株式会社ナカヨ 訂正有価証券報告書 第74期(平成26年4月1日－平成27年3月31日)
EDINET提出書類
株式会社ナカヨ(E01827)
訂正有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の２第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年５月29日
【事業年度】 第74期（自 2014年４月１日 至 2015年３月31日）
【会社名】 株式会社ナカヨ
【英訳名】 NAKAYO,INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 谷 本 佳 己
【本店の所在の場所】 群馬県前橋市総社町一丁目３番２号
【電話番号】 027(253)1111(大代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員管理統括本部長 加 藤 英 明
【最寄りの連絡場所】 群馬県前橋市総社町一丁目３番２号
【電話番号】 027(253)1111(大代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員管理統括本部長 加 藤 英 明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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株式会社ナカヨ(E01827)
訂正有価証券報告書
１ 【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
2015年６月25日に提出いたしました第74期（自 2014年４月１日 至 2015年３月31日）有価証券報告書の記載事
項の一部に誤りがありましたので、これを訂正するため有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。
２ 【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
３ 事業の内容
第５ 経理の状況
１ 連結財務諸表等
注記事項
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
２ 持分法の適用に関する事項
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
３ 【事業の内容】
(訂正前)
当社グループは、株式会社ナカヨ（当社）及び連結子会社２社・非連結子会社２社及び関連会社 １ 社で構成されて
おります。
当社は通信機器メーカーとしてブロードバンド＆ワイヤレスシステムを主に製品開発、製造、販売及びＳＥサポー
トに至る事業活動を展開しております。連結子会社のうち、ナカヨ電子サービス株式会社は、当社製品のＣＴＩ・Ｉ
Ｐボタン電話装置等の音声端末機器、交換装置を中心に販売、メンテナンス、施工を行っており、ＮＹＣソリュー
ションズ株式会社は、ＮＴＴ商品の販売を行っております。関連会社の ティ・ディ・エス株式会社 は当社製品の販売
を行っております。
なお、平成26年８月１日をもって当社商号を株式会社ナカヨ通信機から株式会社ナカヨへ変更いたしました。
（省略）
(訂正後)
当社グループは、株式会社ナカヨ（当社）及び連結子会社２社・非連結子会社２社及び関連会社 ２ 社で構成されて
おります。
当社は通信機器メーカーとしてブロードバンド＆ワイヤレスシステムを主に製品開発、製造、販売及びＳＥサポー
トに至る事業活動を展開しております。連結子会社のうち、ナカヨ電子サービス株式会社は、当社製品のＣＴＩ・Ｉ
Ｐボタン電話装置等の音声端末機器、交換装置を中心に販売、メンテナンス、施工を行っており、ＮＹＣソリュー
ションズ株式会社は、ＮＴＴ商品の販売を行っております。関連会社の ティ・ディ・エス株式会社他１社 は当社製品
の販売を行っております。
なお、平成26年８月１日をもって当社商号を株式会社ナカヨ通信機から株式会社ナカヨへ変更いたしました。
（省略）
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株式会社ナカヨ(E01827)
訂正有価証券報告書
第５ 【経理の状況】
１ 【連結財務諸表等】
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
２ 持分法の適用に関する事項
(訂正前)
(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社はありません。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等
非連結子会社
株式会社エヌティシステム、中與香港有限公司
関連会社
ティ・ディ・エス株式会社
持分法を適用しない理由
非連結子会社２社(間接所有１社を含む)及び関連会社 １ 社については、その当期純損益(持分に見合う額)及
び利益剰余金(持分に見合う額)等が、連結純損益及び利益剰余金等に対して軽微であり重要性がないため、
これらの会社に対する投資については持分法を適用せず原価法によっております。
(訂正後)
(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社はありません。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等
非連結子会社
株式会社エヌティシステム、中與香港有限公司
関連会社
ティ・ディ・エス株式会社 他１社
持分法を適用しない理由
非連結子会社２社(間接所有１社を含む)及び関連会社 ２ 社については、その当期純損益(持分に見合う額)及
び利益剰余金(持分に見合う額)等が、連結純損益及び利益剰余金等に対して軽微であり重要性がないため、
これらの会社に対する投資については持分法を適用せず原価法によっております。
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