プレミアム・ファンズ ヨーロピアン・ハイイールド 半期報告書（外国投資信託受益証券） 第9期(平成30年9月1日－令和1年8月31日)【みなし訂正有価証券届出書】
| 提出書類 | 半期報告書（外国投資信託受益証券）-第9期(平成30年9月1日－令和1年8月31日)【みなし訂正有価証券届出書】 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | プレミアム・ファンズ ヨーロピアン・ハイイールド |
| カテゴリ | 半期報告書（外国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
ＳＭＢＣ日興インベストメント・ファンド・マネジメント・カンパニー・エス・エイ(E14853)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和元年５月 31 日
【計算期間】 第９期中（自 平成 30 年９月１日 至 平成 31 年２月 28 日）
【ファンド名】 プレミアム・ファンズ ヨーロピアン・ハイイールド
（ Premium Funds － European High Yield ）
【発行者名】 ＳＭＢＣ日興インベストメント・ファンド・マネジメント・
カンパニー・エス・エイ
（ SMBC Nikko Investment Fund Management Company S.A. ）
【代表者の役職氏名】 取締役 辰 野 温
【本店の所在の場所】 ルクセンブルグ大公国 ルクセンブルグ L-1282
ヒルデガルト・フォン・ビンゲン通り２番
（ 2, rue Hildegard von Bingen, L-1282 Luxembourg, Grand Duchy
of Luxembourg ）
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 大 西 信 治
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 丸の内パークビルディング
森・濱田松本法律事務所
【事務連絡者氏名】 弁護士 大 西 信 治
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 丸の内パークビルディング
森・濱田松本法律事務所
【電話番号】 03 （ 6212 ） 8316
【縦覧に供する場所】 該当事項なし。
（注）この半期報告書は、金融商品取引法（昭和 23 年法律第 25 号）第７条第４項の規定により、平成 31 年２月 28 日付をもって
提出した有価証券届出書の訂正届出書とみなされる。
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
１【ファンドの運用状況】
ＳＭＢＣ日興インベストメント・ファンド・マネジメント・カンパニー・エス・エイ（以下「管理会
社」という。）が管理するプレミアム・ファンズ（以下「ファンド」という。）のサブ・ファンドである
プレミアム・ファンズ ヨーロピアン・ハイイールド（以下「サブ・ファンド」という。）の運用状況は、
以下のとおりである。
（１）【投資状況】
① 資産別および地域別の投資状況
（ 2019 年３月末日現在）
（注１）
時価合計
投資比率
資産の種類 国・地域名
（ユーロ）
（％）
投資証券 ルクセンブルグ 11,669,366.65 99.61
現金その他の資産（負債控除後） 46,071.61 0.39
合計 11,715,438.26
100.00
（純資産価額） （約 1,459 百万円）
（注１）投資比率とは、サブ・ファンドの純資産価額に対する当該資産の時価比率をいう。以下、別段の記載がない限り同じ。
（注２）アメリカ合衆国ドル（以下「米ドル」という。）およびユーロの円貨換算は、便宜上、 2019 年３月 29 日現在における株式会社
三菱 UFJ 銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１米ドル＝ 110.99 円および１ユーロ＝ 124.56 円）による。以下別段の表示がない限
り、米ドルおよびユーロの円貨表示はすべてこれによるものとする。
（注３）ファンドは、ケイマン諸島の法律に基づいて設定されているが、受益証券は米ドル建て、ユーロ建てまたは円建てのため、本
書の金額表示は、別段の記載がない限り米ドル貨、ユーロ貨または円貨をもって行う。
（注４）本書の中で金額および比率を表示する場合、四捨五入してある。したがって、合計の数字が一致しない場合がある。また、円
貨への換算は本書の中でそれに対応する数字につき所定の換算率で単純計算のうえ、必要な場合四捨五入してある。したがっ
て、本書の中の同一情報につき異なった円貨表示がなされている場合もある。
② 投資資産
（ⅰ）投資有価証券の主要銘柄
（ 2019 年３月末日現在）
投資
取得価額（ユーロ） 時価（ユーロ）
国・
比率
銘柄 種類 口数
地域名
（％）
単価 金額 単価 金額
NN(L)EUROPEAN HIGH YIELD
ルクセン
Class Z-Capitalisation 投資法人 1,439.669 6,752.01 9,720,656.86 8,105.59 11,669,366.65 99.61
ブルグ
(EUR)
（ⅱ）投資不動産物件
該当事項なし。（ 2019 年３月末日現在）
（ⅲ）その他投資資産の主要なもの
該当事項なし。（ 2019 年３月末日現在）
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（２）【運用実績】
①【純資産の推移】
サブ・ファンドの 2019 年３月末日前１年間における各月末の純資産の推移は、以下のとおりであ
る。
純資産価額 １口当たり純資産価格
ユーロ 円 クラス 基準通貨 円
米ドル建て（ヘッジあり） 14.07 米ドル 1,562
2018 年４月末日 12,638,430.00 1,574,242,841 ユーロ建て 13.90 ユーロ 1,731
円建て（ヘッジあり） 1,352 円 －
米ドル建て（ヘッジあり） 13.96 米ドル 1,549
５月末日 12,608,879.58 1,570,562,040 ユーロ建て 13.77 ユーロ 1,715
円建て（ヘッジあり） 1,338 円 －
米ドル建て（ヘッジあり） 13.86 米ドル 1,538
６月末日 12,510,225.36 1,558,273,671 ユーロ建て 13.64 ユーロ 1,699
円建て（ヘッジあり） 1,326 円 －
米ドル建て（ヘッジあり） 14.04 米ドル 1,558
７月末日 12,361,622.34 1,539,763,679 ユーロ建て 13.79 ユーロ 1,718
円建て（ヘッジあり） 1,340 円 －
米ドル建て（ヘッジあり） 14.09 米ドル 1,564
８月末日 11,970,251.13 1,491,014,481 ユーロ建て 13.82 ユーロ 1,721
円建て（ヘッジあり） 1,343 円 －
米ドル建て（ヘッジあり） 14.13 米ドル 1,568
９月末日 11,866,550.50 1,478,097,530 ユーロ建て 13.83 ユーロ 1,723
円建て（ヘッジあり） 1,343 円 －
米ドル建て（ヘッジあり） 13.97 米ドル 1,551
10 月末日 11,741,468.79 1,462,517,352 ユーロ建て 13.64 ユーロ 1,699
円建て（ヘッジあり） 1,325 円 －
米ドル建て（ヘッジあり） 13.68 米ドル 1,518
11 月末日 11,466,825.90 1,428,307,834 ユーロ建て 13.34 ユーロ 1,662
円建て（ヘッジあり） 1,296 円 －
米ドル建て（ヘッジあり） 13.57 米ドル 1,506
12 月末日 11,206,667.94 1,395,902,559 ユーロ建て 13.19 ユーロ 1,643
円建て（ヘッジあり） 1,281 円 －
米ドル建て（ヘッジあり） 13.90 米ドル 1,543
2019 年１月末日 11,542,064.34 1,437,679,534 ユーロ建て 13.48 ユーロ 1,679
円建て（ヘッジあり） 1,308 円 －
米ドル建て（ヘッジあり） 14.07 米ドル 1,562
２月末日 11,627,524.20 1,448,324,414 ユーロ建て 13.62 ユーロ 1,697
円建て（ヘッジあり） 1,321 円 －
米ドル建て（ヘッジあり） 14.21 米ドル 1,577
