プレミアム・ファンズ グローバル・コーポレート・ボンド 半期報告書（外国投資信託受益証券） 第7期(平成30年9月1日－令和1年8月31日)【みなし訂正有価証券届出書】
| 提出書類 | 半期報告書（外国投資信託受益証券）-第7期(平成30年9月1日－令和1年8月31日)【みなし訂正有価証券届出書】 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | プレミアム・ファンズ グローバル・コーポレート・ボンド |
| カテゴリ | 半期報告書（外国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
ＳＭＢＣ日興インベストメント・ファンド・マネジメント・カンパニー・エス・エイ(E14853)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和元年５月 31 日
【計算期間】 第７期中（自 平成 30 年９月１日 至 平成 31 年２月 28 日）
【ファンド名】 プレミアム・ファンズ グローバル・コーポレート・ボンド
（ Premium Funds － Global Corporate Bond ）
【発行者名】 ＳＭＢＣ日興インベストメント・ファンド・マネジメント・
カンパニー・エス・エイ
（ SMBC Nikko Investment Fund Management Company S.A. ）
【代表者の役職氏名】 取締役 辰 野 温
【本店の所在の場所】 ルクセンブルグ大公国 ルクセンブルグ Ｌ -1282
ヒルデガルト・フォン・ビンゲン通り２番
（ 2, rue Hildegard von Bingen, L-1282 Luxembourg, Grand Duchy
of Luxembourg ）
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 大 西 信 治
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 丸の内パークビルディング
森・濱田松本法律事務所
【事務連絡者氏名】 弁護士 大 西 信 治
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 丸の内パークビルディング
森・濱田松本法律事務所
【電話番号】 03 （ 6212 ） 8316
【縦覧に供する場所】 該当事項なし。
（注）この半期報告書は、金融商品取引法（昭和 23 年法律第 25 号）第７条第４項の規定により、平成 31 年２月 28 日付をもって提
出した有価証券届出書の訂正届出書とみなされる。
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
１【ファンドの運用状況】
ＳＭＢＣ日興インベストメント・ファンド・マネジメント・カンパニー・エス・エイ（以下「管理会
社」という。）が管理するプレミアム・ファンズ（以下「ファンド」という。）のサブ・ファンドである
プレミアム・ファンズ グローバル・コーポレート・ボンド（以下「サブ・ファンド」という。）は、 2013
年３月 28 日から運用を開始しており、その運用状況は、以下のとおりである。
（１）【投資状況】
① 資産別および地域別の投資状況
（ 2019 年３月末日現在）
（注１）
時価合計
投資比率
資産の種類 国・地域名
（米ドル）
（％）
投資証券 ルクセンブルグ 40,382,068.34 96.87
現金その他の資産（負債控除後） 1,306,265.84 3.13
合計 41,688,334.18
100.00
（純資産価額） （ 4,627 百万円）
（注１）投資比率とは、サブ・ファンドの純資産価額に対する当該資産の時価比率をいう。以下、別段の記載がない限り同じ。
（注２）アメリカ合衆国ドル（以下「米ドル」という。）、オーストラリア・ドル（以下「豪ドル」という。）およびユーロの円貨換
算は、便宜上、 2019 年３月 29 日現在における株式会社三菱 UFJ 銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１米ドル＝ 110.99 円、１豪ド
ル＝ 78.64 円および１ユーロ＝ 124.56 円）による。以下別段の表示がない限り、米ドル、豪ドルおよびユーロの円貨表示はすべ
てこれによるものとする。
（注３）ファンドは、ケイマン諸島の法律に基づいて設定されているが、受益証券は米ドル建て、豪ドル建て、ユーロ建てまたは円建
てのため、本書の金額表示は、別段の記載がない限り米ドル貨、豪ドル貨、ユーロ貨または円貨をもって行う。
（注４）本書の中で金額および比率を表示する場合、四捨五入してある。したがって、合計の数字が一致しない場合がある。また、円
貨への換算は本書の中でそれに対応する数字につき所定の換算率で単純計算のうえ、必要な場合四捨五入してある。したがっ
て、本書の中の同一情報につき異なった円貨表示がなされている場合もある。
② 投資資産
（ⅰ）投資有価証券の主要銘柄
（ 2019 年３月末日現在）
投資
取得価額（米ドル） 時価（米ドル）
国・
比率
銘柄 種類 口数
地域名
（％）
単価 金額 単価 金額
BlackRock Global Funds
- Global Corporate
ルクセン 投資
2,622,212.230 13.50 35,395,738.75 15.40 40,382,068.34 96.87
Bond Fund Class X2 ブルグ 法人
(USD)
（ⅱ）投資不動産物件
該当事項なし。（ 2019 年３月末日現在）
（ⅲ）その他投資資産の主要なもの
該当事項なし。（ 2019 年３月末日現在）
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（２）【運用実績】
①【純資産の推移】
サブ・ファンドの 2019 年３月末日前１年間における各月末の純資産の推移は、以下のとおりであ
る。
純資産価額 １口当たり純資産価格
米ドル 円 クラス 基準通貨 円
米ドル建て 11.18 米ドル 1,241
豪ドル建て（ヘッジあり） 12.07 豪ドル 949
2018 年４月末日 47,762,371.64 5,301,145,628
ユーロ建て（ヘッジあり） 10.55 ユーロ 1,314
円建て（ヘッジあり） 1,052 円 －
米ドル建て 11.19 米ドル 1,242
豪ドル建て（ヘッジあり） 12.07 豪ドル 949
５月末日 46,414,396.69 5,151,533,889
ユーロ建て（ヘッジあり） 10.54 ユーロ 1,313
円建て（ヘッジあり） 1,050 円 －
米ドル建て 11.14 米ドル 1,236
豪ドル建て（ヘッジあり） 12.02 豪ドル 945
６月末日 45,407,968.93 5,039,830,472
ユーロ建て（ヘッジあり） 10.46 ユーロ 1,303
円建て（ヘッジあり） 1,043 円 －
米ドル建て 11.21 米ドル 1,244
豪ドル建て（ヘッジあり） 12.09 豪ドル 951
７月末日 45,204,273.64 5,017,222,331
ユーロ建て（ヘッジあり） 10.50 ユーロ 1,308
円建て（ヘッジあり） 1,047 円 －
米ドル建て 11.25 米ドル 1,249
豪ドル建て（ヘッジあり） 12.14 豪ドル 955
８月末日 44,504,566.00 4,939,561,780
ユーロ建て（ヘッジあり） 10.52 ユーロ 1,310
円建て（ヘッジあり） 1,049 円 －
米ドル建て 11.22 米ドル 1,245
豪ドル建て（ヘッジあり） 12.10 豪ドル 952
９月末日 42,626,317.74 4,731,095,006
ユーロ建て（ヘッジあり） 10.46 ユーロ 1,303
円建て（ヘッジあり） 1,044 円 －
米ドル建て 11.11 米ドル 1,233
豪ドル建て（ヘッジあり） 11.97 豪ドル 941
10 月末日 41,897,777.36 4,650,234,309
ユーロ建て（ヘッジあり） 10.32 ユーロ 1,285
円建て（ヘッジあり） 1,031 円 －
米ドル建て 11.05 米ドル 1,226
豪ドル建て（ヘッジあり） 11.89 豪ドル 935
11 月末日 42,211,951.81 4,685,104,531
ユーロ建て（ヘッジあり） 10.24 ユーロ 1,275
円建て（ヘッジあり） 1,023 円 －
米ドル建て 11.17 米ドル 1,240
豪ドル建て（ヘッジあり） 12.01 豪ドル 944
12 月末日 41,192,023.03 4,571,902,636
ユーロ建て（ヘッジあり） 10.32 ユーロ 1,285
円建て（ヘッジあり） 1,030 円 －
米ドル建て 11.33 米ドル 1,258
豪ドル建て（ヘッジあり） 12.17 豪ドル 957
2019 年１月末日 42,401,868.15 4,706,183,346
ユーロ建て（ヘッジあり） 10.44 ユーロ 1,300
円建て（ヘッジあり） 1,042 円 －
米ドル建て 11.40 米ドル 1,265
豪ドル建て（ヘッジあり） 12.24 豪ドル 963
２月末日 41,832,951.01 4,643,039,233
ユーロ建て（ヘッジあり） 10.48 ユーロ 1,305
円建て（ヘッジあり） 1,046 円 －
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米ドル建て 11.63 米ドル 1,291
豪ドル建て（ヘッジあり） 12.48 豪ドル 981
３月末日 41,688,334.18 4,626,988,211
ユーロ建て（ヘッジあり） 10.66 ユーロ 1,328
円建て（ヘッジあり） 1,065 円 －
＜参考情報＞
（ 2013 年３月 28 日（運用開始日）～ 2019 年３月末日）
②【分配の推移】
該当事項なし。
③【収益率の推移】
2019 年３月末日前１年間における収益率は、以下のとおりである。
（ⅰ）米ドル建てクラス受益証券
（注）
期間
収益率
2018 年４月１日～ 2019 年３月末日 3.29 ％
（注）収益率（％）＝ 100 ×（ａ－ｂ）／ｂ
ａ＝ 2019 年３月末日現在の１口当たり純資産価格（当該期間の分配金の合計額を加えた額）
ｂ＝ 2018 年３月末日現在の１口当たり純資産価格（分配落の額）
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（ⅱ）豪ドル建て（ヘッジあり）クラス受益証券
（注）
期間
収益率
2018 年４月１日～ 2019 年３月末日 2.63 ％
（注）収益率（％）＝ 100 ×（ａ－ｂ）／ｂ
ａ＝ 2019 年３月末日現在の１口当たり純資産価格（当該期間の分配金の合計額を加えた額）
ｂ＝ 2018 年３月末日現在の１口当たり純資産価格（分配落の額）
（ⅲ）ユーロ建て（ヘッジあり）クラス受益証券
（注）
期間
収益率
2018 年４月１日～ 2019 年３月末日 0.00 ％
（注）収益率（％）＝ 100 ×（ａ－ｂ）／ｂ
ａ＝ 2019 年３月末日現在の１口当たり純資産価格（当該期間の分配金の合計額を加えた額）
ｂ＝ 2018 年３月末日現在の１口当たり純資産価格（分配落の額）
（ⅳ）円建て（ヘッジあり）クラス受益証券
（注）
期間
収益率
2018 年４月１日～ 2019 年３月末日 0.28 ％
（注）収益率（％）＝ 100 ×（ａ－ｂ）／ｂ
ａ＝ 2019 年３月末日現在の１口当たり純資産価格（当該期間の分配金の合計額を加えた額）
ｂ＝ 2018 年３月末日現在の１口当たり純資産価格（分配落の額）
＜参考情報＞
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（３）【投資リスク】
＜リスクに関する参考情報＞
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（注１）分配金再投資１口当たり純資産価格は、税引前の分配金を分配時にサブ・ファンドへ再投資したとみなして算出したもの
である。 ただし、サブ・ファンドについては分配金の支払実績はないため、分配金再投資１口当たり純資産価格は各受益
証券の１口当たり純資産価格と等しくなる。
（注２）サブ・ファンドの年間騰落率（各月末時点）は、各月末とその１年前における分配金再投資１口当たり純資産価格を対比
して、その騰落率を算出したものである。（月末が営業日でない場合は直前の営業日を月末とみなす。）
（注３）米ドル建てクラス受益証券、豪ドル建て（ヘッジあり）クラス受益証券およびユーロ建て（ヘッジあり）クラス受益証券
の年間騰落率は、各受益証券の表示通貨建てで計算されており、円貨に為替換算されていない。したがって、円貨に為替
換算した場合、上記とは異なる騰落率となる。
（注４）代表的な資産クラスの年間騰落率（各月末時点）は、各月末とその１年前における下記の指数の値を対比して、その騰落
率を算出したものである。（月末が休日の場合は直前の営業日を月末とみなす。）
（注５）サブ・ファンドと他の代表的な資産クラスとの年間騰落率の比較は、上記の５年間の各月末時点における年間騰落率を用
いて、それらの平均・最大・最小をグラフにして比較したものである。
（注６）サブ・ファンドは、代表的な資産クラスの全てに投資するものではない。
・代表的な資産クラスを表す指数
日本株………… TOPIX （配当込み）
先進国株……… FTSE 先進国株価指数（除く日本、円ベース）
新興国株……… S&P 新興国総合指数
日本国債……… BBG バークレイズ E１年超日本国債指数
先進国債……… FTSE 世界国債指数（除く日本、円ベース）
新興国債……… FTSE 新興国市場国債指数（円ベース）
（注） S&P 新興国総合指数は、 Bloomberg L.P. で円換算している。
TOPIX （東証株価指数）は、株式会社東京証券取引所（以下「㈱東京証券取引所」という。）の知的財産であり、指数の算出、
