 年２月28日現在、以下の為替予約契約が未決済であった。
未実現純
受渡日 通貨 購入額 通貨 売却額
評価(損)益
日本円
2019 年３月15日 USD 2,696,689 AUD 3,800,000 (1,982,444)
2019 年３月15日 USD 377,622 CAD 500,000 (252,478)
2019 年３月15日 USD 67,398 NZD 100,000 (116,656)
2019 年３月15日 USD 115,704 NOK 1,000,000 (151,730)
2019 年３月15日 USD 300,314 CHF 300,000 (104,751)
2019 年３月15日 USD 258,055 GBP 200,000 (912,975)
2019 年３月15日 USD 90,711 JPY 10,000,000 38,357
2019 年３月15日 USD 13,384,445 EUR 11,800,000 (6,946,202)
2019 年３月15日 USD 227,202 EUR 200,000 (79,332)
2019 年３月15日 AUD 900,000 USD 645,633 (298,863)
為替予約契約に係る未実現純評価損合計 ( 10,807,074 )
（通貨）USD：米ドル、AUD：豪ドル、CAD：カナダ・ドル、NZD：ニュージーランド・ドル、
NOK ：ノルウェー・クローネ、CHF：スイス・フラン、GBP：英ポンド、JPY：日本円、EUR：ユーロ
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2019 年２月28日現在 、エル・プラス・タンジェントは為替予約契約に関して、31,000,000円の現金の担保を締結
していた。
未決済為替予約契約の取引相手方は、バークレイズ・バンク・ピーエルシー（ロンドン）およびブラウン・ブラ
ザーズ・ハリマン・アンド・コー（ニューヨーク）である。
注14．先物契約
2019 年２月28日現在、以下の金利先物契約が未決済であった。
未実現純
売り/
契約数 先物銘柄 通貨 契約額
買い
評価(損)
金利先物契約 日本円 日本円
売り (23) 米国財務省中期証券10年CBT.JUN19 USD 311,448,216 (119,438)
買い 41 カナダ国債ME.JUN19 CAD 469,233,769 (897,064)
買い 24 ユーロ建ドイツ長期国債EURX.JUN19 EUR 493,753,924 (1,274,940)
買い 12 英国国債ICE.JUN19 GBP 222,870,449 (1,733,574)
先物契約に係る未実現純評価損合計 1,497,306,358 (4,025,016)
（通貨）USD：米ドル、CAD：カナダ・ドル、EUR：ユーロ、GBP：英ポンド
注15．ブローカー手数料
2019 年２月28日終了期間中、エル・プラス・タンジェントは、先物契約に関連する委託手数料と定義され、損
益・純資産変動計算書において「ブローカー手数料」の項目で開示されている取引費用を負担した。
注16．取引手数料
2019 年２月28日終了期間中、エル・プラス・タンジェントは、譲渡性のある有価証券の売買に関連する手数料と
定義され、損益・純資産変動計算書において「取引手数料」の項目で開示されている取引手数料を負担した。
注17．関連会社（当事者）取引
管理会社、管理事務代行会社、保管受託銀行ならびに販売会社および代行協会員は、エル・プラス・タンジェン
トにとっての関連会社（当事者）とみなされる。関連会社（当事者）報酬は、期末の損益・純資産変動計算書に開
示され、財務書類に対する注記に記録されている。
注18．後発事象
現在の財務書類に開示が必要であると管理会社が判断する期末後の重要な事象はなかった。
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（２）【投資有価証券明細表等】
ニッコウ・スキル・インベストメンツ・トラスト（ルクセンブルグ）
エル・プラス・タンジェント
投資有価証券明細表
2019年２月28日現在
（日本円で表示）
額面価額 銘柄 通貨 取得原価 時価 比率（％)＊
Ｉ．公認の証券取引所への上場が認められているまたは他の規制ある市場で取引されている譲渡性のある有価証券
債券 日本円 日本円 ％
500,000,000 JAPAN GOVT OF 0.10 15DEC19 SER 383 日本円 501,400,000 501,095,000 20.24
500,000,000 JAPAN GOVT OF 0.10 15MAY19 SER 376 日本円 500,765,000 500,275,000 20.19
500,000,000 JAPAN GOVT OF 0.10 20SEP19 SER 121 日本円 501,180,000 500,750,000 20.21
債券合計 1,503,345,000 1,502,120,000 60.64
公認の証券取引所への上場が認められているかまたは他の
規制ある市場で取引されている譲渡性のある有価証券合計 1,503,345,000 1,502,120,000 60.64
投資有価証券合計 1,503,345,000 1,502,120,000 60.64
投資有価証券の分類
2019年２月28日現在
投資有価証券の国別および業種別分類
国名 業種 比率（％)＊
日本
行政および防衛；強制的社会保障 60.64
60.64
投資有価証券合計 60.64
（＊）百分率で示された純資産額に対する時価の比率。
添付の注記は、当財務書類と不可分のものである。
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４ 【管理会社の概況】
(1) 【資本金の額】
管理会社の資本金の額は、2019年３月末日現在5,446,220ユーロ(約６億7,838万円)で、同日現在全額払込済
である。なお、１株額面20ユーロ(約2,491円)の記名式株式272,311株を発行済である。
(注) ユーロの円貨換算は、2019年３月29日現在における株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲値(１ユー
ロ＝124.56円)による。
(2) 【事業の内容及び営業の状況】
管理会社は、オルタナティブ投資ファンド運用者に関するルクセンブルグの2013年７月12日法(以下「2013
年法」という。)第１(46)条の範囲におけるオルタナティブ投資ファンド運用者および投資信託に関するルク
センブルグの2010年12月17日の法律(改正済)(以下「2010年法」という。)第16章に基づく管理会社として行為
する。
管理会社の目的は、ルクセンブルグ国内または同国外を所在地とするか否かにかかわらず2010年法第125－
２条に規定された投資信託を管理することである。ただし、管理会社は、最低でも１つのルクセンブルグの
UCIを管理しなければならない。この意味において、管理会社は、2013年法に従うオルタナティブ投資ファン
ド運用者として行為し、オルタナティブ投資ファンド運用者に関する2011年６月８日付欧州議会および理事会
通達2011／61／EUの別紙Ⅰの第１項に記載される業務を行う。管理会社は、別紙Ⅱの第２項に記載される業務
を行うこともできる。
管理会社は、ファンドおよび受益者に代わり、組入証券の購入、売却、申込みおよび交換を含む管理・運営
業務を行い、ファンドの資産に直接または間接的に関連するすべての権利を行使することができる。
管理会社は、ファンドの投資運用機能に関する職務((a)組入証券の運用機能および(b)リスク管理機能)を委
任されている。
管理会社は、ファンドの中央管理に責任を負う。管理会社は、ファンドにより、特定の業務提供者に対して
中央管理業務を委任することを認められている。管理会社は、企業および管理事務機関としての業務ならびに
登録および名義書換機関としての業務を、ＳＭＢＣ日興ルクセンブルク銀行株式会社に委任している。
管理会社が管理会社として行為しているその他のルクセンブルグの投資信託のリストは、管理会社の登記上
の事務所において入手できる。
2013年法第8.7条の要求に従い、管理会社は、業務上の過失から生じる潜在的な負債リスクをカバーするた
めに適切な自らの投資信託を、追加で保有している。
管理会社は、エル・プラス・タンジェントの資産の投資および再投資に関し、日興アセットマネジメント
アメリカズ・インク(「投資運用会社」)にポートフォリオ運用を委任している。同社は、投資運用業務を提供
し、また、管理会社の全体的な管理、監督および責任の下で、エル・プラス・タンジェントの日々の運用を確
実に行う。
管理会社は、ＳＭＢＣ日興ルクセンブルク銀行株式会社をファンド資産の保管受託銀行、支払事務代行会社
および登録・名義書換事務代行会社として任命している。