３月末日 11,715,438.26 1,459,274,990 ユーロ建て 13.72 ユーロ 1,709
円建て（ヘッジあり） 1,331 円 －
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＜参考情報＞
（ 2011 年５月 31 日（運用開始日）～ 2019 年３月末日）
（注）上記の運用実績は過去の実績を示したものであり、将来の運用成果を示唆または保証するものではない。以下同じ。
②【分配の推移】
該当事項なし。
③【収益率の推移】
2019 年３月末日前１年間における収益率は、以下のとおりである。
（ⅰ）米ドル建て（ヘッジあり）クラス受益証券
（注）
期間
収益率
2018 年４月１日～ 2019 年３月末日 1.65 ％
（注）収益率（％）＝ 100 ×（ａ－ｂ）／ｂ
ａ＝ 2019 年３月末日現在の１口当たり純資産価格（当該期間の分配金の合計額を加えた額）
ｂ＝ 2018 年３月末日現在の１口当たり純資産価格（分配落の額）
（ⅱ）ユーロ建てクラス受益証券
（注）
期間
収益率
2018 年４月１日～ 2019 年３月末日 － 0.87 ％
（注）収益率（％）＝ 100 ×（ａ－ｂ）／ｂ
ａ＝ 2019 年３月末日現在の１口当たり純資産価格（当該期間の分配金の合計額を加えた額）
ｂ＝ 2018 年３月末日現在の１口当たり純資産価格（分配落の額）
（ⅲ）円建て（ヘッジあり）クラス受益証券
（注）
期間
収益率
2018 年４月１日～ 2019 年３月末日 － 1.04 ％
（注）収益率（％）＝ 100 ×（ａ－ｂ）／ｂ
ａ＝ 2019 年３月末日現在の１口当たり純資産価格（当該期間の分配金の合計額を加えた額）
ｂ＝ 2018 年３月末日現在の１口当たり純資産価格（分配落の額）
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＜参考情報＞
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
（３）【投資リスク】
＜リスクに関する参考情報＞
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（注１）分配金再投資１口当たり純資産価格は、税引前の分配金を分配時にサブ・ファンドへ再投資したとみなして算出したもの
である。ただし、サブ・ファンドについては分配金の支払実績はないため、分配金再投資１口当たり純資産価格は各受益
証券の１口当たり純資産価格と等しくなる。
（注２）サブ・ファンドの年間騰落率（各月末時点）は、各月末とその１年前における分配金再投資１口当たり純資産価格を対比
して、その騰落率を算出したものである。（月末が営業日でない場合は直前の営業日を月末とみなす。）
（注３）米ドル建て（ヘッジあり）クラス受益証券およびユーロ建てクラス受益証券の年間騰落率は、各受益証券の表示通貨建て
で計算されており、円貨に為替換算されていない。したがって、円貨に為替換算した場合、上記とは異なる騰落率とな
る。
（注４）代表的な資産クラスの年間騰落率（各月末時点）は、各月末とその１年前における下記の指数の値を対比して、その騰落
率を算出したものである。（月末が休日の場合は直前の営業日を月末とみなす。）
（注５）サブ・ファンドと他の代表的な資産クラスとの年間騰落率の比較は、上記の５年間の各月末時点における年間騰落率を用
いて、それらの平均・最大・最小をグラフにして比較したものである。
（注６）サブ・ファンドは、代表的な資産クラスの全てに投資するものではない。
・代表的な資産クラスを表す指数
日本株………… TOPIX （配当込み）
先進国株……… FTSE 先進国株価指数（除く日本、円ベース）
新興国株……… S&P 新興国総合指数
日本国債……… BBG バークレイズ E１年超日本国債指数
先進国債……… FTSE 世界国債指数（除く日本、円ベース）
新興国債……… FTSE 新興国市場国債指数（円ベース）
（注） S&P 新興国総合指数は、 Bloomberg L.P. で円換算している。
TOPIX （東証株価指数）は、株式会社東京証券取引所（以下「㈱東京証券取引所」という。）の知的財産であり、指数の算出、
指数値の公表、利用など同指数に関するすべての権利は、㈱東京証券取引所が有している。なお、サブ・ファンドは、㈱東京証券
取引所により提供、保証または販売されるものではなく、㈱東京証券取引所は、サブ・ファンドの発行または売買に起因するいか
なる損害に対しても、責任を有しない。
FTSE 先進国株価指数（除く日本、円ベース）、 FTSE 世界国債指数（除く日本、円ベース）および FTSE 新興国市場国債指数（円
ベース）に関するすべての権利は、 London Stock Exchange Group plc またはそのいずれかのグループ企業に帰属する。各指数
は、 FTSE International Limited 、 FTSE Fixed Income LLC またはそれらの関連会社等によって計算されている。 London Stock
Exchange Group plc およびそのグループ企業は、指数の使用、依存または誤謬から生じるいかなる負債について、何人に対しても
一切の責任を負わない。
上記のリスクに関する参考情報は、あくまで過去の実績であり、将来の運用成果を保証または示唆す
るものではない。
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２【販売及び買戻しの実績】
下記期間における販売および買戻しの実績ならびに 2019 年３月末日現在の発行済口数は、以下のとおり
である。
（ⅰ）米ドル建て（ヘッジあり）クラス受益証券
期間 販売口数 買戻口数 発行済口数
2018 年４月１日 2,734.410 119,007.381 546,644.823
～ 2019 年３月末日 (2,734.410) (119,007.381) (546,644.823)
（注）（ ）内の数は本邦内における販売・買戻しおよび発行済口数である。以下同じ。
（ⅱ）ユーロ建てクラス受益証券
期間 販売口数 買戻口数 発行済口数
2018 年４月１日 9,544.416 21,793.755 264,138.944
～ 2019 年３月末日 (9,544.416) (21,793.755) (264,138.944)
（ⅲ）円建て（ヘッジあり）クラス受益証券
期間 販売口数 買戻口数 発行済口数
2018 年４月１日 0.000 25,741.553 109,707.235
～ 2019 年３月末日 (0.000) (25,741.553) (109,707.235)
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３【ファンドの経理状況】
ａ．サブ・ファンドの日本文の中間財務書類は、ルクセンブルグにおいて一般に公正妥当と認められる会
計原則に準拠して作成された原文の中間財務書類を、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に
関する規則」（昭和 52 年大蔵省令第 38 号）第 76 条第４項ただし書の規定に従って日本文に翻訳して作
成したものである（ただし、円換算部分を除く。）。
ｂ．サブ・ファンドの原文の中間財務書類は、外国監査法人等（公認会計士法（昭和 23 年法律第 103 号）第
１条の３第７項に規定する外国監査法人等をいう。）の監査を受けていない。
ｃ．サブ・ファンドの原文の中間財務書類はユーロ、日本円および米ドルで表示されている。
日本文の中間財務書類には、特段の記載のない限り、下記に挙げた通貨の 2019 年３月 29 日現在におけ
る株式会社三菱 UFJ 銀行の対顧客電信売買相場の仲値を使用して換算された円換算額が併記されてい
る。なお、千円未満の金額は四捨五入されている。日本円による金額は、四捨五入のため合計欄の数
値が総数と一致しない場合がある。
１ユーロ ＝ 124.56 円
１米ドル ＝ 110.99 円
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（１）【資産及び負債の状況】
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純資産計算書
2019 年２月 28 日現在
（表示通貨：ユーロ）
注 ユーロ 千円
資産
投資有価証券－純資産評価額
（取得原価 9,720,656.86 ユーロ
（ 1,210,805 千円）） 1.2 11,552,235.18 1,438,946
195,907.95 24,402