指数値の公表、利用など同指数に関するすべての権利は、㈱東京証券取引所が有している。なお、サブ・ファンドは、㈱東京証券
取引所により提供、保証または販売されるものではなく、㈱東京証券取引所は、サブ・ファンドの発行または売買に起因するいか
なる損害に対しても、責任を有しない。
FTSE 先進国株価指数（除く日本、円ベース）、 FTSE 世界国債指数（除く日本、円ベース）および FTSE 新興国市場国債指数（円
ベース）に関するすべての権利は、 London Stock Exchange Group plc またはそのいずれかのグループ企業に帰属する。各指数
は、 FTSE International Limited 、 FTSE Fixed Income LLC またはそれらの関連会社等によって計算されている。 London Stock
Exchange Group plc およびそのグループ企業は、指数の使用、依存または誤謬から生じるいかなる負債について、何人に対しても
一切の責任を負わない。
上記のリスクに関する参考情報は、あくまで過去の実績であり、将来の運用成果を保証または示唆す
るものではない。
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２【販売及び買戻しの実績】
下記期間における販売および買戻しの実績ならびに 2019 年３月末日現在の発行済口数は、以下のとおり
である。
（ⅰ）米ドル建てクラス受益証券
期間 販売口数 買戻口数 発行済口数
2018 年４月１日 50,039.288 361,061.232 1,447,248.153
～ 2019 年３月末日 (50,039.288) (361,061.232) (1,447,248.153)
（注）（ ）内の数は本邦内における販売・買戻しおよび発行済口数である。以下同じ。
（ⅱ）豪ドル建て（ヘッジあり）クラス受益証券
期間 販売口数 買戻口数 発行済口数
2018 年４月１日 259,995.550 467,738.875 2,088,807.431
～ 2019 年３月末日 (259,995.550) (467,738.875) (2,088,807.431)
（ⅲ）ユーロ建て（ヘッジあり）クラス受益証券
期間 販売口数 買戻口数 発行済口数
2018 年４月１日 14,155.099 39,577.525 294,716.463
～ 2019 年３月末日 (14,155.099) (39,577.525) (294,716.463)
（ⅳ）円建て（ヘッジあり）クラス受益証券
期間 販売口数 買戻口数 発行済口数
2018 年４月１日 0.000 67,736.021 296,690.956
～ 2019 年３月末日 (0.000) (67,736.021) (296,690.956)
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３【ファンドの経理状況】
ａ．サブ・ファンドの日本文の中間財務書類は、ルクセンブルグにおいて一般に公正妥当と認められる会
計原則に準拠して作成された原文の中間財務書類を、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に
関する規則」（昭和 52 年大蔵省令第 38 号）第 76 条第４項ただし書の規定に従って日本文に翻訳して作
成したものである（ただし、円換算部分を除く。）。
ｂ．サブ・ファンドの原文の中間財務書類は、外国監査法人等（公認会計士法（昭和 23 年法律第 103 号）第
１条の３第７項に規定する外国監査法人等をいう。）の監査を受けていない。
ｃ．サブ・ファンドの原文の中間財務書類はユーロ、豪ドル、日本円および米ドルで表示されている。
日本文の中間財務書類には、特段の記載のない限り、下記に挙げた通貨の 2019 年３月 29 日現在におけ
る株式会社三菱 UFJ 銀行の対顧客電信売買相場の仲値を使用して換算された円換算額が併記されてい
る。なお、千円未満の金額は四捨五入されている。日本円による金額は、四捨五入のため合計欄の数
値が総数と一致しない場合がある。
１ユーロ ＝ 124.56 円
１豪ドル ＝ 78.64 円
１米ドル ＝ 110.99 円
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（１）【資産及び負債の状況】
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純資産計算書
2019 年２月 28 日現在
（表示通貨：米ドル）
注 米ドル 千円
資産
投資有価証券－純資産評価額
（取得原価 36,286,853.66 米ドル
（ 4,027,478 千円）） 1.2 40,520,369.71 4,497,356
銀行預金 1,325,485.00 147,116
156,196.78 17,336
先渡為替予約に係る未実現純評価益 1.6,10
42,002,051.49 4,661,808
資産合計
負債
未払印刷および公告費用 40,484.19 4,493
未払弁護士費用 40,473.00 4,492
先渡為替予約に係る未実現純評価損 1.6,10 30,555.69 3,391
未払販売会社報酬および販売取扱会社報酬 ▶ 16,945.47 1,881
未払投資運用会社報酬 5 15,377.14 1,707
未払専門家費用 14,224.74 1,579
未払管理事務代行会社報酬 6 3,316.05 368
未払代行協会員報酬 8 3,144.96 349
未払受託会社報酬 2 2,554.67 284
未払管理会社報酬 3 1,048.08 116
未払保管会社報酬 7 347.81 39
628.68 70
その他の負債
169,100.48 18,768
負債合計
41,832,951.01 4,643,039
純資産
純資産
米ドル建てクラス受益証券 16,999,036.86 米ドル 1,886,723
豪ドル建て（ヘッジあり）クラス受益証券 25,914,930.53 豪ドル 2,037,950
円建て（ヘッジあり）クラス受益証券 313,094,991 円
ユーロ建て（ヘッジあり）クラス受益証券 3,075,099.03 ユーロ 383,034
発行済受益証券口数
米ドル建てクラス受益証券 1,491,032.994 口
豪ドル建て（ヘッジあり）クラス受益証券 2,117,299.535 口
円建て（ヘッジあり）クラス受益証券 299,219.280 口
ユーロ建て（ヘッジあり）クラス受益証券 293,505.558 口
受益証券１口当たり純資産価格
米ドル建てクラス受益証券 11.40 米ドル 1,265 円
豪ドル建て（ヘッジあり）クラス受益証券 12.24 豪ドル 963 円
円建て（ヘッジあり）クラス受益証券 1,046 円
ユーロ建て（ヘッジあり）クラス受益証券 10.48 ユーロ 1,305 円
添付の注記は、本財務書類の一部である。
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
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統計情報
豪ドル建て 円建て ユーロ建て
米ドル建て （ヘッジあり） （ヘッジあり） （ヘッジあり）
クラス受益証券 クラス受益証券 クラス受益証券 クラス受益証券
発行済受益証券口数、期末
口 口 口
2017 年８月 31 日 2,219,213.832 2,842,083.838 397,854.860 416,991.631 口
2018 年８月 31 日 1,637,782.845 口 2,175,591.762 口 332,526.669 口 307,093.219 口
発行受益証券 932.122 口 160,120.146 口 - 口 10,099.079 口
買戻受益証券 (147,681.973) 口 (218,412.373) 口 (33,307.389) 口 (23,686.740) 口
2019 年２月 28 日 1,491,032.994 口 2,117,299.535 口 299,219.280 口 293,505.558 口
豪ドル建て 円建て ユーロ建て
米ドル建て （ヘッジあり） （ヘッジあり） （ヘッジあり）
クラス受益証券 クラス受益証券 クラス受益証券 クラス受益証券
純資産、期末
2017 年８月 31 日 25,321,620.47 米ドル 35,029,189.52 豪ドル 433,750,038 円 4,568,680.69 ユーロ
(2,810,447 千円 ) (2,754,695 千円 ) (569,075 千円 )
2018 年８月 31 日 18,431,945.09 米ドル 26,407,797.83 豪ドル 348,951,573 円 3,229,547.20 ユーロ
(2,045,762 千円 ) (2,076,709 千円 ) (402,272 千円 )
2019 年２月 28 日 16,999,036.86 米ドル 25,914,930.53 豪ドル 313,094,991 円 3,075,099.03 ユーロ
(1,886,723 千円 ) (2,037,950 千円 ) (383,034 千円 )
豪ドル建て 円建て ユーロ建て
米ドル建て （ヘッジあり） （ヘッジあり） （ヘッジあり）
クラス受益証券 クラス受益証券 クラス受益証券 クラス受益証券
受益証券１口当たり純資産価格、期末
米ドル 豪ドル 円
2017 年８月 31 日 11.41 12.33 1,090 10.96 ユーロ
(1,266 円 ) (970 円 ) (1,365 円 )
2018 年８月 31 日 11.25 米ドル 12.14 豪ドル 1,049 円 10.52 ユーロ
(1,249 円 ) (955 円 ) (1,310 円 )
2019 年２月 28 日 11.40 米ドル 12.24 豪ドル 1,046 円 10.48 ユーロ
(1,265 円 ) (963 円 ) (1,305 円 )
添付の注記は、本財務書類の一部である。
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
プレミアム・ファンズ グローバル・コーポレート・ボンド
財務書類に対する注記
2019 年２月 28 日現在
注１．重要な会計方針
1.1 財務書類の表示
本財務書類は、投資信託に適用されるルクセンブルグにおいて一般に公正妥当と認められる会計原則に
従い作成されている。
1.2 投資有価証券およびその他の資産の評価
（ａ）集団投資スキーム、投資信託およびミューチュアル・ファンドは、関連する評価日現在の最新の入
手可能な純資産価額で評価される（ただし、当該評価日現在の純資産価額を入手できない場合に
は、その直前日の純資産価額を使用するものとする）。
（ｂ）証券取引所で取引されている有価証券は、かかる証券取引所、または管理事務代行会社と協議した
上で管理会社が選択した証券取引所の最新の入手可能な市場価格（詳細は基本信託証書および／ま
たは関連する信託証書補遺に記載されている）で評価する。
（ｃ）証券取引所では取引されていないが店頭市場で取引されている有価証券は、管理事務代行会社と協
議した上で管理会社が選択した信頼性の高い情報源に基づいて評価する。
（ｄ）サブ・ファンドが保有している「スワップ」およびその他の店頭商品は、管理事務代行会社と協議
した上で管理会社が適格とみなしたディーラーから入手した相場価格に基づいて、管理会社により
誠実に評価する。
（ｅ）短期金融商品および銀行預金は、取得原価に経過利息を加えた額で評価する。
（ｆ）評価を行う日に特定の資産の評価に関して指定された証券取引所または市場が営業していない場
合、かかる資産の評価は、かかる証券取引所または市場の直前の営業日に行われる。
（ｇ）その他のすべての資産および負債は、識別可能な市場価格のない資産および負債を含め、管理事務
代行会社と協議した上で管理会社により誠実に評価する。
（ｈ）未実現評価損益の純変動額は当期に係る投資有価証券の純資産評価額の変動および投資有価証券に
係る過年度の未実現評価損益が当報告期間に実現したことによる戻入れから構成される。
（ｉ）投資有価証券の売却に係る実現損益は平均原価法を用いて算定される。
1.3 設立費用
設立費用は、全額償却された。
1.4 受取利息
受取利息は、日次ベースの発生主義で、かつ源泉徴収税を控除して計上される。
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1.5 外貨換算
米ドル以外の通貨建ての資産および負債は期末時点の実勢為替レートで換算される。米ドル以外の通貨
建取引は当該取引日の実勢為替レートで米ドルに換算される。
1.6 先渡為替予約
先渡為替予約は、満期までの残存期間について純資産計算書の日付時点で適用される先物レートで評価
される。
注２．受託会社報酬
受託会社は、各評価日に発生しかつ計算され毎四半期後払いされる、サブ・ファンドの純資産の年率
0.01 ％の受託会社報酬をサブ・ファンドの資産から受け取る権利を有する（最低額は年間 15,000 米ドル、
最高額は年間 30,000 米ドル）。
上記の報酬は、毎年見直される。受託会社が追加的な活動、訴訟、もしくはその他の非経常的な事項の
対応または従事することを求められる場合には、その時点で管理会社との追加的な交渉がなされ、反対の
合意がない限り、受託会社により、その時点で適用される時間料金の追加報酬が請求されることになる。
注３．管理会社報酬
管理会社は、各評価日に発生しかつ計算され毎月後払いされる、サブ・ファンドの純資産の年率 0.03 ％
の報酬をサブ・ファンドの資産から受け取る権利を有する。
注４．販売会社報酬および販売取扱会社報酬
販売会社は、各評価日に発生しかつ計算され毎月後払いされる、サブ・ファンドの純資産の年率 0.005 ％
の報酬をサブ・ファンドの資産から受け取る権利を有する。
上記報酬の他に、販売会社および販売取扱会社はそれぞれ、各評価日に発生しかつ計算され毎月後払い
