中本パックス株式会社 有価証券報告書 第31期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)
提出書類 | 有価証券報告書-第31期(平成30年3月1日-平成31年2月28日) |
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提出日 | |
提出者 | 中本パックス株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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中本パックス株式会社(E31924)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年5月30日
【事業年度】 第31期(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
【会社名】 中本パックス株式会社
【英訳名】 NAKAMOTO PACKS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 河田 淳
【本店の所在の場所】 大阪市天王寺区空堀町2番8号
【電話番号】 06-6762-0431(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 吉 功
【最寄りの連絡場所】 大阪市天王寺区空堀町2番8号
【電話番号】 06-6762-0431(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 吉 功
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第27期 第28期 第29期 第30期 第31期
決算年月 2015年2月 2016年2月 2017年2月 2018年2月 2019年2月
(千円) 31,379,183 30,413,140 31,482,105 32,981,135 33,942,822
売上高
(千円) 1,165,292 1,167,336 1,368,170 1,486,813 1,684,291
経常利益
親会社株主に帰属する
(千円) 596,774 691,433 821,699 981,748 1,156,552
当期純利益
(千円) 845,280 531,155 774,003 1,116,512 924,795
包括利益
(千円) 9,137,746 9,498,288 10,843,231 11,509,905 11,984,126
純資産額
(千円) 23,821,832 23,497,582 25,398,791 25,935,669 26,929,475
総資産額
(円) 2,769.76 2,721.35 1,287.82 1,363.58 1,425.81
1株当たり純資産額
(円) 188.36 209.35 100.93 120.13 141.52
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後
(円) - - - - -
1株当たり当期純利益
(%) 36.8 39.0 41.4 43.0 43.3
自己資本比率
(%) 7.1 7.7 8.3 9.1 10.1
自己資本利益率
(倍) - - 16.15 18.49 11.57
株価収益率
営業活動による
(千円) 808,876 1,267,784 1,665,750 1,499,334 2,029,482
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 1,737,991 △ 1,454,817 △ 924,841 △ 1,199,857 △ 2,348,332
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 334,931 74,861 506,644 △ 492,025 △ 213,664
キャッシュ・フロー
(千円) 2,729,875 2,587,994 3,769,794 3,585,164 3,015,479
現金及び現金同等物の期末残高
816 845 857 848 850
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 148 ) ( 175 ) ( 180 ) ( 158 ) ( 183 )
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.第27期の 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、 新株予約権の残高がありますが、当社株式は非
上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
3.第28期、 第29期、第30期及び第31期の 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。
4.第27期及び第28期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
5.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー及び派遣社員を含む。)は、期中の平均人員(1日
8時間換算)を( )内に外数で記載しております。
6.2015年6月9日付で普通株式1株につき200株の株式分割を行っておりますが、第27期の期首に当該株式分
割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
7.2018年3月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っておりますが、第29期の期首に当該株式分割
が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第27期 第28期 第29期 第30期 第31期
決算年月 2015年2月 2016年2月 2017年2月 2018年2月 2019年2月
(千円) 25,519,499 24,576,215 26,308,204 27,235,129 28,211,754
売上高
(千円) 1,283,286 1,103,374 1,364,610 1,308,920 1,542,847
経常利益
(千円) 669,423 585,559 734,665 859,514 1,103,924
当期純利益
(千円) 492,000 569,250 1,057,468 1,057,468 1,057,468
資本金
(株) 15,842.80 3,368,560.00 4,086,660.00 4,086,660.00 8,173,320.00
発行済株式総数
(千円) 8,506,026 8,941,052 10,337,028 10,791,984 11,365,040
純資産額
(千円) 19,907,993 19,758,534 21,776,728 22,221,315 23,141,630
総資産額
(円) 2,683.34 2,654.50 1,264.84 1,320.54 1,390.67
1株当たり純資産額
12,500.00 62.50 100.00 110.00 56.00
1株当たり配当額
(円)
(うち1株当たり中間配当額) ( -) ( -) ( 45.00 ) ( 55.00 ) ( 27.50 )
(円) 211.29 177.30 90.24 105.17 135.08
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後
(円) - - - - -
1株当たり当期純利益
(%) 42.7 45.3 47.5 48.6 49.1
自己資本比率
(%) 8.1 6.7 7.6 8.1 10.0
自己資本利益率
(倍) - - 18.06 21.12 12.12
株価収益率
(%) 29.6 35.3 55.4 52.3 41.5
配当性向
473 485 491 511 532
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 40 ) ( 35 ) ( 46 ) ( 45 ) ( 45 )
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.第27期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、 新株予約権の残高がありますが、当社株式は非
上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
3.第28期、 第29期、第30期及び第31期の 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。
4.第27期及び第28期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
5.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇
用者数(パートタイマー及び派遣社員を含む。)は、期中の平均人員(1日8時間換算)を( )内に外数
で記載しております。
6.2015年6月9日付で普通株式1株につき200株の株式分割を行っておりますが、第27期の期首に当該株式分
割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
7.2018年3月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っておりますが、第29期の期首に当該株式分割
が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
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2【沿革】
当社グループは1941年5月、紙販売を目的として台湾にて高広商会を創業したこと に始まります。その後、台湾よ
り帰国し、1950年10月、大阪市南区(現在の大阪市中央区)に株式会社山本洋紙店(資本金500千円)を設立いたし
ました。商号の「山本」の名は当時の仕入先であった山本インキ株式会社からいただいたものでしたが、同社設立後
間もなく山本インキ株式会社は倒産し、1951年10月に創業者の姓を取り、株式会社中本洋紙店に商号を変更いたしま
した。
そして、1955年頃からの大手乳業メーカー等との急速な取引拡大を契機として、それまでの洋紙販売より専門性が
高く、継続的な技術革新が要求される紙加工及びグラビア印刷業への業種転換が進んでいく中で、旧株式会社中本洋
紙店(1972年5月 株式会社中本(大阪市天王寺区)に商号変更)をはじめとする企業グループの一員として、当社
の前身である関東中本印刷株式会社が設立されました。
その後、企業グループ集約方針のもと、2005年3月に当社が株式会社中本(大阪市天王寺区)を吸収合併するに至
りました。
当社設立前と設立以後の主な沿革は、以下のとおりであります。
(当社設立前の沿革)
年月 概要
1950年10月 印刷インキ、洋紙の販売を目的として㈱山本洋紙店(資本金500千円、本店:大阪市中央区)設
立。
1951年10月 山本インキ㈱の倒産により、㈱山本洋紙店を㈱中本洋紙店に商号変更。
1952年1月 紙製品の加工を目的として中本印刷工業㈱(1968年1月 中本紙業㈱に商号変更)設立。
1959年2月 グラビア印刷加工を目的として中本グラビヤ印刷㈱(後の中本パックス㈱(大阪府八尾市))
設立。
1959年3月 東神興業㈱(後の㈱中本(大阪市北区))設立。
1959年12月 段ボール類の製造加工等を目的として中本紙器工業㈱(1964年2月 中本印刷紙器㈱に商号変
更)設立。
1963年10月 転写マークの製造販売を目的として日本化学印刷㈱(1977年9月 中本特殊印刷㈱に商号変
更)設立。
1972年5月 ㈱中本洋紙店が㈱中本(大阪市天王寺区)に商号変更。
1976年3月 ㈱大阪中本(後の中本パックス㈱(大阪市天王寺区))設立。
1985年9月 財務体質の強化を目的として中本特殊印刷㈱が中本紙業㈱を吸収合併。
1988年3月 グラビア印刷加工の事業拡大を目的として名張中本印刷㈱設立。
(当社設立以後の沿革)
年月 概要
1988年12月 中本印刷紙器㈱の会社分割により、大阪市天王寺区に関東中本印刷㈱(資本金20百万円、現
当社)を設立。
1991年12月 関東中本印刷㈱が中本パックス㈱に商号変更。
中本印刷紙器㈱が中本インターパック㈱に商号変更。
1993年2月 中本パックス㈱(当社)が本店を埼玉県北埼玉郡川里村に移転。
1993年12月 スケールメリットによる生産効率の向上、競争力の増強、コスト圧縮を目的とした、当社グ
ループ集約の方針のもと、中本インターパック㈱が名張中本印刷㈱を吸収合併し、中本パック
ス㈱(大阪市鶴見区)に商号変更。
1995年3月 当社グループ集約の方針のもと、中本パックス㈱(大阪市天王寺区)が中本特殊印刷㈱を吸収
合併。
1995年9月 包装資材の加工事業を目的として廊坊(中国)に廊坊中本包装有限公司(現 連結子会社)を
設立。
1995年10月 稲畑産業㈱、サカタインクス㈱、大日精化工業㈱、㈱興人、ダイニック㈱、大福産業㈱との共
同出資により、大阪市天王寺区にエヌ・ピー・ジー・ジャパン㈱( 廊坊中本包装有限公司の国
内持株会社、現 連結子会社)を設立。
1997年12月 当社グループ集約の方針のもと、中本パックス㈱(当社)が中本パックス㈱(大阪府八尾市)
を吸収合併。
1998年3月 中本パックス㈱(当社)が本店を大阪府八尾市若林町に移転。
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年月 概要
1998年12月 当社グループ集約の方針のもと 、中本パックス㈱(当社)が中本パックス㈱(大阪市天王寺
区)を吸収合併。
1999年3月 中本パックス㈱(当社)が本店を大阪市天王寺区に移転。
2001年3月 チャックテープ・フィルム製造・ラミネート・成型を目的として廊坊(中国)に廊坊中本新型
材料科技有限公司(現 連結子会社)を設立。
2001年8月 当社100%出資により、大阪市天王寺区にナピクル㈱(廊坊中本新型材料科技有限公司の国内持
株会社、現 連結子会社)を設立。廊坊中本新型材料科技有限公司の出資金に関する権利を当
社よりナピクル㈱に100%譲渡。
2002年12月 当社グループ集約の方針のもと 、中本パックス㈱(当社)が中本パックス㈱(大阪市鶴見区)
を吸収合併。
2004年9月 包装袋及び製膜事業を目的として蘇州(中国)に当社100%出資により中本包装(蘇州)有限公
司(現 連結子会社)を設立。
2005年3月 当社グループ集約の方針のもと 、中本パックス㈱(当社)が㈱中本(大阪市天王寺区)を吸収
合併。
2005年12月 旧㈱アールに対し再建支援を行った後、同社より営業譲渡を受け、日用品・雑貨の製造販売を
目的として大阪市北区に㈱エーオーエヌ(現 連結子会社㈱アール)を設立。
2006年3月 ㈱東京印書館のグラビア事業について営業譲渡を受け、グラビア印刷加工を目的として埼玉県
比企郡ときがわ町に㈱中本印書館(現 連結子会社)を設立。
2008年7月 グラビア印刷加工の生産能力増強を目的として㈲サンタック(現 連結子会社㈱サンタック)
を買収し、100%子会社とする。
2009年4月 食品容器成型に関する加工ノウハウと厚物シート印刷品の販路を獲得するため、東洋フオンシ
エール㈱を買収。同社が子会社である千葉グラビヤ㈱及び㈲三原化成を吸収合併し、エヌアイ
パックス㈱(現 連結子会社)に商号変更。
2011年3月 当社グループ集約の方針のもと、中本パックス㈱(当社)が㈱中本(大阪市北区)を吸収合
併。
2012年1月 ㈱キタイ製作所との共同出資により大阪市天王寺区に㈱中本キタイホールディングス(中本北
井(蘇州)商貿有限公司の国内持株会社、現 連結子会社)を設立。
2012年3月 プラスチック射出成型品販売事業を目的として蘇州(中国)に中本北井(蘇州)商貿有限公司
(現 連結子会社)を設立。
2015年9月 当社の特許(HS-PET)技術と三国紙工㈱のラミネート加工技術の提携・強化を目的とし
て第三者割当増資により三国紙工㈱の株式を追加取得し、持分法適用関連会社とする。
2016年3月 東京証券取引所市場第二部に上場。
2017年9月 東京証券取引所市場第一部指定。
2018年2月 北米への自動車内装材関連の更なる拡販及びサービスの向上と、当社グループ事業のグローバ
ル展開の推進を目的として米国テネシー州にNakamoto Packs USA, Inc.を設立。
2018年4月
廊坊中本包装有限公司の所在地における深刻化する環境問題への対応を目的として中国河北省
滄州市に滄州中本華翔新型材料有限公司を設立。
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3【事業の内容】
当社グループ(当社及び関係会社)は、当社、連結子会社13社(国内7社、海外6社)及び持分法適用関連会社1
社により構成され、印刷加工(グラビア印刷)、コーティング加工、ラミネート加工及び成型加工による製品の販売
を主な事業としております。
なお、当社グループは、印刷関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載をしておりません。
(1)加工の種類
種類 説明
グラビア印刷 凹版印刷(印刷しようとする文字や模様などの部分が凸版印刷と反対に窪んで
いる版面を使う印刷)で、微細な濃淡が表現できる。
コーティング加工 素材表面を樹脂等の薄い皮膜で覆い、素材を保護したり、機能性を持たせるこ
と。
ラミネート加工(ドライラミ 包装材料の強化及び機能付加を目的として、接着剤及び高熱により多層複合化
ネート及びサーマルラミネー
すること。
ト)
成型加工 プラスチックシートに熱を加え、形を変えること(食品用容器、トレー、蓋
等)。
インフレーション法により、プラスチックフィルム及びシートを製膜するこ
と。
[ 印刷加工プロセスの一例 ]
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(2)用途及び主要製品
用途 主要製品
食品関連 ① 乳製品関連:シュリンクフィルム(※1)、蓋材、台紙、袋等
② コンビニエンスストア関連:弁当・おでん容器用フィルム及び成型用シー
ト(容器・トレー用等)、おにぎり用フィルム、自社開発品(NAK-A