銀行預金
11,748,143.13 1,463,349
資産合計
負債
未払弁護士費用 36,106.02 4,497
未払印刷および公告費用 35,227.29 4,388
先渡為替予約に係る未実現純評価損 1.6,10 18,809.28 2,343
未払専門家費用 12,857.99 1,602
未払販売会社報酬および販売取扱会社報酬 ▶ 6,855.80 854
未払投資運用会社報酬 5 6,278.80 782
未払受託会社報酬 2 2,243.18 279
未払管理事務代行会社報酬 6 964.85 120
未払代行協会員報酬 8 869.01 108
未払管理会社報酬 3 289.52 36
未払保管会社報酬 7 95.96 12
21.23 3
その他の負債
120,618.93 15,024
負債合計
11,627,524.20 1,448,324
純資産
純資産
ユーロ建てクラス受益証券 3,596,822.93 ユーロ 448,020
円建て（ヘッジあり）クラス受益証券 144,949,941 円
米ドル建て（ヘッジあり）クラス受益証券 7,832,273.01 米ドル 869,304
発行済受益証券口数
ユーロ建てクラス受益証券 264,138.944 口
円建て（ヘッジあり）クラス受益証券 109,707.235 口
米ドル建て（ヘッジあり）クラス受益証券 556,678.951 口
受益証券１口当たり純資産価格
ユーロ建てクラス受益証券 13.62 ユーロ 1,697 円
円建て（ヘッジあり）クラス受益証券 1,321 円
米ドル建て（ヘッジあり）クラス受益証券 14.07 米ドル 1,562 円
添付の注記は、本財務書類の一部である。
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統計情報
円建て 米ドル建て
ユーロ建て （ヘッジあり） （ヘッジあり）
クラス受益証券 クラス受益証券 クラス受益証券
発行済受益証券口数、期末
口 口
2017 年８月 31 日 290,121.871 149,331.403 842,177.959 口
2018 年８月 31 日 266,195.016 口 119,649.390 口 584,532.312 口
発行受益証券 8,696.181 口 - 口 2,126.399 口
買戻受益証券 (10,752.253) 口 (9,942.155) 口 (29,979.760) 口
2019 年２月 28 日 264,138.944 口 109,707.235 口 556,678.951 口
円建て 米ドル建て
ユーロ建て （ヘッジあり） （ヘッジあり）
純資産、期末
クラス受益証券 クラス受益証券 クラス受益証券
ユーロ 円
2017 年８月 31 日 4,028,058.68 201,682,445 11,690,797.45 米ドル
(501,735 千円 ) (1,297,562 千円 )
2018 年８月 31 日 3,678,130.96 ユーロ 160,696,725 円 8,237,414.83 米ドル
(458,148 千円 ) (914,271 千円 )
2019 年２月 28 日 3,596,822.93 ユーロ 144,949,941 円 7,832,273.01 米ドル
(448,020 千円 ) (869,304 千円 )
円建て 米ドル建て
受益証券１口当たり純資産価
ユーロ建て （ヘッジあり） （ヘッジあり）
格、期末
クラス受益証券 クラス受益証券 クラス受益証券
ユーロ 円
2017 年８月 31 日 13.88 1,351 13.88 米ドル
(1,729 円 ) (1,541 円 )
2018 年８月 31 日 13.82 ユーロ 1,343 円 14.09 米ドル
(1,721 円 ) (1,564 円 )
2019 年２月 28 日 13.62 ユーロ 1,321 円 14.07 米ドル
(1,697 円 ) (1,562 円 )
添付の注記は、本財務書類の一部である。
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財務書類に対する注記
2019 年２月 28 日現在
注１．重要な会計方針
1.1 財務書類の表示
本財務書類は、投資信託に適用されるルクセンブルグにおいて一般に公正妥当と認められる会計原則に
従い作成されている。
1.2 投資有価証券およびその他の資産の評価
（ａ）集団投資スキーム、投資信託およびミューチュアル・ファンドは、関連する評価日現在の最新の入
手可能な純資産価額で評価される（ただし、当該評価日現在の純資産価額を入手できない場合に
は、その直前日の純資産価額を使用するものとする）。
（ｂ）証券取引所で取引されている有価証券は、かかる証券取引所、または管理事務代行会社と協議した
上で管理会社が選択した証券取引所の最新の入手可能な市場価格（詳細は基本信託証書および／ま
たは関連する信託証書補遺に記載されている）で評価する。
（ｃ）証券取引所では取引されていないが店頭市場で取引されている有価証券は、管理事務代行会社と協
議した上で管理会社が選択した信頼性の高い情報源に基づいて評価する。
（ｄ）サブ・ファンドが保有している「スワップ」およびその他の店頭商品は、管理事務代行会社と協議
した上で管理会社が適格とみなしたディーラーから入手した相場価格に基づいて、管理会社により
誠実に評価する。
（ｅ）短期金融商品および銀行預金は、取得原価に経過利息を加えた額で評価する。
（ｆ）評価を行う日に特定の資産の評価に関して指定された証券取引所または市場が営業していない場
合、かかる資産の評価は、かかる証券取引所または市場の直前の営業日に行われる。
（ｇ）その他のすべての資産および負債は、識別可能な市場価格のない資産および負債を含め、管理事務
代行会社と協議した上で管理会社により誠実に評価する。
（ｈ）未実現評価損益の純変動額は当期に係る投資有価証券の純資産評価額の変動および投資有価証券に
係る過年度の未実現評価損益が当報告期間に実現したことによる戻入れから構成される。
（ｉ）投資有価証券の売却に係る実現損益は平均原価法を用いて算定される。
1.3 設立費用
設立費用は全額償却された。
1.4 受取利息
受取利息は、日次ベースの発生主義で、かつ源泉徴収税を控除して計上される。
1.5 外貨換算
ユーロ以外の通貨建ての資産および負債は期末時点の実勢為替レートで換算される。ユーロ以外の通貨
建取引は当該取引日の実勢為替レートでユーロに換算される。
1.6 先渡為替予約
先渡為替予約は、満期までの残存期間について純資産計算書の日付時点で適用される先物レートで評価
される。
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注２．受託会社報酬
受託会社は、各評価日に発生しかつ計算され毎四半期後払いされる、サブ・ファンドの純資産の年率
0.01 ％の受託会社報酬をサブ・ファンドの資産から受け取る権利を有する（最低額は年間 15,000 米ドル、
最高額は年間 30,000 米ドル）。
上記の報酬は、毎年見直される。受託会社が追加的な活動、訴訟、もしくはその他の非経常的な事項の
対応または従事することを求められる場合には、その時点で管理会社との追加的な交渉がなされ、反対の
合意がない限り、受託会社により、その時点で適用される時間料金の追加報酬が請求されることになる。
注３．管理会社報酬
管理会社は、各評価日に発生しかつ計算され毎月後払いされる、サブ・ファンドの純資産の年率 0.03 ％
の報酬をサブ・ファンドの資産から受け取る権利を有する。
注４．販売会社報酬および販売取扱会社報酬
販売会社、販売取扱会社および投資運用会社は、各評価日に発生しかつ計算され毎月後払いされる、サ
ブ・ファンドの純資産に基づき算定される、サブ・ファンドの純資産の年率合計 1.36 ％の報酬をサブ・
ファンドの資産から受け取る権利を有する。
上記の報酬は販売会社、販売取扱会社および投資運用会社の間で、以下および注記５の概説の通り配分
されている。
販売会社は、各評価日に発生しかつ計算され毎月後払いされる、サブ・ファンドの純資産の年率 0.01 ％
の報酬をサブ・ファンドの資産から受け取る権利を有する。
上記報酬の他に、販売会社および販売取扱会社はそれぞれ、各評価日に発生しかつ計算され毎月後払い
される、各社が取り扱う受益証券に対応するサブ・ファンドの純資産のうち 100 百万米ドル相当額以下の部
分の年率 0.70 ％および各社が取り扱う受益証券に対応する当該純資産のうち 100 百万米ドル相当額を超える
部分の年率 0.725 ％の報酬をサブ・ファンドの資産から受け取る権利を有する。