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管理会社は、2019年３月末日現在、10本の投資信託を運営および管理しており、以下のとおりに分類され
る。
分類 内訳
A分類 通貨建別運用金額 米ドル建：3,416,101,372米ドル
ユーロ建：7,363,062ユーロ
日本円建：1,147,191,034,874円
豪ドル建：2,183,009,127豪ドル
ニュージーランド・ドル建：709,810,758ニュージーランド・ドル
カナダ・ドル建：61,370,507カナダ・ドル
B分類 投資信託の種類 ２本がルクセンブルグ籍・契約型・オープン・エンド型であり、８本がケ
(基本的性格) イマン籍・契約型・オープン・エンド型である。
(3) 【その他】
半期報告書提出前６か月以内において、訴訟事件その他管理会社に重要な影響を与えた事実、または与える
ことが予想される事実はない。
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５【管理会社の経理の概況】
ａ． 管理会社の日本文の中間財務書類は、ルクセンブルグにおける諸法令および一般に認められた会計原則に準
拠して作成された原文の中間財務書類を翻訳したものである（ただし、円換算部分を除く。）。これは「中間
財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」第76条第４項ただし書の規定の適用によるものである。
ｂ． 管理会社の原文の中間財務書類は、外国監査法人等（公認会計士法（昭和23年法律第103号）第１条の３第
７項に規定する外国監査法人等をいう。）の監査を受けていない。
ｃ． 管理会社の原文の中間財務書類は、ユーロで表示されている。日本文の中間財務書類には、2019年３月29日
現在における株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１ユーロ＝124.56円）を使用して換算さ
れた円換算額が併記されている。なお、千円未満の金額は四捨五入されている。
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(1) 【資産及び負債の状況】
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貸借対照表
2018 年９月30日現在
( 単位：ユーロ)
2018年９月30日 2018年３月31日
ユーロ 千円 ユーロ 千円
資産
固定資産
－その他の付帯設備、用具および備品 2,481 309 7,133 888
流動資産
債権
－売掛金
1年以内に支払期限の到来するもの 7,745,428 964,771 8,148,808 1,015,016
－関係当事者への債権
1年以内に支払期限の到来するもの 0 0 0 0
－その他の売掛金
1年以内に支払期限の到来するもの 173,407 21,600 173,576 21,621
現金および預金 8,096,563 1,008,508 9,424,303 1,173,891
手許現金 3 0 3 0
20,908 2,604 60,731 7,565
前払金
16,036,310 1,997,483 17,807,421 2,218,092
16,038,790 1,997,792 17,814,554 2,218,981
資産合計
負債
資本金および準備金
－払込資本金 5,446,220 678,381 5,446,220 678,381
－繰越利益 0 0 0 0
－準備金
法定準備金 214,772 26,752 127,699 15,906
1,445,530 180,055 2,291,131 285,383
その他の積立金
1,660,302 206,807 2,418,830 301,289
817,165 101,786 1,741,473 216,918
－当期損益
7,923,687 986,974 9,606,522 1,196,588
引当金
－納税引当金 1,048,250 130,570 822,153 102,407
102,336 12,747 102,456 12,762
－その他の引当金
1,150,586 143,317 924,609 115,169
非劣後債務
－買掛金
1年以内に支払期限の到来するもの 152,772 19,029 90,154 11,230
－その他の債務
6,811,745 848,471 7,193,269 895,994
1年以内に支払期限の到来するもの
6,964,517 867,500 7,283,423 907,223
16,038,790 1,997,792 17,814,554 2,218,981
負債合計
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(2) 【損益の状況】
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損益計算書
2018 年４月１日から2018年９月30日までの期間
( 単位：ユーロ)
2018年９月30日 2018年３月31日
ユーロ 千円 ユーロ 千円
費用
その他の外部費用 13,972,646 1,740,433 25,500,232 3,176,309
人件費 700,956 87,311 873,838 108,845
流動資産要素に係る評価調整 0 0 0 0
その他の営業費用 121,659 15,154 215,246 26,811
(21,133) (2,632) 2,983 372
その他の利息および類似財務費用
14,774,128 1,840,265 26,592,299 3,312,337
286,463 35,682 610,590 76,055
法人所得税
15,060,591 1,875,947 27,202,890 3,388,392
817,165 101,786 1,741,473 216,918
当期利益
15,877,756 1,977,733 28,944,362 3,605,310
費用合計
収益
純売上高 15,897,263 1,980,163 28,868,642 3,595,878
その他の営業収益 19,043 2,372 75,720 9,432
(38,551) (4,802) 0 0
その他の利息および類似財務収益
15,877,756 1,977,733 28,944,362 3,605,310
0 0 0 0
当期損失
15,877,756 1,977,733 28,944,362 3,605,310
収益合計
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６【その他】
平成31年２月28日提出済みの有価証券報告書の記載事項の一部について、内容の更新等を行う。
(注) 下線部分は訂正箇所を示す。
有価証券報告書
証券情報
(5) 申込手数料
＜訂正前＞
（前略）
日本国内における申込手数料は、以下のとおりである。
エル・プラス・タンジェント
申込口数 申込手数料
日本における販売会社の裁量により、
１万口以上
(注)
申込金額の最大3.24％ (税抜３％)
(注) 申込金額とは、１口当たりの発行価格に買付口数を乗じた金額をいう。申込手数料の詳細については、販売会社に
問い合わせのこと。
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
日本国内における申込手数料は、以下のとおりである。
エル・プラス・タンジェント
申込口数 申込手数料
日本における販売会社の裁量により、
１万口以上
(注 １ )
申込金額の最大3.24％ (税抜３％)
( 注１) 消費税率は、2019年10月１日より10％に引き上げられる見込みである。引上げ後の税率による場合、税込の申込
手数料は、3.30％となる。なお、引上げ後の税率が、買付約定日が2019年10月１日以降から適用されることとな
るため、すなわち2019年９月27日以降の事前申込みから引上げ後の税率となる。
(注 ２ ) 申込金額とは、１口当たりの発行価格に買付口数を乗じた金額をいう。申込手数料の詳細については、販売会社
に問い合わせのこと。
（後略）
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第一部 ファンド情報
第１ ファンドの状況
１ ファンドの性格
(3) ファンドの仕組み
＜訂正前＞
(a) ファンドの仕組み
ファンドの関係法人
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(b) 管理会社と関係法人との契約関係
ファンドの管理・運営上の役割 会社名 契約および委託内容
1) 管理会社 ＳＭＢＣ日興インベス 保管受託銀行との間で約款を締結。管理会社はファン
トメント・ファンド・ ドの資産の 運営・ 管理、受益証券の発行、買戻しを行
マネジメント・カンパ う。