される、各社が取り扱う受益証券に対応するサブ・ファンドの純資産の年率 0.48 ％の報酬をサブ・ファン
ドの資産から受け取る権利を有する。
注５．投資運用会社報酬
投資運用会社は、各評価日に発生しかつ計算され毎月後払いされる、サブ・ファンドの純資産の年率
0.44 ％の報酬をサブ・ファンドの資産から受け取る権利を有する。
注６．管理事務代行会社報酬
管理事務代行会社は、各評価日に発生しかつ計算され毎月後払いされる、サブ・ファンドの純資産の年
率 0.095 ％の報酬をサブ・ファンドの資産から受け取る権利を有する。
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注７．保管会社報酬
保管会社は、各評価日に発生しかつ計算され毎月後払いされる、サブ・ファンドの純資産の年率 0.01 ％
の報酬をサブ・ファンドの資産から受け取る権利を有する。
注８．代行協会員報酬
代行協会員は、各評価日に発生しかつ計算され毎月後払いされる、サブ・ファンドの純資産の年率
0.09 ％の報酬をサブ・ファンドの資産から受け取る権利を有する。
注９．税金
9.1 ケイマン諸島
ケイマン諸島では所得または利得には課税されず、ファンドは設定日から 50 年間はケイマン諸島の地方
税、利益税または資本税をすべて免除する旨の保証をケイマン諸島総督から取り付けている。したがっ
て、本財務書類には法人税等引当金という勘定科目が含まれていない。
9.2 その他の国々
サブ・ファンドは、その他の国々を源泉とする特定の収益に対し源泉徴収税またはその他の税金を課さ
れることがある。受益証券を購入しようとする者は、各々の法域で適用される法律の下で、受益証券の購
入、保有および買戻しに対して発生が見込まれる税金およびその他の影響を判断するため、各自が国籍、
住所および本籍を有する国の法律および税務専門家に相談すべきである。
注 10 ．先渡為替予約
2019 年２月 28 日現在、サブ・ファンドは以下の未決済の先渡為替予約を有している。
10.1 －豪ドル建て（ヘッジあり）クラス受益証券の通貨エクスポージャーをカバーする先渡為替予約
未実現評価益
通貨 売却 通貨 購入 満期日
米ドル
米ドル 18,317,335.12 豪ドル 25,848,000.00 2019 年３月 15 日 147,642.49
先渡為替予約に係る未実現評価益 147,642.49
10.2 －円建て（ヘッジあり）クラス受益証券の通貨エクスポージャーをカバーする先渡為替予約
未実現評価損
通貨 売却 通貨 購入 満期日
米ドル
米ドル 2,862,468.01 日本円 313,384,000.00 2019 年３月 15 日 (30,555.69)
先渡為替予約に係る未実現評価損 (30,555.69)
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10.3 －ユーロ建て（ヘッジあり）クラス受益証券の通貨エクスポージャーをカバーする先渡為替予約
未実現評価益
通貨 売却 通貨 購入 満期日
米ドル
米ドル 3,542,405.90 ユーロ 3,116,000.00 2019 年３月 15 日 8,554.29
先渡為替予約に係る未実現評価益 8,554.29
2019 年２月 28 日現在、サブ・ファンドの未決済の先渡為替予約に係る未実現純評価益合計は、
125,641.09 米ドルである。
注 11 ．為替レート
サブ・ファンドの米ドル以外の通貨建ての資産および負債の換算に使用された 2019 年２月 28 日現在の為
替レートは、以下の通りである。
通貨 為替レート
豪ドル 1.4002
ユーロ 0.8786
日本円 110.7950
注 12 ．受益証券の購入および買戻しの条件
受益証券は、英文目論見書および関連する付属書類に記載されている購入申込通知の手続に従って、各
発行日に、関連する受益証券の関連する発行日現在の受益証券１口当たり純資産価格（以下「発行価格」
という）で発行され、購入される。発行価格は、一時停止の手続に服しつつ、管理事務代行会社により、
関連する計算日に計算され、公表される。
受益証券は、英文目論見書および関連する付属書類に記載されている買戻請求の通知の手続に従って、
各買戻日に、かかる受益証券の買戻日現在の受益証券１口当たり純資産価格（以下「買戻価格」という）
で買い戻すことができる。買戻価格は、一時停止の手続に服しつつ、管理事務代行会社により、関連する
計算日に計算され、公表される。
注 13 ．関連当事者取引
管理会社、受託会社、管理事務代行会社および保管会社、投資運用会社、販売会社および代行協会員な
らびに販売取扱会社はサブ・ファンドの関連当事者とみなされている。
投資運用会社は、投資先ファンドの投資顧問会社と同じ企業グループに属しているため、サブ・ファン
ドの関連当事者とみなされている。
注 14 ．決算日後の状況
管理会社および受託会社の意見では、当期の財務書類において開示が必要な決算日後の重要な事象はな
かった。
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（２）【投資有価証券明細表等】
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投資有価証券明細表
2019 年２月 28 日現在
（表示通貨：米ドル）
＊
数量 銘柄 通貨 取得原価 純資産評価額
比率
投資信託 米ドル 米ドル ％
2,688,810.20 BlackRock Global Funds - Global Corporate
米ドル 36,286,853.66 40,520,369.71 96.86
Bond Fund Class X2 (USD)
投資信託合計 36,286,853.66 40,520,369.71 96.86
投資有価証券合計 36,286,853.66 40,520,369.71 96.86
投資有価証券の分類
2019 年２月 28 日現在
投資有価証券の国別および業種別分類
＊
国名 業種
比率
ルクセンブルグ ％
信託、ファンドおよび類似の金融事業体 96.86
投資有価証券合計 96.86
＊
（ ）百分率で表示された純資産に対する 純資産評価額 の比率
添付の注記は、本財務書類の一部である。
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４【管理会社の概況】
（１）【資本金の額】
2019 年３月末日現在、管理会社の資本金は 5,446,220 ユーロ ( 約６億 7,838 万円 ) で、同日現在全額払込
済である。なお、１株額面 20 ユーロ ( 約 2,491 円 ) の記名式株式 272,311 株を発行済である。
（２）【事業の内容及び営業の状況】
管理会社は、ルクセンブルグの法律の規定に基づき設立され、投資信託の管理運営を行うための免許
を有する会社である。管理会社は、ルクセンブルグの 1915 年８月 10 日商事会社に関する法律（随時改正
される。）に基づき 1992 年２月 27 日に設立された。
管理会社の目的は、ルクセンブルグ国内または同国外を住所地とするか否かにかかわらず投資信託に
関するルクセンブルグの 2010 年 12 月 17 日の法律（随時改正される。）第 125 － 2 条に規定された投資信託
（以下「ＵＣＩ」という。）を管理することである。ただし、管理会社は、最低でも１つのルクセンブ
ルグのＵＣＩを管理しなければならない。
管理会社は、オルタナティブ投資ファンド運用者に関する 2011 年６月８日付欧州議会および理事会通
達 2011 ／ 61 ／ＥＵ（随時改正される。）（以下「ＡＩＦＭＤ」という。）ならびにオルタナティブ投資
ファンド運用者に関するルクセンブルグの 2013 年７月 12 日の法律（改正済）に基づき、ファンドに関
し、ＡＩＦＭＤにおいて定義されるオルタナティブ投資運用会社（ＡＩＦＭ）として業務を提供する。
管理会社は、ファンドの投資資産の管理運営について責任を負っている。管理会社は、サブ・ファンド
のポートフォリオ運用機能を投資運用会社に委託している。
管理会社は、ＳＭＢＣ日興ルクセンブルク銀行株式会社の完全所有子会社である。
管理会社は、サブ・ファンドおよび受益者に代わり、組入証券の購入、売却、申込みおよび交換を含
む管理・運営業務を行い、サブ・ファンドの資産に直接または間接的に関連するすべての権利を行使す
ることができる。
管理会社は、関係するサブ・ファンドの費用で、信託証書に基づく一部または全部の職務を、一名以
上の個人または一社以上の企業（投資運用会社またはその他のサービス提供会社を含む。）に委任する
十分な権限を有するものとする。ただし、管理会社が、適用ある限り基本信託証書に定める規定を遵守
することを確保することを条件とする。管理会社は、委託先または再委託先の業務遂行を監督する義務
を負うものとし、管理会社によるその義務に係る故意の不履行または詐欺行為による場合を除き、委託
先または再委託先の不正行為、重過失または不履行により生じたサブ・ファンドの損失について、責任
を負わない。
基本信託証書に定める規定に従って、管理会社および管理会社の関係会社ならびにそれらの取締役、
役員、従業員または代理人は何らかの理由でいずれかの時点でファンドの信託財産もしくは信託財産の
一部または信託財産の収益に発生した損失または損害に関して、かかる損失または損害が管理会社、管
理会社の関係会社またはそれらの取締役、役員もしくは従業員の現実の詐欺または故意の不履行に起因
しない限り、一切責任を負わない。また管理会社はいかなる場合も間接損害、特別損害または派生的損
害に関して責任を負わない。
管理会社およびその関係会社ならびにそれらの取締役、役員、従業員および代理人は、それぞれサ
ブ・ファンドの管理会社もしくはその関係会社としてまたはそれらの取締役、役員、従業員または代理
人として被り、かつサブ・ファンドの信託証書に基づきまたはサブ・ファンドに関連して適切に権限お
よび義務を履行する過程で発生した法的措置、訴訟、債務、コスト、請求、損失、費用（すべての合理
的な弁護士報酬、専門家報酬およびその他の同様の費用を含む。）または要求の全部または一部につい
て、サブ・ファンドの信託財産から補償を受けるものとする。かかる補償は、管理会社またはその関係
会社およびそれらの取締役、役員または従業員の現実の詐欺または故意の不履行による作為もしくは不
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作為により生じ、管理会社が被ったあらゆる法的措置、訴訟、債務、コスト、請求、損失または要求に
は適用されない。
ファンドに関する管理会社の任命期間は、受益者決議によって受益者から解任されない限り、ファン
ドの存続期間とする。管理会社は、受託会社に対して 90 日以上前に書面により通知することにより辞任
することができる。
管理会社は管理会社報酬を受け取る権利を有する。
管理会社の権利および義務については、ミューチュアル・ファンド規則および信託証書に定められて
いる。管理会社はミューチュアル・ファンド規則に定める規定に拘束され、かつミューチュアル・ファ
ンド規則に定める事項を実施し、かかる事項に関して責任を負うことに同意している。
2019 年３月末日現在、管理会社は、以下のとおりに分類される 10 本の投資信託を運営および管理して
いる。
（ 2019 年３月末日現在）
分類 内訳（純資産価額）
米ドル建て： 3,416,101,372 米ドル
ユーロ建て： 7,363,062 ユーロ
日本円建て： 1,147,191,034,874 円
Ａ分類 通貨建別運用金額
豪ドル建て： 2,183,009,127 豪ドル
ニュージーランド・ドル建て： 709,810,758 ニュージーランド・ドル
カナダ・ドル建て： 61,370,507 カナダ・ドル
投資信託の種類 ２本がルクセンブルグ籍・契約型・オープンエンド型であり、８本がケ
Ｂ分類
（基本的性格） イマン籍・契約型・オープンエンド型である。
（３）【その他】
半期報告書提出前６か月以内において、訴訟事件その他管理会社に重要な影響を与えた事実、または
与えることが予想される事実はない。
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５【管理会社の経理の概況】
ａ． 管理会社の日本文の中間財務書類は、ルクセンブルグにおける諸法令および一般に認められた会計原
則に準拠して作成された原文の中間財務書類を翻訳したものである（ただし、円換算部分を除く。）。
これは「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」第 76 条第４項ただし書の規定の適用
によるものである。
ｂ． 管理会社の原文の中間財務書類は、外国監査法人等（公認会計士法（昭和 23 年法律第 103 号）第１条の
３第７項に規定する外国監査法人等をいう。）の監査を受けていない。
ｃ． 管理会社の原文の中間財務書類は、ユーロで表示されている。日本文の中間財務書類には、 2019 年３
月 29 日現在における株式会社三菱 UFJ 銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１ユーロ＝ 124.56 円）を使用し
て換算された円換算額が併記されている。なお、千円未満の金額は四捨五入されている。
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（１）【資産及び負債の状況】
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貸借対照表
2018 年９月 30 日現在
（単位：ユーロ）
2018 年９月 30 日 2018 年３月 31 日
ユーロ 千 円 ユーロ 千 円
資産
固定資産
－その他の付帯設備、用具および備品 2,481 309 7,133 888
流動資産
債権
－売掛金
１年以内に支払期限の到来するもの 7,745,428 964,771 8,148,808 1,015,016
－関係当事者への債権