-PET(※2)、NC-PET(※2)、NS-PET(※2)、NT
SⅡ(※3))等
③ 水産、加工食品関連:もずく・牡蠣 、ハム・ソーセージ用ラミネートシー
ト、 豆腐・油揚げ用フィルム等
④ その他:菓子用フィルム・容器、ラベル、副資材等
IT・工業材関連 ① モバイル機器関連:NSセパ(※4)(自社ブランド)、遮光フィルム等
② 二次電池(リチウムイオン電池)関連:コーティング加工等
③ 自動車関連:天井・内装の部材等
④ 半導体関連:導電シート、 各製造における工程紙等
⑤ その他:電線被覆フィルム、電子部品緩衝フィルム等
医療・医薬関連 ① 貼付剤関連:NSセパ印刷品(自社ブランド)、外装袋印刷等
② 市販薬関連:個包装フィルム印刷等
③ 病院関連:介護用消臭袋、点滴薬外装フィルム印刷等
建材関連 ① 住宅関連:内装壁紙印刷品、ふすま紙印刷品等
② 家具関連:化粧板紙印刷品、システムキッチン用フィルム印刷品等
③ その他:Nコート(※5)印刷品(自社ブランド)、浴室床材、店舗什器
用印刷品等
生活資材関連 ① 圧縮袋関連:布団用、衣類用等
② DIY関連:壁装飾用、床装飾用等
③ その他:使い捨てカイロ不織布印刷、結露防止フィルム等
その他 ① リサイクルペレット(※6)(ポリスチレン、ポリプロピレン)
② グラビア印刷機・ドライラミネーター機等(自社特許技術搭載)
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[用語説明]
※1 シュリンクフィルム(熱で収縮するプラスチックフィルム)
※2 当社では、「環境対応」「衛生管理」に配慮した製品・技術の開発や素材の改質を行っております。
名称 特徴 用途
NAK-A-PET ① 薄肉化により省資源化 ・耐熱容器の蓋
(耐熱性を向上した ② 電子レンジ使用が可能(当社従来品は、700W×2 ・食品用トレー
ポリエステルシー 分(内容物182℃)で容器が変形し、溶けてしまう ・電子部品用トレー
ト) が、当シートを使用した容器は、700W×3分(内
容物191℃)でも変形せず、溶けない)
③ リサイクル可能な素材、環境及び食品衛生等に配
慮した設計
NC-PET ① 高温での調理が可能、耐寒強度も強く、高剛性、 ・オーブン調理用食品容
(高耐熱性及び耐寒 軽量化も可 器(主にグラタン等)
性のあるポリエステ ② 特に耐熱性に優れていることから、風味の向上、 ・高温殺菌食品用容器
ルシート) 食品衛生上の安全性を確保(当シートの容器を使
用してグラタンを190℃のオーブンで45分加熱して
も、容器は変形しない)
NS-PET ① ヒートシール性がある ・テイクアウト用食品袋
(熱接着性のあるポ ② 保香性:コーヒー等香りを保持 (主に揚げ物惣菜)
リエステルフィル ③ 耐熱性:電子レンジ対応品、フィルムの融点は120 ・コーヒー、お茶等の袋
ム) ℃(一般に食品包装などによく用いられるシーラ ・化粧品関連の包装
ントフィルムは、1,000W×2分半(内容物140
℃)の電子レンジ加熱により溶けてしまうが、当
フィルムを使用した袋は、1,000W×2分半(内容
物140℃)の電子レンジ加熱でも変形しない)
※3 NTSⅡ(成型可能高光沢ポリプロピレンフィルムであり、食品容器に使用されます。)
※4 NSセパ(ポリエステルの離型フィルムであり、主にスマートフォン・液晶ディスプレイ等の生産や、湿布
薬の離型フィルムに使用されます。)
※5 Nコート(ポリプロピレン系の合成紙であり、水に強い性質を生かし、主に自動販売機用のラベル、床材に
使用されます。)
※6 リサイクルペレット(3~5mm程度の粒子状にしたプラスチック材料)
食品関連は、国内外の工場にてプランニング・製版・印刷加工・ラミネート加工・スリット(検査)加工・製袋
加工等を行った製品を、顧客に販売しております。シート印刷品(当社製品)は エヌアイパックス株式会社(連結
子会社) または成型メーカーにて成型を行ったうえ、弁当や惣菜等の容器及びトレーとして顧客製品に使用されま
す。フィルム印刷品(当社製品)は顧客である食品メーカーにて加工され、乳製品・菓子・豆腐・ハム・ソーセー
ジ等の食品(顧客製品)の包装資材として使用されます。
IT・工業材関連は、 NSセパ(自社ブランド) の販売と顧客製品の委託加工(コーティング加工等)等を行っ
ております。NSセパは主に顧客であるIT部材メーカーにて、パソコン及びモバイル機器等の製造工程に使用さ
れます。また、ラミネートフィルム品(当社製品)は顧客である自動車部材メーカーにて加工され、自動車の内装
部材として、顧客の最終製品の一部に使用されます。
医療・医薬関連は、グラビア印刷を基軸とし、コーティング加工にて離型性等の機能性・付加価値を付与した製
品及び NSセパ(自社ブランド) に印刷加工を行ったものを、顧客のプライベートブランド向けに販売しておりま
す。薬用セパレーター印刷品(当社製品)は、顧客である医薬品メーカーにて加工され、湿布等のセパレートフィ
ルムとして顧客製品の一部に使用されます。医薬品の外装袋や個包装は、グラビア印刷を行い顧客に提供しており
ます。
建材関連は、素材の提案・企画を行い、グラビア印刷を基軸に主に株式会社中本印書館(連結子会社)で印刷加
工・仕上げ加工を行った製品を顧客に販売しております。木目柄・レンガ柄印刷品(当社製品)は顧客である建装
材メーカーにて貼合加工等が行われ、家具・壁紙・ふすま紙といった顧客の最終製品の一部に使用されます。
生活資材関連(布団圧縮袋・毛染め用ブラシ等)は、主に廊坊中本包装有限公司(連結子会社)及び中本包装
(蘇州)有限公司(連結子会社)で製造(ラミネート加工、製袋加工、アッセンブリー等)し、当社及び株式会社
アール(連結子会社)が国内の顧客(ホームセンター等)に販売しております。
その他、自社で排出されるプラスチック廃材を自社で再生し、リサイクルペレットとして販売しております。
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(3)関係会社の事業の内容
会社名 概要
中本パックス㈱(当社) 関西2工場・関東4工場を有しており、「 (2)用途及び主要製品 」に記載し
た、全ての用途にかかる製品を製造し、国内顧客を中心に販売しております。
㈱アール 廊坊中本包装有限公司及び中本包装(蘇州)有限公司で製造した生活資材関連
の製品を日本国内で販売しております。
㈱中本印書館 建材関連のグラビア印刷加工を中心に行い、当社に販売しております。
㈱サンタック 食品関連フィルムのグラビア印刷加工を行い、主に当社に販売しております。
エヌアイパックス㈱ 食品関連のシート成型加工を行い、成型蓋及び成型容器を国内顧客に販売して
おります。
エヌ・ピー・ジー・ジャパン㈱ 廊坊中本包装有限公司の日本国内持株会社
ナピクル㈱ 廊坊中本新型材料科技有限公司の日本国内持株会社
㈱中本キタイホールディングス 中本北井(蘇州)商貿有限公司の日本国内持株会社
廊坊中本包装有限公司 食品関連、生活資材関連の製品を製造し、中国の顧客、㈱アール及び 当社 に販
売しております。
廊坊中本新型材料科技有限公司 IT・工業材関連(自動車関連)の製品を製造し、中国の顧客及び当社に販売
しております。
中本包装(蘇州)有限公司 IT・工業材関連、医療・医薬関連及び生活資材関連の製品を製造し、中国の
顧客及び㈱アールに販売しております。
中本北井(蘇州)商貿有限公司 中本包装(蘇州)有限公司で製造した生活資材関連の製品を中国及び日本国内
の顧客に販売しております。
Nakamoto Packs USA,Inc. IT・工業材関連(自動車関連)を中心に、北米及び中米の顧客に販売してお
ります。
滄州中本華翔新型材料有限公司 食品関連の製品を製造し、廊坊中本包装有限公司に販売しております。
三国紙工㈱ 紙及びプラスチックフィルムのラミネート及びコーティング加工による製品を
国内顧客を中心に販売しております。
(持分法適用関連会社)
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当社グループの事業内容の概要は次のとおりであります。
[事業系統図]
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4【関係会社の状況】
関係内容
議決権の
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 所有割合
(千円)
役員の 資金 営業上の取引及
(%)
兼任 援助 び設備の賃貸借
(連結子会社)
債務保 当社が製品・商品を購入。
㈱アール 大阪市天王寺区 日用品雑貨の販売等
40,000 51.0 -
証 当社が事務所建物を賃貸。
埼玉県比企郡 債務保 当社が製品・商品を購入。
㈱中本印書館 100,000 印刷加工等 90.0 1名
ときがわ町 証 当社が原材料を販売。
債務保 当社が製品・商品を購入。
㈱サンタック 広島県福山市 10,000 印刷加工等 100.0 3名
証 当社が原材料を販売。
貸付及
エヌアイパックス㈱ 茨城県稲敷市 100,000 成型加工 56.0 1名 び債務 当社が製品・商品を販売。
保証
エヌ・ピー・ジー・
ジャパン㈱ 大阪市天王寺区 490,000 持株会社 64.7 3名 - -
(注)2
ナピクル㈱
大阪市天王寺区 持株会社 2名 貸付
350,000 85.7 -
(注)2
㈱中本キタイホール
大阪市天王寺区 24,500 持株会社 51.0 2名 - -
ディングス
廊坊中本包装有限公
貸付及
中国 6,009 64.7 当社が製品・商品を購入。
司 印刷加工等 2名 び債務
河北省廊坊市 千米ドル 当社が原材料を販売。
(64.7)
(注)2 保証
廊坊中本新型材料科
貸付及
中国 2,800 85.7 当社が製品・商品を購入。
技有限公司 ラミネート加工等 1名 び債務
河北省廊坊市 千米ドル 当社が原材料を販売。
(85.7)
保証
(注)2
中本包装(蘇州)有
中国 9,375
限公司 コーティング加工等 100.0 2名 貸付 当社が製品・商品を販売。
江蘇省蘇州市
千米ドル
(注)2
中本北井(蘇州)商 中国 プラスチック製品の 51.0
590
1名
- -
貿有限公司 江蘇省蘇州市 千米ドル 販売 (51.0)
Nakamoto Packs USA,
米国
2,000 自動車内装材の販売
テネシー州ナッ 100.0 - - 当社が製品・商品を販売。
Inc.
等
千米ドル
シュビル
(注)2
滄州中本華翔新型材
中国 14,000 64.7
料有限公司 印刷加工等 2名 - -
河北省滄州市 千人民元
(64.7)
(注)2
(持分法適用関連会
社)
当社が製品・商品を購入。
三国紙工㈱ 大阪府富田林市 40,000 ラミネート加工等 22.0 - -
当社が原材料を販売。
(注)1.当社グループは、印刷関連事業の単一セグメントであるため、「主要な事業の内容」欄には、各関係会社が
行う主要な事業を記載しております。
2.特定子会社に該当しております。
3 .議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合を内数で記載しております。
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2019年2月28日現在
セグメントの名称
従業員数(人)
印刷関連事業 850(183)
合計 850(183)
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー及び派遣社員を含む。)は、年間の平均人員(1日
8時間換算)を( )内に外数で記載しております。
2.当社グループは、印刷関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載をしておりません。
(2)提出会社の状況
2019年2月28日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
532(45) 38.5 11.8 5,319
(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇
用者数(パートタイマー及び派遣社員を含む。)は、年間の平均人員(1日8時間換算)を( )内に外数
で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.当社は、印刷関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載をしておりません。
(3)労働組合の状況
当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは「クリーン&セイフティ」を合言葉に、自然環境や労働環境に配慮した製品、技術の開発、素材
の改良など、社会が必要とするものづくりに努め、常に顧客に満足いただけるものを供給し続けてまいります。
そして、当社グループが引き続き成長していくためには、①主力部門である食品関連における自社開発品の販売
強化と顧客ニーズへの迅速な対応、②IT・工業材関連、医療・医薬関連におけるNSセパ(自社ブランド)の販
売強化と徹底したクリーン環境での品質安定の推進、③建材関連、生活資材関連における連結子会社との連携によ
る同業他社に負けない競争力の強化が重要であります。また、当社グループ事業の基盤となる従業員の成長を促す
教育制度の継続とコンプライアンス遵守の体制を築き、社会に信用される企業にしてまいります。
当社グループでは目指す企業像として、「全天候型グローバル企業」を掲げ、その実現に向け対応しておりま
す。これは単に経済的な企業価値を追求するだけでなく、「人にやさしい、地球にやさしい」という社会的な企業
価値を高めて、あらゆるステークホルダーから信頼される企業像を実現していこうというものです。
当社グループとしては継続的に事業構造を見直すことで、収益構造を改善するとともに、従来とは異なる成長領
域を生み出し、多彩な領域と新陳代謝のあるバランスのとれた事業構造を目指しております。
そのために、常に新しい技術に取り組み、顧客に密着したマーケティング活動を行い、グローバル規模で顧客や
社会のニーズを先取りしていくことを強力に推進してまいります 。
(2)経営戦略等
当連結会計年度におけるわが国経済は、大規模な自然災害の影響が一部あったものの、雇用環境の改善を背景
に、緩やかな回復基調で推移しました。一方で米中の貿易摩擦の動向や、人手不足などの影響により先行きは不透
明な状況にあります。
今後の見通しといたしましては、堅調な雇用環境により個人消費は底堅く推移するものの、米中の貿易摩擦や地
政学的リスクによる輸出の低迷や設備投資の伸び鈍化により、当面厳しい環境が続く事が想定されます。
当社グループの属する業界におきましては、個人消費の影響が大きい食品業界はコンビニエンスストアを中心と
して安定していくと思われますが、IT業界はスマートフォン市場の伸び悩み、医薬業界は薬価改定に起因する競争
激化、建材業界は住宅着工数の減少等、こちらも成長が望めない状況が続いております。
当社グループは、2020年2月期の経営課題を引き続き「Nブランド製品の拡販と環境経営の推進」といたしまし
た。当社グループが今まで築き上げたノウハウをもとに、生産設備・環境対応技術をフルに活用し、国内はもとよ
り、中国・米国における一層の市場開拓、事業の拡大を行います。また、開発製品の更なる拡販と品質管理に注力
して顧客満足度の向上に努めると共に、企業としての社会的責任を果たし、ステークホルダーとの信頼関係を築
き、持続的な企業価値の向上に努めていく所存でございます。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するため、収益性の改善、資本効率の向上に取
り組んでまいります。具体的には、経営指標として連結売上高経常利益率5.0%以上、連結ROE(自己資本当期
純利益率)8.0%以上を中期的な経営目標としております。
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(4)経営環境及び対処すべき課題
当社グループの属する業界は、既存の顧客、扱い製品だけでは大きな経営成績の伸長を望みにくい成熟産業とさ
れています。そのため、当社グループは従来からの主力製品に加え、新製品の開発で、食品用パッケージ等の販売
先市場の開拓を推進してまいりました。営業面におきましては、全社一丸となって得意先の潜在的なニーズを先取
りした提案を積極的に行っていくことで、販売シェアの拡大を目指してまいります。生産面におきましては、合理
的かつ効率的な生産体制の確立を目標に、自社ノウハウによる設備の改良・更新・新設を進める一方で、生産技術
の向上、製造方法の改良、ロスの抑制等により一層の品質向上とコスト削減に努めてまいります。
当社グループが今後も成長、発展を遂げるため具体的には以下の取り組みを進めてまいります。
① 食品関連
インバウンド消費や中食市場の伸長に伴い、食品関連市場は堅調な成長が見込まれる一方、環境にも配慮した
安全・安心な食品容器へのニーズがさらに高まると考えられます。
このような課題に対処するために、潜在する市場ニーズ(環境・安全・個食化等)を的確につかみ、これまで
に培ってきた技術を新製品及び新素材の開発につなげ新たな価値を提供してまいります。
また、当社独自の開発品であります、NAK-A-PET、NC-PET、NS-PET及びNTSⅢの販売
強化にも取り組んでまいります。
② IT・工業材関連
スマートフォン市場の伸び悩みにより、モバイル関係の受注は不透明感を増す一方、IoT市場の拡大や自動
車の電動化の分野においては、しばらくは底堅い需要が見込まれます。
このような課題に対処するために、当社が得意とするNSセパや遮光印刷技術の強化に取り組んでまいりま
す。
このような課題に対処するために、電子部品製造工程に使用するフィルムの加工能力拡大、自社ブランドであ
るNSセパのラインナップ拡充、コーティング技術の強化、新たな加工技術の確立による新規分野への展開に取
り組んでまいります。
③ 医療・医薬関連
高齢化社会において、医療・医薬関連は安定成長が見込まれる市場でありますので、競合他社の新規参入や薬
価改定によるコスト競争が激しくなっております。
このような課題に対処するために、製品の更なるコストダウンとラインナップ拡充をはかり顧客の細かなニー
ズに応えることで、差別化に取り組んでまいります。
④ 自社開発品
自社開発品(NAK-A-PET、NC-PET、NS-PET及びNTSⅢ)は、薄肉化、高剛性による省
資源、耐熱、耐寒性付与によるスペックアップ、安全性、環境負荷低減(CO2排出量の低減)、リサイクルを
可能にする単一素材化を実現した素材であるため、海洋プラスチックの問題による環境意識の高まりなど潜在的