ニー・エス・エイ
注１
2) 保管受託銀行および支払事 ＳＭＢＣ日興ルクセン
2014年６月30日付保管契約(随時改正済) に基づき、
務代行会社、管理事務代行 ブルク銀行株式会社
ファンド資産の保管業務を行う。また、2014年６月30
会社および登録・名義書換
注２
日付総管理事務代行契約(随時改正済) に基づき、
事務代行会社
ファンドの管理事務代行会社および登録・名義書換事
務代行会社であり、受益証券の発行、買戻し、登録、
名義書換ならびに純資産価格の計算業務および記帳等
の管理業務を行う。
3) 投資運用会社 日興アセットマネジメ 管理会社との2014年９月４日付修正および再録投資運
注３
ント アメリカズ・イ
(エル・プラス・タンジェ
用契約(以下「投資運用契約」という。) に基づき、
ント) ンク
エル・プラス・タンジェントの資産に関する投資運用
業務を行う。
4) 代行協会員および販売会社 ＳＭＢＣ日興証券株式 2015年２月26日付修正および再録受益証券販売・買戻
会社 契約(随時改正済)(以下「受益証券販売・買戻契約」と
注４
いう。) ならびに2001年９月７日付代行協会員契約
注５
(随時改正済) 及び2001年10月１日付代行協会員契約
の契約上の地位の譲渡契約に基づき、日本における販
売業務および代行協会員業務を行っている。
注１：保管契約とは、ファンド約款に基づき管理会社によって資産の保管受託銀行として任命された保管受託銀行が有価証
券の保管、引渡しおよび登録等ファンド資産の保管業務を行うことを約する契約である。
注２：総管理事務代行契約とは、管理会社によって任命された管理事務代行会社が受益証券の発行、買戻事務の代行、純資
産価格の計算および記帳等ファンドの管理事務を行うことを約する契約である。
注３：投資運用契約とは、管理会社によって任命された投資運用会社が関係サブ・ファンド資産の投資運用に関する役務の
提供を行うことを約する契約である。
注４：受益証券販売・買戻契約とは、受益証券の日本における募集の目的で管理会社から交付を受けた受益証券を販売会社
が法令・規則および目論見書に準拠して販売することならびに受益者からの買戻注文を管理会社に取次ぐことを約す
る契約である。
注５：代行協会員契約とは、管理会社によって任命された日本における代行協会員が受益証券に関する目論見書の配布、受
益証券１口当たり純資産価格の公表ならびに日本の法令および日本証券業協会規則により作成を要する運用報告書等
の文書の配布等を行うことを約する契約である。
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(c) 管理会社の概要
（中略）
管理会社の資本金は、 2018年12月 末日現在、5,446,220ユーロ(約６億 9,167 万円)で、全額
払込済みである。なお、１株20ユーロ(約 2,540 円)の記名式株式272,311株を発行済みであ
る。
3) 資本金の額
過去５年間において資本金の増減はない。
(注) ユーロの円貨換算は、便宜上、 2018年12月28日 現在における株式会社三菱ＵＦＪ銀
行の対顧客電信売買相場の仲値(１ユーロ＝ 127.00 円)による。以下、別段の記載の
ない限り、ユーロの円貨表示はすべてこれによる。
（後略）
＜訂正後＞
(a) ファンドの仕組み
ファンドの関係法人
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(b) 管理会社と関係法人との契約関係
ファンドの管理・運営上の役割 会社名 契約および委託内容
1) 管理会社 ＳＭＢＣ日興インベス 保管受託銀行との間で約款を締結。管理会社はファン
トメント・ファンド・ ドの資産の管理、受益証券の発行、買戻しを行う。
マネジメント・カンパ
ニー・エス・エイ
注１
2) 保管受託銀行および支払事 ＳＭＢＣ日興ルクセン
2014年６月30日付保管契約(随時改正済) に基づき、
務代行会社、管理事務代行 ブルク銀行株式会社
ファンド資産の保管業務を行う。また、2014年６月30
会社および登録・名義書換
注２
日付総管理事務代行契約(随時改正済) に基づき、
事務代行会社
ファンドの管理事務代行会社および登録・名義書換事
務代行会社であり、受益証券の発行、買戻し、登録、
名義書換ならびに純資産価格の計算業務および記帳等
の管理業務を行う。
3) 投資運用会社 日興アセットマネジメ 管理会社との2014年９月４日付修正および再録投資運
注３
ント アメリカズ・イ
(エル・プラス・タンジェ
用契約(以下「投資運用契約」という。) に基づき、
ント) ンク
エル・プラス・タンジェントの資産に関する投資運用
業務を行う。
4) 代行協会員および販売会社 ＳＭＢＣ日興証券株式 2015年２月26日付修正および再録受益証券販売・買戻
会社 契約(随時改正済)(以下「受益証券販売・買戻契約」と
注４
いう。) ならびに2001年９月７日付代行協会員契約
注５
(随時改正済) 及び2001年10月１日付代行協会員契約
の契約上の地位の譲渡契約に基づき、日本における販
売業務および代行協会員業務を行っている。
注１：保管契約とは、ファンド約款に基づき管理会社によって資産の保管受託銀行として任命された保管受託銀行が有価証
券の保管、引渡しおよび登録等ファンド資産の保管業務を行うことを約する契約である。
注２：総管理事務代行契約とは、管理会社によって任命された管理事務代行会社が受益証券の発行、買戻事務の代行、純資
産価格の計算および記帳等ファンドの管理事務を行うことを約する契約である。
注３：投資運用契約とは、管理会社によって任命された投資運用会社が関係サブ・ファンド資産の投資運用に関する役務の
提供を行うことを約する契約である。
注４：受益証券販売・買戻契約とは、受益証券の日本における募集の目的で管理会社から交付を受けた受益証券を販売会社
が法令・規則および目論見書に準拠して販売することならびに受益者からの買戻注文を管理会社に取次ぐことを約す
る契約である。
注５：代行協会員契約とは、管理会社によって任命された日本における代行協会員が受益証券に関する目論見書の配布、受
益証券１口当たり純資産価格の公表ならびに日本の法令および日本証券業協会規則により作成を要する運用報告書等
の文書の配布等を行うことを約する契約である。
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(c) 管理会社の概要
（中略）
管理会社の資本金は、 2019年３月 末日現在、5,446,220ユーロ(約６億 7,838 万円)で、全額
払込済みである。なお、１株20ユーロ(約 2,491 円)の記名式株式272,311株を発行済みであ
る。
3) 資本金の額
過去５年間において資本金の増減はない。
(注) ユーロの円貨換算は、便宜上、 2019年３月29日 現在における株式会社三菱ＵＦＪ銀
行の対顧客電信売買相場の仲値(１ユーロ＝ 124.56 円)による。以下、別段の記載の
ない限り、ユーロの円貨表示はすべてこれによる。
（後略）
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(4) ファンドに係る法制度の概要
＜訂正前＞
ニッコウ・スキル・インベストメンツ・トラスト(ルクセンブルグ)(以下「ファンド」という。)は、ルクセ
ンブルグ法により株式会社として設立され、かつ登記上の事務所をルクセンブルグに有するＳＭＢＣ日興イン
ベストメント・ファンド・マネジメント・カンパニー・エス・エイ(以下「管理会社」という。)、保管受託銀
行および受益証券所持人(以下「受益者」という。)との間の契約(以下「約款」という。)によって設定された
アンブレラ型の共有持分型投資信託である。ファンドの資産は管理会社の資産からおよび管理会社が管理する
他のファンドの資産から分別管理される。
受益者は各サブ・ファンドのアペンディックスに記載される規定に従い、受益証券のすべてまたは一部を適
用ある純資産価格で買戻すことができる。
ファンドは、2001年９月21日に効力を発生し、2001年10月22日に「メモリアル・ セ・ ルクイ・デ・ソシエ
テ・エ・アソシアシオン」(2016年６月１日から「ルクイ・エレクトロニック・デ・ソシエテ・エ・アソシア
シオン」(「RESA」)に変更されている。）に公告されたファンドの約款に従い、管理される。統合約款はルク
センブルグの商業および法人登記所(「RCS」)に預託され、同所により検査されその写しは保管される。約款
は直近で2016年５月12日に訂正され、2016年５月31日に効力を発生している。
（後略）
＜訂正後＞
ニッコウ・スキル・インベストメンツ・トラスト(ルクセンブルグ)(以下「ファンド」という。)は、ルクセ
ンブルグ法により株式会社として設立され、かつ登記上の事務所をルクセンブルグに有するＳＭＢＣ日興イン
ベストメント・ファンド・マネジメント・カンパニー・エス・エイ(以下「管理会社」という。)、保管受託銀