１年以内に支払期限の到来するもの 0 0 0 0
－その他の売掛金
１年以内に支払期限の到来するもの 173,407 21,600 173,576 21,621
現金および預金 8,096,563 1,008,508 9,424,303 1,173,891
手許現金 3 0 3 0
20,908 2,604 60,731 7,565
前払金
16,036,310 1,997,483 17,807,421 2,218,092
16,038,790 1,997,792 17,814,554 2,218,981
資産合計
負債
資本金および準備金
－払込資本金 5,446,220 678,381 5,446,220 678,381
－繰越利益 0 0 0 0
－準備金
法定準備金 214,772 26,752 127,699 15,906
1,445,530 180,055 2,291,131 285,383
その他の積立金
1,660,302 206,807 2,418,830 301,289
817,165 101,786 1,741,473 216,918
－当期損益
7,923,687 986,974 9,606,522 1,196,588
引当金
－納税引当金 1,048,250 130,570 822,153 102,407
102,336 12,747 102,456 12,762
－その他の引当金
1,150,586 143,317 924,609 115,169
非劣後債務
－買掛金
１年以内に支払期限の到来するもの 152,772 19,029 90,154 11,230
－その他の債務
6,811,745 848,471 7,193,269 895,994
１年以内に支払期限の到来するもの
6,964,517 867,500 7,283,423 907,223
16,038,790 1,997,792 17,814,554 2,218,981
負債合計
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（２）【損益の状況】
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損益計算書
2018 年４月１日から 2018 年９月 30 日までの期間
（単位：ユーロ）
2018 年９月 30 日 2018 年３月 31 日
ユーロ 千 円 ユーロ 千 円
費用
その他の外部費用 13,972,646 1,740,433 25,500,232 3,176,309
人件費 700,956 87,311 873,838 108,845
流動資産要素に係る評価調整 0 0 0 0
その他の営業費用 121,659 15,154 215,246 26,811
(21,133) (2,632) 2,983 372
その他の利息および類似財務費用
14,774,128 1,840,265 26,592,299 3,312,337
286,463 35,682 610,590 76,055
法人所得税
15,060,591 1,875,947 27,202,890 3,388,392
817,165 101,786 1,741,473 216,918
当期利益
15,877,756 1,977,733 28,944,362 3,605,310
費用合計
収益
純売上高 15,897,263 1,980,163 28,868,642 3,595,878
その他の営業収益 19,043 2,372 75,720 9,432
(38,551) (4,802) 0 0
その他の利息および類似財務収益
15,877,756 1,977,733 28,944,362 3,605,310
0 0 0 0
当期損失
15,877,756 1,977,733 28,944,362 3,605,310
収益合計
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６【その他】
2019 年２月 28 日提出済みの募集事項等記載書面および有価証券報告書の記載事項の一部について、内容
の更新等を行う。
（注）下線の部分は訂正箇所を示す。
証券情報
（５）申込手数料
＜訂正前＞
受益証券を購入するすべての日本の投資者は、受益証券の取得申込みにあたり上限 2.16 ％（税抜
2.00 ％）の申込手数料が課される。申込手数料の詳細については、後記「（８）申込取扱場所」に記載
される日本における販売会社または販売取扱会社に照会のこと。
（注 １ ）管理会社、日本における販売会社および販売取扱会社（それぞれ、後記「（８）申込取扱場所」に定義される。）が申込
手数料について別途合意する場合には、それに従うものとし、上記と異なる取扱いとすることができる。
（注 ２ ）上記申込手数料に関わる「税」とは、消費税および地方消費税を示す。
（注 ３ ）申込手数料については、日本における販売会社および販売取扱会社の定める乗換優遇措置または償還乗換優遇措置を適用
される場合がある。
（注 ４ ）米ドル建てクラス受益証券、豪ドル建て（ヘッジあり）クラス受益証券およびユーロ建て（ヘッジあり）クラス受益証券
を円資金から該当通貨に交換した上での申込みの場合、別途、為替手数料が片道１円／往復２円（上限）かかる。
＜訂正後＞
（注１）
受益証券を購入するすべての日本の投資者は、受益証券の取得申込みにあたり上限 2.16 ％ （税
抜 2.00 ％）の申込手数料が課される。申込手数料の詳細については、後記「（８）申込取扱場所」に記
載される日本における販売会社または販売取扱会社に照会のこと。
（注１） 2019 年 10 月１日以降は消費税が 10 ％となる見込みである。その場合には、 2.20 ％（税込）となる。
（注 ２ ）管理会社、日本における販売会社および販売取扱会社（それぞれ、後記「（８）申込取扱場所」に定義される。）が申込
手数料について別途合意する場合には、それに従うものとし、上記と異なる取扱いとすることができる。
（注 ３ ）上記申込手数料に関わる「税」とは、消費税および地方消費税を示す。
（注 ４ ）申込手数料については、日本における販売会社および販売取扱会社の定める乗換優遇措置または償還乗換優遇措置を適用
される場合がある。
（注 ５ ）米ドル建てクラス受益証券、豪ドル建て（ヘッジあり）クラス受益証券およびユーロ建て（ヘッジあり）クラス受益証券
を円資金から該当通貨に交換した上での申込みの場合、別途、為替手数料が片道１円／往復２円（上限）かかる。
有価証券報告書
第一部 ファンド情報
第１ ファンドの状況
１ ファンドの性格
（３）ファンドの仕組み
③ 管理会社の概況
＜訂正前＞
（前略）
（ハ）資本金の額
2018 年 12 月末日 現在、管理会社の資本金は 5,446,220 ユーロ（約 ６億 9,167 万円 ）で、同日現在全
額払込済である。なお、１株額面 20 ユーロ（約 2,540 円 ）の記名式株式 272,311 株を発行済である。
（ニ）会社の沿革
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
（ハ）資本金の額
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ＳＭＢＣ日興インベストメント・ファンド・マネジメント・カンパニー・エス・エイ(E14853)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
2019 年３月末日 現在、管理会社の資本金は 5,446,220 ユーロ（約 ６億 7,838 万円 ）で、同日現在全
額払込済である。なお、１株額面 20 ユーロ（約 2,491 円 ）の記名式株式 272,311 株を発行済である。
（注）ユーロの円貨換算は、便宜上、 2019 年３月 29 日現在における株式会社三菱 UFJ 銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１
ユーロ＝ 124.56 円）による。
（ニ）会社の沿革
（後略）
４ 手数料等及び税金
（１）申込手数料
② 日本国内における申込手数料
＜訂正前＞
受益証券の取得申込みにあたっては、上限 2.16 ％（税抜 2.00 ％）の申込手数料が課される。申込手
数料の詳細については、日本における販売会社または販売取扱会社に照会のこと。
申込手数料は、商品および関連する投資環境の説明および情報提供等ならびに購入に関する事務手
続の対価である。
（注 １ ）管理会社、日本における販売会社および販売取扱会社が申込手数料について別途合意する場合には、それに従うもの
とし、上記と異なる取扱いをすることができる。
（注 ２ ）上記申込手数料に関わる「税」とは、消費税および地方消費税を示す。
（注 ３ ）申込手数料については、日本における販売会社および販売取扱会社の定める乗換優遇措置または償還乗換優遇措置を
適用される場合がある。
（注 ４ ）米ドル建てクラス受益証券、豪ドル建て（ヘッジあり）クラス受益証券およびユーロ建て（ヘッジあり）クラス受益
証券を円資金から該当通貨に交換した上での申込みの場合、別途、為替手数料が片道１円／往復２円（上限）かか
る。
＜訂正後＞
（注１）
受益証券の取得申込みにあたっては、上限 2.16 ％ （税抜 2.00 ％）の申込手数料が課される。
申込手数料の詳細については、日本における販売会社または販売取扱会社に照会のこと。
申込手数料は、商品および関連する投資環境の説明および情報提供等ならびに購入に関する事務手
続の対価である。
（注１） 2019 年 10 月１日以降は消費税が 10 ％となる見込みである。その場合には、 2.20 ％（税込）となる。
（注 ２ ）管理会社、日本における販売会社および販売取扱会社が申込手数料について別途合意する場合には、それに従うもの
とし、上記と異なる取扱いをすることができる。
（注 ３ ）上記申込手数料に関わる「税」とは、消費税および地方消費税を示す。
（注 ４ ）申込手数料については、日本における販売会社および販売取扱会社の定める乗換優遇措置または償還乗換優遇措置を
適用される場合がある。
（注 ５ ）米ドル建てクラス受益証券、豪ドル建て（ヘッジあり）クラス受益証券およびユーロ建て（ヘッジあり）クラス受益
証券を円資金から該当通貨に交換した上での申込みの場合、別途、為替手数料が片道１円／往復２円（上限）かか
る。
（５）課税上の取扱い
＜訂正前＞
（前略）
① 日本
2019 年１月末日 現在、日本の受益者に対する課税については、以下のような取扱いとなる。
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
① 日本
2019 年４月末日 現在、日本の受益者に対する課税については、以下のような取扱いとなる。
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ＳＭＢＣ日興インベストメント・ファンド・マネジメント・カンパニー・エス・エイ(E14853)
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（後略）
第２ 管理及び運営
１ 申込（販売）手続等
（２）日本における販売
＜訂正前＞
（前略）
受益証券の取得申込みにあたって、上限 2.16 ％（税抜 2.00 ％）の申込手数料が課される。申込手数料
の詳細については、日本における販売会社または販売取扱会社に照会のこと。ただし、管理会社、日本
における販売会社および販売取扱会社が別途合意する場合にはそれに従うものとし、上記と異なる取扱
いとすることがある。
投資者は、原則として日本における約定日から起算して日本における４営業日目までに、日本におけ
る販売会社または販売取扱会社に対して申込金額および申込手数料を支払うものとする。申込金額およ
び申込手数料は、販売取扱会社に対しては、米ドル建てクラス受益証券については米ドルで、豪ドル建
て（ヘッジあり）クラス受益証券については豪ドルで、ユーロ建て（ヘッジあり）クラス受益証券につ
いてはユーロで、円建て（ヘッジあり）クラス受益証券については円で、それぞれ支払われるものとす
る。なお、日本における販売会社または販売取扱会社の定めるところにより、日本における受渡日以前
に申込金額および申込手数料の支払を投資者に依頼する場合がある。販売取扱会社であるＳＭＢＣ信託
銀行は、通常、申込受付日に申込金額および申込手数料の引落としを行う。
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
（注）
受益証券の取得申込みにあたって、上限 2.16 ％ （税抜 2.00 ％）の申込手数料が課される。申込手
数料の詳細については、日本における販売会社または販売取扱会社に照会のこと。ただし、管理会社、
日本における販売会社および販売取扱会社が別途合意する場合にはそれに従うものとし、上記と異なる
取扱いとすることがある。
（注） 2019 年 10 月１日以降は消費税が 10 ％となる見込みである。その場合には、 2.20 ％（税込）となる。
投資者は、原則として日本における約定日から起算して日本における４営業日目までに、日本におけ
る販売会社または販売取扱会社に対して申込金額および申込手数料を支払うものとする。申込金額およ
び申込手数料は、販売取扱会社に対しては、米ドル建てクラス受益証券については米ドルで、豪ドル建
て（ヘッジあり）クラス受益証券については豪ドルで、ユーロ建て（ヘッジあり）クラス受益証券につ
いてはユーロで、円建て（ヘッジあり）クラス受益証券については円で、それぞれ支払われるものとす
る。なお、日本における販売会社または販売取扱会社の定めるところにより、日本における受渡日以前
に申込金額および申込手数料の支払を投資者に依頼する場合がある。販売取扱会社であるＳＭＢＣ信託
銀行は、通常、申込受付日に申込金額および申込手数料の引落としを行う。
（後略）
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第二部 特別情報
第１ 管理会社の概況
１ 管理会社の概況
（２）会社の機構