な需要は大きく、更なる販売強化を行う必要があると考えております。
このような課題に対処するために、顧客の要求に応える開発・改良や、生産能力の強化と品質の安定化を図る
とともに、リサイクルしやすい包装構成の提案などにより販売強化に取り組んでまいります。
⑤ グローバル戦略
海外連結子会社(中国5社、米国1社)における事業は、各国の通商政策、人件費の高騰、環境基準の変化、
販売価格競争の激化や為替変動により不透明な環境にあります。
このような課題に対処するために、当社グループは引き続き圧縮袋製造の合理化を図るとともに当社グループ
が得意とするシートグラビア印刷、クリーンコーティング、熱ラミネート等の付加価値の高い製品の販売増加を
目指し、新規顧客の開拓を推進いたします。また、顧客の現地調達化(特に自動車関連)が進む場合や、米中貿
易摩擦による影響が顕在化した場合には、東南アジアや米国等に生産拠点を展開することも視野に入れ取り組ん
でまいります。
⑥ 内部管理体制の強化
当社グループは、金融商品取引法における内部統制に係る報告を実施するため内部管理体制の強化に努め、コ
ンプライアンス機能の強化、業務マニュアルの整備等を行ってまいりました。
今後もこの内部管理体制を有効に機能させることが、企業価値を高め、効率的かつ健全な企業経営を実現する
ものと認識し、より一層透明性の高い経営を目指し、相互牽制の効いた内部管理体制の強化に取り組んでまいり
ます。
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2【事業等のリスク】
当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある
事項には、主として次のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発
生する可能性のある全てのリスクを網羅したものではありません。
(1)国内景気と消費動向に関するリスク
当社グループは、幅広い業種の顧客企業と取引を行っており、主として日本国内市場向けに、特定業種に偏らな
い活動を展開しております。
しかしながら、国内需要の減退に伴う国内個人消費の低迷が顕在化した場合や主要顧客における市場シェアの縮
小等が生じた場合には、当社グループの受注量の減少や受注単価の下落により、当社グループの経営成績に影響が
生じる可能性があります。
(2)原材料の市況に関するリスク
当社グループは、包装材や各種加工フィルムの主要原材料として、樹脂、フィルムといった各種のプラスチック
素材を使用しております。これらの原材料の価格は原油、ナフサなどの国際商品市況及び為替変動の影響を受け ま
す。例えば、 原油価格が下落した場合は、フィルム、シート等の原材料価格が下落し、当社製品の販売価格も下が
り売上高が減少する一方、インキ、溶剤、電力・燃料費等の原価も下落するため、売上総利益は増加する傾向にあ
り、原油価格が上昇した場合はフィルム、シート等の原材料価格が上昇し、売上高が増加する一方、インキ、溶
剤、電力・燃料費等の原価も上昇するため、売上総利益は減少する傾向にあります。原油価格が大きく変動した場
合には、当社グループの経営成績に影響が生じる可能性があります。
(3)為替の変動に関するリスク
当社グループは、生活資材、IT・工業材を中心に海外販売の拡大を計画しており、今後、為替変動の影響は次
第に比重が増してくると予想されます。急激な為替変動が生じた場合には、原材料輸入価格の高騰または製品輸出
価格の低下、並びに債権債務の決済時に多額の為替差損が生じることにより、当社グループの経営成績に影響が生
じる可能性があります。
(4)研究開発活動に関するリスク
当社グループは、将来の成長性を確保するという観点から、研究開発投資を積極的に行っております。
しかしながら、計画どおりに研究開発が進捗しない場合、新製品や新技術に関して多額の研究開発投資を行った
としても必ずしも十分な成果を上げることができない場合、また、想定し得ないような急激な技術革新が起きた場
合には、当社グループの経営成績に影響が生じる可能性があります。
(5)製品の品質に関するリスク
当社グループは、ISO9001及び14001を取得する等により、常に品質の高い製品を顧客に提供できるような品
質管理体制の構築を図っております。
しかしながら、予想し得ない品質上の欠陥に基づく製造物責任の追及がなされた場合には、補償費用の負担や、
再生産に係る費用の追加負担により、当社グループの経営成績に影響が生じる可能性があります。
(6)環境規制等の影響に関するリスク
当社グループは、環境保全を経営の重要課題であると認識し、厳格な管理を徹底しつつ事業活動を行っておりま
す。
しかしながら、今後、環境等に関する様々な法的規制の強化または社会的責任の要請等に起因して事業活動に制
約を受けるような事象が顕在化した場合には、計画外の設備投資や環境対策費用等の追加負担が生じることとな
り、当社グループの経営成績に影響が生じる可能性があります。
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(7)海外事業に関するリスク
当社グループは、中国に5社、米国に1社の連結子会社を有しており、わが国と相手国の間の政治問題、国際的
な経済情勢の変化、また、雇用環境、税制、法的規制の違い等に起因する様々な問題が生じるリスクを回避または
低減させるために、海外ビジネスに精通した国内取引先(インキメーカー、商社等)、監査法人、顧問税理士また
は顧問弁護士等より、随時アドバイスを得て、海外展開を慎重に進めております。
しかしながら、現時点における想定を遥かに上回る政治的(貿易摩擦、内紛やテロ等)、経済的(為替変動
等)、社会的(労務問題等)な問題、または商慣習の違いに起因する取引先との関係構築に係る問題が顕在化した
場合には、生産活動の縮小や停滞、販売活動の停滞等により、当社グループの経営成績に影響が生じる可能性があ
ります。
(8)自然災害・事故災害に関するリスク
当社グループは、国内外に製造拠点を複数設けることにより自然災害に伴う操業停止または操業度低下リスクを
分散させるとともに、事業所における耐震対策や点検、防火訓練等に取り組むことにより事故災害リスクを低下さ
せるよう努めております。
しかしながら、想定を超えるような地震、台風等の自然災害や火災等の事故災害が発生することに起因して、十
分な原材料調達ができない場合や、設備や従業員が大きな被害を受け、工場の操業停止または操業度が低下した場
合には、生産及び出荷の停止または遅延に伴う販売数量の減少や多額の修繕費用の発生により、当社グループの経
営成績に影響が生じる可能性があります。
(9)販売価格やシェアに関するリスク
当社グループは、主力製品である厚物シート等に関する独自のノウハウを有しており、今後も販売価格や一定の
シェアを維持することができるものと考えております。
しかしながら、そのような当社グループの独自性、優位性が発揮できない分野において、競合他社の低価格戦略
や模倣等が顕在化した場合には、販売価格やシェアが低下することにより、当社グループの経営成績に影響が生じ
る可能性があります。
(10)業務提携・企業買収に関するリスク
当社グループは、他社との業務提携や企業買収が、将来の成長性、収益性等を確保するために必要不可欠な要素
であると認識しており、過去においても積極的に業務提携や企業買収を行っております。
しかしながら、当初想定した業務提携または買収によるシナジー効果を得ることができなかった場合には、利益
率を圧迫する等により、当社グループの経営成績に影響が生じる可能性があります。
(11)人材の採用・育成に関するリスク
当社グループは、高度な技術力や企画力等を有する優秀な人材の採用・育成が、将来の成長性、収益性等を確保
するために必要不可欠な要素であると認識しており、新卒採用のほかにも多様な専門性を有する人材を確保すべく
中途採用の実施等、幅広く優秀な人材を求めております。
しかしながら、そのような人材の採用や育成ができなかった場合には、競争力が低下し、当社グループの経営成
績に影響が生じる可能性があります。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
a.財政状態
当連結会計年度末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ993百万円増加し、26,929百万円とな
りました。
当連結会計年度末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べ519百万円増加し、14,945百万円となり
ました。
当連結会計年度末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ474百万円増加し、11,984百万円とな
りました。
b.経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、大規模な自然災害の影響が一部あったものの、雇用環境の改善を背
景に、緩やかな回復基調で推移しました。一方で米中貿易摩擦の動向や、人手不足などの影響により先行きは
不透明な状況にあります。
このような状況の下、当社グループは、「改質エコ技術でパッケージングの世界を変える Nブランド製品
の拡販と環境経営の推進」をスローガンに、グループ全社が結束して開発製品の販売や重点得意先への営業強
化に注力する一方、生産性向上や品質管理の改善を図るなど、業績の向上に努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は33,942百万円(前年同期比2.9%増)、営業利益は1,645
百万円(同23.6%増)、経常利益は1,684百万円(同13.3%増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は
1,156百万円(同17.8%増)となりました。
製品用途別の経営成績は次のとおりであります。
(食品関連)
コンビニエンスストア関連の印刷やラミネート加工、乳製品、豆腐、冷凍食品の包装材料が堅調に推移しま
した。また、素材の減量化や環境に配慮した印刷の提案等といった開発案件を顧客と継続的に行うことで差別
化をはかり、売上高は23,273百万円(前年同期比3.8%増)となりました。
継続的な改善活動により原価低減・ロスクレーム削減を行ったほか、価格交渉やコストメリットのあるフィ
ルム構成変更の提案を継続的に行った結果、売上総利益は2,658百万円(同12.2%増)となりました。
(IT・工業材関連)
米中貿易摩擦による電子部品・デバイス関係への影響が懸念されたものの、当社機能性フィルム加工におき
ましては一部の受注減に留まり、自動車の電装化などIoTをターゲットとした案件の受注が堅調に推移しま
した。また、新規加工設備の導入による加工技術のラインナップ増加や汎用プラスチック以外の材料の取扱い
を進めた結果、新規顧客からの引き合いも増加し、売上高は4,761百万円(前年同期比18.0%増)、売上総利
益は1,168百万円(同29.5%増)となりました。
(医療・医薬関連)
ジェネリック医薬品向けの受注が堅調であった一方で先発医薬品向けの販売が減少、また顧客の調達先複数
化の影響があり、売上高は1,324百万円(前年同期比9.9%減)、売上総利益は298百万円(同16.0%減)とな
りました。
(建材関連)
リフォーム及びリノベーションの受注が安定したほか、二次加工で使用する合板の不足による影響も解消し
ました。また、開発品の販売や迅速さを要求される山陽地区の災害復興需要に対応したことにより、売上高は
814百万円(前年同期比9.5%増)、売上総利益は133百万円(同9.2%増)となりました。
(生活資材関連)
圧縮袋の伸び悩みや前期好調であったDIY関連商材の需要が一巡したほか、商流別では問屋ルートでの販
売が減少したことにより、売上高は3,367百万円(前年同期比13.3%減)、売上総利益は900百万円(同14.4%
減)となりました。
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(その他)
サーマルレジ用紙、インクジェット用紙等の受像層の加工は堅調であったものの、リサイクルペレットの価
格が下落したことにより、売上高は401百万円(前年同期比7.1%減)となりましたが、リピート品の生産性向
上など原価低減の効果もあり、売上総利益は127百万円(同22.6%増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べ569百
万円減少し、3,015百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、2,029百万円(前連結会計年度は、1,499百万円の増
加)となりました。これは、税金等調整前当期純利益1,642百万円、減価償却費872百万円及び仕入債務の増加額
262百万円等による増加要因が、売上債権の増加額168百万円、たな卸資産の増加額191百万円及び法人税等の支
払額375百万円等による減少要 因を上回っ たことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、2,348百万円(前連結会計年度は、1,199百万円の減
少)となりました。これは、有形固定資産の売却による収入15百万円等による増加要因が、生産加工設備等の有
形固定資産の取得による支出2,117百万円、無形固定資産の取得による支出70百万円及び事業譲受による支出145
百万円等による減少要因を下回ったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、213百万円(前連結会計年度は、492百万円の減少)と
なりました。これは、短期借入金の純増加額279百万円及び長期借入れによる収入830百万円等による増加要因
が、長期借入金の返済による支出861百万円及び配当金の支払額449百万円等による減少要因を下回ったことによ
るものであります。
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③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループは、印刷関連事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の生産実績は、次のとおりであり
ます。
当連結会計年度
(自 2018年3月1日
至 2019年2月28日)
セグメントの名称
金額 前年同期比
(千円) (%)
印刷関連事業 24,215,673 102.4
合計 24,215,673 102.4
(注)1.金額は、製造原価によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当社グループは、印刷関連事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の受注実績は、次のとおりであり
ます。
なお、連結子会社においては、受注から販売までの期間が短く、受注管理を行う必要性が乏しいため、提出
会社個別の受注高及び受注残高を記載しております。
当連結会計年度
(自 2018年3月1日
至 2019年2月28日)
セグメントの名称
受注高 前年同期比 受注残高 前年同期比
(千円) (%) (千円) (%)
104.3 1,418,183
印刷関連事業 28,358,034 111.5
1,418,183
合計 28,358,034 104.3 111.5
(注)1.金額は、販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当社グループは、印刷関連事業の単一セグメントであるため、当連結会計年度の販売実績を用途ごとに示す
と、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2018年3月1日
至 2019年2月28日)
用途
金額 前年同期比
(千円) (%)
23,273,960 103.8
食品関連
4,761,015 118.0
IT・工業材関連
1,324,152 90.1
医療・医薬関連
814,022 109.5
建材関連
3,367,994 86.7
生活資材関連
401,676 92.9
その他
33,942,822 102.9
合計
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.主要な販売先については、総販売実績の 10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成
しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用に影響を与える見
積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、
実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.当連結会計年度の経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、食品関連、IT・工業材関連、建材関連が増加しました。主な要因は、食品関
連におけるコンビニエンスストア向けの食品容器、IT・工業材関連における電子部品製造工程用フィルム、
建材関連におけるリフォーム関連が好調に推移したことで、前連結会計年度に比べて961百万円(2.9%)増加
し、33,942百万円となりました。
(営業利益)
当連結会計年度の営業利益は、売上総利益が前連結会計年度に比べて7.8%増加した一方、人件費、運送
費、減価償却費等の販売費及び一般管理費は前年同期比1.9%の増加に留まり、前連結会計年度に比べて313百
万円(23.6%)増加し、1,645百万円となりました。
(経常利益)
当連結会計年度の経常利益は、営業利益の増加により、前連結会計年度に比べて197百万円(13.3%)増加
し、1,684百万円となりました 。
( 親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、固定資産売却益4百万円、工場移転費用37百万円、
法人税等496百万円(前年同期比64百万円増)及び非支配株主に帰属する当期純損失10百万円(前期は38百万
円の非支配株主に帰属する当期純利益)を計上したことにより、前連結会計年度に比べて174百万円
(17.8%)増加し、1,156百万円となりました。
b.経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第一部 企業情報 第2 事業の状況 2 事業等