行および受益証券所持人(以下「受益者」という。)との間の契約(以下「約款」という。)によって設定された
アンブレラ型の共有持分型投資信託である。ファンドの資産は管理会社の資産からおよび管理会社が管理する
他のファンドの資産から分別管理される。
受益者は各サブ・ファンドのアペンディックスに記載される規定に従い、受益証券のすべてまたは一部を適
用ある純資産価格で買戻すことができる。
ファンドは、2001年９月21日に効力を発生し、2001年10月22日に「メモリアル・ルクイ・デ・ソシエテ・
エ・アソシアシオン」(2016年６月１日から「ルクイ・エレクトロニック・デ・ソシエテ・エ・アソシアシオ
ン」(「RESA」)に変更されている。）に公告されたファンドの約款に従い、管理される。統合約款はルクセン
ブルグの商業および法人登記所(「RCS」)に預託され、同所により検査されその写しは保管される。約款は直
近で2016年５月12日に訂正され、2016年５月31日に効力を発生している。
（後略）
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(5) 開示制度の概要
＜訂正前＞
(1) ルクセンブルグにおける開示
イ 金融監督委員会(「CSSF」)に対する開示
ルクセンブルグ内において、またはルクセンブルグから受益証券をルクセンブルグ内外の公衆に対し公
募する場合は、金融監督委員会への登録およびその承認が要求される。この場合、目論見書、年次報告書
および半期報告書およびその他の書類をCSSFに提出しなければならない。
さらに、下記「(6) 監督官庁の概要、(4) 財務状況およびその他の情報に関する監査」に記載される通
り、年次財務報告書に含まれている年次財務書類を、承認された法定監査人により監査し、CSSFに提出し
なければならない。ファンドの承認された法定監査人は、デロイト・オーディット・ソシエテ・ア・レス
ポンサビリテ・リミテ(Deloitte Audit, Société à responsabilité limitée)である。ファンドはCSSF告
示15/627に基づき、CSSFに対して、月次報告書を提出することを要求されている。
ロ 受益者に対する開示
監査済年次報告書、未監査半期報告書および過去の運用実績は、管理会社、ファンド、保管受託銀行お
よびいずれかの支払い代理人の事務所において、受益者により無料で入手できる。
受益者は、管理会社がファンドの販売会社に対する請求により情報開示を承認する場合、リスク資産報
告書、ポートフォリオの詳細、貸借対照表／損益計算書、純資産価格および月次または四半期毎に作成さ
れるその他の情報が無償で入手可能であるという事実に、留意すべきである。
ファンドまたは管理会社に関して公表されるべきその他のあらゆる財務情報(１口当たり純資産価格、受
益証券の発行および買戻し価格ならびにその計算の停止を含む。)については、ファンドの管理会社もしく
はその任命された代理人および保管受託銀行の登記上の事務所において無料で入手可能である。
あらゆる通知は、登録された受益者宛に郵送され、ルクセンブルグ法にて要求される範囲において、
「会社公告集( Recueil Electronique des Sociétés et Associations )」(以下「RESA」という。)において
公告される。
個別の受益者に対する優先的な取扱いは、保証されるものではない。受益者の権利は、本書および約款
に記載される通りである。
英文目論見書において開示されない限り、2013年法第21条および適用規制により義務付けられる情報の
一部が、財務報告書を通じて投資者に定期的に提供されるか、または、重要性に鑑み受益者への通知が正
当化されるか、適用規制により義務付けられる場合には、受益者に対して通知される。
（後略）
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
＜訂正後＞
(1) ルクセンブルグにおける開示
イ 金融監督委員会(「CSSF」)に対する開示
ルクセンブルグ内において、またはルクセンブルグから受益証券をルクセンブルグ内外の公衆に対し公
募する場合は、金融監督委員会への登録およびその承認が要求される。この場合、目論見書、年次報告書
および半期報告書およびその他の書類をCSSFに提出しなければならない。
さらに、下記「(6) 監督官庁の概要、(4) 財務状況およびその他の情報に関する監査」に記載される通
り、年次財務報告書に含まれている年次財務書類を、承認された法定監査人により監査し、CSSFに提出し
なければならない。ファンドの承認された法定監査人は、デロイト・オーディット・ソシエテ・ア・レス
ポンサビリテ・リミテ(Deloitte Audit, Société à responsabilité limitée)である。ファンドはCSSF告
示15/627に基づき、CSSFに対して、月次報告書を提出することを要求されている。
ロ 受益者に対する開示
監査済年次報告書、未監査半期報告書および過去の運用実績は、管理会社、ファンド、保管受託銀行お
よびいずれかの支払い代理人の事務所において、受益者により無料で入手できる。
受益者は、管理会社がファンドの販売会社に対する請求により情報開示を承認する場合、リスク資産報
告書、ポートフォリオの詳細、貸借対照表／損益計算書、純資産価格および月次または四半期毎に作成さ
れるその他の情報が無償で入手可能であるという事実に、留意すべきである。
ファンドまたは管理会社に関して公表されるべきその他のあらゆる財務情報(１口当たり純資産価格、受
益証券の発行および買戻し価格ならびにその計算の停止を含む。)については、ファンドの管理会社もしく
はその任命された代理人および保管受託銀行の登記上の事務所において無料で入手可能である。
あらゆる通知は、登録された受益者宛に郵送され、ルクセンブルグ法にて要求される範囲において、
「会社公告集( Recueil Electronique des Sociétés et Associations )」(以下「RESA」という。)において
公告される。
個別の受益者に対する優先的な取扱いは、保証されるものではない。受益者の権利は、本書および約款
に記載される通りである。
管理会社は、管理会社としての業務および関連活動の遂行過程において、特に適用法令(管理会社の一般
データ保護方針ならびに2016年4月27日付欧州議会および理事会規則(ＥＵ)2016／679(随時改正済)(一般
データ保護規則という。)を含む。)に従い、販売会社に雇用されているもしくは関連する個人、および販
売会社のためにもしくはこれを代理して行為する第三者に関連する個人、または日本の最終投資家に関連
する個人に関係する個人データ(氏名、住所、電話番号、電子メールアドレスならびに身元確認書類の写し
および電話会談記録等の識別データを含むが、これらに限らない。)を収集、記録、変更、検索、参照、使
用または開示することができる。
英文目論見書において開示されない限り、2013年法第21条および適用規制により義務付けられる情報の
一部が、財務報告書を通じて投資者に定期的に提供されるか、または、重要性に鑑み受益者への通知が正
当化されるか、適用規制により義務付けられる場合には、受益者に対して通知される。
（後略）
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
２ 投資方針
(3) 運用体制
＜訂正前＞
エル・プラス・タンジェントの運用体制
（中略）
※ 資産のフロー、市況、残存期間、未払元本およびその他の要因により、上記の投資運用プロセスが実行できないことが
ある。本投資運用プロセスは 2018 年 12 月末日現在の記載であり、変更される可能性がある。
＜訂正後＞
エル・プラス・タンジェントの運用体制
（中略）
※ 資産のフロー、市況、残存期間、未払元本およびその他の要因により、上記の投資運用プロセスが実行できないことが
ある。本投資運用プロセスは 2019 年 ３ 月末日現在の記載であり、変更される可能性がある。
３ 投資リスク
(1) リスク要因
＜訂正前＞
各サブ・ファンドの投資方針は、重大なリスクを伴う。かかるリスクを一般的に良く認識していない者は投資
者としてふさわしくないし、ファンドへ投資しようと考えるべきでない。
市場リスクは程度の差はあるが、全ての投資に付随するものである。ハイ・イールド証券またはディストレス
ト証券への投資は、レバレッジの実施、空売りの実施、ならびに先物取引契約および先渡取引契約同様、一定の
状況下では、サブ・ファンドの投資ポートフォリオへの悪影響を増加させる可能性がある。サブ・ファンドの投
資目的が達成される保証はない。
サブ・ファンドは、以下に記載された目的を達成することを目標に、証券、債務証書への投資ならびにオルタ
ナティブ投資技法および通貨の利用により構成されている。しかしながら、目的の達成が高い収益をもたらす可
能性がある一方で、高度のリスクを伴っている。投資家は、利益の創出にマイナスの影響を与えたり、または元