＜訂正前＞
定款に基づき、３名以上の取締役により構成される取締役会が管理会社を運営する。取締役は管理会
社の株主であることを要しない。取締役は適法に召集された株主総会において株主によって選任され、
その任期は、次回の年次株主総会終了時までであり、再任されるまでまたは後任者が選任され就任する
までは、その地位に留まるが、株主総会の決議により理由のいかんを問わずいつでも解任される。
取締役会は、互選により、会長１名を選出し、また副会長 数名 を選出することができる。取締役会は
また、取締役会および株主総会の議事録を 保持 する責任者である秘書役１名（取締役であることを要し
ない。）を選出することができる。取締役会は会長または２名の取締役により招集され、招集通知に記
載された場所で開催される。 さらに管理会社の業務運営および経営に必要とみなされる場合にはジェネ
ラル・マネジャー１名、上記の秘書役、ジェネラル・マネジャー補佐、秘書役補佐または他の役員数名
を随時任命することができる。
取締役会の通知は、書面により、緊急の場合を除き、少なくとも会議開催時刻の 24 時間以上前にすべ
ての取締役にあててなされる。緊急の場合には、当該緊急事由について招集通知に記載する。かかる通
知は、書面、電報またはテレックスにより各取締役の同意が得られた場合には省略することができる。
取締役会の決議によりあらかじめ採択された予定表に明記された時間および場所で開催されるものにつ
いては、各々について個別の通知をする必要はない。
取締役は、書面、電報、ファックス、テレックスまたは委任状を確認できるその他の電子的媒体によ
り別の取締役を指名して取締役会に代理出席させることができる。取締役会は、取締役の過半数が出席
または代理出席している場合にのみ適法に審議し、または行為することができる。決議は取締役会に出
席または代理出席している取締役の議決権の多数決によるものとする。上記にかかわらず、取締役の決
議は書面により行うこともでき、決議を記載し、各取締役が署名した１通または複数の書面で構成され
ることもできる。
取締役会は、管理会社の経営方針ならびにその運営および業務の実施方法を決定する権限を有する。
ただし、取締役は、取締役会決議により特別に認められた場合を除き、取締役個人の行為により管理会
社を拘束することができない。
取締役会は、管理会社の日常の運営および業務を行う権限ならびに管理会社の方針および目的を促進
するための行為を実行する権限を会社役員に委任することができる。
＜訂正後＞
定款に基づき、３名以上の取締役により構成される取締役会が管理会社を運営する。取締役は管理会
社の株主であることを要しない。
取締役は適法に召集された株主総会において株主によって選任され、その任期は、次回の年次株主総
会終了時までであり、再任されるまでまたは後任者が選任され就任するまでは、その地位に留まるが、
株主総会の決議により理由のいかんを問わずいつでも解任される。
取締役会は、互選により、会長１名を選出し、また副会長 １名または復数名 を選出することができ
る。取締役会はまた、取締役会および株主総会の議事録を 管理 する責任者である秘書役１名（取締役で
あることを要しない。）を選出することができる。取締役会は会長または２名の取締役により招集さ
れ、招集通知に記載された場所で開催される。 会長は、すべての株主総会および取締役会において議長
を務めるものとするが、欠席の場合、株主または取締役会は、当該会議の出席者の多数決により、臨時
議長として他の取締役を任命することができる。
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
取締役会の通知は、書面により、緊急の場合を除き、少なくとも会議開催予定日の 24 時間以上前に取
締役にあててなされなければならない。緊急の場合には、当該緊急事由および動機について招集通知に
記 載する。かかる通知は、書面、Ｅメールまたはファクシミリまたは他の類似の通信手段により各取締
役の同意が得られた場合には省略することができる。取締役会の事前の決議により決定された時間およ
び場所で開催されるものについては、特段の通知をする必要はない。
取締役は、書面または電信、電報、またはファクシミリにより、別の取締役を指名して取締役会に代
理出席させることができる。取締役は、２名以上の別の取締役を代理することができる。いずれの取締
役も、テレビ会議または他の類似の通信手段により、本人確認を可能にすることにより、取締役会に参
加することができる。これらの通信手段は、会議への効果的な参加を保障する技術的特性を満たすもの
でなければならず、審議は、継続的に中継されなければならない。これらの手段による会議への参加
は、当該会議への本人の参加と同等である。当該通信手段により開催される会議は、管理会社の登録事
務所において開催されたものと見なされる。取締役会は、取締役の半数以上が出席または代理出席して
いる場合にのみ適法に審議し、または行為することができる。決議は取締役会に出席または代理出席し
ている取締役の議決権の多数決によるものとする。取締役会は、書面、電信、ファクシミリまたは他の
類似の通信手段により承認を表明する場合には、持回りによって書面による決議を全員一致で可決する
ことができ、その全体をもって決議の証拠となる議事録を構成する。 取締役会は、管理会社の経営方針
ならびにその運営および業務の実施方法を決定する権限を有する。
ただし、取締役は、取締役会決議により特別に認められた場合を除き、取締役個人の行為により管理
会社を拘束することができない。
管理会社の日常的な管理ならびに当該管理に関連して管理会社を代表する行為は、単独でまたは共同
で行為する１名または複数の取締役、役員、マネジャーまたはその他の代理人、従業員に委任すること
ができる。これらの指名、取消および権限は、取締役会の決議により決定されるものとする。管理会社
はまた、真正な委任状または私的文書による委任状により、特別な権限を付与することができる。
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
別紙Ｂ
投資先ファンドの概要
＜訂正前＞
（前略）
本別紙Ｂは、投資先ファンドの 2017 年 12 月８日付 英文目論見書（完全版）（以下「投資先ファンド英文目
論見書」という。）に基づき、投資先ファンドの詳細情報の概要について作成されたものである。投資先
ファンド英文目論見書の写し を精査することを希望する者 は、サブ・ファンドの管理会社（ＳＭＢＣ日興イ
ンベストメント・ファンド・マネジメント・カンパニー・エス・エイ）に連絡すること を推奨される。サ
ブ・ファンドの投資戦略は、その資産の実質的にすべてをかかる投資先投資法人（以下に定義される。）の
一サブ・ファンド（投資先ファンド）の一クラスに投資することである。 本別紙Ｂに含まれる概要は、相当
の注意および配慮をもって作成されたが、必ずしも投資先ファンド英文目論見書と同程度に詳細であるとは
限らない。サブ・ファンド（サブ・ファンドは、更にその資産の実質的にすべてを投資先ファンドに投資す
る。）の受益証券に投資するか否かの判断にとって重要なすべての情報を含むようあらゆる努力が行われて
いるが、本別紙Ｂ中に含まれる情報は、一般的利用のためのみに提供されたものであること、および、サ
ブ・ファンドの受託会社（プレミアム・ファンズ・リミテッド）、管理会社またはそれらの関連会社のいず
れも、本別紙Ｂの内容の正確性または完全性について明示的または黙示的な保証を与えていないことに留意
されたい。本書において他に定義されていない用語は、投資先ファンド英文目論見書において当該用語に付
与されている意味を有するものとする。
投資先ファンドの概要
（中略）
保管会社／投資先ファンド経理事務代行会社
ザ・バンク・オブ・ニューヨーク・メロン （インターナショナル）リミテッド ルクセンブルグ支店
（ The Bank of New York Mellon （ International ） Limited ） ,Luxembourg Branch
ルクセンブルグ大公国、ルクセンブルグＬ－ 2453 、ユージェーヌ・リュペール通り２－４番
（中略）
投資証券のクラスおよび形式
投資先投資法人の投資証券は、クラスＡ投資証券、クラスＣ投資証券、クラスＤ投資証券、クラスＥ投資
証券、クラスＩ投資証券、クラスＪ投資証券、クラスＳ投資証券、クラスＸ投資証券およびクラスＺ投資証
券に分けられ、 それぞれ９つの 異なる手数料体系を表している。投資証券は更に分配型投資証券クラスおよ
び非分配型投資証券クラスに分けられる。非分配型投資証券は配当を支払わないが、一方で、分配型投資証
券は配当を支払う。 更なる情報について、後記「配当」の項を参照されたい。
また、クラスの非分配型投資証券は、数字の２を用いて表される（例：クラスＡ２）。
クラスＸ投資証券
クラスＸ投資証券は、非分配型投資証券および分配型投資証券として入手可能であり、投資顧問会社およ
びその関係会社の裁量により記名式投資証券としてのみ発行される。クラスＸ投資証券に関しては何らの管
理報酬も課されない（その代わり、投資顧問会社または関係会社に対しては、契約に基づき報酬を支払
う。）。
クラスＸ投資証券は、 2010 年法第 174 条に規定されてい る 機関投資家のみが入手可能である。投資者は、自
身が機関投資家の適格性を充足していることを、投資先投資法人およびその名義書換代行会社または地域の
投資者サービス・チームに対してその地位に関する十分な証拠を提出することにより、証明しなければなら
ない。
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
（中略）
投資目的および投資方針
投資先ファンドはトータル・リターンの最大化を目指す。投資先ファンドは、その総資産の少なくとも
70 ％を、世界中の企業により発行された固定利付の投資適格社債に投資する。通貨リスク（エクスポー
ジャー）は、柔軟に管理される。
投資先ファンドは、投資目的の一環として、投資適格であるか否かにかかわらず、資産担保証券（ ABS ）お
よび不動産担保証券（ MBS ）に 20 ％を上限として投資することができる。これには、資産担保コマーシャル
ペーパー、債務担保証券、不動産抵当証券担保債券、商業不動産担保証券、クレジットリンク債、不動産担
保ローン投資、住宅ローン債権担保証券、債務担保証券が含まれる。 ABS および MBS の原資産には、貸付、
リースまたは債権（ ABS の場合はクレジットカード債権、自動車ローンおよび学生ローン、 MBS の場合は規制
され認可された金融機関の商業用および住宅ローンなど）が含まれる。投資先ファンドが投資する ABS と MBS
は、投資家へのリターンを高めるためにレバレッジを利用する場合がある。
ある ABS は、証券に直接投資することなく、様々な発行体の証券のパフォーマンスに対するエクスポー
ジャーを得るために、クレジット・デフォルト・スワップまたはそのようなデリバティブのバスケットを用
いて構築される場合がある。
偶発転換社債に対する投資先ファンドのエクスポージャーは、総資産の 20 ％に制限されている。
投資先ファンドは、投資目的および効率的なポートフォリオ運用の目的でデリバティブを利用する場合が
ある。
（中略）
リスクに関する留意事項
（中略）
課税上の留意事項
（中略）
投資先ファンドが税制度について完全に発達していないかまたは十分に信頼できない法域（例えば、中東
の法域）に投資する場合、投資先ファンド、管理会社、投資顧問会社および保管会社は、投資先投資法人も
しくは投資先ファンドの税金その他の手数料に関して投資先投資法人が財政当局に対し誠実に行いもしくは
負担した支払について、当該支払が行われるかもしくは負担される必要がなかったか、または行われるかも
しくは負担されるべきでなかったということが後に判明した場合であっても、投資主に説明する責任を負わ
ない。一方で、租税債務に関する根本的な不確実性、爾後にくつがえされることとなる最善もしくは（確立
された最善の慣行が存在しない範囲において）一般的な市場慣行の遵守または税金の現実かつ適時の支払に
関する発達した仕組みの欠如により、投資先ファンドは過年度分の税を支払い、関連する金利もしくは申告
遅延による追徴金も同様に投資先ファンドに請求される。かかる支払を遅延した税金は、通常、投資先ファ
ンドの勘定に債務を発生させる決定が行われる際に投資先ファンドの借方勘定に記入される。
（中略）
その他のリスク
（中略）
通貨リスク－基準通貨
投資先ファンドはその基準通貨以外の通貨建ての資産に投資することがある。基準通貨と資産の表示通貨
の間の為替レートの変動により、基準通貨建ての資産の価額は上昇または下落する。投資先ファンドは、通
貨リスクをコントロールするために、ヘッジ目的でデリバティブを含む手法および金融商品を利用すること
がある。ただし、投資先ファンドのポートフォリオまたはポートフォリオ内の特定の資産に関する通貨リス
クを完全に抑えることが可能でないまたは実際的でないことがある。更に、投資先ファンドの投資方針に別
段に定められる場合を除き、投資顧問会社は、投資先ファンド内の通貨リスクの軽減を図る義務を負わな
い。
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世界金融市場危機および政府の介入
2007 年以降、世界金融市場は、広範囲にわたるファンダメンタルな混乱と著しく不安定な局面に見舞われ
ており、これが政府の介入につながっている。 一部 の法域の規制機関は、多数の緊急の規制措置を実施また
は提案している。政府および規制機関の介入は、時として範囲および適用が不明確な場合があり、その結
果、それ自体が金融市場の効率的な機能を損なうこととなる混乱および不確実性をもたらしてきた。どのよ
うな暫定的もしくは恒久的な市場に対する政府規制が追加されるか、および／またはかかる制限が投資顧問
会社が投資先ファンドの投資目的を実行する能力にどのような影響を及ぼすか、という点について予測する
ことはできない。
（中略）
デリバティブ－概論