注５．投資運用会社報酬
注４に加えて、投資運用会社は、各評価日に発生しかつ計算され毎月後払いされる、サブ・ファンドの
純資産の 100 百万米ドル相当額以下の部分については、販売会社または販売取扱会社の各社が取り扱う受益
証券に対応する当該部分の年率 0.65 ％、サブ・ファンドの純資産の 100 百万米ドル相当額を超える部分につ
いては、販売会社または販売取扱会社の各社が取り扱う受益証券に対応する当該部分の年率 0.625 ％をサ
ブ・ファンドの資産から受け取る権利を有する。
注６．管理事務代行会社報酬
管理事務代行会社は、各評価日に発生しかつ計算され毎月後払いされる、サブ・ファンドの純資産の年
率 0.10 ％の報酬をサブ・ファンドの資産から受け取る権利を有する。
注７．保管会社報酬
保管会社は、各評価日に発生しかつ計算され毎月後払いされる、サブ・ファンドの純資産の年率 0.01 ％
の報酬をサブ・ファンドの資産から受け取る権利を有する。
注８．代行協会員報酬
代行協会員は、各評価日に発生しかつ計算され毎月後払いされる、サブ・ファンドの純資産の年率
0.09 ％の報酬をサブ・ファンドの資産から受け取る権利を有する。
注９．税金
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9.1 ケイマン諸島
ケイマン諸島では所得または利得には課税されず、ファンドは設定日から 50 年間はケイマン諸島の地方
税、利益税または資本税をすべて免除する旨の保証をケイマン諸島総督から取り付けている。したがっ
て、本財務書類には法人税等引当金という勘定科目が含まれていない。
9.2 その他の国々
サブ・ファンドは、その他の国々を源泉とする特定の収益に対し源泉徴収税またはその他の税金を課さ
れることがある。受益証券を購入しようとする者は、各々の法域で適用される法律の下で、受益証券の購
入、保有および買戻しに対して発生が見込まれる税金およびその他の影響を判断するため、各自が国籍、
住所および本籍を有する国の法律および税務専門家に相談すべきである。
注 10 ．先渡為替予約
2019 年２月 28 日現在、サブ・ファンドは以下の未決済の先渡為替予約を有している。
10.1 －ポートフォリオの運用における通貨エクスポージャーをカバーする先渡為替予約
未実現評価（損）
通貨 売却 通貨 購入 満期日
ユーロ
ユーロ 19.93 日本円 2,500.00 2019 年３月８日 (0.11)
先渡為替予約に係る未実現評価損 (0.11)
10.2 －米ドル建て（ヘッジあり）クラス受益証券の通貨エクスポージャーをカバーする先渡為替予約
未実現評価益／（損）
通貨 売却 通貨 購入 満期日
ユーロ
ユーロ 9,147.63 米ドル 10,418.47 2019 年３月７日 0.61
ユーロ 6,827,131.13 米ドル 7,772,400.00 2019 年３月 29 日 (14,622.90)
先渡為替予約に係る未実現純評価損 (14,622.29)
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10.3 －円建て（ヘッジあり）クラス受益証券の通貨エクスポージャーをカバーする先渡為替予約
未実現評価（損）
通貨 売却 通貨 購入 満期日
ユーロ
ユーロ 1,143,953.06 日本円 143,741,000.00 2019 年３月 29 日 (4,186.88)
先渡為替予約に係る未実現評価損 (4,186.88)
2019 年２月 28 日現在、サブ・ファンドの未決済の先渡為替予約に係る未実現純評価損合計は、 18,809.28
ユーロである。
注 11 ．為替レート
サブ・ファンドのユーロ以外の通貨建ての資産および負債の換算に使用された 2019 年２月 28 日現在の為
替レートは、以下の通りである。
通貨 為替レート
日本円 126.1069
米ドル 1.1382
注 12 ．受益証券の購入および買戻しの条件
受益証券は、英文目論見書および関連する付属書類に記載されている購入申込通知の手続に従って、各
発行日に、関連する受益証券の関連する発行日現在の受益証券１口当たり純資産価格（以下「発行価格」
という）で発行され、購入される。発行価格は、一時停止の手続に服しつつ、管理事務代行会社により、
関連する計算日に計算され、公表される。
受益証券は、英文目論見書および関連する付属書類に記載されている買戻請求の通知の手続に従って、
各買戻日に、かかる受益証券の買戻日現在の受益証券１口当たり純資産価格（以下「買戻価格」という）
で買い戻すことができる。買戻価格は、一時停止の手続に服しつつ、管理事務代行会社により、関連する
計算日に計算され、公表される。
注 13 ．関連当事者取引
管理会社、受託会社、管理事務代行会社および保管会社、投資運用会社、販売会社および代行協会員な
らびに販売取扱会社はサブ・ファンドの関連当事者とみなされている。
投資運用会社は、投資先ファンドの投資顧問会社と同じ企業グループに属しているため、サブ・ファン
ドの関連当事者とみなされている。
注 14 ．決算日後の状況
管理会社および受託会社の意見では、当期の財務書類において開示が必要な決算日後の重要な事象はな
かった。
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（２）【投資有価証券明細表等】
プレミアム・ファンズ ヨーロピアン・ハイイールド
投資有価証券明細表
2019 年２月 28 日現在
（表示通貨：ユーロ）
＊
数量 銘柄 通貨 取得原価 純資産評価額
比率
投資信託 ユーロ ユーロ ％
NN (L) European High Yield - Class Z -
1,439.67 ユーロ 9,720,656.86 11,552,235.18 99.35
Capitalisation (EUR)
投資信託合計 9,720,656.86 11,552,235.18 99.35
投資有価証券合計 9,720,656.86 11,552,235.18 99.35
投資有価証券の分類
2019 年２月 28 日現在
投資有価証券の国別および業種別分類
＊
国名 業種
比率
ルクセンブルグ ％
信託、ファンドおよび類似の金融事業体 99.35
投資有価証券合計 99.35
添付の注記は、本財務書類の一部である。
＊
（ ） 百分率で表示された純資産に対する 純資産評価額 の比率
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４【管理会社の概況】
（１）【資本金の額】
2019 年３月末日現在、管理会社の資本金は 5,446,220 ユーロ ( 約６億 7,838 万円 ) で、同日現在全額払込
済である。なお、１株額面 20 ユーロ ( 約 2,491 円 ) の記名式株式 272,311 株を発行済である。
（２）【事業の内容及び営業の状況】
管理会社は、ルクセンブルグの法律の規定に基づき設立され、投資信託の管理運営を行うための免許
を有する会社である。管理会社は、ルクセンブルグの 1915 年８月 10 日商事会社に関する法律（随時改正
される。）に基づき 1992 年２月 27 日に設立された。
管理会社の目的は、ルクセンブルグ国内または同国外を住所地とするか否かにかかわらず投資信託に
関するルクセンブルグの 2010 年 12 月 17 日の法律（随時改正される。）第 125 － 2 条に規定された投資信託
（以下「ＵＣＩ」という。）を管理することである。ただし、管理会社は、最低でも１つのルクセンブ
ルグのＵＣＩを管理しなければならない。
管理会社は、オルタナティブ投資ファンド運用者に関する 2011 年６月８日付欧州議会および理事会通
達 2011 ／ 61 ／ＥＵ（随時改正される。）（以下「ＡＩＦＭＤ」という。）ならびにオルタナティブ投資
ファンド運用者に関するルクセンブルグの 2013 年７月 12 日の法律（改正済）に基づき、ファンドに関
し、ＡＩＦＭＤにおいて定義されるオルタナティブ投資運用会社（ＡＩＦＭ）として業務を提供する。
管理会社は、ファンドの投資資産の管理運営について責任を負っている。管理会社は、サブ・ファンド
のポートフォリオ運用機能を投資運用会社に委託している。
管理会社は、ＳＭＢＣ日興ルクセンブルク銀行株式会社の完全所有子会社である。
管理会社は、サブ・ファンドおよび受益者に代わり、組入証券の購入、売却、申込みおよび交換を含
む管理・運営業務を行い、サブ・ファンドの資産に直接または間接的に関連するすべての権利を行使す
ることができる。