本を失う可能性のあるリスク要因を認識しなくてはならない。
以下のリスク以外に、サブ・ファンドの投資方針に固有の他のリスクも生じることがあるが、かかる追加的な
リスクについては、以下に記載されている。
投資家は、以下に記載されるリスクのリストが、サブ・ファンドへの投資に伴うリスクの完全なリストではな
い場合があることを、認識しなければならない。
運用リスクおよび機会リスク
サブ・ファンドの投資運用会社が、意図した結果を出さない投資戦略を用いる可能性がある。 利用できるリ
ソースがオルタナティブ資産に投資される場合、サブ・ファンドが提供する投資機会を逃す可能性がある。 投資
家は、これらのリスクによって投資目的が達成されない可能性があることに留意する必要がある。
受益証券の価値
受益証券の価値およびそこから生じる収益が、上昇するだけでなく下落する可能性がある。
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為替リスク
サブ・ファンドの投資方針により、サブ・ファンドの資産のかなりの部分が、サブ・ファンドの参照通貨以外
の通貨にも投資される。関連するサブ・ファンドのアペンディックスに特別の記載がない場合は、当該サブ・
ファンドの参照通貨に対してヘッジされることはない。投資家は対応する為替リスクにさらされる可能性があ
る。
買戻しによる損失の可能性
受益者が受益証券の買戻しを選択する場合、投資有価証券を清算しなければならないことがある。かかる清算
のために、追加の経費がサブ・ファンド(および残存している受益者)に発生する可能性がある。
カウンターパーティー・デフォルト
サブ・ファンドが相対市場に投資する場合、クリアリング・ハウスが取引決済を保証している市場とは異な
り、サブ・ファンドはカウンターパーティー・デフォルトにさらされる。
（後略）
＜訂正後＞
各サブ・ファンドの投資方針は、重大なリスクを伴う。かかるリスクを一般的に良く認識していない者は投資
者としてふさわしくないし、ファンドへ投資しようと考えるべきでない。
市場リスクは程度の差はあるが、全ての投資に付随するものである。ハイ・イールド証券またはディストレス
ト証券への投資は、レバレッジの実施、空売りの実施、ならびに先物取引契約および先渡取引契約同様、一定の
状況下では、サブ・ファンドの投資ポートフォリオへの悪影響を増加させる可能性がある。サブ・ファンドの投
資目的が達成される保証はない。
サブ・ファンドは、以下に記載された目的を達成することを目標に、証券、債務証書への投資ならびにオルタ
ナティブ投資技法および通貨の利用により構成されている。しかしながら、目的の達成が高い収益をもたらす可
能性がある一方で、高度のリスクを伴っている。投資家は、利益の創出にマイナスの影響を与えたり、または元
本を失う可能性のあるリスク要因を認識しなくてはならない。
以下のリスク以外に、サブ・ファンドの投資方針に固有の他のリスクも生じることがあるが、かかる追加的な
リスクについては、以下に記載されている。
投資家は、以下に記載されるリスクのリストが、サブ・ファンドへの投資に伴うリスクの完全なリストではな
い場合があることを、認識しなければならない。
運用リスクおよび機会リスク
サブ・ファンドの投資運用会社が、意図した結果を出さない投資戦略を用いる可能性がある。 投資機会を有効
に利用するために必要な現金が他の投資対象のために使われていることを理由に、投資機会を逃すことがある。
投資家は、これらのリスクによって投資目的が達成されない可能性があることに留意する必要がある。
受益証券の価値
受益証券の価値およびそこから生じる収益が、上昇するだけでなく下落する可能性がある。
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為替リスク
サブ・ファンドの投資方針により、サブ・ファンドの資産のかなりの部分が、サブ・ファンドの参照通貨以外
の通貨にも投資される。関連するサブ・ファンドのアペンディックスに特別の記載がない場合は、当該サブ・
ファンドの参照通貨に対してヘッジされることはない。投資家は対応する為替リスクにさらされる可能性があ
る。
買戻しによる損失の可能性
受益者の要求による受益証券の買戻しのために投資対象の処分が必要になる場合がある。このような処分を理
由として、このような処分が行われなかったら発生しなかったはずのコストがサブ・ファンド(およびその残存
する受益者)に対して発生する可能性がある。
カウンターパーティー・デフォルト
サブ・ファンドが相対市場に投資する場合、クリアリング・ハウスが取引決済を保証している市場とは異な
り、サブ・ファンドはカウンターパーティー・デフォルトにさらされる。
（後略）
(2) 投資リスク管理体制
＜訂正前＞
（前略）
(注) 2018 年 12 月末日現在の記載であり、変更される可能性がある。
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
(注) 2019 年 ３ 月末日現在の記載であり、変更される可能性がある。
（後略）
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
４ 手数料等及び税金
(1) 申込手数料
＜訂正前＞
サブ・ファンド 申込手数料
日本における販売会社の裁量により、
エル・プラス・タンジェント
申込金額の最大3.24％(税抜３％)
(注) 申込手数料の詳細は、販売会社に問い合わせのこと。
申込手数料は、購入時の商品説明、投資情報の提供、購入に関する事務手続き等の対価として支払われる。
＜訂正後＞
サブ・ファンド 申込手数料
日本における販売会社の裁量により、
エル・プラス・タンジェント
(注１)
申込金額の最大3.24％ (税抜３％)
(注１) 消費税率は、2019年10月１日より10％に引き上げられる見込みである。引上げ後の税率による場合、税込の申込手
数料は、3.30％となる。なお、引上げ後の税率が、買付約定日が2019年10月１日以降から適用されることとなるた
め、すなわち2019年９月27日以降の事前申込みから引上げ後の税率となる。
(注 ２ ) 申込手数料の詳細は、販売会社に問い合わせのこと。
申込手数料は、購入時の商品説明、投資情報の提供、購入に関する事務手続き等の対価として支払われる。
(5) 課税上の取扱い
＜訂正前＞
2019年 １ 月末日現在、日本の受益者に対する課税については、以下のような取扱いとなる。
（後略）
＜訂正後＞
2019年 ４ 月末日現在、日本の受益者に対する課税については、以下のような取扱いとなる。
（後略）
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第２ 管理及び運営
１ 申込（販売）手続等
＜訂正前＞
① 海外における販売
各サブ・ファンドの受益証券は、当該アペンディックスに記載の条件に従い管理会社により発行される。
各サブ・ファンドの各クラスの各受益証券は、発行により、当該サブ・ファンドの同一クラスのすべての
他の受益証券と、当該クラスに関する分配金宣言後または解散後の分配について同一の権利が付与される。
各サブ・ファンドの受益証券は、関連するアペンディックス中に各サブ・ファンドのために定義される買
付日に発行される。ただし、管理会社は以下に記載されるとおりその裁量により、かかる発行を一時的に停
止する権利を有する。
管理会社は、受益証券を記名式でのみ発行する。受益証券の券面は発行されない。
各サブ・ファンドの受益証券の１口当たりの発行価格は、適用ある買付日に決定される当該サブ・ファン
ドの受益証券１口当たり純資産価格である。受益証券１口当たり純資産価格の５％を限度とする販売手数料
が受益証券を販売した銀行および金融機関のために付加される。消費税が販売手数料に別個に課される。こ
れらの販売手数料は受益証券が販売される国の法令や実務慣行上許容される限度を超過してはならない。
支払通貨は、各サブ・ファンドの参照通貨である。管理会社が当該参照通貨に交換可能な通貨で受益証券
の買付申込を受領する場合、管理会社は投資者の代わりに投資者の費用で保管受託銀行に対して適用為替
レートで参照通貨へ転換するよう手配する。本目的のための適用為替レートは、決済資金が受領されたと
き、またはその後可及的速やかに保管受託銀行が決定する。
支払いは、適用ある買付日(同日を含む。)から起算し５営業日以内に保管受託銀行への現金送金により、
サブ・ファンドの参照通貨により行われなければならない。
「営業日」は、各サブ・ファンドのアペンディックスに定義される日をいう。
管理会社が決定する場合、買付代金の支払いは、現物出資によることができるが、その場合、出資された
資産はサブ・ファンドの投資方針および投資制限に従い、かかる出資はファンドの監査人により評価され
る。
確認書は、管理会社の事務所において、買付人またはその取扱銀行に、買付日および買付代金支払からル