投資先ファンド英文目論見書 付録Ａ に記載される投資限度および投資制限に従って、投資先ファンドは、
市場リスク、金利リスクおよび通貨リスクをヘッジするため 、ならびに効率的にポートフォリオを運用する
目的で 、デリバティブを利用することができる。
デリバティブの活用は、投資先ファンドに高いリスクをもたらす。これらのリスクは投資先ファンドが取
引する取引相手方の信用リスク、決済不履行のリスク、デリバティブの流動性の欠如、デリバティブの価値
の変化と投資先ファンドが追随することを追求している原資産の価値の変化の間の不完全な追随、原資産に
直接投資するよりも大きなコストを含むことがある。
標準的な実務慣行に従い、デリバティブを購入する場合、投資先ファンドは取引相手方に対して担保の提
供を求められることがある。全額資金拠出されていないデリバティブについては、当初証拠金および／また
は変動証拠金となる資産を取引相手方に提供することを伴うことがある。投資先ファンドに取引相手方に対
して当初証拠金となる資産を提供することを求めるデリバティブに関しては、当該資産が取引相手方の資産
と分別されない可能性があり、また、自由に取引可能または代替可能であることから、投資先ファンドは、
取引相手方に提供した当初の証拠金となる資産そのものではなく、同等の資産の返還を求める権利を有する
ことがある。これらの預託物または資産は、取引相手方が超過の証拠金または担保を要求する場合におい
て、投資先ファンドの取引相手方に対する義務の価値を超えることがある。加えて、デリバティブの取引条
件において、最低引渡担保額を超過した場合のみ、ある取引相手方が他の取引相手方に対してデリバティブ
から生じる変動証拠金のエクスポージャーをカバーするための担保を提供するように定めることがあるた
め、投資先ファンドは、デリバティブにおいて取引相手方に対し担保されていないリスク・エクスポー
ジャーを当該最低引渡担保額まで負担する可能性がある。
デリバティブ取引は変動性が高くなる可能性があり、市場エクスポージャーに関して取引にレバレッジを
かけることがあるため、当初証拠金の額は、取引単位と比較して一般に小さくなる。相対的に小規模な市場
の動向が、一般的な債券または株式に対するよりも、デリバティブに対し大きな影響をもたらすことがあ
る。したがって、レバレッジされたデリバティブのポジションは、投資先ファンドのボラティリティを高め
ることがある。投資先ファンドはレバレッジを行うために金銭を借り入れることはないが、例えば、常に投
資先ファンド英文目論見書 付録Ａ に定められる制限内において、エクスポージャーを調整するため、デリバ
ティブを通じて合成ショート・ポジションを取ることがある。投資先ファンドは、通貨先渡を含む先物ポジ
ション等のデリバティブ（合成ロング・ポジション）を利用して実行されたロング・ポジションを取ること
がある。
デリバティブに投資することに関連する追加的なリスクは、取引相手方が担保を提供する義務に違反する
ことを含み、また、事務上の問題（取引相手方の追加的な担保の提供または担保の代替もしくは取引相手方
の債務不履行の場合の担保の売却に対するリスク・エクスポージャーの計算の間の時間差など）のために、
投資先ファンドの取引相手方に対するデリバティブ取引に基づく信用エクスポージャーが完全に担保されな
いことを含むが、この場合、投資先ファンドは、投資先ファンド英文目論見書 付録Ｄ に記載された上限を監
視し続けるものとする。デリバティブの利用は、法律の改正もしくは法律もしくは規則の予測されない適用
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により、または、裁判所が法的に執行可能でないと宣言することにより、投資先ファンドを法的リスクにさ
らすことにもなりうる。
デリバティブ商品がかかる方法で利用される場合、投資先ファンドの全体的なリスク特性が増加すること
がある。したがって、投資先投資法人は、管理会社が常にポジションのリスクおよびそれによる投資先ファ
ンドの全体的なリスク特性への影響を監視し測定することを可能にするためのリスク管理プロセスを用い
る。管理会社は、投資先ファンド英文目論見書 付録Ａ に記載される投資制限の遵守を確保するために、投資
先ファンドの総エクスポージャーを計算する、「コミットメント・アプローチ法」または「バリュー・アッ
ト・リスク（ VaR ）法」の２つの手法のうちの１つを適用する。投資先ファンドに適用される手法は、関連す
る投資先ファンドの投資戦略に基づき、管理会社によって決定される。投資先ファンドで使用される手法は
「投資目的および投資方針」の項に規定されている。
投資先ファンドが適用するデリバティブ戦略に関する更なる詳細については、 前記 「投資目的および投資
方針」の項の投資先ファンドの投資目的、および請求することにより 地域の投資者サービス・チーム から入
手できる最新のリスク管理プログラムを参照のこと。
（中略）
保管会社にかかる取引相手方リスク
投資先投資法人の資産は、安全な保管のため保管会社に委託される。投資先投資法人の資産は、保管会社
の帳簿上、投資先投資法人に属するものとして識別されている必要がある。保管会社が保有する証券は、保
管会社のその他の資産と分離されている必要があり、これにより保管会社が破産した場合に返還が行われな
いリスクは縮減されているものの、かかるリスクを除去するものではない。したがって、投資者は、保管会
社が破産した場合に保管会社が投資先投資法人のすべての資産を返還する義務を完全に履行できないリスク
を負う。
（中略）
レポ取引およびリバース・レポ契約
レポ取引において、投資先ファンドは証券を取引相手方に売却し、同時に、合意した日付および価格でそ
の証券を取引相手方から買い戻すことに合意する。売却価格と買戻価格との差額は、取引のコストとなる。
再販売価格は、一般的に、契約条件で合意された市場利率を反映して購入価格を上回る。リバース・レポ取
引において、投資先ファンドは、合意した将来の日付に合意した再販売価格で証券を買い戻す約束で、投資
商品を取引相手方から購入する。したがって、投資先ファンドは、売主が債務不履行に陥ると投資先ファン
ドが保有する証券の売却価格の範囲で、また投資先ファンドが関連する契約により保有している見返りの担
保が市場動向により買戻価格を下回る限度において、損失を被るリスクを負う。投資先ファンドは、契約条
件が失効するか、取引相手方が証券を買い戻す権利を行使するまで、リバース・レポ取引に服する証券を売
却することができない。
譲渡性のある債券
債券は実際上および認識上両方の信用力の評価の影響を受ける。格付公社債の「格下げ」またはファンダ
メンタル分析に基づかない否定的評判および投資者の判断は、特に薄商いの市場において証券の価値および
流動性を低下させることがある。特定の市場環境においては、これにより、かかる証券への投資の流動性が
下がり、処分が難しくなることがある。
投資先ファンドは、実勢金利の変動および信用力に関する判断に影響されることがある。一般的に金利が
下落すると債券（固定利付証券）の価格は上昇し、金利が上昇すれば債券（固定利付証券）の価格は下落す
るので、投資先ファンドの資産価額は一般的に市場の金利変動の影響を受ける。一般的に短期証券の金利変
動による価格変動の方が、長期証券の価格変動に比して小さい。
経済不況が、発行体の財政状態およびかかる発行体の発行したハイイールド債券の市場価格に悪影響を及
ぼすことがある。発行体の債務の利息を支払う能力は、発行体の特定の事業展開、発行体が特定の事業計画
の見通しを充足することができないことまたは追加融資が提供されないことにより、悪影響を受けることが
ある。発行体が破産した場合、投資先ファンドは損失を被り、費用を負担することがある。
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
非投資適格 債 の発行体は負債比率が高いことがあり、大きな債務不履行リスクを伴う。更に、非投資適格
債 は、高格付の債券に比べ大きく価格が変動する傾向にあり、そのため、不利な経済的事象が、非投資適格
債 の価格に対し、高格付の債券に比して大きな影響を及ぼすことがある。
資産担保証券（ ABS ）および不動産担保証券（ MBS ）
（中略）
オンショア対オフショア人民元のリスク
中国の法定貨幣である人民元は、現在、自由に交換できる通貨ではなく、中国政府による為替管理の介入
の対象となる。こうした通貨転換の管理および人民元為替レートの変動は、中国企業の業績や財務結果に悪
影響を及ぼすことがある。投資先ファンドが中国に投資する限りにおいて、中国政府によるファンドやその
他の資産の国外への送還に対しての制限賦課のリスクにさらされ、投資先ファンドの投資者への十分な支払
能力が制限される。
投資先ファンドの人民元取引の取引為替レートは、 RQFII （人民元適格国外機関投資家）割当を通じた取引
を除き 全て 、オンショア人民元（ CNY ）ではなくオフショア人民元（ CNH ）に関連するものである。 CNH の価格
は、多数の要因（中国政府が随時適用する外国為替管理政策および送金制限ならびに他の外部的市場要因を
含むがこれらに限られない。）から、多くの場合著しく、 CNY の価格と異なることがある。
ロシアへの投資
ロシアへ投資を行うまたはロシアへの投資のエクスポージャーを有する投資先ファンドについて、潜在的
投資者は、ロシアへの投資またはエクスポージャーに特有の、以下のリスク注意点も考慮すべきである。
－ ロシアのクリミア併合の結果、投資先ファンド英文目論見書の日付現在、アメリカ、ＥＵおよびその他
の国々は、ロシアへの制裁を行っている。制裁範囲およびレベルが増すことがあり、これがロシア経済
に悪影響を及ぼし、ロシア証券の価値および流動性の下落を引き起こし、ロシア通貨価値の切り下げお
よび／またはロシアの信用格付の評価を下げる結果となるかもしれないリスクがある。こうした制裁に
よって、ロシアが、欧米その他の国々に対してより広範囲に措置を取ることにつながる可能性もある。
ロシアおよびその他の国々が取る行動によっては、ロシアへのエクスポージャーを有する投資先ファン
ドが、ロシアへの投資を続けることおよび／またはロシア投資を清算し資金をロシア国外に出すことが
より困難になることがある。ロシア政府が取る措置には、欧州居住者のロシア財産の凍結や収用が含ま
れることがあり、投資先ファンドが保有するあらゆるロシア資産の価値や流動性を減少させることがあ
る。もしこれらの事象が起きた場合は、取締役会は（その裁量により）、ロシアへの投資エクスポー
ジャーを有する投資先ファンドの投資者の利益となると考える行動（投資先ファンドの取引の一時停止
を含む（必要があれば））を取ることがある。 （詳細については投資先ファンド英文目論見書付録Ｂの
29 「停止と延期」の項を参照のこと）
－ 証券投資に関する法律および規則は、その都度作られてきており、市場の成長に後れを取る傾向があ
り、曖昧な解釈や、矛盾した適用および恣意的な適用につながっている。適用規則の監視および施行
は、未発達である。
（中略）
デリバティブ－詳論
投資先ファンドは、 より複雑な 効率的ポートフォリオ 運用手法に便宜を図るため 、デリバティブを利用す
ることができる。具体的には、以下を含む。
・金利変動リスク調整のためのスワップ契約の利用
・為替リスク売買のための為替デリバティブの利用
・ 追加収益を得るための カバード・コール・オプションの売却
・信用リスクの売買を行うためのクレジット・デフォルト・スワップの利用
・ボラティリティ・リスクを調整するためのボラティリティ・デリバティブの利用
クレジット・デフォルト・スワップ
（中略）
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
報酬、手数料および費用
有価証券貸付手数料
有価証券貸付代行会社であるブラックロック・アドバイザーズ（ UK ）リミテッド（ BlackRock Advisors
（ UK ） Limited ）は、その業務活動に関連して、 投資先投資法人の費用負担により 報酬を受領する。かかる報
酬は、当該業務活動から得る純収入の 37.5 ％を超えないものとし、ブラックロックの投資証券から生じるす
べての運営費用を含む。
管理事務報酬
（中略）
取締役会および管理会社は、投資先ファンドが属する市場セクターおよび同等のグループと比較した際の
投資先ファンドの実績といった多くの基準を考慮した上で、投資先ファンドの投資者が入手可能な類似の投
資商品の広範な市場と比較して投資先ファンドの 総経費率 の競争力が確実に保たれるような料率に管理事務
報酬の水準を設定する。
管理事務報酬は、投資先投資法人が負担する運営管理上のすべての固定および変動の経費および費用（保
管会社報酬、販売報酬、有価証券貸付報酬 およびＥＵの 源泉税還付に係るあらゆる 法務 関連費用を除
く。）、ならびにこれらに課される税金および投資または投資先投資法人の段階で課される税金を支払うた
めに管理会社によって使用される。
（中略）
管理会社は、投資先ファンドの 総経費率 の競争力を確実に維持するリスクを負う。したがって、管理会社
は、管理会社に支払われた管理事務報酬額のうちいずれかの期間中に投資先投資法人が負担した実費を超え
る分につき、これを保持する権利を有する。一方で、いずれかの期間において投資先投資法人が負担した経
費および費用のうち管理会社に支払われる管理事務報酬額を超える分については、管理会社または別のブ
ラックロック・グループの会社が負担するものとする。
その他の報酬
投資先投資法人はまた、保管会社の報酬およびＥＵの源泉税還付に係るあらゆる法務関連費用も支払う。
これらの費用は、通常、取締役会の裁量により、公正かつ公平な基準に基づいて、関連する個別ファンドの
間で（かかる報酬に対する税金を加算して）割り当てられる。
;2015 年７月 20 日以降、ＥＵの源泉税の還付に係る全ての法務関連費用（および公租公課）が投資先投資法人によって支払われ、関連
する投資先ファンドの間で、公正かつ公平な基準に基づいて割り当てられる。投資先投資法人は効果的に還付請求を行うことができ