管理会社は、関係するサブ・ファンドの費用で、信託証書に基づく一部または全部の職務を、一名以
上の個人または一社以上の企業（投資運用会社またはその他のサービス提供会社を含む。）に委任する
十分な権限を有するものとする。ただし、管理会社が、適用ある限り基本信託証書に定める規定を遵守
することを確保することを条件とする。管理会社は、委託先または再委託先の業務遂行を監督する義務
を負うものとし、管理会社によるその義務に係る故意の不履行または詐欺行為による場合を除き、委託
先または再委託先の不正行為、重過失または不履行により生じたサブ・ファンドの損失について、責任
を負わない。
基本信託証書に定める規定に従って、管理会社および管理会社の関係会社ならびにそれらの取締役、
役員、従業員または代理人は何らかの理由でいずれかの時点でファンドの信託財産もしくは信託財産の
一部または信託財産の収益に発生した損失または損害に関して、かかる損失または損害が管理会社、管
理会社の関係会社またはそれらの取締役、役員もしくは従業員の現実の詐欺または故意の不履行に起因
しない限り、一切責任を負わない。また管理会社はいかなる場合も間接損害、特別損害または派生的損
害に関して責任を負わない。
管理会社およびその関係会社ならびにそれらの取締役、役員、従業員および代理人は、それぞれサ
ブ・ファンドの管理会社もしくはその関係会社としてまたはそれらの取締役、役員、従業員または代理
人として被り、かつサブ・ファンドの信託証書に基づきまたはサブ・ファンドに関連して適切に権限お
よび義務を履行する過程で発生した法的措置、訴訟、債務、コスト、請求、損失、費用（すべての合理
的な弁護士報酬、専門家報酬およびその他の同様の費用を含む。）または要求の全部または一部につい
て、サブ・ファンドの信託財産から補償を受けるものとする。かかる補償は、管理会社またはその関係
会社およびそれらの取締役、役員または従業員の現実の詐欺または故意の不履行による作為もしくは不
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作為により生じ、管理会社が被ったあらゆる法的措置、訴訟、債務、コスト、請求、損失または要求に
は適用されない。
ファンドに関する管理会社の任命期間は、受益者決議によって受益者から解任されない限り、ファン
ドの存続期間とする。管理会社は、受託会社に対して 90 日以上前に書面により通知することにより辞任
することができる。
管理会社は管理会社報酬を受け取る権利を有する。
管理会社の権利および義務については、ミューチュアル・ファンド規則および信託証書に定められて
いる。管理会社はミューチュアル・ファンド規則に定める規定に拘束され、かつミューチュアル・ファ
ンド規則に定める事項を実施し、かかる事項に関して責任を負うことに同意している。
2019 年３月末日現在、管理会社は、以下のとおりに分類される 10 本の投資信託を運営および管理して
いる。
（ 2019 年３月末日現在）
分類 内訳（純資産価額）
米ドル建て： 3,416,101,372 米ドル
ユーロ建て： 7,363,062 ユーロ
日本円建て： 1,147,191,034,874 円
Ａ分類 通貨建別運用金額
豪ドル建て： 2,183,009,127 豪ドル
ニュージーランド・ドル建て： 709,810,758 ニュージーランド・ドル
カナダ・ドル建て： 61,370,507 カナダ・ドル
投資信託の種類 ２本がルクセンブルグ籍・契約型・オープンエンド型であり、８本がケ
Ｂ分類
（基本的性格） イマン籍・契約型・オープンエンド型である。
（３）【その他】
半期報告書提出前６か月以内において、訴訟事件その他管理会社に重要な影響を与えた事実、または
与えることが予想される事実はない。
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５【管理会社の経理の概況】
ａ． 管理会社の日本文の中間財務書類は、ルクセンブルグにおける諸法令および一般に認められた会計原
則に準拠して作成された原文の中間財務書類を翻訳したものである（ただし、円換算部分を除く。）。
これは「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」第 76 条第４項ただし書の規定の適用
によるものである。
ｂ． 管理会社の原文の中間財務書類は、外国監査法人等（公認会計士法（昭和 23 年法律第 103 号）第１条の
３第７項に規定する外国監査法人等をいう。）の監査を受けていない。
ｃ． 管理会社の原文の中間財務書類は、ユーロで表示されている。日本文の中間財務書類には、 2019 年３
月 29 日現在における株式会社三菱 UFJ 銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１ユーロ＝ 124.56 円）を使用し
て換算された円換算額が併記されている。なお、千円未満の金額は四捨五入されている。
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（１）【資産及び負債の状況】
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貸借対照表
2018 年９月 30 日現在
（単位：ユーロ）
2018 年９月 30 日 2018 年３月 31 日
ユーロ 千 円 ユーロ 千 円
資産
固定資産
－その他の付帯設備、用具および備品 2,481 309 7,133 888
流動資産
債権
－売掛金
１年以内に支払期限の到来するもの 7,745,428 964,771 8,148,808 1,015,016
－関係当事者への債権
１年以内に支払期限の到来するもの 0 0 0 0
－その他の売掛金
１年以内に支払期限の到来するもの 173,407 21,600 173,576 21,621
現金および預金 8,096,563 1,008,508 9,424,303 1,173,891
手許現金 3 0 3 0
20,908 2,604 60,731 7,565
前払金
16,036,310 1,997,483 17,807,421 2,218,092
16,038,790 1,997,792 17,814,554 2,218,981
資産合計
負債
資本金および準備金
－払込資本金 5,446,220 678,381 5,446,220 678,381
－繰越利益 0 0 0 0
－準備金
法定準備金 214,772 26,752 127,699 15,906
1,445,530 180,055 2,291,131 285,383
その他の積立金
1,660,302 206,807 2,418,830 301,289
817,165 101,786 1,741,473 216,918
－当期損益
7,923,687 986,974 9,606,522 1,196,588
引当金
－納税引当金 1,048,250 130,570 822,153 102,407
102,336 12,747 102,456 12,762
－その他の引当金
1,150,586 143,317 924,609 115,169
非劣後債務
－買掛金
１年以内に支払期限の到来するもの 152,772 19,029 90,154 11,230
－その他の債務
6,811,745 848,471 7,193,269 895,994
１年以内に支払期限の到来するもの
6,964,517 867,500 7,283,423 907,223
16,038,790 1,997,792 17,814,554 2,218,981
負債合計
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（２）【損益の状況】
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損益計算書
2018 年４月１日から 2018 年９月 30 日までの期間
（単位：ユーロ）
2018 年９月 30 日 2018 年３月 31 日
ユーロ 千 円 ユーロ 千 円
費用
その他の外部費用 13,972,646 1,740,433 25,500,232 3,176,309
人件費 700,956 87,311 873,838 108,845
流動資産要素に係る評価調整 0 0 0 0
その他の営業費用 121,659 15,154 215,246 26,811
(21,133) (2,632) 2,983 372
その他の利息および類似財務費用
14,774,128 1,840,265 26,592,299 3,312,337