クセンブルグの７銀行営業日以内に入手可能となる。
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身元確認および反マネー・ローンダリングの手続
適用あるルクセンブルグの法律および規則ならびに欧州連合の指令および規則(一般に「法」という。)、
ならびに金融監督委員会により発行された告示(以下「金融監督委員会告示」という。)により、マネー・
ローンダリングおよびテロ活動のための資金供与を目的とする投資信託の利用を防止するため、専門義務が
概説されている。その結果、金融セクターの専門家は、法ならびに金融活動作業部会(FATF)が定めるガイド
ラインに従い投資者の身元を確認する義務を負う。これらの規定および規則を遵守できるように、ファンド
の投資者になろうとする者および受益証券の譲受人は、身元証明を求められ、また既存の受益者も、身元証
明を求められることがある。管理会社は、受益証券の発行または受益証券の譲渡および登録の承認を留保す
る権利を有する。同様に、受益証券は、これらの要件が完全に遵守されないかぎり買い戻されない。かかる
場合、管理会社は、費用または補償につき責任を負わない。
受益証券の発行および譲渡の制限
管理会社は、受益証券の発行に関して、その募集が行われる国の法令を遵守するものとする。管理会社
は、随時その裁量において、特定の国および地域に居住する個人または同地で設立された法人に対し、受益
証券の発行を中止し、一時停止し、または制限することができる。また、管理会社は、受益者全体および
ファンドの保護のために必要な場合には、特定の個人または法人による受益証券の取得を禁じることができ
る。
管理会社は、一定のサブ・ファンドの受益証券の所有をルクセンブルグの投資信託に関する2010年12月17
日法第174条に定められる機関投資家(以下「機関投資家」という)に制限することができる。管理会社は、
裁量により、申込者が機関投資家であることを裏付けるに足りる証拠を受領するまで、機関投資家からのあ
るサブ・ファンド受益証券の買付の申し込みの承諾を遅延させることができる。管理会社は、機関投資家の
ために確保されたあるサブ・ファンド受益証券の所有者が機関投資家ではないよう見える場合は常に、類似
の特色を有するサブ・ファンド受益証券が存在するときは、当該受益証券を機関投資家に限定されないかか
るサブ・ファンドの受益証券に変更させることができ、または約款の条項に基づいて当該受益証券を強制的
に買戻すことができる。管理会社は、譲渡の結果、機関投資家に制限されるサブ・ファンド受益証券が、機
関投資家の資格を有しない者によって保有されることとなるような状況下においては、いかなる受益証券の
譲渡に効力を与えることも拒絶し、したがって、かかる譲渡の受益者名簿への登録を拒絶する。
適用法に基づく責任に加えて、機関投資家の資格を有しないにもかかわらず機関投資家に制限されるサ
ブ・ファンド受益証券を所有する受益者は、当該受益者が、不当に機関投資家としての地位を偽るべく誤解
を招くもしくは不実の書類を提供したか、そのような表明をしていること、または管理会社に対してかかる
地位を失ったことを通知しなかったことから生じ、またはこれと関連するいかなる損害、損失および費用の
負担についても、ファンド、管理会社、当該サブ・ファンドの他の受益者およびファンドの代理人に対し
て、いかなる損害も与えずかつ賠償の請求をしないものとする。
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
管理会社は、
(a) 受益証券の買付の申込みをその裁量において拒絶することができる。
(b) 受益証券の購入または保有を禁じられた受益者が保有する受益証券を約款の規定に従い、買戻すことが
できる。
さらに、
(a) 管理会社は、欧州連合またはその一部の地域内で、公衆に対してファンドの受益証券の販売活動を行わ
ない。受益証券の販売は、日本で登録されている販売会社を通じてのみ行われる。
(b) アメリカ合衆国、その領土、準州もしくは属領の市民もしくは居住者のために、またはアメリカ合衆国
もしくはそのいずれかの州においてもしくはそれらの地の法律に基づいて設立されたか、住所を有する会
社、パートナーシップ、信託その他の法主体に対する、受益証券の発行、譲渡および登録はなされないも
のとする。
(c) 管理会社はマーケットタイミングおよび時間外取引(CSSF告示04/146の定めによる。)に関連する手法を
認めず、管理会社はそのような手法を用いると疑われる投資者からの買付および転換の注文を拒否し、適
切な場合、管理会社の他の投資者を守るために必要な対策をとる権利を留保する。受益証券の買付、買戻
しおよび転換は、未だ知られざる純資産価格で取引される。
受益証券は、米国外国口座税務コンプライアンス法(ＦＡＴＣＡ)を遵守する参加外国金融機関である、ノ
ミニーとして行為する販売会社によってのみ、販売される。
サブ・ファンドの受益証券の買付申込みは、サブ・ファンドのアペンディックスに定義される買付申込締
切日のルクセンブルグ時間午後２時までに受領されなければならない。ルクセンブルグ時間午後２時以降に
受領された申込みは翌買付申込締切日に受領されたものとみなされる。
サブ・ファンドの海外における買付日および買付申込締切日は、以下のとおりである。
エル・プラス・タンジェント
買付日 毎評価日
買付申込締切日 買付日の前営業日のルクセンブルグ時間午後２時
(注) ここで営業日とは、ルクセンブルグ、シカゴ、東京およびニューヨークにおける銀行営業日で、かつ日本の金融商品
取引業者および銀行の営業日をいう。以下、同じ。
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② 日本における販売
日本においては、本書「証券情報、(7)申込期間」に記載される申込期間中の買付日に、証券情報に従っ
て受益証券の募集が行われる。その場合、販売会社は「外国証券取引口座約款」を投資者に交付し、投資者
は当該約款に基づく取引口座の設定を申し込む旨を記載した申込書を提出する。最小販売単位は下記のとお
りである。
エル・プラス・タンジェントの場合
１万口以上1,000口単位
受益証券１口当たりの販売価格は、サブ・ファンドの買付日に計算される受益証券１口当たり純資産価格
である。
サブ・ファンドの日本における買付日および買付申込締切日は、以下のとおりである。
エル・プラス・タンジェント
買付日 毎評価日
買付申込締切日 買付日の前営業日の日本時間午後４時
(注) ここで営業日とは、ルクセンブルグ、シカゴ、東京およびニューヨークにおける銀行営業日で、かつ日本の金融商品
取引業者および銀行の営業日をいう。以下、同じ。
日本における約定日は販売会社が申込注文の成立を確認した日(通常、買付日の日本における翌営業日)で
あり、約定日から起算して日本における４営業日目に、受渡しを行う。
販売会社は、受益証券の保管を販売会社に委託した投資者の場合、買付代金の受領と引換えに取引明細書
を交付する。買付代金の支払は、原則としてファンドの参照通貨である円貨によるものとする。
日本国内における申込手数料は、以下のとおりである。
(注) 申込手数料に対してその消費税等が加算される。
エル・プラス・タンジェント
申込口数 申込手数料
日本における販売会社の裁量により、
１万口以上
(注)
申込金額の最大3.24％ (税抜３％)
(注) 申込金額とは、１口当たりの発行価格に買付口数を乗じた金額をいう。詳細については、販売会社に問い合わせの
こと。
なお、日本証券業協会の協会員である日本の販売会社は、ファンドの純資産が１億円未満となる等同協会
の定める外国証券取引に関する規則の中の「外国投資信託受益証券の選別基準」に受益証券が適合しなく
なったときは、受益証券を日本において販売することができない。
前記「① 海外における販売」の記載は、適宜、日本における販売手続等にも適用されることがある。
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＜訂正後＞
① 海外における販売
各サブ・ファンドの受益証券は、当該アペンディックスに記載の条件に従い管理会社により発行される。
各サブ・ファンドの各クラスの各受益証券は、発行により、当該サブ・ファンドの同一クラスのすべての
他の受益証券と、当該クラスに関する分配金宣言後または解散後の分配について同一の権利が付与される。
各サブ・ファンドの受益証券は、関連するアペンディックス中に各サブ・ファンドのために定義される買
付日に発行される。ただし、管理会社は以下に記載されるとおりその裁量により、かかる発行を一時的に停
止する権利を有する。
管理会社は、受益証券を記名式でのみ発行する。受益証券の券面は発行されない。
各サブ・ファンドの受益証券の１口当たりの発行価格は、適用ある買付日に決定される当該サブ・ファン
ドの受益証券１口当たり純資産価格である。受益証券１口当たり純資産価格の５％を限度とする販売手数料