ており、還付される税金は還付請求に関連する法務関連費用を実質的に上回っているため、いかなるこうした法務関連費用も従前の
ように管理事務報酬から支払われることはない。
買戻しに係るチャージ
（中略）
一般規定
（中略）
３．取締役会の承認を条件として、投資先ファンドの管理報酬および管理事務報酬の総額は、投資主に対し
て３か月以上前に通知を行うことにより、合計で 2.25 ％を上限として増額されることがある。管理報酬
および管理事務報酬の総計が上記水準を超えて増額される場合には、臨時投資主総会における投資主の
承認が必要となる。投資先ファンド英文目論見書に記載されるその他の報酬および手数料の料率の増加
については１か月以上前に通知が投資主に対して行われる。ただし、投資先投資法人の定款に基づき事
前の投資主の同意が必要とされる場合はこの限りではなく、かかる場合には投資主が同意する日から１
か月以上前に通知が行われる。
（後略）
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＜訂正後＞
（前略）
本別紙Ｂは、投資先ファンドの英文目論見書（完全版）（以下「投資先ファンド英文目論見書」とい
う。）に基づき、投資先ファンドの詳細情報の概要について作成されたものである。投資先ファンド英文目
論見書の写しは、サブ・ファンドの管理会社（ＳＭＢＣ日興インベストメント・ファンド・マネジメント・
カンパニー・エス・エイ）に連絡すること により入手することができる。 本別紙Ｂに含まれる概要は、相当
の注意および配慮をもって作成されたが、必ずしも投資先ファンド英文目論見書と同程度に詳細であるとは
限らない。サブ・ファンド（サブ・ファンドは、更にその資産の実質的にすべてを投資先ファンドに投資す
る。）の受益証券に投資するか否かの判断にとって重要なすべての情報を含むようあらゆる努力が行われて
いるが、本別紙Ｂ中に含まれる情報は、一般的利用のためのみに提供されたものであること、および、サ
ブ・ファンドの受託会社（プレミアム・ファンズ・リミテッド）、管理会社またはそれらの関連会社のいず
れも、本別紙Ｂの内容の正確性または完全性について明示的または黙示的な保証を与えていないことに留意
されたい。本書において他に定義されていない用語は、投資先ファンド英文目論見書において当該用語に付
与されている意味を有するものとする。
投資先ファンドの概要
（中略）
保管会社／投資先ファンド経理事務代行会社
ザ・バンク・オブ・ニューヨーク・メロン ・エス・エイ／エヌ・ブイ ルクセンブルグ支店
（ The Bank of New York Mellon SA/NV , Luxembourg Branch ）
ルクセンブルグ大公国、ルクセンブルグＬ－ 2453 、ユージェーヌ・リュペール通り２－４番
（中略）
投資証券のクラスおよび形式
投資先投資法人の投資証券は、クラスＡ投資証券、 クラスＡＩ投資証券、 クラスＣ投資証券、クラスＤ投
資証券、 クラスＤＤ投資証券、 クラスＥ投資証券、クラスＩ投資証券、クラスＪ投資証券、クラスＳ投資証
券、 クラスＳＩ投資証券、 クラスＸ投資証券およびクラスＺ投資証券に分けられ、 すべて 異なる手数料体系
を表している。投資証券は更に分配型投資証券クラスおよび非分配型投資証券クラスに分けられる。非分配
型投資証券は配当を支払わないが、一方で、分配型投資証券は配当を支払う。
また、クラスの非分配型投資証券は、数字の２を用いて表される（例：クラスＡ２）。
クラスＸ投資証券
クラスＸ投資証券は、非分配型投資証券および分配型投資証券として入手可能であり、投資顧問会社およ
びその関係会社の裁量により記名式投資証券としてのみ発行される。クラスＸ投資証券に関しては何らの管
理報酬も課されない（その代わり、投資顧問会社または関係会社に対しては、契約に基づき報酬を支払
う。）。
クラスＸ投資証券は、 2010 年法第 174 条に規定されてい て、ブラックロック・グループの関係法人と個別の
契約を締結した 機関投資家のみが入手可能である。投資者は、自身が機関投資家の適格性を充足しているこ
とを、投資先投資法人およびその名義書換代行会社または地域の投資者サービス・チームに対してその地位
に関する十分な証拠を提出することにより、証明しなければならない。
（中略）
投資目的および投資方針
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投資先ファンドはトータル・リターンの最大化を目指す。投資先ファンドは、その総資産の少なくとも
70 ％を、世界中の企業により発行された固定利付の投資適格社債に投資する。通貨リスク（エクスポー
ジャー）は、柔軟に管理される。
投資先ファンドは、中国銀行間債券市場（ CIBM ）ファンドであり、外国アクセス制度および／またはボン
ドコネクトおよび／または関連する規則により随時許可されるその他の手段を介して、 CIBM において中国本
土で販売されているオンショア債券に対して、総資産の 10 ％以下の範囲で直接的なエクスポージャーを取る
ことができる。
投資先ファンドは、投資目的の一環として、投資適格であるか否かにかかわらず、資産担保証券（ ABS ）お
よび不動産担保証券（ MBS ）に 20 ％を上限として投資することができる。これには、資産担保コマーシャル
ペーパー、債務担保証券、不動産抵当証券担保債券、商業不動産担保証券、クレジットリンク債、不動産担
保ローン投資、住宅ローン債権担保証券、債務担保証券が含まれる。 ABS および MBS の原資産には、貸付、
リースまたは債権（ ABS の場合はクレジットカード債権、自動車ローンおよび学生ローン、 MBS の場合は規制
され認可された金融機関の商業用および住宅ローンなど）が含まれる。投資先ファンドが投資する ABS と MBS
は、投資家へのリターンを高めるためにレバレッジを利用する場合がある。
ある ABS は、証券に直接投資することなく、様々な発行体の証券のパフォーマンスに対するエクスポー
ジャーを得るために、クレジット・デフォルト・スワップまたはそのようなデリバティブのバスケットを用
いて構築される場合がある。
偶発転換社債に対する投資先ファンドのエクスポージャーは、総資産の 20 ％に制限されている。
2019 年３月 25 日より、ディストレスト証券に対する投資先ファンドのエクスポージャーは、総資産の 10 ％
に制限されている。
投資先ファンドは、投資目的および効率的なポートフォリオ運用の目的でデリバティブを利用する場合が
ある。
（中略）
リスクに関する留意事項
（中略）
課税上の留意事項
（中略）
投資先ファンドが税制度について完全に発達していないかまたは十分に信頼できない法域（例えば、 イン
ドおよび 中東の法域）に投資する場合、投資先ファンド、管理会社、投資顧問会社および保管会社は、投資
先投資法人もしくは投資先ファンドの税金その他の手数料に関して投資先投資法人が財政当局に対し誠実に
行いもしくは負担した支払について、当該支払が行われるかもしくは負担される必要がなかったか、または
行われるかもしくは負担されるべきでなかったということが後に判明した場合であっても、投資主に説明す
る責任を負わない。一方で、租税債務に関する根本的な不確実性、爾後にくつがえされることとなる最善も
しくは（確立された最善の慣行が存在しない範囲において）一般的な市場慣行の遵守または税金の現実かつ
適時の支払に関する発達した仕組みの欠如により、投資先ファンドは過年度分の税を支払い、関連する金利
もしくは申告遅延による追徴金も同様に投資先ファンドに請求される。かかる支払を遅延した税金は、通
常、投資先ファンドの勘定に債務を発生させる決定が行われる際に投資先ファンドの借方勘定に記入され
る。
（中略）
その他のリスク
（中略）
通貨リスク－基準通貨
投資先ファンドはその基準通貨以外の通貨建ての資産に投資することがある。基準通貨と資産の表示通貨
の間の為替レートの変動 および為替管理の変動 により、基準通貨建ての資産の価額は上昇または下落する。
投資先ファンドは、通貨リスクをコントロールするために、ヘッジ目的でデリバティブを含む手法および金
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融商品を利用することがある。ただし、投資先ファンドのポートフォリオまたはポートフォリオ内の特定の
資産に関する通貨リスクを完全に抑えることが可能でないまたは実際的でないことがある。更に、投資先
ファ ンドの投資方針に別段に定められる場合を除き、投資顧問会社は、投資先ファンド内の通貨リスクの軽
減を図る義務を負わない。
世界金融市場危機および政府の介入
2007 年以降、世界金融市場は、広範囲にわたるファンダメンタルな混乱と著しく不安定な局面に見舞われ
ており、これが政府の介入につながっている。 多く の法域の規制機関は、多数の緊急の規制措置を実施また
は提案している。政府および規制機関の介入は、時として範囲および適用が不明確な場合があり、その結
果、それ自体が金融市場の効率的な機能を損なうこととなる混乱および不確実性をもたらしてきた。どのよ
うな暫定的もしくは恒久的な市場に対する政府規制が追加されるか、および／またはかかる制限が投資顧問
会社が投資先ファンドの投資目的を実行する能力にどのような影響を及ぼすか、という点について予測する
ことはできない。
（中略）
デリバティブ－概論
投資先ファンド英文目論見書に記載される投資限度および投資制限に従って、投資先ファンドは、 投資目
的および効率的なポートフォリオ管理目的ならびに 市場リスク、金利リスクおよび通貨リスクをヘッジする
ため に 、デリバティブを利用することができる。
デリバティブの活用は、投資先ファンドに高いリスクをもたらす。これらのリスクは投資先ファンドが取
引する取引相手方の信用リスク、決済不履行のリスク、 ボラティリティ・リスク、店頭取引リスク、 デリバ
ティブの流動性の欠如、デリバティブの価値の変化と投資先ファンドが追随することを追求している原資産
の価値の変化の間の不完全な追随、原資産に直接投資するよりも大きなコストを含むことがある。 いくつか
のデリバティブはレバレッジされるため、投資先ファンドの投資損失を大きく見せる場合または増加させる
場合がある。
標準的な実務慣行に従い、デリバティブを購入する場合、投資先ファンドは取引相手方に対して担保の提
供を求められることがある。全額資金拠出されていないデリバティブについては、当初証拠金および／また
は変動証拠金となる資産を取引相手方に提供することを伴うことがある。投資先ファンドに取引相手方に対
して当初証拠金となる資産を提供することを求めるデリバティブに関しては、当該資産が取引相手方の資産
と分別されない可能性があり、また、自由に取引可能または代替可能であることから、投資先ファンドは、
取引相手方に提供した当初の証拠金となる資産そのものではなく、同等の資産の返還を求める権利を有する
ことがある。これらの預託物または資産は、取引相手方が超過の証拠金または担保を要求する場合におい
て、投資先ファンドの取引相手方に対する義務の価値を超えることがある。加えて、デリバティブの取引条
件において、最低引渡担保額を超過した場合のみ、ある取引相手方が他の取引相手方に対してデリバティブ
から生じる変動証拠金のエクスポージャーをカバーするための担保を提供するように定めることがあるた
め、投資先ファンドは、デリバティブにおいて取引相手方に対し担保されていないリスク・エクスポー
ジャーを当該最低引渡担保額まで負担する可能性がある。
デリバティブ取引は変動性が高くなる可能性があり、市場エクスポージャーに関して取引にレバレッジを
かけることがあるため、当初証拠金の額は、取引単位と比較して一般に小さくなる。相対的に小規模な市場
の動向が、一般的な債券または株式に対するよりも、デリバティブに対し大きな影響をもたらすことがあ
る。したがって、レバレッジされたデリバティブのポジションは、投資先ファンドのボラティリティを高め
ることがある。投資先ファンドはレバレッジを行うために金銭を借り入れることはないが、例えば、常に投
資先ファンド英文目論見書に定められる制限内において、エクスポージャーを調整するため、デリバティブ
を通じて合成ショート・ポジションを取ることがある。投資先ファンドは、通貨先渡を含む先物ポジション
等のデリバティブ（合成ロング・ポジション）を利用して実行されたロング・ポジションを取ることがあ
る。
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デリバティブに投資することに関連する追加的なリスクは、取引相手方が担保を提供する義務に違反する
ことを含み、また、事務上の問題（取引相手方の追加的な担保の提供または担保の代替もしくは取引相手方
の債務不履行の場合の担保の売却に対するリスク・エクスポージャーの計算の間の時間差など）のために、
投 資先ファンドの取引相手方に対するデリバティブ取引に基づく信用エクスポージャーが完全に担保されな
いことを含むが、この場合、投資先ファンドは、投資先ファンド英文目論見書に記載された上限を監視し続
けるものとする。デリバティブの利用は、法律の改正もしくは法律もしくは規則の予測されない適用によ
り、または、裁判所が法的に執行可能でないと宣言することにより、投資先ファンドを法的リスクにさらす
ことにもなりうる。
デリバティブ商品がかかる方法で利用される場合、投資先ファンドの全体的なリスク特性が増加すること
がある。したがって、投資先投資法人は、管理会社が常にポジションのリスクおよびそれによる投資先ファ
ンドの全体的なリスク特性への影響を監視し測定することを可能にするためのリスク管理プロセスを用い
る。管理会社は、投資先ファンド英文目論見書に記載される投資制限の遵守を確保するために、投資先ファ
ンドの総エクスポージャーを計算する、「コミットメント・アプローチ法」または「バリュー・アット・リ
スク（ VaR ）法」の２つの手法のうちの１つを適用する。投資先ファンドに適用される手法は、関連する投資
先ファンドの投資戦略に基づき、管理会社によって決定される。投資先ファンドで使用される手法は 投資先