286,463 35,682 610,590 76,055
法人所得税
15,060,591 1,875,947 27,202,890 3,388,392
817,165 101,786 1,741,473 216,918
当期利益
15,877,756 1,977,733 28,944,362 3,605,310
費用合計
収益
純売上高 15,897,263 1,980,163 28,868,642 3,595,878
その他の営業収益 19,043 2,372 75,720 9,432
(38,551) (4,802) 0 0
その他の利息および類似財務収益
15,877,756 1,977,733 28,944,362 3,605,310
0 0 0 0
当期損失
15,877,756 1,977,733 28,944,362 3,605,310
収益合計
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６【その他】
2019 年２月 28 日提出済みの募集事項等記載書面および有価証券報告書の記載事項の一部について、内容
の更新等を行う。
（注）下線の部分は訂正箇所を示す。
証券情報
（５）申込手数料
＜訂正前＞
受益証券を購入するすべての日本の投資者は、受益証券の取得申込みにあたり上限 3.24 ％（税抜
3.00 ％）の申込手数料が課される。申込手数料の詳細については、後記「（８）申込取扱場所」に記載
される日本における販売会社または販売取扱会社に照会のこと。
（注 １ ）管理会社、日本における販売会社および販売取扱会社（それぞれ、後記「（８）申込取扱場所」に定義される。）が申込
手数料について別途合意する場合には、それに従うものとし、上記と異なる取扱いとすることができる。
（注 ２ ）上記申込手数料に関わる「税」とは、消費税および地方消費税を示す。
（注 ３ ）申込手数料については、日本における販売会社もしくは販売取扱会社の定める乗換優遇措置または償還乗換優遇措置を適
用される場合がある。
（注 ４ ）米ドル建て（ヘッジあり）クラス受益証券およびユーロ建てクラス受益証券を円資金から該当通貨に交換した上での申込
みの場合、別途、為替手数料が片道１円／往復２円（上限）かかる。
＜訂正後＞
（注１）
受益証券を購入するすべての日本の投資者は、受益証券の取得申込みにあたり上限 3.24 ％ （税
抜 3.00 ％）の申込手数料が課される。申込手数料の詳細については、後記「（８）申込取扱場所」に記
載される日本における販売会社または販売取扱会社に照会のこと。
（注１） 2019 年 10 月１日以降は消費税が 10 ％となる見込みである。その場合には、 3.30 ％（税込）となる。
（注 ２ ）管理会社、日本における販売会社および販売取扱会社（それぞれ、後記「（８）申込取扱場所」に定義される。）が申込
手数料について別途合意する場合には、それに従うものとし、上記と異なる取扱いとすることができる。
（注 ３ ）上記申込手数料に関わる「税」とは、消費税および地方消費税を示す。
（注 ４ ）申込手数料については、日本における販売会社もしくは販売取扱会社の定める乗換優遇措置または償還乗換優遇措置を適
用される場合がある。
（注 ５ ）米ドル建て（ヘッジあり）クラス受益証券およびユーロ建てクラス受益証券を円資金から該当通貨に交換した上での申込
みの場合、別途、為替手数料が片道１円／往復２円（上限）かかる。
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有価証券報告書
第一部 ファンド情報
第１ ファンドの状況
１ ファンドの性格
（３）ファンドの仕組み
③ 管理会社の概況
＜訂正前＞
（前略）
（ハ）資本金の額
2018 年 12 月末日 現在、管理会社の資本金は 5,446,220 ユーロ（約 ６億 9,167 万円 ）で、同日現在全
額払込済である。なお、１株額面 20 ユーロ（約 2,540 円 ）の記名式株式 272,311 株を発行済である。
（ニ）会社の沿革
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
（ハ）資本金の額
2019 年３月末日 現在、管理会社の資本金は 5,446,220 ユーロ（約 ６億 7,838 万円 ）で、同日現在全
額払込済である。なお、１株額面 20 ユーロ（約 2,491 円 ）の記名式株式 272,311 株を発行済である。
（注）ユーロの円貨換算は、便宜上、 2019 年３月 29 日現在における株式会社三菱 UFJ 銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１
ユーロ＝ 124.56 円）による。
（ニ）会社の沿革
（後略）
２ 投資方針
（３）運用体制
＜訂正前＞
以下の運用体制は、 2018 年 12 月末日 現在の体制であり、今後変更される可能性がある。
（中略）
② 投資先ファンドの運用体制
投資先ファンドの運用については、 NN インベストメント・パートナーズ B.V. （以下「 NN IP BV 」と
いう。）が担当 し、投資先ファンドの管理会社である NN インベストメント・パートナーズ・ルクセン
ブルグ S.A. が責任を負う 。
（イ） NN IP BV の概要
NN インベストメント・パートナーズ・ルクセンブルグ S.A. は、 NN IP BV を投資先ファンドのイン
ベストメント・マネージャーとして任命している。
NN IP BV は、ユーロネクスト・アムステルダム上場の NN グループの資産運用部門である NN インベ
ストメント・パートナーズのヨーロッパにおける運用拠点のひとつである。 NN インベストメント・
パートナーズは、欧州・アジア、米国に拠点を構え、グローバルに資産運用業務を展開している。
欧州ハイイールド債券運用チームは、ハイイールド債券運用チームの一員である。ハイイールド
債券運用チームは、米国、欧州、アジアに拠点を有し、グローバルな運用体制がとられている。
（ 2018 年 12 月末日 現在）
（後略）
＜訂正後＞
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以下の運用体制は、 2019 年４月１日 現在の体制であり、今後変更される可能性がある。
（中略）
② 投資先ファンドの運用体制
投資先ファンドの運用については、 NN インベストメント・パートナーズ B.V. （以下「 NN IP BV 」と
いう。）が担当 する 。
（イ） NN IP BV の概要
NN IP BV は、ユーロネクスト・アムステルダム上場の NN グループの資産運用部門である NN インベ
ストメント・パートナーズのヨーロッパにおける運用拠点のひとつである。 NN インベストメント・
パートナーズは、欧州・アジア、米国に拠点を構え、グローバルに資産運用業務を展開している。
欧州ハイイールド債券運用チームは、ハイイールド債券運用チームの一員である。ハイイールド
債券運用チームは、米国、欧州、アジアに拠点を有し、グローバルな運用体制がとられている。
（ 2019 年４月１日 現在）
（後略）
４ 手数料等及び税金
（１）申込手数料
② 日本国内における申込手数料
＜訂正前＞
受益証券の取得申込みにあたっては、上限 3.24 ％（税抜 3.00 ％）の申込手数料が課される。申込手
数料の詳細については、日本における販売会社または販売取扱会社に照会のこと。
申込手数料は、商品および関連する投資環境の説明および情報提供等ならびに購入に関する事務手
続の対価である。
（注 １ ） 管理会社、日本における販売会社および販売取扱会社が申込手数料について別途合意する場合には、それに従 うもの
とし、上記と異なる取扱いをすることができる。
（注 ２ ）上記申込手数料に関わる「税」とは、消費税および地方消費税を示す。
（注 ３ ） 申込手数料については、日本における販売会社もしくは販売取扱会社の定める乗換優遇措置または償還乗換優 遇措置
を適用される場合がある。
（注 ４ ） 米ドル建て（ヘッジあり）クラス受益証券およびユーロ建てクラス受益証券を円資金から該当通貨に交換した 上での
申込みの場合、別途、為替手数料が片道１円／往復２円（上限）かかる。
＜訂正後＞
（注１）
受益証券の取得申込みにあたっては、上限 3.24 ％ （税抜 3.00 ％）の申込手数料が課される。
申込手数料の詳細については、日本における販売会社または販売取扱会社に照会のこと。
申込手数料は、商品および関連する投資環境の説明および情報提供等ならびに購入に関する事務手
続の対価である。