のリスク」に記載のとおりであります。
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c.当連結会計年度の財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ993百万円増加し、26,929百万円とな
りました。
流動資産につきましては、受取手形及び売掛金が53百万円、電子記録債権が87百万円、たな卸資産が157百
万円それぞれ増加したものの、現金及び預金が569百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ242
百万円減少し、13,912百万円となりました。
固定資産につきましては、生産能力増強を目的とした設備投資等に伴い有形固定資産が1,122百万円、無形
固定資産が171百万円それぞれ増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ1,235百万円増加し、13,016百
万円となりました。
(負債)
当連結会計年度末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べ519百万円増加し、14,945百万円となり
ました。
流動負債につきましては、電子記録債務が230百万円、短期借入金が263百万円、未払法人税等が93百万円そ
れぞれ増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ563百万円増加し、12,227百万円となりました。
固定負債につきましては、長期借入金が16百万円、退職給付に係る負債が23百万円それぞれ減少したこと等
により、前連結会計年度末に比べ43百万円減少し、2,717百万円となりました。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ474百万円増加し、11,984百万円とな
りました。これは、その他有価証券評価差額金が82百万円、為替換算調整勘定が95百万円それぞれ減少したも
のの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が707百万円増加したこと等によるもので
あります。
d.資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料等の購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等
の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。なお、今後の重要
な設備投資の計画につきましては、「第一部 企業情報 第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計
画 (1)重要な設備の新設等」に記載のとおりであります。
運転資金につきましては、自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資等の長期資金
につきましては、自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は6,819百万円となってお
ります。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は3,015百万円となっております。
e.経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第
一部 企業情報 第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)経営上の目標の達
成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおりであります。
当連結会計年度におきましては、連結売上高経常利益率5.0%、連結ROE10.1%となりました。引き続き
これらの指標の継続的な向上に向け、効率的な事業経営に取り組んでまいります。
4【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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5【研究開発活動】
当社グループは、地球環境保全を経営の重要課題と位置付けており、資源の再利用化(リサイクル)及び廃棄物の
減容化を目指しております。プラスチックの中でも特にポリエチレンテレフタレート(PET)樹脂で資源を循環さ
せることを目指し、食品関連製品の基材開発だけでなく、工業・医療の分野も視野に入れ、広範囲にわたる顧客ニー
ズに応えたPET製品を提供するための研究開発を進めております。
当連結会計年度の研究開発は当社のプロダクト事業本部開発技術部において リサイクル技術や製品に付加価値をも
たせることができる基材の開発を行っており、研究開発スタッフは7名で す。
当連結会計年度における研究開発費は、 67,520 千円 であり、研究開発活動については次のとおりであります。
なお、当社グループは、印刷関連事業の単一セグメントであるため、 セグメント別の記載をしておりません 。
(1) 薄肉剛性容器 の開発
パッケージング業界はコストダウンという大きなニーズとともに廃棄物の減容も重要な課題であります。廃棄物
を減らすために、PETの分子配向による結晶化技術を応用し、剛性を強化することで材料のシートを薄くし、軽
量化した容器の開発を行っております。
PETの成型容器は材料のシートを熱板成型や真空成型することで容器になります。従来の技術ではPETの薄
いシートがなく、食品包材分野でも薄い容器はポリスチレン(PS)の市場になっておりました。従来のPETの
軽量化とともにPS容器の代替としての拡販も進めております。
(2) 透明耐熱PET容器 の開発
PETの分子配向による結晶化技術、ブレンド技術と成型などの加工技術を応用し、透明耐熱PET容器の連続
成型用シートの開発及び加工技術の開発を行っております。
透明容器の分野ではポリプロピレン(PP)、PS、PETが主流でありますが、従来のPETは耐熱性に乏し
く、用途が限定されておりました。透明PETで耐熱性が必要である電子レンジ対応容器などの食品分野やメディ
カル分野への採用を進めております。
(3)N C-PET(超高耐熱PET容器) の開発
PETの改質技術、ブレンド技術と成型などの加工技術を応用し、超高耐熱(190℃以上)のPET容器の開発
を行っております。食品包材分野ではコストダウンが重要であるためブレンドする原料を見直し、コストダウンに
繋がる技術開発も行っております。
グラタンなどオーブンで調理すると、PPやPSのプラスチック容器では融点を超えるため、ほとんどは紙容器
が採用されております。しかしながら、紙容器では形状に制限があることから、オーブンにも対応ができる安価な
高耐熱プラスチック容器を開発することでその市場での競争力強化を進めております。
また、冷凍流通にも耐えうる耐寒グレードの N C-PETを開発中であり、さらなる市場拡販を目指しておりま
す。
(4)NS-PET(ヒートシールPET)の改良・開発
プラスチックの袋のほとんどはヒートシールで加工されております。ヒートシールが可能なプラスチックとして
ポリエチレン(PE)やPPが採用されておりますが、PETの改質技術や加工技術を応用し、ヒートシールが可
能なPETの開発を行っております。
PE、PPの袋に油物(たとえば唐揚げなど)を入れて電子レンジで加熱することは、融点を超えるために不可
能です。PETの融点を生かした用途の袋やヒートシールが必要な分野への採用を進めております。
(5)貼合用(NTSⅢ)PETフィルム開発
NS-PETからの応用品であり、両面ヒートシール性・成型性が良好なフィルムであります。汎用品に多いP
ETフィルムは2軸方向に延伸して製造されているため、延伸余力が少なく成型ができませんが、 NTSⅢ フィル
ムは無延伸であるため伸びやすく、成型性が良好であります。このフィルムを使用すれば、ALL-PETの印刷
容器ができます。今後は生産方法の確立と、さらなる市場開拓を行ってまいります。
(6) インクジェット
食品パッケージ分野におけるデジタル化及びオンデマンド化を実現させるために、環境問題に即した水性インク
ジェットインクを活用したインクジェットシステムの開発を昨年に引き続き目指しています。現在、国内インク
メーカー1社の新開発ナノ水性インクジェットインクをテスト機で吐出テストしております。また、海外では、U
Sのメーカーと提携し、インクジェットヘッド、ナノ水性インクおよびアンカー剤も含めて、テスト印刷を実施継
続しております。今後もさらなる研究を加え、 早急に当社グループ仕様のインクジェットシステムの実現を目指し
て努力してまいります。
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(7)ナノセルロースの開発
ナノセルロースは鉄の5分の1の重量で5倍の強度を持つ木材由来の透明材料です。軽くて強く、さらに透明であ
ることからプラスチックの補強材として期待されています。耐熱性の高いPETにナノセルロースを弊社の改質技術
を用いて複合化することで、透明性と耐熱性を両立した容器を目指し研究開発を進めるため情報を収集しておりま
す。
(8)発泡PET
食品包装容器としての発泡樹脂はPS、PPがほとんどであります。一部、発泡PETもありますが、価格、成
型性の難しさ等の問題があります。この開発品は耐熱性,断熱性があり、ローコスト、易成型の発泡PETを目指
しております。PS、PPに比べてPETは剛性があり、薄肉化できるメリットを持ち合わせているため、発泡業
界へ新たな需要の確立を目指します。
(9)環境対策
海洋プラ問題が国内外で報道され、環境に優しい材料が希求される中、中本パックスでも環境対策に取り組んで
います。これまでも薄肉剛性容器による原材料の削減や、N C-PET 耐寒グレードによる賞味期限のロングライ
フ化など、環境対策を行ってきました。今後は、バイオプラスチックや紙を使用した試作を行い、少しでも環境に
優しい製品開発を進めていきます。
(10)その他
PETの改質技術を応用した材料、延伸や成型などの加工技術を応用した包材等、食品包材分野のニーズに対応
する研究開発を進めております。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当社グループでは、成長分野への重点的投資を基本方針とし、 当連結会計年度において 、無形固定資産(のれんを
除く)への投資額を含め1,560百万円(建設仮勘定を除く本勘定振替ベース)の設備投資を実施しました。
主な内容は、生産能力増強を目的とした埼玉工場における土地の取得87百万円及び建物の新築等850百万円、名張
工場における機械設備の改造等85百万円及び建物の改修67百万円であります。
上記のほか、建設仮勘定として、第32期連結会計年度に完成予定の埼玉工場における機械設備の増設382百万円、
並びに株式会社中本印書館における建物の改修等及び機械設備の増設52百万円、滄州中本華翔新型材料有限公司にお
ける建物の新築289百万円がありました。
なお、当社グループは、印刷関連事業の単一セグメントであるため、 セグメント別の記載をしておりません 。
また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
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2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1)提出会社
2019年2月28日現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
設備の内容
土地
建物及び 機械装置及
(所在地) (人)
リース資産 その他 合計
構築物 び運搬具 (千円)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
(面積㎡)
33,541
本社
本社機能 82
396,620 18,211 (714.93) 2,272 4,981 455,628
(大阪市天王寺区) 営業設備 (9)
[635.18]
名張工場及び製版工場
生産加工設備 1,507,701 112
713,406 384,215 3,255 66,301 2,674,879
(三重県名張市) 研究開発設備
(22,854.07) (8)
柏原工場 54,036 50
生産加工設備 176,383 176,916 - 4,323 411,659
(大阪府柏原市) (1,746.60) (7)
316,568
埼玉工場 133
生産加工設備
1,535,717 317,491 (10,022.52) 12,602 535,644 2,718,024
(埼玉県鴻巣市) (11)
[650.00]
竜ヶ崎工場及び竜ヶ崎第二工
249,606 72
場 生産加工設備 731,809 232,664 - 4,209 1,218,289
(20,828.20) (4)
(茨城県龍ケ崎市)
筑波工場 65,698 24
生産加工設備
98,094 57,790 - 4,753 226,337
(茨城県常総市) (3,058.84) (1)
配送センター
91,058 1
物流倉庫 33,046 404 - 273 124,782
(大阪市鶴見区) (1,095.98) (1)
東海営業部他 89,225 58
営業設備 76,903 49,585 - 3,473 219,187
(愛知県小牧市他) (1,782.22) (4)
(注)1.現在休止中の主要な設備はありません。
2.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。
3.連結会社以外から本社、埼玉工場の土地の一部を賃借しており、年間賃借料はそれぞれ5,976千円、300千円
であります。なお、賃借している土地の面積は[ ]内に外数で記載しております。
4.従業員数欄の(外書き)は、臨時雇用者数(パートタイマー及び派遣社員を含む。)の年間の平均人員(1
日8時間換算)であります。
5.上記のほか、連結会社以外からの主要な賃借設備として、以下のものがあります。
事業所名 年間賃借料
設備の内容
(所在地) (千円)
埼玉第二工場
建物 6,166
(埼玉県鴻巣市)
関東営業部
建物 55,561
(東京都千代田区)
6.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
7.当社は、印刷関連事業の単一セグメントであるため、「セグメントの名称」の記載をしておりません。
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(2)国内子会社
2019年2月28日現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
会社名 設備の内容
建物及び 機械装置及 土地
(所在地) (人)
リース資産 その他 合計
構築物 び運搬具 (千円)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (面積㎡)
本社他
営業設備及び 17,215 27
㈱アール (大阪市天王寺
26,806 3,637 - 3,528 51,188
生産加工設備
(598.63) (9)
区)
本社工場
122,038 13
(埼玉県比企郡
㈱中本印書館 生産加工設備 44,440 46,386 6,672 173,948 393,487
(10,624.48) (8)
ときがわ町)
本社工場
201,454 23
(広島県福山
㈱サンタック 生産加工設備 181,107 45,590 - 4,727 432,879
(3,250.01) (1)
市)
本社工場他
エヌアイパッ
180,063 38
(茨城県稲敷市 生産加工設備 310,537 86,095 - 9,765 586,462
クス㈱
(10,000.00) (67)
他)
(注)1.現在休止中の主要な設備はありません。
2.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。
3.従業員数欄の(外書き)は、臨時雇用者数(パートタイマー及び派遣社員を含む。)の年間の平均人員(1
日8時間換算)であります。
4.上記のほか、連結会社以外からの主要な賃借設備として、以下のものがあります。
事業所名 年間賃借料
会社名 設備の内容
(所在地) (千円)
奈良商品センター
㈱アール 建物 13,333
(奈良県桜井市)
三原工場
建物
エヌアイパックス㈱ 32,435
(東京都西多摩郡瑞穂町)
5.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
6.当社グループは、印刷関連事業の単一セグメントであるため、「セグメントの名称」の記載をしておりませ
ん。
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(3)在外子会社
2019年2月28日現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
会社名 設備の内容
建物及び 機械装置及 土地
(所在地) (人)
リース資産 その他 合計
構築物 び運搬具 (千円)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) <面積㎡>
本社工場
廊坊中本包装 - 84
(中国河北省廊 生産加工設備
248,281 209,138 - 52,236 509,656
有限公司
<11,896.80> (2)
坊市)
廊坊中本新型 本社工場
- 41
(中国河北省廊
材料科技有限 生産加工設備 250,304 59,547 - 16,219 326,070
<17,056.40> (2)
公司 坊市)
本社工場
中本包装(蘇 - 64
(中国江蘇省蘇
生産加工設備 477,434 220,741 - 25,153 723,330
州)有限公司 <17,499.84> (49)
州市)
本社工場
中本北井(蘇
-
州)商貿有限 (中国江蘇省蘇 生産加工設備 - 39,949 - - 4,735 44,685
(-)
公司 州市)
本社
Nakamoto
(米国テネシー 2
Packs USA, 生産加工設備 1,868 12,889 - - 91 14,849
州ナッシュビ
(-)
Inc.