が受益証券を販売した銀行および金融機関のために付加される。消費税が販売手数料に別個に課される。こ
れらの販売手数料は受益証券が販売される国の法令や実務慣行上許容される限度を超過してはならない。
支払通貨は、各サブ・ファンドの参照通貨である。管理会社が当該参照通貨に交換可能な通貨で受益証券
の買付申込を受領する場合、管理会社は投資者の代わりに投資者の費用で保管受託銀行に対して適用為替
レートで参照通貨へ転換するよう手配する。本目的のための適用為替レートは、決済資金が受領されたと
き、またはその後可及的速やかに保管受託銀行が決定する。
支払いは、適用ある買付日(同日を含む。)から起算し５営業日以内に保管受託銀行への現金送金により、
サブ・ファンドの参照通貨により行われなければならない。
「営業日」は、各サブ・ファンドのアペンディックスに定義される日をいう。
管理会社が決定する場合、買付代金の支払いは、現物出資によることができるが、その場合、出資された
資産はサブ・ファンドの投資方針および投資制限に従い、かかる出資はファンドの監査人により評価され
る。
確認書は、管理会社の事務所において、買付人またはその取扱銀行に、買付日および買付代金支払からル
クセンブルグの７銀行営業日以内に入手可能となる。
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身元確認および反マネー・ローンダリングの手続
適用あるルクセンブルグの法律および規則ならびに欧州連合の指令および規則(一般に「法」という。)、
ならびに金融監督委員会により発行された告示(以下「金融監督委員会告示」という。)により、マネー・
ローンダリングおよびテロ活動のための資金供与を目的とする投資信託の利用を防止するため、専門義務が
概説されている。その結果、金融セクターの専門家は、法ならびに金融活動作業部会(FATF)が定めるガイド
ラインに従い投資者の身元を確認する義務を負う。これらの規定および規則を遵守できるように、ファンド
の投資者になろうとする者および受益証券の譲受人は、身元証明を求められ、また既存の受益者も、身元証
明を求められることがある。管理会社は、受益証券の発行または受益証券の譲渡および登録の承認を留保す
る権利を有する。同様に、受益証券は、これらの要件が完全に遵守されないかぎり買い戻されない。かかる
場合、管理会社は、費用または補償につき責任を負わない。
マネー・ロンダリング・レポーティング・オフィサーは、セシル・シュナイダー氏
(cecile.schneider@smbcnikko-ifmc.com、352 44 28 28 290）である。
受益証券の発行および譲渡の制限
管理会社は、受益証券の発行に関して、その募集が行われる国の法令を遵守するものとする。管理会社
は、随時その裁量において、特定の国および地域に居住する個人または同地で設立された法人に対し、受益
証券の発行を中止し、一時停止し、または制限することができる。また、管理会社は、受益者全体および
ファンドの保護のために必要な場合には、特定の個人または法人による受益証券の取得を禁じることができ
る。
管理会社は、一定のサブ・ファンドの受益証券の所有をルクセンブルグの投資信託に関する2010年12月17
日法第174条に定められる機関投資家(以下「機関投資家」という)に制限することができる。管理会社は、
裁量により、申込者が機関投資家であることを裏付けるに足りる証拠を受領するまで、機関投資家からのあ
るサブ・ファンド受益証券の買付の申し込みの承諾を遅延させることができる。管理会社は、機関投資家の
ために確保されたあるサブ・ファンド受益証券の所有者が機関投資家ではないよう見える場合は常に、類似
の特色を有するサブ・ファンド受益証券が存在するときは、当該受益証券を機関投資家に限定されないかか
るサブ・ファンドの受益証券に変更させることができ、または約款の条項に基づいて当該受益証券を強制的
に買戻すことができる。管理会社は、譲渡の結果、機関投資家に制限されるサブ・ファンド受益証券が、機
関投資家の資格を有しない者によって保有されることとなるような状況下においては、いかなる受益証券の
譲渡に効力を与えることも拒絶し、したがって、かかる譲渡の受益者名簿への登録を拒絶する。
適用法に基づく責任に加えて、機関投資家の資格を有しないにもかかわらず機関投資家に制限されるサ
ブ・ファンド受益証券を所有する受益者は、当該受益者が、不当に機関投資家としての地位を偽るべく誤解
を招くもしくは不実の書類を提供したか、そのような表明をしていること、または管理会社に対してかかる
地位を失ったことを通知しなかったことから生じ、またはこれと関連するいかなる損害、損失および費用の
負担についても、ファンド、管理会社、当該サブ・ファンドの他の受益者およびファンドの代理人に対し
て、いかなる損害も与えずかつ賠償の請求をしないものとする。
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管理会社は、
(a) 受益証券の買付の申込みをその裁量において拒絶することができる。
(b) 受益証券の購入または保有を禁じられた受益者が保有する受益証券を約款の規定に従い、買戻すことが
できる。
さらに、
(a) 管理会社は、欧州連合またはその一部の地域内で、公衆に対してファンドの受益証券の販売活動を行わ
ない。受益証券の販売は、日本で登録されている販売会社を通じてのみ行われる。
(b) アメリカ合衆国、その領土、準州もしくは属領の市民もしくは居住者のために、またはアメリカ合衆国
もしくはそのいずれかの州においてもしくはそれらの地の法律に基づいて設立されたか、住所を有する会
社、パートナーシップ、信託その他の法主体に対する、受益証券の発行、譲渡および登録はなされないも
のとする。
(c) 管理会社はマーケットタイミングおよび時間外取引(CSSF告示04/146の定めによる。)に関連する手法を
認めず、管理会社はそのような手法を用いると疑われる投資者からの買付および転換の注文を拒否し、適
切な場合、管理会社の他の投資者を守るために必要な対策をとる権利を留保する。受益証券の買付、買戻
しおよび転換は、未だ知られざる純資産価格で取引される。
受益証券は、米国外国口座税務コンプライアンス法(ＦＡＴＣＡ)を遵守する参加外国金融機関である、ノ
ミニーとして行為する販売会社によってのみ、販売される。
サブ・ファンドの受益証券の買付申込みは、サブ・ファンドのアペンディックスに定義される買付申込締
切日のルクセンブルグ時間午後２時までに受領されなければならない。ルクセンブルグ時間午後２時以降に
受領された申込みは翌買付申込締切日に受領されたものとみなされる。
サブ・ファンドの海外における買付日および買付申込締切日は、以下のとおりである。
エル・プラス・タンジェント
買付日 毎評価日
買付申込締切日 買付日の前営業日のルクセンブルグ時間午後２時
(注) ここで営業日とは、ルクセンブルグ、シカゴ、東京およびニューヨークにおける銀行営業日で、かつ日本の金融商品
取引業者および銀行の営業日をいう。以下、同じ。
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
② 日本における販売
日本においては、本書「証券情報、(7)申込期間」に記載される申込期間中の買付日に、証券情報に従っ
て受益証券の募集が行われる。その場合、販売会社は「外国証券取引口座約款」を投資者に交付し、投資者
は当該約款に基づく取引口座の設定を申し込む旨を記載した申込書を提出する。最小販売単位は下記のとお
りである。
エル・プラス・タンジェントの場合
１万口以上1,000口単位
受益証券１口当たりの販売価格は、サブ・ファンドの買付日に計算される受益証券１口当たり純資産価格
である。
サブ・ファンドの日本における買付日および買付申込締切日は、以下のとおりである。
エル・プラス・タンジェント
買付日 毎評価日
買付申込締切日 買付日の前営業日の日本時間午後４時
(注) ここで営業日とは、ルクセンブルグ、シカゴ、東京およびニューヨークにおける銀行営業日で、かつ日本の金融商品
取引業者および銀行の営業日をいう。以下、同じ。
日本における約定日は販売会社が申込注文の成立を確認した日(通常、買付日の日本における翌営業日)で
あり、約定日から起算して日本における４営業日目に、受渡しを行う。
販売会社は、受益証券の保管を販売会社に委託した投資者の場合、買付代金の受領と引換えに取引明細書
を交付する。買付代金の支払は、原則としてファンドの参照通貨である円貨によるものとする。
日本国内における申込手数料は、以下のとおりである。
(注) 申込手数料に対してその消費税等が加算される。
エル・プラス・タンジェント
申込口数 申込手数料
日本における販売会社の裁量により、
１万口以上
(注 １ )
申込金額の最大3.24％ (税抜３％)
(注１) 消費税率は、2019年10月１日より10％に引き上げられる見込みである。引上げ後の税率による場合、税込の申込