ファンド英文目論見書の 「投資目的および投資方針」の項に規定されている。
投資先ファンドが適用するデリバティブ戦略に関する更なる詳細については、 投資先ファンド英文目論見
書の 「投資目的および投資方針」の項の投資先ファンドの投資目的、および請求することにより 投資顧問会
社 から入手できる最新のリスク管理プログラムを参照のこと。
（中略）
保管会社にかかる取引相手方リスク
投資先投資法人の資産は、 投資先ファンド英文目論見書に詳細を記載のとおり、 安全な保管のため保管会
社に委託される。 UCITS 指令に従い、保管会社は、投資先投資法人の資産を保管するにあたり、（ａ）投資先
ファンド預託者の帳簿に開設された金融商品勘定に登録されるすべての金融商品および保管会社に物理的に
引き渡すことができるすべての金融商品を保管し、また（ｂ）その他の資産については、当該資産の所有権
を検証し、それに応じて記録を維持しなければならない。 投資先投資法人の資産は、保管会社の帳簿上、投
資先投資法人に属するものとして識別されている必要がある。保管会社が保有する証券は、 適用ある法令に
従い、 保管会社のその他の資産と分離されている必要があり、これにより保管会社が破産した場合に返還が
行われないリスクは縮減されているものの、かかるリスクを除去するものではない。したがって、投資者
は、保管会社が破産した場合に保管会社が投資先投資法人のすべての資産を返還する義務を完全に履行でき
ないリスクを負う。
（中略）
レポ取引およびリバース・レポ契約
レポ取引において、投資先ファンドは証券を取引相手方に売却し、同時に、合意した日付および価格でそ
の証券を取引相手方から買い戻すことに合意する。売却価格と買戻価格との差額は、取引のコストとなる。
再販売価格は、一般的に、契約条件で合意された市場利率を反映して購入価格を上回る。リバース・レポ取
引において、投資先ファンドは、合意した将来の日付に合意した再販売価格で証券を買い戻す約束で、投資
商品を取引相手方から購入する。したがって、投資先ファンドは、売主が債務不履行に陥ると投資先ファン
ドが保有する証券の売却価格の範囲で、また投資先ファンドが関連する契約により保有している見返りの担
保が市場動向により買戻価格を下回る限度において、損失を被るリスクを負う。投資先ファンドは、契約条
件が失効するか、取引相手方が証券を買い戻す権利を行使するまで、リバース・レポ取引に服する証券を売
却することができない。
ディストレスト証券
債務不履行に陥っているかまたは債務不履行のリスクが高い発行体の証券（以下「ディストレスト証券」
という。）への投資は、多大なリスクを伴う。かかる投資は、投資顧問会社が、投資顧問会社による公正価
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値の認識とは大幅に異なる水準で当該証券が取引されるかまたは当該証券の発行体が交換募集（エクスチェ
ンジ・オファー）を行うかもしくは再建計画の対象となる合理的な可能性が高いと確信する場合にのみ行わ
れ る。ただし、かかる交換募集が行われるかまたはかかる再建計画が採用される保証はなく、かかる交換募
集または再建計画に関連して受領する証券その他の資産の価値または収益見込みが投資を行った際に予想し
ていたよりも低くならない保証もない。また、ディストレスト証券への投資が行われた時点からかかる交換
募集または再建計画が完了する時点までの間に相当な期間が経過する可能性がある。この期間中、ディスト
レスト証券に係る利息の支払が受領される可能性は低く、公正価値が実現されるか否かおよび交換募集また
は再建計画が完了するかについては大きな不確実性があり、予定される交換または再建計画をめぐる交渉の
過程において投資先ファンドの利益を保護するために一定の費用の負担を要求される場合がある。さらに、
税務上の勘案事項によるディストレスト証券に関する投資決定および投資行動の制約は、ディストレスト証
券に係る実現収益に影響を及ぼす可能性がある。
投資先ファンドは、さまざまな財務または収益に関する問題に直面し、他とは異なる種類のリスクを有す
る発行体の証券に投資することがある。財務状況の厳しい発行体の株式または譲渡性のある債券への投資に
は、多額の資金を必要とするかもしくは純資産がマイナスの発行体または破産手続もしくは再建手続が行わ
れているかもしくは行われる可能性のある発行体が含まれることがある。
譲渡性のある債券
債券は実際上および認識上両方の信用力の評価の影響を受ける。格付公社債 またはその発行者 の「格下
げ」またはファンダメンタル分析に基づかない否定的評判および投資者の判断は、特に薄商いの市場におい
て証券の価値および流動性を低下させることがある。特定の市場環境においては、これにより、かかる証券
への投資の流動性が下がり、処分が難しくなることがある。
投資先ファンドは、実勢金利の変動および信用力に関する判断に影響されることがある。一般的に金利が
下落すると債券（固定利付証券）の価格は上昇し、金利が上昇すれば債券（固定利付証券）の価格は下落す
るので、投資先ファンドの資産価額は一般的に市場の金利変動の影響を受ける。一般的に短期証券の金利変
動による価格変動の方が、長期証券の価格変動に比して小さい。
経済不況が、発行体の財政状態およびかかる発行体の発行したハイイールド債券の市場価格に悪影響を及
ぼすことがある。発行体の債務の利息を支払う能力は、発行体の特定の事業展開、発行体が特定の事業計画
の見通しを充足することができないことまたは追加融資が提供されないことにより、悪影響を受けることが
ある。発行体が破産した場合、投資先ファンドは損失を被り、費用を負担することがある。
非投資適格 または格付されていない債券 の発行体は負債比率が高いことがあり、大きな債務不履行リスク
を伴う。更に、非投資適格 または格付されていない債券 は、高格付の債券に比べ 流動性が低く、 大きく価格
が変動する傾向にあり、そのため、不利な経済的事象が、非投資適格債の価格に対し、高格付の債券に比し
て大きな影響を及ぼすことがある。 また、当該債券は、高格付の債券に比して元本および分配金の損失に関
してより大きなリスクにさらされる。
資産担保証券（ ABS ）および不動産担保証券（ MBS ）
（中略）
人民元通貨および換算リスク
中国の法定貨幣である人民元は、現在、自由に交換できる通貨ではなく、中国政府による為替管理の介入
の対象となる。こうした通貨転換の管理および人民元為替レートの変動は、中国企業の業績や財務結果に悪
影響を及ぼすことがある。投資先ファンドが中国に投資する限りにおいて、中国政府によるファンドやその
他の資産の国外への送還に対しての制限賦課のリスクにさらされ、投資先ファンドの投資者への十分な支払
能力が制限される。
人民元以外の投資家は為替リスクにさらされており、投資家の基準通貨（例えば米ドル）に対する人民元
の価値が下落しないという保証はない。人民元の下落は、投資先ファンドへの投資者の投資金額に悪影響を
及ぼす可能性がある。
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投資先ファンドの人民元取引の取引為替レートは、 RQFII （人民元適格国外機関投資家）割当を通じた取引
を除き、オンショア人民元（ CNY ）ではなくオフショア人民元（ CNH ）に関連するものである。
CNH の価格は、多数の要因（中国政府が随時適用する外国為替管理政策および送金制限ならびに他の外部的
市場要因を含むがこれらに限られない。）から、多くの場合著しく、 CNY の価格と異なることがある。 CNH と
CNY の間の乖離は投資者に悪影響を及ぼす可能性がある。
ロシアへの投資
ロシアへ投資を行うまたはロシアへの投資のエクスポージャーを有する投資先ファンドについて、潜在的
投資者は、ロシアへの投資またはエクスポージャーに特有の、以下のリスク注意点も考慮すべきである。
－ ロシアのクリミア併合の結果、投資先ファンド英文目論見書の日付現在、アメリカ、ＥＵおよびその他
の国々は、ロシアへの制裁を行っている。制裁範囲およびレベルが増すことがあり、これがロシア経済
に悪影響を及ぼし、ロシア証券の価値および流動性の下落を引き起こし、ロシア通貨価値の切り下げお
よび／またはロシアの信用格付の評価を下げる結果となるかもしれないリスクがある。こうした制裁に
よって、ロシアが、欧米その他の国々に対してより広範囲に措置を取ることにつながる可能性もある。
ロシアおよびその他の国々が取る行動によっては、ロシアへのエクスポージャーを有する投資先ファン
ドが、ロシアへの投資を続けることおよび／またはロシア投資を清算し資金をロシア国外に出すことが
より困難になることがある。ロシア政府が取る措置には、欧州居住者のロシア財産の凍結や収用が含ま
れることがあり、投資先ファンドが保有するあらゆるロシア資産の価値や流動性を減少させることがあ
る。もしこれらの事象が起きた場合は、取締役会は（その裁量により）、ロシアへの投資エクスポー
ジャーを有する投資先ファンドの投資者の利益となると考える行動（投資先ファンドの取引の一時停止
を含む（必要があれば））を取ることがある。
－ 証券投資に関する法律および規則は、その都度作られてきており、市場の成長に後れを取る傾向があ
り、曖昧な解釈や、矛盾した適用および恣意的な適用につながっている。適用規則の監視および施行
は、未発達である。
（中略）
デリバティブ－詳論
投資先ファンドは、 その投資目的および投資方針に従い、投資目的または 効率的ポートフォリオ 管理目的
で 、デリバティブを利用することができる。具体的には、以下を含むが 、これらに限られない 。
・金利変動リスク調整のためのスワップ契約の利用
・為替リスク売買のための為替デリバティブの利用
・カバード・コール・オプションの売却
・信用リスクの売買を行うためのクレジット・デフォルト・スワップの利用
・ボラティリティ・リスクを調整するためのボラティリティ・デリバティブの利用
・オプションの売買
・１または複数の指数に関するエクスポージャーを得るためのスワップ契約の利用
・あらゆる悲観的な相場観を活かすための合成ショートポジションの利用
・市場エクスポージャーを得るための合成ロングポジションの利用
クレジット・デフォルト・スワップ
（中略）
報酬、手数料および費用
有価証券貸付手数料
有価証券貸付代行会社であるブラックロック・アドバイザーズ（ UK ）リミテッド（ BlackRock Advisors
（ UK ） Limited ）は、その業務活動に関連して、報酬を受領する。かかる報酬は、当該業務活動から得る純収
入の 37.5 ％を超えないものとし、ブラックロックの投資証券から生じるすべての運営費用を含む。
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EDINET提出書類
ＳＭＢＣ日興インベストメント・ファンド・マネジメント・カンパニー・エス・エイ(E14853)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
管理事務報酬
（中略）
取締役会および管理会社は、投資先ファンドが属する市場セクターおよび同等のグループと比較した際の
投資先ファンドの実績といった多くの基準を考慮した上で、投資先ファンドの投資者が入手可能な類似の投
資商品の広範な市場と比較して投資先ファンドの 運用費 の競争力が確実に保たれるような料率に管理事務報
酬の水準を設定する。
管理事務報酬は、投資先投資法人が負担する運営管理上のすべての固定および変動の経費および費用（保
管会社報酬、販売報酬、有価証券貸付報酬 、借り入れにより発生するあらゆる費用（疑義を避けるために付
言するならば、貸し手により課されるコミットメント・フィーを含む。）ならびに EU および EU 域外における
源泉税還付に係るあらゆる関連費用を除く。）、ならびにこれらに課される税金 および金利 および投資また
は投資先投資法人の段階で課される税金を支払うために管理会社によって使用される。
（中略）
管理会社は、投資先ファンドの 運用費 の競争力を確実に維持するリスクを負う。したがって、管理会社
は、管理会社に支払われた管理事務報酬額のうちいずれかの期間中に投資先投資法人が負担した実費を超え
る分につき、これを保持する権利を有する。一方で、いずれかの期間において投資先投資法人が負担した経
費および費用のうち管理会社に支払われる管理事務報酬額を超える分については、管理会社または別のブ
ラックロック・グループの会社が負担するものとする。
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ＳＭＢＣ日興インベストメント・ファンド・マネジメント・カンパニー・エス・エイ(E14853)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
その他の報酬
投資先投資法人はまた、保管会社の報酬およびＥＵの源泉税還付に係るあらゆる法務関連費用も支払う。
これらの費用は、通常、取締役会の裁量により、公正かつ公平な基準に基づいて、関連する個別ファンドの
間で（かかる報酬に対する税金を加算して）割り当てられる。
買戻しに係るチャージ
（中略）
一般規定
（中略）
３．取締役会の承認を条件として、投資先ファンドの管理報酬および管理事務報酬の総額は、投資主に対し
て３か月以上前に通知を行うことにより、合計で 2.25 ％を上限として増額されることがある。管理報酬
および管理事務報酬の総計が上記水準を超えて増額される場合には、臨時投資主総会における投資主の
承認が必要となる。投資先ファンド英文目論見書に記載されるその他の報酬および手数料の料率の増加
については１か月以上前に通知が投資主に対して行われる。ただし、投資先投資法人の定款 （以下「定
款」という。） に基づき事前の投資主の同意が必要とされる場合はこの限りではなく、かかる場合には
投資主が同意する日から１か月以上前に通知が行われる。
（後略）
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