ル)
滄州中本華翔 本社 工場
- 26
新型材料有限 (中国河北省滄 生産加工設備
- - - 289,109 289,109
<17,627.84> (-)
公司 州市)
(注)1.現在休止中の主要な設備はありません。
2.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。
3.土地使用権は無形固定資産に計上しております。なお、土地の面積は < > 内に外数で記載しております。
4.中本北井(蘇州)商貿有限公司の設備は、全て中本包装(蘇州)有限公司に貸与しております。
5.従業員数欄の(外書き)は、臨時雇用者数(パートタイマー及び派遣社員を含む。)の年間の平均人員(1
日8時間換算)であります。
6.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
7.当社グループは、印刷関連事業の単一セグメントであるため、「セグメントの名称」の記載をしておりませ
ん。
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3【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修 等の計画は次のとおりであります。
(1)重要な設備の新設等
投資予定金額 着手及び完了予定年月
事業所名 資金調 完成後の
会社名 設備の内容
(所在地) 達方法 増加能力
総額 既支払額
着手 完了
(千円) (千円)
名張工場
中本パックス
(三重県名張 生産加工設備 自己資金 2019年3月 2019年9月
214,056 -
(注)2
㈱
市)
埼玉工場
中本パックス
(埼玉県鴻巣
生産加工設備 297,420 - 自己資金 2019年3月 2019年11月
(注)2
㈱
市)
埼玉第三工場
中本パックス
(埼玉県鴻巣
生産加工設備 557,212 490,012 自己資金 2017年12月 2019年6月
(注)2
㈱
市)
筑波工場
中本パックス
( 茨城県常総 生産加工設備 150,000 - 自己資金 2019年12月 2020年2月
(注)2
㈱
市)
本社工場
㈱中本印書館 ( 埼玉県比企郡 生産加工設備 191,125 173,124 自己資金 2017年5月 2019年1月
(注)2
ときがわ町)
本社工場
中本包装(蘇 工場改修・生
( 中国江蘇省蘇 125,962 - 自己資金 2019年1月 2019年6月
(注)2
州)有限公司 産加工設備
州市)
滄州中本華翔 本社工場
建物・生産加
新型材料有限 ( 中国河北省滄 自己資金 2018年4月 2019年6月
316,657 289,109
(注)2
工設備
公司 州市)
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.生産能力増強や 作業環境向上 を目的とするものでありますが、完成後の増加能力は合理的に算出することが
困難なため、記載をしておりません。
3.当社グループは、印刷関連事業の単一セグメントであるため、「セグメントの名称」の記載をしておりませ
ん。
(2)重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 25,320,000
計 25,320,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 (株) (株) 又は登録認可金融商品 内容
(2019年2月28日) (2019年5月30日) 取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社に
東京証券取引所 おける標準となる株式であり
普通株式 8,173,320 8,173,320
(市場第一部) ます。
なお、単元株式数は100株で
あります。
計 8,173,320 8,173,320 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備 資本準備
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 金増減額 金残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2015年6月9日
3,152,717.20 3,168,560 - 492,000 - 156,138
(注)1
2015年6月29日
200,000 3,368,560 77,250 569,250 77,250 233,388
(注)2
2016年3月2日
550,000 3,918,560 373,931 943,181 373,931 607,319
(注)3
2016年4月1日
168,100 4,086,660 114,286 1,057,468 114,286 721,606
(注)4
2018年3月1日
4,086,660 8,173,320 - 1,057,468 - 721,606
(注)5
(注)1 .株式分割(1:200)によるものであります。
2.第1回新株予約権の行使によるものであります。
3.有償一般募集
発行価格 1,470円
引受価額 1,359.75円
資本組入額 679.875円
4.有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売り出しに関連した第三者割当増資)
発行価格 1,470円
引受価額 1,359.75円
資本組入額 679.875円
割当先 野村證券株式会社
5. 株式分割(1:2)によるものであります。
(5)【所有者別状況】
2019年2月28日現在
株式の状況(1単元の株式数100株)
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び
金融商品 その他
(株)
地方公共 金融機関 個人その他 計
取引業者 の法人
団体
個人以外 個人
株主数
- 17 19 55 24 13 6,823 6,951 -
(人)
所有株式数
- 12,305 254 18,349 859 44 49,895 81,706 2,720
(単元)
所有株式数
の割合
- 15.06 0.31 22.46 1.05 0.05 61.07 100 -
(%)
(注)1.自己株式983株は、「個人その他」に9単元、「単元未満株式の状況」に83株を含めて記載しております。
2.所有株式数の割合は、小数点以下第3位を四捨五入しております。
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(6)【大株主の状況】
2019年2月28日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(株)
株式数の割合
(%)
神戸市東灘区向洋町中1丁目10-101号棟
株式会社中本 628,412 7.69
3904号室
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海1丁目8-11 458,000 5.60
株式会社(信託口)
439,040 5.37
河田 優子 神戸市東灘区
413,840 5.06
松下 美樹 神戸市東灘区
413,320 5.06
染谷 真沙美 神戸市東灘区
大阪市天王寺区空堀町2-8 411,372 5.03
中本パックス従業員持株会
日本マスタートラスト信託銀行株式
341,600 4.18
東京都港区浜松町2丁目11番3号
会社(信託口)
205,068 2.51
中本 髙志 神戸市東灘区
200,000 2.45
サカタインクス株式会社 大阪市西区江戸堀1丁目23番37号
東京都中央区日本橋馬喰町1丁目7-6 200,000 2.45
大日精化工業株式会社
- 3,710,652 45.40
計
(注)1.発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第3位を四捨五入しております。
2.上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)の所有株式458,000株は、信託業務に係る株式
であります。
3.上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)の所有株式341,600株は、信託業務に係る株式であ
ります。
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年2月28日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
普通株式 900
権利内容に何ら限定のない当
社における標準となる株式で
普通株式 8,169,700
完全議決権株式(その他) 81,697
あり、単元株式数は100株で
あります。
普通株式 2,720
単元未満株式 - -
発行済株式総数 8,173,320 - -
総株主の議決権 - 81,697 -
(注)「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式83株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年2月28日現在
発行済株式総数
自己名義所 他人名義所 所有株式
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 有株式数 有株式数 数の合計
式数の割合
(株) (株) (株)
(%)
(自己保有株式) 大阪市天王寺区空堀町
900 - 900 0.01
中本パックス㈱ 2番8号
計 - 900 - 900 0.01
2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 71 132,158
当期間における取得自己株式 - -
(注)当期間における取得自己株式には、2019年5月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによ
る株式数は含めておりません。
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(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
株式数 処分価額の総額 株式数 処分価額の総額
(株) (円) (株) (円)
- - - -
引き受ける者の募集を行った取得自己株式
- - - -
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、会社分割に係る移転を
- - - -
行った取得自己株式
その他
- - - -
(-)
- -
保有自己株式数 983 983
(注)1.当期間における保有自己株式数には、2019年5月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含めておりません。
2.当社は、2017年12月15日開催の当社取締役会の決議に基づき、2018年3月1日付で普通株式1株につき2株
の株式分割を行っております。当期間における保有自己株式数につきましては、株式分割後の株式数を記載
しております。
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3【配当政策】
当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定
した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります 。
当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当を、取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定め
ております。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、1株当たり56円00銭の配当(うち中間配当27円50銭)を実
施することを決定しました。この結果、連結配当性向は39.6%となりました。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、
市場ニーズに応える製造技術・製品開発体制を強化し、更には、グローバル戦略の展開を図るために有効投資してま
いりたいと考えております。
なお、基準日が第31期事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります 。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2018年10 月15日
224,740 27.50
取締役会決議
2019年5月29日
232,911 28.50
定時株主総会決議
4【株価の推移】
(1)【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】
回次 第27期 第28期 第29期 第30期 第31期
決算年月 2015年2月 2016年2月 2017年2月 2018年2月 2019年2月
4,770
最高(円) - - 3,470 2,200
□2,324
2,537
最低(円) - - 1,391 1,410
□2,211
(注)1.第29期の最高・最低株価及び第30期の最低株価は東京証券取引所(市場第二部)、第30期の最高株価及び第
31期の最高・最低株価は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。
なお、2016年3月3日をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については該当事
項はありません。
2.□印は、株式分割(2018年3月1日、1株→2株)による権利落後の最高・最低株価を示しており、東京証
券取引所(市場第一部)におけるものであります。
(2)【最近6月間の月別最高・最低株価】
月別 2018年9月 2018年10月 2018年11月 2018年12月 2019年1月 2019年2月
最高(円) 1,941 1,944 1,879 1,871 1,771 1,725
最低(円) 1,732 1,704 1,751 1,410 1,602 1,573
(注)最高・最低株価は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。
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5【役員の状況】
男性 14名 女性1名(役員のうち女性の比率6.7 %)
所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1971年4月 住友スリーエム㈱(現スリーエ
ムジャパン㈱)入社
1975年4月 当社入社
1979年10月 当社管理部次長
代表取締役 1980年5月 当社取締役就任 管理部担当
- 中本 髙志 1948年9月13日生 (注)3 205,068
1985年6月 当社常務取締役就任
会長
1990年9月 当社専務取締役就任
1991年10月 当社代表取締役社長就任
2017年4月 当社代表取締役会長就任(現
任)
2000年4月 日製産業㈱(現㈱日立ハイテク
ノロジーズ)入社
2004年3月 当社入社
2007年4月 当社 管理本部部長
2010年4月 中本包装(蘇州)有限公司 董
事長就任
2012年1月 ㈱中本キタイホールディングス
代表取締役社長就任
2012年6月 中本北井(蘇州)商貿有限公司
董事長就任
2012年9月 廊坊中本包装有限公司 董事就
任
2012年10月 中本包装(蘇州)有限公司 総
代表取締役
- 河田 淳 1975年12月10日生 経理就任 (注)3 69,600
社長
2013年2月 エヌ・ピー・ジー・ジャパン㈱
取締役就任
2013年2月 ナピクル㈱ 取締役就任
2013年3月 廊坊中本新型材料科技有限公司
董事就任
2013年5月 当社 取締役海外事業本部副本部
長就任
2014年9月 当社 取締役プロダクト事業本部
国際室 長就任
2016年4月 当社常務取締役 プロダクト事業
本部国際室 長就任
2017年4月 当社代表取締役社長就任(現
任)
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所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1976年12月 当社入社
1991年4月 当社埼玉工場次長
1991年12月 当社取締役就任 埼玉工場担当
2002年5月 関東グラビア協同組合 監事就
任
2002年12月 当社常務取締役就任 生産事業
部統括担当
2008年1月 当社専務取締役就任 生産事業
部統括担当
取締役副社 プロダクト事業
2009年4月 エヌアイパックス㈱ 取締役就
向井 忠行 1944年6月2日生
(注)3 66,800
長 本部長
任(現任)
2013年2月 エヌ・ピー・ジー・ジャパン㈱
代表取締役社長就任(現任)
2013年2月 ナピクル㈱ 代表取締役社長就
任(現任)
2015年1月 廊坊中本包装有限公司 董事就
任
2015年4月 当社取締役副社長プロダクト事
業本部長就任(現任)
1981年4月 当社入社
2001年4月 当社関西営業部担当部長
2003年3月 当社取締役就任 関西営業部担
当
パッケージング 2010年1月 当社常務取締役就任 CSD事
専務取締役 木戸 弘 1959年1月22日生
(注)3 68,000
事業本部長 業部担当
2014年2月 ㈱サンタック 取締役就任(現
任)
2015年4月 当社専務取締役パッケージング
事業本部長就任(現任)
1980年4月 当社入社
2004年4月 当社経営管理部部長
2004年5月 当社取締役就任 経営管理部担
当
2006年2月 エヌ・ピー・ジー・ジャパン㈱
監査役就任(現任)
2006年2月 ナピクル㈱ 監査役就任(現
任)
2007年12月 中本包装(蘇州)有限公司 監
専務取締役 管理本部長 吉 功 1956年7月17日生 事就任(現任) (注)3 66,000
2009年3月 廊坊中本包装有限公司 監事就
任(現任)
2009年10月 廊坊中本新型材料科技有限公司
監事就任(現任)
2010年1月 当社常務取締役管理本部長就任
2015年4月 当社専務取締役管理本部長就任
(現任)
2018年4月 滄州 中本華翔新型材料有限公司
監事就任(現任)
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所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1979年4月 当社入社
2004年4月 当社埼玉工場部長
2008年5月 当社取締役就任 生産事業部担
当
2009年7月 ㈱中本印書館 代表取締役社長
就任
プロダクト事業
2014年2月 ㈱中本印書館 代表取締役会長
常務取締役 本部生産事業部 土井 光雄 1957年3月13日生 (注)3 40,400
就任(現任)
長
2015年4月 当社常務取締役プロダクト事業
本部生産事業部長就任
2017年4月 当社常務取締役プロダクト事業
本部生産事業部埼玉工場長就任
2018年9月 当社常務取締役プロダクト事業
本部生産事業部長就任(現任)
1971年3月 東洋紡績㈱(現東洋紡㈱)入社
2003年4月 同社工業フィルム開発部マネー
ジャー就任
2005年3月 東山フィルム㈱入社
2007年3月 同社取締役技術部長就任
2009年3月 同社取締役製造本部長就任
2012年1月 当社入社
常務取締役 品質保証本部長 山下 敏弘 1953年2月14日生 (注)3 1,894
2013年4月 当社執行役員埼玉工場長就任
2016年5月 当社取締役プロダクト事業本部
生産事業部埼玉工場長就任
2017年4月 当社取締役プロダクト事業本部
生産事業部名張工場長就任
2018年3月 当社常務取締役品質保証本部長
就任(現任)
1989年4月 当社入社
2012年4月 当社生産事業部関東営業部執行
役員就任
2013年5月 当社取締役プロダクト事業本部
営業事業部長就任(現任)
プロダクト事業
2016年2月 中本包装(蘇州)有限公司 董
取締役 本部営業事業部 羽渕 英彦 1965年9月25日生 (注)3 26,800
事就任
長
2017年3月 中本包装(蘇州)有限公司 董
事長就任(現任)
2019年2月 ㈱中本キタイホールディングス
代表取締役社長就任(現任)
1988年4月 当社入社
2009年10月 ㈱サンタック 取締役就任(現
任)
2010年4月 当社CSD事業部部長
2013年4月 当社執行役員パッケージング事
業本部関西営業部長就任
パッケージング
2016年5月 当社取締役パッケージング事業
取締役 事業本部関西営 吉田 剛治 1966年1月19日生 (注)3 4,000
本部関西営業部長就任(現任)
業部長
2017年3月 廊坊中本包装有限公司 董事就
任(現任)