（注１） 2019 年 10 月１日以降は消費税が 10 ％となる見込みである。その場合には、 3.30 ％（税込）となる。
（注 ２ ） 管理会社、日本における販売会社および販売取扱会社が申込手数料について別途合意する場合には、それに従 うもの
とし、上記と異なる取扱いをすることができる。
（注 ３ ）上記申込手数料に関わる「税」とは、消費税および地方消費税を示す。
（注 ４ ） 申込手数料については、日本における販売会社もしくは販売取扱会社の定める乗換優遇措置または償還乗換優 遇措置
を適用される場合がある。
（注 ５ ） 米ドル建て（ヘッジあり）クラス受益証券およびユーロ建てクラス受益証券を円資金から該当通貨に交換した 上での
申込みの場合、別途、為替手数料が片道１円／往復２円（上限）かかる。
（５）課税上の取扱い
＜訂正前＞
（前略）
① 日本
2019 年１月末日 現在、日本の受益者に対する課税については、以下のような取扱いとなる。
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（後略）
＜訂正後＞
（前略）
① 日本
2019 年４月末日 現在、日本の受益者に対する課税については、以下のような取扱いとなる。
（後略）
第２ 管理及び運営
１ 申込（販売）手続等
（２）日本における販売
＜訂正前＞
（前略）
受益証券の取得申込みにあたって、上限 3.24 ％（税抜 3.00 ％）の申込手数料が課される。申込手数料
の詳細については、日本における販売会社または販売取扱会社に照会のこと。ただし、管理会社、日本
における販売会社および販売取扱会社が別途合意する場合にはそれに従うものとし、上記と異なる取扱
いとすることがある。
投資者は、原則として日本における約定日から起算して日本における４営業日目までに日本における
販売会社または販売取扱会社に対して、申込金額および申込手数料を支払うものとする。申込金額およ
び申込手数料は、販売取扱会社に対しては、米ドル建て（ヘッジあり）クラス受益証券については米ド
ルで、ユーロ建てクラス受益証券についてはユーロで、円建て（ヘッジあり）クラス受益証券について
は日本円で支払われ、日本における販売会社に対する場合には、米ドル建て（ヘッジあり）クラス受益
証券については米ドルまたは日本円で、ユーロ建てクラス受益証券についてはユーロまたは日本円で、
円建て（ヘッジあり）クラス受益証券については日本円で支払われるものとする。なお、日本における
販売会社または販売取扱会社の定めるところにより、日本における受渡日以前に申込金額および申込手
数料の支払を投資者に依頼する場合がある。販売取扱会社であるＳＭＢＣ信託銀行では、通常、申込受
付日に申込金額および申込手数料を引落とす。
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
（注）
受益証券の取得申込みにあたって、上限 3.24 ％ （税抜 3.00 ％）の申込手数料が課される。申込手
数料の詳細については、日本における販売会社または販売取扱会社に照会のこと。ただし、管理会社、
日本における販売会社および販売取扱会社が別途合意する場合にはそれに従うものとし、上記と異なる
取扱いとすることがある。
（注） 2019 年 10 月１日以降は消費税が 10 ％となる見込みである。その場合には、 3.30 ％（税込）となる。
投資者は、原則として日本における約定日から起算して日本における４営業日目までに日本における
販売会社または販売取扱会社に対して、申込金額および申込手数料を支払うものとする。申込金額およ
び申込手数料は、販売取扱会社に対しては、米ドル建て（ヘッジあり）クラス受益証券については米ド
ルで、ユーロ建てクラス受益証券についてはユーロで、円建て（ヘッジあり）クラス受益証券について
は日本円で支払われ、日本における販売会社に対する場合には、米ドル建て（ヘッジあり）クラス受益
証券については米ドルまたは日本円で、ユーロ建てクラス受益証券についてはユーロまたは日本円で、
円建て（ヘッジあり）クラス受益証券については日本円で支払われるものとする。なお、日本における
販売会社または販売取扱会社の定めるところにより、日本における受渡日以前に申込金額および申込手
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数料の支払を投資者に依頼する場合がある。販売取扱会社であるＳＭＢＣ信託銀行では、通常、申込受
付日に申込金額および申込手数料を引落とす。
（後略）
第二部 特別情報
第１ 管理会社の概況
１ 管理会社の概況
（２）会社の機構
＜訂正前＞
定款に基づき、３名以上の取締役により構成される取締役会が管理会社を運営する。取締役は管理会
社の株主であることを要しない。取締役は適法に召集された株主総会において株主によって選任され、
その任期は、次回の年次株主総会終了時までであり、再任されるまでまたは後任者が選任され就任する
までは、その地位に留まるが、株主総会の決議により理由のいかんを問わずいつでも解任される。
取締役会は、互選により、会長１名を選出し、また副会長 数名 を選出することができる。取締役会は
また、取締役会および株主総会の議事録を 保持 する責任者である秘書役１名（取締役であることを要し
ない。）を選出することができる。取締役会は会長または２名の取締役により招集され、招集通知に記
載された場所で開催される。 さらに管理会社の業務運営および経営に必要とみなされる場合にはジェネ
ラル・マネジャー１名、上記の秘書役、ジェネラル・マネジャー補佐、秘書役補佐または他の役員数名
を随時任命することができる。
取締役会の通知は、書面により、緊急の場合を除き、少なくとも会議開催時刻の 24 時間以上前にすべ
ての取締役にあててなされる。緊急の場合には、当該緊急事由について招集通知に記載する。かかる通
知は、書面、電報またはテレックスにより各取締役の同意が得られた場合には省略することができる。
取締役会の決議によりあらかじめ採択された予定表に明記された時間および場所で開催されるものにつ
いては、各々について個別の通知をする必要はない。
取締役は、書面、電報、ファックス、テレックスまたは委任状を確認できるその他の電子的媒体によ
り別の取締役を指名して取締役会に代理出席させることができる。取締役会は、取締役の過半数が出席
または代理出席している場合にのみ適法に審議し、または行為することができる。決議は取締役会に出
席または代理出席している取締役の議決権の多数決によるものとする。上記にかかわらず、取締役の決
議は書面により行うこともでき、決議を記載し、各取締役が署名した１通または複数の書面で構成され
ることもできる。
取締役会は、管理会社の経営方針ならびにその運営および業務の実施方法を決定する権限を有する。
ただし、取締役は、取締役会決議により特別に認められた場合を除き、取締役個人の行為により管理会
社を拘束することができない。
取締役会は、管理会社の日常の運営および業務を行う権限ならびに管理会社の方針および目的を促進
するための行為を実行する権限を会社役員に委任することができる。
＜訂正後＞
定款に基づき、３名以上の取締役により構成される取締役会が管理会社を運営する。取締役は管理会
社の株主であることを要しない。
取締役は適法に召集された株主総会において株主によって選任され、その任期は、次回の年次株主総
会終了時までであり、再任されるまでまたは後任者が選任され就任するまでは、その地位に留まるが、
株主総会の決議により理由のいかんを問わずいつでも解任される。
取締役会は、互選により、会長１名を選出し、また副会長 １名または複数名 を選出することができ
る。取締役会はまた、取締役会および株主総会の議事録を 管理 する責任者である秘書役１名（取締役で
あることを要しない。）を選出することができる。取締役会は会長または２名の取締役によ り招集さ
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れ、招集通知に記載された場所で開催される。 会長は、すべての株主総会および取締役会において議長
を務めるものとするが、欠席の場合、株主または取締役会は、当該会議の出席者の多数決により、臨時
議 長として他の取締役を任命することができる。
取締役会の通知は、書面により、緊急の場合を除き、少なくとも会議開催予定日の 24 時間以上前に取
締役にあててなされなければならない。緊急の場合には、当該緊急事由および動機について招集通知に
記載する。かかる通知は、書面、Ｅメールまたはファクシミリまたは他の類似の通信手段により各取締