手数料は、3.30％となる。なお、引上げ後の税率が、買付約定日が2019年10月１日以降から適用されることとな
るため、すなわち2019年９月27日以降の事前申込みから引上げ後の税率となる。
(注 ２ ) 申込金額とは、１口当たりの発行価格に買付口数を乗じた金額をいう。詳細については、販売会社に問い合わせ
のこと。
なお、日本証券業協会の協会員である日本の販売会社は、ファンドの純資産が１億円未満となる等同協会
の定める外国証券取引に関する規則の中の「外国投資信託受益証券の選別基準」に受益証券が適合しなく
なったときは、受益証券を日本において販売することができない。
前記「① 海外における販売」の記載は、適宜、日本における販売手続等にも適用されることがある。
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５ 受益者の権利等
(1) 受益者の権利等
④ 損害賠償請求権
＜訂正前＞
受益者は、管理会社および保管受託銀行に対し、約款に定められた義務の不履行に基づく損害賠償を請求
する権利を有する。
(注) 約款には受益者集会に関する規定はない。なお管理会社、保管受託銀行に対する受益者の請求権は、かかる請
求権を生じさせる事由発生日の５年後に失効する。
受益者は、ファンドの投資運用会社、いずれかの投資顧問会社もしくは副投資運用会社、管理事務代行会
社、登録および名義書換事務代行会社、支払代理人、ファンドの監査人または、管理会社により随時任命され
るファンドもしくは管理会社のその他の事務代行会社に対して、直接的な契約上の権利を有するものではな
い。2010年法に従い、 受益者に対する保管受託銀行の責任は、管理会社を通じて行使されるものとする。
＜訂正後＞
受益者は、管理会社および保管受託銀行に対し、約款に定められた義務の不履行に基づく損害賠償を請求
する権利を有する。
(注) 約款には受益者集会に関する規定はない。なお管理会社、保管受託銀行に対する受益者の請求権は、かかる請
求権を生じさせる事由発生日の５年後に失効する。
受益者は、ファンドの投資運用会社、いずれかの投資顧問会社もしくは副投資運用会社、管理事務代行会
社、登録および名義書換事務代行会社、支払代理人、ファンドの監査人または、管理会社により随時任命され
るファンドもしくは管理会社のその他の事務代行会社に対して、直接的な契約上の権利を有するものではな
い。2010年法 および2013年法 に従い、 受益者は、管理会社を通じて直接的または間接的に保管受託銀行の責任
を追求することができるが、これにより受益者の救済の重複または不平等な取扱いが発生しないことを条件と
する。
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第二部 特別情報
第１ 管理会社の概況
１ 管理会社の概況
(2) 会社の機構
＜訂正前＞
定款に基づき、３名以上の取締役により構成される取締役会が管理会社を運営する。取締役は管理会社の株
主であることを要しない。 取締役は適式に招集された株主総会において株主によって選任され、その任期は、
次回の年次株主総会終了時までであり、再選されるか後任者が選任され就任するまでは、その地位に留まる
が、株主総会の決議により理由のいかんを問わずいつでも解任される。
取締役会は、互選により、会長１名を選出し、１名または数名の副会長を選出することができる。取締役会
はまた、取締役会および株主総会の議事録を保持する責任者である秘書役１名(取締役であることを要しな
い。)を選出することができ、さらに、管理会社の業務運営および経営に必要とみなされる場合には、随時、
ジェネラル・マネジャー１名、コンダクティング・オフィサー数名、秘書役１名、およびジェネラル・マネ
ジャー補佐、秘書役補佐または他の役員数名を任命することができる。取締役は、いつでも、かかる任命を無
効とすることができる。役員は、管理会社の取締役または株主であることを要する。管理会社の定款により別
途規定されない限り、任命される役員は、取締役会により付与される権限および義務を有する。
議長は、すべての株主総会および取締役会の議長を務めるものとするが、不在の場合には、株主または取締
役会が、別の取締役を任命することができ、株主総会の場合には、かかる株主総会の出席者の過半数による投
票により議長の代理としての別の者を任命することができる。
取締役会の通知は、書面により、緊急の場合を除き、少なくとも会議開催時刻の24時間以上前にすべての取
締役にあてて行われる。緊急の場合には、当該緊急事由を招集通知に記載する。かかる通知は、書面、ケーブ
ル、電報または電子メールにより各取締役の同意が得られた場合に、省略することができる。取締役会の決議
によりあらかじめ採択された予定表に明記された時間および場所で開催される個々の会議の場合は、個別の通
知を行う必要はない。
取締役は、書面または電子メール、ケーブル、電報、ファックスもしくはかかる委任状を確認できるその他
の電子的な手法により、別の取締役を指名して取締役会に代理出席させることができる。取締役会は、取締役
の過半数が出席または代理出席している場合にのみ適法に審議し、または行為することができる。決議は取締
役会に出席または代理出席している取締役の議決権の多数決によるものとし、取締役の決議を書面により行う
こともでき、決議を含む一または複数の書面で構成され全取締役がそれぞれ署名する。かかる決議の日付は、
最新の署名日付とする。
取締役会は、管理会社の経営方針ならびにその運営および業務の実施方法を決定する権限を有する。ただ
し、取締役は、取締役会の決議により個別に認められる場合を除き、個々の行為により管理会社を拘束するこ
とができない。取締役会は、管理会社の日々の運営および業務を行う権限、ならびに管理会社の方針および目
的の推進における行為をなすための権限、管理会社に委任することができる。
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
＜訂正後＞
定款に基づき、３名以上の取締役により構成される取締役会が管理会社を運営する。取締役は管理会社の株
主であることを要しない。
取締役は、その定員および任期を決定する年次株主総会において株主によって選任される。いかなる取締役
も、株主により理由の有無を問わず解任される。
取締役会は、互選により、会長１名および副会長１名を選出することができる。取締役会はまた、取締役会
および株主総会の議事録を管理する責任者である秘書役１名(取締役であることを要しない。)を選出すること
ができる。取締役会は会長または２名の取締役により召集され、招集通知に記載された場所で開催される。会
長は、すべての株主総会および取締役会において議長を務めるものとするが、欠席の場合、株主または取締役
会は、当該会議の出席者の多数決により、臨時議長として他の取締役を任命することができる。
取締役会の通知は、書面により、緊急の場合を除き、少なくとも会議開催予定日の24時間以上前に取締役に
あててなされなければならない。緊急の場合には、当該緊急事由および動機について招集通知に記載する。か
かる通知は、書面、Ｅメールまたはファクシミリまたは他の類似の通信手段により各取締役の同意が得られた
場合には省略することができる。取締役会の事前の決議により決定された時間および場所で開催されるものに
ついては、特段の通知をする必要はない。
取締役は、書面または電信、電報、またはファクシミリにより、別の取締役を指名して取締役会に代理出席
させることができる。取締役は、２名以上の別の取締役を代理することができる。いずれの取締役も、テレビ
会議または他の類似の通信手段により、本人確認を可能にすることにより、取締役会に参加することができ
る。これらの通信手段は、会議への効果的な参加を保障する技術的特性を満たすものでなければならず、審議
は、継続的に中継されなければならない。これらの手段による会議への参加は、当該会議への本人の参加と同
等である。当該通信手段により開催される会議は、管理会社の登録事務所において開催されたものと見なされ
る。取締役会は、取締役の半数以上が出席または代理出席している場合にのみ適法に審議し、または行為する
ことができる。決議は取締役会に出席または代理出席している取締役の議決権の多数決によるものとする。取
締役会は、書面、電信、ファクシミリまたは他の類似の通信手段により承認を表明する場合には、持回りに
よって書面による決議を全員一致で可決することができ、その全体をもって決議の証拠となる議事録を構成す
る。
取締役会は、管理会社の利益の管理および処分のすべての行為を行う最も広範な権限を付与されている。
とりわけ、取締役会は、管理会社の目的のために行われるすべての業務ならびに当該業務に関するあらゆる
資金拠出、譲渡、購入、協力、提携、参画または金融面での介入について決定することのできる完全な権限を
有する。
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