2018年2月 エヌ・ピー・ジー・ジャパン㈱
取締役就任(現任)
2018年4月 滄州 中本華翔新型材料有限公司
董事就任(現任)
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所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1978年4月 当社入社
2013年4月 当社執行役員プロダクト事業本
部営業事業部開発営業部長就任
2016年3月 当社執行役員プロダクト事業本
プロダクト事業
取締役 本部開発技術部 笹内 克郎 1955年9月2日生 部営業事業部関西営業部長就任 (注)3 13,600
長
2018年3月 当社執行役員プロダクト事業本
部開発技術部長就任
2018年5月 当社取締役プロダクト事業本部
開発技術部長 就任(現任)
1969年4月 松蔭短期大学家政学科 助手
1986年4月 白井操クッキングスタジオ開設
(現任)
1994年4月 神戸市シルバーカレッジ食文化
専攻 講師(コーディネー
ター)
2003年6月 神戸大使就任(現任)
2005年4月 健康ひょうご21県民運動推進員
取締役 - 白井 操 1948年5月15日生 (注)3 14,000
就任
2007年10月 兵庫県ひょうご「食」担当参与
就任(現任)
2007年11月 新・健康こうべ21策定委員会委
員就任
2007年12月 特定非営利活動法人フィールド
キッチン理事長 (現任)
2015年5月 当社取締役就任(現任)
1977年4月 阪神電気鉄道㈱入社
2007年6月 ㈱阪神タイガース 代表取締役
就任
2008年6月 阪急阪神ホールディングス㈱
取締役就任
2008年6月 阪神電気鉄道㈱ 取締役就任
取締役 - 南 信男 1954年12月7日生 (注)3 -
2015年10月 ㈱阪神タイガース 顧問就任
(現任)
2016年4月 阪神電気鉄道㈱ 顧問就任(現
任)
2017年5月 当社取締役就任(現任)
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所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1979年4月 当社入社
2007年4月 当社生産事業部関西営業部次長
常勤監査役 寺尾 一弘 1957年2月25日生
- (注)4 8,400
2013年3月 当社内部監査室長
2019年5月 当社監査役就任(現任)
1971年4月 大阪国税局入局
2007年8月 税理士登録
監査役 - 中村 吉伸 1947年7月4日生 2007年8月 中村吉伸税理士事務所開設 所 (注)4 200
長(現任)
2013年5月 当社監査役就任(現任)
1984年4月 京都地方裁判所舞鶴支部入所
1988年5月 大阪地方裁判所入所
1993年4月 弁護士登録
網田・廣川法律事務所入所
監査役 - 芦田 一志 1957年6月26日生 (注)4 200
1998年4月 小野・芦田法律事務所開設(現
任)
2014年5月 当社監査役就任(現任)
計
584,962
(注)1.取締役 白井 操及び 南 信男は、社外取締役であります。
2.監査役 中村 吉伸及び芦田 一志は、社外監査役であります。
3.取締役の任期は、2019 年5月29日開催の定時株主総会終結の時から2020年2月期に係る定時株主総会の終結
の時までであります。
4.監査役の任期は、2019年5月29日開催の定時株主総会終結の時から2023年2月期に係る定時株主総会の終結
の時までであります。
5.代表取締役社長 河田 淳は代表取締役会長 中本 髙志の次女の配偶者であります。
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6【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、「クリーン&セイフティ」という経営方針により、自然環境や労働環境に寄与できる企業を目
指し事業活動を行っております。これを実現するためにガバナンス戦略として、迅速な意思決定はもとより、コン
プライアンス、リスクマネジメントの強化、適時適切な情報開示などによるステークホルダー重視の経営に取り組
むものとしております。当社グループは、これらを追求する経営体制の構築に継続的に取り組むことにより、グ
ローバル化する日本情勢の中で企業価値を高め続けることができると考えております。
① 企業統治の体制
イ.企業統治の体制の概要
当社は監査役制度を採用しており、取締役会及び監査役会を中心としたコーポレート・ガバナンス体制を構
築することで、取締役会の意思決定と取締役の業務執行を適正に監督及び監視しております。更に、監督及び
監視を強化するため、社外取締役及び社外監査役を選任しております。また、監査役会、内部監査室及び会計
監査人の連携により、監査体制をより強化させております。
(a)取締役会
取締役会は、社外取締役2名を含む取締役12名で構成され、会社法で定められた事項及び当社の経営に関
する重要事項について審議・決議するとともに、取締役の業務執行を監督する機関と位置付けております。
また、毎月の営業状況や経営成績の報告が行われ、経営課題等について審議・決議しており、原則として定
時取締役会を毎月1回、必要に応じて臨時取締役会を開催し、状況に応じた迅速な意思決定と社内への浸透
を図っております。また、監査役も出席し、適宜意見を述べることで経営に関する適正な牽制機能が果たさ
れています。
(b)監査役会
監査役会は常勤監査役1名及び非常勤監査役2名(非常勤2名は社外監査役)の計3名で構成されておりま
す。監査役は、取締役会に出席するほか、会計監査人からの意見聴取、取締役等からの営業報告の聴取及び
重要書類の閲覧等を行い、その監査結果について意見を交換するなどして、取締役の職務の執行を監査して
おります。原則として監査役会は毎月1回、必要に応じて臨時に監査役会を開催しております。
(c)リスク・コンプライアンス委員会
当社は、代表取締役社長を委員長とするリスク・コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス推
進体制の構築、整備及び運営、役職員に対するコンプライアンスについての教育や啓蒙活動の協議等を行っ
ております。リスク・コンプライアンス委員会は、原則として毎月1回、必要に応じて臨時委員会を開催し
ております。
(d)内部監査室
内部監査室(人員1名)は、法令の遵守状況及び業務活動の効率性などについて、当社各部門及び子会社
に対し内部監査を実施し、業務改善に向け具体的に助言・改善勧告を行っております。
(e)会計監査人
会計監査人のコーポレート・ガバナンスへの関与状況につきましては、通常の監査に加え、会計面からみ
たコーポレート・ガバナンスに係る諸問題につき、必要なアドバイスをいただいております。
(f) 子会社の業務の適性を確保するための体制整備の状況
当社の子会社の業務の適性を確保するため、「関係会社管理規程」に基づき経営管理を行い、子会社の業
務の適正を確認するための内部監査を実施するとともに、「中本パックスグループ行動規範」の遵守及び内
部統制体制の整備及び運用を求めております。
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当社グループのコーポレート・ガバナンス体制の概要図は以下のとおりです。
ロ.当該企業統治の体制を採用する理由
当社は、取締役会、監査役会設置会社であり、業務執行に対して、取締役会による監督と監査役による監査
という二重のチェック体制を取っております。また、社外取締役及び社外監査役が、取締役会にて独立性の高
い立場から発言を行い、客観的かつ中立的な立場から監督及び監視を行う一方で、監査役、内部監査室及び会
計監査人が業務執行を把握できるよう連携を強化することで、社内外からの経営監視機能が十分に発揮される
体制が確保できていることから、本体制を採用しております。
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ハ.内部統制システムの整備の状況
当社は、適正な業務執行のための体制を整備し、運用していくことが重要な経営の責務であると認識し、以
下の内部統制システムを構築しております。
(a)取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・ 当社及び関係会社(以下「中本パックスグループ」 という)は、「中本パックスグループ行動規範」を定
め、取締役及び使用人が法令及び定款を遵守し、倫理観を持って職務執行を行う体制を整備しておりま
す。
・ 中本パックスグループは、「内部通報規程」及び「コンプライアンス・ホットライン運用要領」を定め、
使用人等が法令違反行為等を早期に発見し、是正するための内部通報窓口を設けております。
・中本パックスグループは、「反社会的勢力排除に関する対応マニュアル」を定め、弁護士や警察等と連携
して反社会的勢力の排除に努めております。
(b)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・ 中本パックスグループは、取締役の職務の執行に係る文書(電磁的記録を含む)を、法令及び「文書管理
規程」に基づき保管しております。
・ 中本パックスグループの社内情報の管理については、「情報セキュリティ管理規程」及び「個人情報保護
規程」に従い、情報のセキュリティ体制を整備しております。
・取締役及び監査役はいつでもこれら保存された文書を閲覧し得るものであります。
(c)損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・ 中本パックスグループは、損失の危険の管理に関して「リスク・危機管理規程」に従い、損失を未然に防
止する体制を構築し、危機発生の際には緊急事態対策本部を設置し、迅速な対応による安全の確保と損失
の最小化・再発防止を図っております。
・ リスク・コンプライアンス委員会は、中本パックスグループの防災体制を含む分類されたリスクの特定、
評価、制御による管理を実施し、これらの状況を定期的に検証し、リスク管理の実効性を確保しておりま
す。
・ 内部監査室は、中本パックスグループの内部監査において損失の危険を発見したときは「内部監査規程」
に基づき、当該部門長に通告するとともに、ただちに代表取締役社長に報告することとしております。
(d)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・ 取締役会は、「取締役会規程」に従い、適切な運営を確保し、原則月1回、その他必要に応じて随時開催
し、適切な職務執行を実施し、意思疎通を図るとともに、相互の業務執行を監督しております。
・ 組織的かつ効率的な業務執行のために、各組織及び役職位の責任と権限の体系を明確にした「職務権限規
程」を定めております。
(e) 中本パックスグループにおける業務の適正を確保するための体制
・当社は、「関係会社管理規程」を定め、経営管理を行います。
・当社は、関係会社の業務の適正を確認するための 内部監査を実施するとともに、「中本パックスグループ
行動規範」の遵守及び内部統制体制の整備を求めております。
(f) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制及び当該
使用人の取締役からの独立性に関する事項
・ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、必要な人数及び求められる資質について
監査役と協議の上、適任と認められる人員を配置いたします。
・補助すべき使用人は、監査役の指揮命令下で業務を行い、監査役以外からの指揮命令は受けません。
・補助すべき使用人の異動、人事評価及び懲戒等については、監査役の意見を尊重しております。
(g)取締役及び使用人が監査役に報告するための体制
・ 監査役は、重要な会議に出席し、代表取締役社長及び業務執行を担当する取締役が行う経営意思決定と業
務執行状況を監査役会にて常にチェックできる体制を整えております。
・ 監査役は、「監査役会規程」に基づき、取締役及び使用人に対して、報告を求める体制を構築しておりま
す。
(h) 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる
費用または債務の処理に係る方針に関する事項
・ 当社は、監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払または支出した費用等の償還、負担した債務
の弁済を請求したときは、その費用等が監査役の職務の執行について生じたものでないことを証明できる
場合を除き、これに応じます。
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(i) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・ 監査役は、社内の重要課題等を把握し、必要に応じ意見を述べることができるよう、取締役会その他の重
要会議に出席する機会を確保いたします。
・監査役は、代表取締役社長、会計監査人、内部監査室とそれぞれ定期的な意見交換及び情報の交換を行う
など緊密な連携を保っております。
ニ.リスク管理体制の整備状況
リスク管理体制につきましては、リスクを未然に防ぐことを含め、各部門における業務・経営・市場・信用
等のあらゆるリスク面を捉え、自然災害から人為的なリスク、社内外でのリスク等を正確に把握、分析、対処
していくためリスク・危機管理規程に基づきリスク・コンプライアンス委員会を設置し、 整備を行っておりま
す。
リスク・コンプライアンス委員会は、代表取締役社長を委員長とし、取締役・執行役員・部長・副部長・次
長の中から委員長が指名する者及びオブザーバーとして監査役会で選任された監査役を委員として構成されて
おります。委員会ではコンプライアンスリスクをはじめとする、リスクの定期的な把握、リスク回避・軽減策
の検討、危機発生に備えた対応の検討等を行います。また、当社グループでは、コンプライアンスに反する行
為またはその恐れのある行為を発見した場合は、直ちに上司に報告するとともにリスク・コンプライアンス委
員会事務局を通じて委員会メンバー及び内部監査室長に報告されるよう体制を構築しております。報告・相談
されたリスクにつきましては、上司は発生状況の確認等を行い、リスク・コンプライアンス委員会は事実調査
を行い、委員長より必要に応じて取締役会へ報告・改善の勧告を行います。
当社グループでは、不正行為等による不祥事の防止及び早期発見と是正並びに社会的信頼の確保のために、
上司やリスク・コンプライアンス委員会へ報告・相談できない場合に対応するため、社内窓口の他、社外窓口
(顧問弁護士)を設け、従業員がプライバシーを確保されたうえで不正行為等のリスクについて相談できる体
制を整備しています。
また、法令遵守に関しましては、「中本パックスグループ行動規範」を制定し、当社グループの役員及び社
員が守るべき行動や判断の基準となる原則を定めております。
ホ.責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役、社外監査役及び会計監査人は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1
項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定
める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役、社外監査役及び会計監査人
が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
② 内部監査及び監査役監査の状況
当社の内部監査は、内部監査室(人員1名)が定期的に実施しております。当社の内部統制システムの整備・
改善並びに業務執行が、法令や各種規程類及び経営計画などに準拠して実施されているか、効果的かつ効率的に
行われているかなどについて調査・チェックし、助言・改善勧告を行っております。
当社の監査役会は社外監査役2名を含む3名で構成されております。
監査役は、監査方針に基づき各部門の監査、ヒアリング等を行い、会計監査人及び内部監査室と適宜情報交換
を行うなど、連携して取締役の業務執行を監査しており、社外監査役は弁護士及び税理士としての専門的見地か
ら監査を行っております。
③ 内部監査室、監査役及び会計監査人の相互連携
内部監査室、監査役及び会計監査人の相互連携につきましては、各々の監査計画について情報交換し、会計監
査人による往査に監査役または内部監査室が立ち会っております。また、各々の監査結果に基づいて意見交換を
行い、業務の改善に向けた具体的な協議を行う等、内部監査室・監査役・会計監査人それぞれの監査が実効性の
あるものとなるよう相互間の連携強化を図っております。なお、中村吉伸(社外監査役)は税理士の資格を有
し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
④ 会計監査の状況
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は指定有限責任社員業務執行社員石田博信・内田聡であり、EY新日
本有限責任監査法人に所属しております。
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士6名、その他10名であります。
継続監査年数については、全員7年以内であるため、記載を省略しております。
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⑤ 社外取締役と社外監査役
当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。社外取締役白井操は、料理研究家であり、NHK
「きょうの料理」の講師や兵庫県ひょうご「食」担当参与を務め、神戸市文化賞、兵庫県社会賞を受賞するな
ど、食品関連包材を使用している食品市場に精通した相当程度の知見を有し、社外取締役南信男は、阪急阪神
ホールディングス㈱、阪神電気鉄道㈱の取締役を歴任しており、企業の経営者としての豊富な経験と高い見識を
有し、社外監査役芦田一志は、弁護士の資格を有し企業法務に関する相当程度の知見を有し、社外監査役中村吉
伸は、税理士の資格を有し財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。当社の経営に対して専門的
見地から、また客観的かつ中立な立場から社外取締役は監督を、社外監査役は監査を行っております。
なお、南信男は2016年12月から2017年5月までの間、当社の顧問として契約しておりましたが、現在は契約を
終了し、当該契約に基づいて支払う顧問料が少額であることから、一般株主との利益相反が生じる恐れがないも
のとして、同氏の立場が当社の社外取締役としての独立性を損なうものではないと判断しております。
両社外取締役及び両社外監査役と当社との間には、一部当社株式の所有(5.役員の状況に記載)を除き、人
的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はなく、当社に対して独立した立場にあります。
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針として明確に定めたもの
はありませんが、取締役の法令遵守、経営管理に対する監査に必要な知識と経験を有し、当社経営陣から独立し
た立場で職務を遂行できることを基本的な考え方として選任しております。
なお、社外監査役2名は常勤監査役、内部監査室及び会計監査人との情報交換を通じて連携を図り、監査方針
に基づく各部門の監査及びヒアリングを実施しております。
⑥ 役員報酬等
イ.提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
報酬等の 対象となる
役員区分 総額 役員の員数
ストックオ
(千円) 基本報酬 賞与 退職慰労金 その他 (人)
プション
取締役
286,157 245,764 - 36,000 - 4,393 11
(社外取締役を除く。)
監査役
7,672 6,840 - 700 - 132 1
(社外監査役を除く。)
社外役員 20,000 16,800 - 3,200 - - ▶
(注)上記は2018年5月25日開催の第30回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役1名を含んでおります。な
お、その他には社宅費用と総合福祉団体定期保険の掛け金を記載しております。取締役5名に対して、業務遂行
上必要と認める社宅の提供を行っており、当社が家賃の一部として負担した額は3,069千円であります。
また、常勤の取締役及び監査役に対し、任期の途中で死亡または高度障害状態になった場合に弔慰金・見舞金を
支給できるように総合福祉団体定期保険の契約をし、掛け金を負担しております。負担した額は1,457千円であ