役の同意が得られた場合には省略することができる。取締役会の事前の決議により決定された時間およ
び場所で開催されるものについては、特段の通知をする必要はない。
取締役は、書面または電信、電報、またはファクシミリにより、別の取締役を指名して取締役会に代
理出席させることができる。取締役は、２名以上の別の取締役を代理することができる。いずれの取締
役も、テレビ会議または他の類似の通信手段により、本人確認を可能にすることにより、取締役会に参
加することができる。これらの通信手段は、会議への効果的な参加を保障する技術的特性を満たすもの
でなければならず、審議は、継続的に中継されなければならない。これらの手段による会議への参加
は、当該会議への本人の参加と同等である。当該通信手段により開催される会議は、管理会社の登録事
務所において開催されたものと見なされる。取締役会は、取締役の半数以上が出席または代理出席して
いる場合にのみ適法に審議し、または行為することができる。決議は取締役会に出席または代理出席し
ている取締役の議決権の多数決によるものとする。取締役会は、書面、電信、ファクシミリまたは他の
類似の通信手段により承認を表明する場合には、持回りによって書面による決議を全員一致で可決する
ことができ、その全体をもって決議の証拠となる議事録を構成する。 取締役会は、管理会社の経営方針
ならびにその運営および業務の実施方法を決定する権限を有する。
ただし、取締役は、取締役会決議により特別に認められた場合を除き、取締役個人の行為により管理
会社を拘束することができない。
管理会社の日常的な管理ならびに当該管理に関連して管理会社を代表する行為は、単独でまたは共同
で行為する１名または複数の取締役、役員、マネジャーまたはその他の代理人、従業員に委任すること
ができる。これらの指名、取消および権限は、取締役会の決議により決定されるものとする。管理会社
はまた、真正な委任状または私的文書による委任状により、特別な権限を付与することができる。
別紙Ｂ
投資先ファンドの概要
＜訂正前＞
（前略）
本別紙Ｂは、サブ・ファンドの投資先ファンドの 2018 年 12 月 付英文目論見書（以下「英文目論見書」とい
う。）に基づき、投資先ファンドの詳細情報の概要について作成されたものである。英文目論見書の写しを
精査することを希望する者は、サブ・ファンド（プレミアム・ファンズ ヨーロピアン・ハイイールド）の信
託証書補遺の冒頭に記載される住所所在の管理会社（ＳＭＢＣ日興インベストメント・ファンド・マネジメ
ント・カンパニー・エス・エイ）に連絡することを推奨される。特に、英文目論見書には NN （Ｌ）（以下
「投資先投資法人」という。）の各サブ・ファンドのファクトシートが含まれ、また、サブ・ファンドの投
資戦略は、その資産の実質的にすべてをかかる投資先投資法人のサブ・ファンドの一つである投資先ファン
ドに投資することである。以下の「英文目論見書」についての言及には、投資先ファンドのファクトシート
も含まれる。
（中略）
概要
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ＳＭＢＣ日興インベストメント・ファンド・マネジメント・カンパニー・エス・エイ(E14853)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
投資先ファンドは、複数のサブ・ファンドを有する変動資本を有するオープン・エンド型投資法人
（ SICAV ）として設立された投資先投資法人のサブ・ファンドである NN （Ｌ）ヨーロピアン・ハイイールド
（ユーロ建てクラスＺ非分配型投資証券）である。
（中略）
投資先投資法人は、投資信託に関する 1988 年３月 30 日法に基づき 1993 年９月６日に設立された。投資先投
資法人の名称は、 2015 年４月７日を効力発生日として、アイエヌジー（Ｌ）から NN （Ｌ）に変更された。投
資先投資法人の基本定款（以下「定款」という。）は、複数回改訂され、直近では 2015 年４月７日に 改訂さ
れている。統合された定款は、ルクセンブルグ商業・法人登記簿に登録されており、閲覧可能である。写し
は投資先投資法人の登記上の事務所において請求に応じて無料で入手可能である。
（中略）
管理会社
NN インベストメント・パートナーズ・ルクセンブルグ S.A.
（ NN Investment Partners Luxembourg S.A. ）
投資先ファンドのインベストメント・マネージャー
NN インベストメント・パートナーズ B.V.
（ NN Investment Partners B.V. ）
総販売会社（イタリアおよびオーストリアを除く）
NN インベストメント・パートナーズ B.V.
（ NN Investment Partners B.V. ）
主たる管理事務代行会社
NN インベストメント・パートナーズ・ルクセンブルグ S.A.
（ NN Investment Partners Luxembourg S.A. ）
保管受託銀行、登録事務代行会社、名義書換および支払事務代行会社
ブラウン・ブラザーズ・ハリマン（ルクセンブルグ）エス・シー・エー
会計年度
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
本別紙Ｂは、サブ・ファンドの投資先ファンドの 2019 年４月 付英文目論見書（以下「英文目論見書」とい
う。）に基づき、投資先ファンドの詳細情報の概要について作成されたものである。英文目論見書の写しを
精査することを希望する者は、サブ・ファンド（プレミアム・ファンズ ヨーロピアン・ハイイールド）の信
託証書補遺の冒頭に記載される住所所在の管理会社（ＳＭＢＣ日興インベストメント・ファンド・マネジメ
ント・カンパニー・エス・エイ）に連絡することを推奨される。特に、英文目論見書には NN （Ｌ）（以下
「投資先投資法人」という。）の各サブ・ファンドのファクトシートが含まれ、また、サブ・ファンドの投
資戦略は、その資産の実質的にすべてをかかる投資先投資法人のサブ・ファンドの一つである投資先ファン
ドに投資することである。以下の「英文目論見書」についての言及には、投資先ファンドのファクトシート
も含まれる。
（中略）
概要
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ＳＭＢＣ日興インベストメント・ファンド・マネジメント・カンパニー・エス・エイ(E14853)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
投資先ファンドは、複数のサブ・ファンドを有する変動資本を有するオープン・エンド型投資法人
（ SICAV ）として の資格を有する株式会社として 設立された投資先投資法人のサブ・ファンドである NN （Ｌ）
ヨーロピアン・ハイイールド（ユーロ建てクラスＺ非分配型投資証券）である。
（中略）
投資先投資法人は、投資信託に関する 1988 年３月 30 日法に基づき 1993 年９月６日に設立された。投資先投
資法人の名称は、 2015 年４月７日を効力発生日として、アイエヌジー（Ｌ）から NN （Ｌ）に変更された。投
資先投資法人の基本定款（以下「定款」という。）は、複数回改訂され、直近では 2018 年８月 20 日付で 改訂
されている。統合された定款は、ルクセンブルグ商業・法人登記簿に登録されており、閲覧可能である。写
しは投資先投資法人の登記上の事務所において請求に応じて無料で入手可能である。
（中略）
管理会社
NN インベストメント・パートナーズ B.V.
（ NN Investment Partners B.V. ）
投資先ファンドのインベストメント・マネージャー
NN インベストメント・パートナーズ B.V.
（ NN Investment Partners B.V. ）
総販売会社（イタリアおよびオーストリアを除く）
NN インベストメント・パートナーズ B.V.
（ NN Investment Partners B.V. ）
主たる管理事務代行会社
ブラウン・ブラザーズ・ハリマン（ルクセンブルグ）エス・シー・エー
（ Brown Brothers Harriman (Luxembourg) S.C.A. ）
保管受託銀行、登録事務代行会社、名義書換および支払事務代行会社
ブラウン・ブラザーズ・ハリマン（ルクセンブルグ）エス・シー・エー
（ Brown Brothers Harriman (Luxembourg) S.C.A. ）
会計年度
（後略）
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