ります。取締役の社宅及び総合福祉団体定期保険の掛け金については、非金銭的報酬として2013年5月30日開催
の株主総会にて決議しております。
ロ.提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ハ.使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
ニ.役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針
取締役の報酬等については、株主総会で承認された報酬等の限度内としており、各取締役の報酬等について
は、担当する職務、責任、経営成績、貢献度等の要素を基準として、総合的に勘案し決定しております。
監査役の報酬等については、株主総会で承認された報酬等の限度内としており、各監査役の報酬等について
は、監査役の協議により決定しております。
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⑦ 株式の保有状況
イ.投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
18銘柄 330,743千円
ロ.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
(前事業年度)
特定投資株式
銘柄 株式数(株) 貸借対照表計上額(千円) 保有目的
雪印メグミルク㈱ 17,525 50,840 取引関係等の円滑化のため
㈱サンエー化研 60,000 49,560 取引関係等の円滑化のため
㈱みずほフィナンシャルグルー
177,630 35,419 取引関係等の円滑化のため
プ
㈱ロック・フィールド 14,520 31,145 取引関係等の円滑化のため
ザ・パック㈱ 4,100 15,231 取引関係等の円滑化のため
(当事業年度)
特定投資株式
銘柄 株式数(株) 貸借対照表計上額(千円) 保有目的
雪印メグミルク㈱ 17,525 47,632 取引関係等の円滑化のため
㈱みずほフィナンシャルグルー
177,630 31,120 取引関係等の円滑化のため
プ
㈱サンエー化研 60,000 30,120 取引関係等の円滑化のため
㈱ロック・フィールド 14,520 23,217 取引関係等の円滑化のため
ザ・パック㈱ 4,100 13,222 取引関係等の円滑化のため
ハ.保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
⑧ 取締役の定数
当社の取締役は、15名以内とする旨を定款に定めております。
⑨ 取締役の選任の決議要件
当社の取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席
し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。
⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めており
ます。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目
的とするものであります。
⑪ 中間配当の決定機関
当社は株主への利益配分の機会を充実させるため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議に
よって毎年8月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
⑫ 自己株式の取得
当社は機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議に
よって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
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(2)【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 監査証明業務 非監査業務に 監査証明業務 非監査業務に
に基づく報酬 基づく報酬 に基づく報酬 基づく報酬
(千円) (千円) (千円) (千円)
提出会社 32,000 - 32,000 -
連結子会社 - - - -
計 32,000 - 32,000 -
②【その他重要な報酬の内容】
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は特に定めておりませんが、監査法人の監査方針、監査
内容、監査日数及び監査業務に携わる人数等を勘案して監査法人と協議の上、監査役会の同意を得て決定してお
ります。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2018年3月1日から2019年2月28日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2018年3月1日から2019年2月28日まで)の財務諸表について、EY新日本有限
責任監査法人の監査を受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は2018年7月1日付をもって、名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しておりま
す。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更にも適切に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ
加入しております。
また、公益財団法人財務会計基準機構及び監査法人等の主催する各種研修等に参加しております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
資産の部
流動資産
3,601,164 3,031,479
現金及び預金
※2 , ※5 6,884,040 ※2 , ※5 6,937,992
受取手形及び売掛金
899,632 987,126
電子記録債権
※2 1,568,348 ※2 1,753,572
商品及び製品
※2 338,548 ※2 317,461
仕掛品
※2 608,893 ※2 602,738
原材料及び貯蔵品
131,287 133,327
繰延税金資産
128,482 153,286
その他
△ 5,836 △ 4,469
貸倒引当金
14,154,561 13,912,515
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※2 4,659,792 ※2 5,302,762
建物及び構築物(純額)
※4 2,182,999 ※2 , ※4 1,961,257
機械装置及び運搬具(純額)
※2 2,845,829 ※2 2,928,210
土地
リース資産(純額) 25,945 24,801
398,219 999,958
建設仮勘定
185,286 203,517
その他(純額)
※3 10,298,071 ※3 11,420,508
有形固定資産合計
無形固定資産
173,684 345,611
その他
173,684 345,611
無形固定資産合計
投資その他の資産
※1 949,496 ※1 854,578
投資有価証券
13,395 13,829
長期貸付金
23,132 45,912
繰延税金資産
※2 350,422 ※2 363,614
その他
△ 27,095 △ 27,095
貸倒引当金
1,309,351 1,250,839
投資その他の資産合計
11,781,107 13,016,960
固定資産合計
25,935,669 26,929,475
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
負債の部
流動負債
※2 2,814,014 ※2 2,822,117
支払手形及び買掛金
3,486,910 3,717,250
電子記録債務
※2 3,414,524 ※2 3,678,236
短期借入金
※2 779,841 ※2 764,011
1年内返済予定の長期借入金
10,455 9,484
リース債務
225,258 319,121
未払法人税等
16,170 21,345
繰延税金負債
189,098 201,424
賞与引当金
※2 727,787 ※2 694,508
その他
11,664,061 12,227,501
流動負債合計
固定負債
※2 2,365,512 ※2 2,349,411
長期借入金
18,267 18,052
リース債務
20 74
繰延税金負債
退職給付に係る負債 172,692 149,274
205,209 201,034
その他
2,761,702 2,717,847
固定負債合計
14,425,763 14,945,349
負債合計
純資産の部
株主資本
1,057,468 1,057,468
資本金
1,158,408 1,158,408
資本剰余金
8,171,483 8,878,553
利益剰余金
△ 838 △ 970
自己株式
10,386,521 11,093,460
株主資本合計
その他の包括利益累計額
247,405 165,131
その他有価証券評価差額金
3,778 2,275
繰延ヘッジ損益
428,704 332,968
為替換算調整勘定
77,345 58,390
退職給付に係る調整累計額
757,233 558,765
その他の包括利益累計額合計
366,149 331,901
非支配株主持分
11,509,905 11,984,126
純資産合計
25,935,669 26,929,475
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
32,981,135 33,942,822
売上高
※2 , ※7 28,076,249 ※2 , ※7 28,655,018
売上原価
売上総利益 4,904,885 5,287,803
※1 3,573,018 ※1 3,642,158
販売費及び一般管理費
1,331,866 1,645,644
営業利益
営業外収益
1,907 1,931
受取利息
12,041 12,225
受取配当金
9,233 8,897
持分法による投資利益
33,703 30,721
受取地代家賃
24,792 8,813
受取保険金
29,521 -
為替差益
149,957 115,144
その他
営業外収益合計 261,156 177,734
営業外費用
63,223 66,772
支払利息
19,000 -
一部指定関連費用
- 45,254
為替差損
23,985 27,060
その他
106,209 139,087
営業外費用合計
1,486,813 1,684,291
経常利益
特別利益
※3 20,631 ※3 4,653
固定資産売却益
0 -
投資有価証券売却益
20,631 4,653
特別利益合計
特別損失
※4 25,865 ※4 3,214
固定資産売却損
※5 11,813 ※5 3,624
固定資産除却損
※6 12,960 ※6 2,183
減損損失
- 37,884
工場移転費用
3,983 -
その他
54,621 46,907
特別損失合計
税金等調整前当期純利益 1,452,823 1,642,038
425,830 471,930
法人税、住民税及び事業税
6,454 24,525
法人税等調整額
法人税等合計 432,285 496,456
1,020,538 1,145,582
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
38,790 △ 10,969
帰属する当期純損失(△)
親会社株主に帰属する当期純利益 981,748 1,156,552
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
1,020,538 1,145,582
当期純利益
その他の包括利益
45,298 △ 81,151
その他有価証券評価差額金
△ 6,390 △ 1,502
繰延ヘッジ損益
52,150 △ 118,055
為替換算調整勘定
2,609 △ 18,954
退職給付に係る調整額
2,306 △ 1,122
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 , ※2 95,973 ※1 , ※2 △ 220,787
その他の包括利益合計
1,116,512 924,795
包括利益
(内訳)
1,068,812 958,083
親会社株主に係る包括利益
47,699 △ 33,288
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
1,057,468 1,158,408 7,639,227 △ 492 9,854,611
当期変動額
剰余金の配当 - - △ 449,492 - △ 449,492
親会社株主に帰属する当期純利益 - - 981,748 - 981,748
自己株式の取得
- - - △ 345 △ 345
株主資本以外の項目の当期変動額
- - - - -
(純額)
当期変動額合計 - - 532,255 △ 345 531,910
当期末残高
1,057,468 1,158,408 8,171,483 △ 838 10,386,521
その他の包括利益累計額
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括利
繰延ヘッジ損益
評価差額金 調整勘定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高
199,800 10,169 385,464 74,736 670,169
当期変動額
剰余金の配当 - - - - -
親会社株主に帰属する当期純利益 - - - - -
自己株式の取得
- - - - -
株主資本以外の項目の当期変動額
47,605 △ 6,390 43,240 2,609 87,064
(純額)
当期変動額合計 47,605 △ 6,390 43,240 2,609 87,064
当期末残高
247,405 3,778 428,704 77,345 757,233
非支配株主持分 純資産合計
当期首残高 318,449 10,843,231
当期変動額
剰余金の配当 - △ 449,492
親会社株主に帰属する当期純利益 - 981,748
自己株式の取得
- △ 345
株主資本以外の項目の当期変動額
47,699 134,764
(純額)
当期変動額合計 47,699 666,674
当期末残高
366,149 11,509,905
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当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,057,468 1,158,408 8,171,483 △ 838 10,386,521
当期変動額
剰余金の配当
- - △ 449,481 - △ 449,481
親会社株主に帰属する当期純利益 - - 1,156,552 - 1,156,552
自己株式の取得 - - - △ 132 △ 132
株主資本以外の項目の当期変動額
- - - - -
(純額)
当期変動額合計 - - 707,070 △ 132 706,938
当期末残高 1,057,468 1,158,408 8,878,553 △ 970 11,093,460
その他の包括利益累計額
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括利
繰延ヘッジ損益
評価差額金 調整勘定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 247,405 3,778 428,704 77,345 757,233
当期変動額
剰余金の配当 - - - - -
親会社株主に帰属する当期純利益 - - - - -
自己株式の取得 - - - - -
株主資本以外の項目の当期変動額
△ 82,274 △ 1,502 △ 95,736 △ 18,954 △ 198,468
(純額)
当期変動額合計 △ 82,274 △ 1,502 △ 95,736 △ 18,954 △ 198,468
当期末残高 165,131 2,275 332,968 58,390 558,765
非支配株主持分 純資産合計
当期首残高 366,149 11,509,905
当期変動額
剰余金の配当 - △ 449,481
親会社株主に帰属する当期純利益 - 1,156,552
自己株式の取得 - △ 132
株主資本以外の項目の当期変動額
△ 34,248 △ 232,717
(純額)
当期変動額合計 △ 34,248 474,221
当期末残高 331,901 11,984,126
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,452,823 1,642,038
税金等調整前当期純利益
940,933 872,130
減価償却費
- 2,386
のれん償却額
12,960 2,183
減損損失
持分法による投資損益(△は益) △ 9,233 △ 8,897
貸倒引当金の増減額(△は減少) 123 △ 1,214
賞与引当金の増減額(△は減少) 4,149 12,611
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 34,650 △ 50,730
△ 13,948 △ 14,157
受取利息及び受取配当金
63,223 66,772
支払利息
為替差損益(△は益) △ 32,959 47,717
投資有価証券売却損益(△は益) △ 0 -
11,813 3,624
固定資産除却損
固定資産売却損益(△は益) 5,233 △ 1,439
- 37,884
工場移転費用
売上債権の増減額(△は増加) △ 270,433 △ 168,365
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 135,562 △ 191,628
仕入債務の増減額(△は減少) △ 87,834 262,172
未払消費税等の増減額(△は減少) 13,306 △ 30,301
92,980 10,431
その他
2,012,925 2,493,218
小計
15,773 15,982
利息及び配当金の受取額
△ 62,976 △ 66,654
利息の支払額
△ 466,387 △ 375,179
法人税等の支払額
- △ 37,884
工場移転費用の支払額
1,499,334 2,029,482
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,209,166 △ 2,117,064
有形固定資産の取得による支出
47,586 15,831
有形固定資産の売却による収入
△ 228 △ 708
有形固定資産の除却による支出
△ 7,676 △ 70,928
無形固定資産の取得による支出
△ 15,896 △ 16,055
投資有価証券の取得による支出
0 -
投資有価証券の売却による収入
- △ 145,000
事業譲受による支出
- △ 3,000
貸付けによる支出
2,653 2,566
貸付金の回収による収入
△ 1,998 △ 756
差入保証金の差入による支出
1,780 575
差入保証金の回収による収入
△ 16,911 △ 13,791
その他
△ 1,199,857 △ 2,348,332
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 116,000 279,543
700,000 830,000
長期借入れによる収入
△ 847,520 △ 861,931
長期借入金の返済による支出
△ 11,158 △ 10,722
リース債務の返済による支出
△ 345 △ 132
自己株式の取得による支出
△ 449,000 △ 449,462
配当金の支払額
- △ 960
非支配株主への配当金の支払額
△ 492,025 △ 213,664
財務活動によるキャッシュ・フロー
7,917 △ 37,169
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 184,630 △ 569,684
3,769,794 3,585,164
現金及び現金同等物の期首残高
※ 3,585,164 ※ 3,015,479
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 13 社
主要な連結子会社の名称
㈱アール
㈱中本印書館
㈱サンタック
エヌアイパックス㈱
エヌ・ピー・ジー・ジャパン㈱
ナピクル㈱
㈱中本キタイホールディングス
廊坊中本包装有限公司
廊坊中本新型材料科技有限公司
中本包装(蘇州)有限公司
中本北井(蘇州)商貿有限公司
Nakamoto Packs USA, Inc.
滄州中本華翔新型材料有限公司
上記のうち、 Nakamoto Packs USA, Inc.及び滄州中本華翔新型材料有限公司 については、当連結会計年
度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
(2)主要な非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の関連会社数 1 社
主要な会社名
三国紙工㈱
(2)持分法適用会社は、決算日が連結決算日と異なるため、当該会社の直近の四半期決算を基にした仮決算
により作成した財務諸表を使用しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
株式会社アールの決算日は11月30日であり、その他の連結子会社の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日ま
での期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
時価法を採用しております。
③ たな卸資産
当社及び国内連結子会社は主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づ
く簿価切下げの方法により算定)を、また、在外連結子会社は月別総平均法による原価法(貸借対照表
価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
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(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く。)
当社及び国内連結子会社は主として定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く。)並びに
2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2~50年
機械装置及び運搬具 2~18年
② 無形固定資産(リース資産及びのれんを除く。)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法に
よっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上してお
ります。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一
定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理してお
ります。
(5)重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は在外子会社の決算日の直物為替相場によ
り円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上して
おります。
(6)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約につい
ては振当処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
外貨建取引の為替相場変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行い、投機的な取引は行わない方
針であります。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動またはキャッ
シュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額を基礎とし評価しております。
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(7)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年間の定額法により償却を行っておりますが、金額が僅少な場合は、発生
時に一括償却しております。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(未適用の会計基準等)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日改正 企業会計
基準委員会)
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 2018年2月16日最終改
正 企業会計基準委員会)
(1)概要
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指
針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の
見直しが行われたものであります。
(会計処理の見直しを行った主な取扱い)
・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い
・(分類1)に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い
(2)適用予定日
2020年2月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時
点で評価中であります。
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日 企業会計基準
委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的
な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、
FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、
Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会に
おいて、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と
整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れ
ることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮す
べき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされておりま
す。
(2)適用予定日
2023年2月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中
であります。
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(連結貸借対照表関係)
※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
投資有価証券(株式) 256,384千円 262,334千円
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
受取手形及び売掛金 133,149千円 182,180千円
55,193 31,042
商品及び製品
1,753 8,529
仕掛品
17,422 21,984
原材料及び貯蔵品
2,031,481 1,926,027
建物及び構築物
- 219,606
機械装置及び運搬具
2,021,996 2,021,996
土地
1,987 1,987
投資その他の資産 その他
4,262,984 4,413,355
計
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
支払手形及び買掛金 77,506千円 41,466千円
387,132 578,716
短期借入金
89 30
流動負債 その他
長期借入金(1年内返済予定の長期借入金
1,795,368 1,800,327
を含む。)
計 2,260,095 2,420,540
※3 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
有形固定資産の減価償却累計額 12,930,472 千円 13,564,326 千円
※4 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
圧縮記帳額 97,554千円 97,554千円
(うち、機械装置及び運搬具) (97,554) (97,554)
※5 連結会計年度末日満期手形等
連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をしております。
なお、連結子会社の決算日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年
度末残高に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
受取手形 724千円 6,106千円
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6 当社及び連結子会社(株式会社アール、株式会社中本印書館、株式会社サンタック、エヌアイパックス
株式会社、廊坊中本包装有限公司、廊坊中本新型材料科技有限公司)においては、運転資金の効率的な調
達を行うため、取引銀行5行と当座貸越契約(前連結会計年度は取引銀行5行と当座貸越契約及び取引銀
行1行とコミットメントライン契約)を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入
未実行残高は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
当座貸越極度額及びコミットメントライン 7,288,089千円 5,272,176千円
の総額
借入実行残高 3,414,524 3,448,693
3,873,564 1,823,483
差引額
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(連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
給料及び手当 1,128,815 千円 1,150,078 千円
690,096 733,708
運賃及び荷造費
338,074 351,060
役員報酬
90,657 69,976
減価償却費
22,126 16,883
退職給付費用
68,278 73,051
賞与引当金繰入額
123 △ 1,214
貸倒引当金繰入額
- 2,386
のれん償却額
※2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
76,387 千円 67,520 千円
※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
建物及び構築物 7,395千円 2,679千円
機械装置及び運搬具 - 1,973
土地 13,235 -
計 20,631 4,653
※4 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
機械装置及び運搬具 15,101千円 -千円
10,754 3,214
土地
8 -
その他
計 25,865 3,214
※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
建物及び構築物 2,978千円 2,166千円
7,498 991
機械装置及び運搬具
1,335 466
その他
計 11,813 3,624
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※6 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
場所 用途 種類
静岡県熱海市 福利厚生施設 建物及び土地
長野県南佐久郡南牧村 福利厚生施設 建物及び土地
当社グループは、原則として、事業用資産については継続的に損益の把握を実施している管理会計上の
区分を基準としてグルーピングを行っており、賃貸用資産及び遊休資産については個別資産ごとにグルー
ピングを行っております。また、本社、福利厚生施設等については、独立したキャッシュ・フローを生み
出さないことから共用資産としております。
当連結会計年度において、売却の意思決定を行った福利厚生施設の帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失(12,960千円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物5,981千円
及び土地6,978千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、建物及び土地については売
却見込額により評価しております。
当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
場所 用途 種類
長野県南佐久郡南牧村 福利厚生施設 建物及び土地
当社グループは、原則として、事業用資産については継続的に損益の把握を実施している管理会計上の
区分を基準としてグルーピングを行っており、賃貸用資産及び遊休資産については個別資産ごとにグルー
ピングを行っております。また、本社、福利厚生施設等については、独立したキャッシュ・フローを生み
出さないことから共用資産としております。
当連結会計年度において、売却の意思決定を行った福利厚生施設の帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失(2,183千円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物1,242千円及
び土地940千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、建物及び土地については売
却見込額により評価しております。
※7 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含ま
れております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
89,559 千円 88,354 千円
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(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 65,273千円 △116,923千円
組替調整額 △0 -
計
65,273 △116,923
繰延ヘッジ損益:
当期発生額 △9,801 △2,315
為替換算調整勘定:
当期発生額 52,150 △118,055
退職給付に係る調整額:
当期発生額 2,254 △38,057
組替調整額 1,505 10,745
計
3,759 △27,312
持分法適用会社に対する持分相当額:
当期発生額 2,306 △1,122
税効果調整前合計
113,688 △265,729
税効果額 △17,714 44,942
その他の包括利益合計
95,973 △220,787
※2 その他の包括利益に係る税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
その他有価証券評価差額金:
税効果調整前 65,273千円 △116,923千円
税効果額 △19,974 35,772
税効果調整後
45,298 △81,151
繰延ヘッジ損益:
税効果調整前 △9,801 △2,315
税効果額 3,410 812
税効果調整後
△6,390 △1,502
為替換算調整勘定:
税効果調整前 52,150 △118,055
税効果額 - -
税効果調整後
52,150 △118,055
退職給付に係る調整額:
税効果調整前 3,759 △27,312
税効果額 △1,150 8,357
税効果調整後
2,609 △18,954
持分法適用会社に対する持分相当額:
税効果調整前 2,306 △1,122
税効果額 - -
税効果調整後
2,306 △1,122
その他の包括利益合計
税効果調整前 113,688 △265,729
税効果額 △17,714 44,942
税効果調整後
95,973 △220,787
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年 当連結会計年 当連結会計年 当連結会計年
度期首株式数 度増加株式数 度減少株式数 度末株式数
(株) (株) (株) (株)
発行済株式
普通株式 4,086,660 - - 4,086,660
4,086,660
合計 4,086,660 - -
自己株式
普通株式 (注)2. 368 88 - 456
合計 368 88 - 456
(注)1.普通株式の自己株式数の増加88株は単元未満株式の買取りによるものであります。
2. 当社は、2017年12月15日開催の当社取締役会の決議に基づき、2018年3月1日付で普通株式1株につき2株
の株式分割を行っております。なお、株式数は株式分割前の株式数で記載しております。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
(決議) (千円) (円)
2017年5月30日
普通株式 224,746 55.00 2017年2月28日 2017年5月31日
定時株主総会
2017年9月15日
普通株式 224,746 55.00 2017年8月31日 2017年11月10日
取締役会
(注) 当社は、2017年12月15日開催の当社取締役会の決議に基づき、2018年3月1日付で普通株式1株につき2株の株
式分割を行っております。なお、1株当たり配当額は株式分割前の配当額で記載しております。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当た
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 り配当額 基準日 効力発生日
(決議) (千円)
(円)
2018年5月25日
普通株式 224,741 利益剰余金 55.00 2018年2月28日 2018年5月28日
定時株主総会
(注) 当社は、2017年12月15日開催の当社取締役会の決議に基づき、2018年3月1日付で普通株式1株につき2株の株
式分割を行っております。なお、1株当たり配当額は株式分割前の配当額で記載しております。
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当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年 当連結会計年 当連結会計年 当連結会計年
度期首株式数 度増加株式数 度減少株式数 度末株式数
(株) (株) (株) (株)
発行済株式
普通株式 (注)2.
4,086,660 4,086,660 - 8,173,320
4,086,660 8,173,320
合計 4,086,660 -
自己株式
普通株式 (注)3. 456 527 - 983
合計 456 527 - 983
(注)1. 当社は、2018年3月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っております。
2.普通株式の発行済株式総数の増加4,086,660株は株式分割によるものであります。
3. 普通株式の自己株式数の増加527株は、株式分割による増加456株及び単元未満株式の買取りによる増加71株
によるものであります。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
(決議) (千円) (円)
2018年5月25日
普通株式 224,741 55.00 2018年2月28日 2018年5月28日
定時株主総会
2018年10月15日
普通株式 224,740 27.50 2018年8月31日 2018年11月9日
取締役会
(注) 当社は、2017年12月15日開催の当社取締役会の決議に基づき、2018年3月1日付で普通株式1株につき2株の株
式分割を行っております。なお、2018年2月28日を基準日とする1株当たり配当額は株式分割前の配当額で記載
しております。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当た
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 り配当額 基準日 効力発生日
(決議) (千円)
(円)
2019年5月29日
普通株式 232,911 利益剰余金 28.50 2019年2月28日 2019年5月30日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額 との関係は下記のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
現金及び預金勘定 3,601,164千円 3,031,479千円
△16,000 △16,000
預入期間が3か月を超える定期預金
3,585,164 3,015,479
現金及び現金同等物
(リース取引関係)
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
有形固定資産
主として、生産設備(機械装置及び運搬具)であります。
(2)リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却
資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。資金運
用については短期的な預金等及び営業目的による株式取得に限定し、また、短期的な運転資金を銀行借入
により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取
引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行
うにあたり生じる外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されており
ます。
営業債務である支払手形、買掛金及び電子記録債務は、そのほとんどが5ヶ月以内の支払期日でありま
す。一部外貨建のものについては、為替の変動リスクに晒されております。
借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後9年であり
ます。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建の営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物
為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有
効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針
に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、債権管理規程及び与信限度額設定規程に従い、営業債権について、各部署が主要な
取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況
等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスク
はほとんどないと認識しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、外貨建の営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対し
て、必要に応じて先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引
先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、担
当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するととも
に、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することがあります。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(2018年2月28日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1)現金及び預金 3,601,164 3,601,164 -
(2)受取手形及び売掛金 6,884,040 6,884,040 -
(3)投資有価証券 691,596 691,596 -
資産計 11,176,802 11,176,802 -
(1)支払手形及び買掛金 2,814,014 2,814,014 -
(2)電子記録債務 3,486,910 3,486,910 -
(3)短期借入金 3,414,524 3,414,524 -
(4)長期借入金(*1) 3,145,353 3,168,305 22,952
負債計 12,860,803 12,883,755 22,952
デリバティブ取引(*2) 5,795 5,795 -
(*1)1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度(2019年2月28日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1)現金及び預金 3,031,479 3,031,479 -
(2)受取手形及び売掛金 6,937,992 6,937,992 -
(3)投資有価証券 590,728 590,728 -
資産計 10,560,201 10,560,201 -
(1)支払手形及び買掛金 2,822,117 2,822,117 -
(2)電子記録債務 3,717,250 3,717,250 -
(3)短期借入金 3,678,236 3,678,236 -
(4)長期借入金(*1) 3,113,422 3,136,166 22,744
負債計 13,331,026 13,353,771 22,744
デリバティブ取引(*2) 3,479 3,479 -
(*1)1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。ま
た、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
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負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、(3)短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(4)長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引
いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
為替予約等の振当処理によるものはヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理しているため、その
時価は当該買掛金の時価に含めております。また、外貨建の予定取引の為替リスクのヘッジについては、取
引金融機関から提示された時価に基づき、繰延ヘッジ処理を行っております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
関連会社株式 256,384 262,334
非上場株式 1,515 1,515
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投
資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年2月28日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 3,581,985 - - -
受取手形及び売掛金 6,884,040 - - -
合計 10,466,026 - - -
当連結会計年度(2019年2月28日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 3,014,621 - - -
受取手形及び売掛金 6,937,992 - - -
合計 9,952,614 - - -
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4.借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年2月28日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 3,414,524 - - - - -
長期借入金 779,841 651,091 566,022 403,867 504,902 239,650
合計 4,194,365 651,091 566,002 403,867 504,902 239,650
当連結会計年度(2019年2月28日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 3,678,236 - - - - -
長期借入金 764,011 678,922 836,027 364,862 260,142 209,458
合計 4,442,247 678,922 836,027 364,862 260,142 209,458
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2018年2月28日)
連結貸借対
取得原価 差額
種類 照表計上額
(千円) (千円)
(千円)
株式 641,228 272,971 368,256
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
小計 641,228 272,971 368,256
株式 50,368 66,464 △16,096
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
小計 50,368 66,464 △16,096
合計 691,596 339,435 352,160
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額1,515千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて 困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含んでおりません。
当連結会計年度(2019年2月28日)
連結貸借対
取得原価 差額
種類 照表計上額
(千円) (千円)
(千円)
株式 547,602 288,076 259,525
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
小計 547,602 288,076 259,525
株式 43,126 67,415 △24,288
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
小計 43,126 67,415 △24,288
合計 590,728 355,491 235,237
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額1,515千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて 困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含んでおりません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(千円) (千円) (千円)
株式 0 0 -
合計 0 0 -
当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
該当事項はありません。
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(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(2018年2月28日)
契約額等のうち
契約額等 時価
1年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
(千円) (千円)
(千円)
為替予約取引
原則的処理方法 買建
238,514 - (注)1 5,795
米ドル 外貨建予定取引
為替予約取引
為替予約等の振当
買建
処理
15,009 - (注)2
米ドル 買掛金
(注)1.時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等によっております。
2.為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、そ
の時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2019年2月28日)
契約額等のうち
契約額等 時価
1年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
(千円) (千円)
(千円)
為替予約取引
原則的処理方法 買建
164,482 - (注)1 3,479
米ドル 外貨建予定取引
為替予約取引
為替予約等の振当
買建
処理
12,258 - (注)2
米ドル 買掛金
(注)1.時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等によっております。
2.為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、そ
の時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付企業年金制度を採用しております。また、国
内連結子会社は、確定拠出型の制度として、中小企業退職金共済制度に加入しております。
確定給付企業年金制度では、在職期間及び給与と職能資格ポイントに基づいた一時金または年金を支給し
ます。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
退職給付債務の期首残高 1,617,366 千円 1,699,633 千円
勤務費用 116,138 121,558
利息費用 9,801 10,299
数理計算上の差異の発生額 10,512 △61,500
退職給付の支払額 △54,185 △36,644
退職給付債務の期末残高 1,699,633 1,733,347
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
年金資産の期首残高 1,406,264 千円 1,526,941 千円
期待運用収益 64,125 75,278
数理計算上の差異の発生額 15,777 △78,067
事業主からの拠出額 94,959 96,564
退職給付の支払額 △54,185 △36,644
年金資産の期末残高 1,526,941 1,584,072
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
積立型制度の退職給付債務 1,699,633 千円 1,733,347 千円
年金資産 △1,526,941 △1,584,072
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純
172,692 149,274
額
退職給付に係る負債 172,692 149,274
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純
172,692 149,274
額
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
勤務費用 116,138 千円 121,558 千円
利息費用 9,801 10,299
期待運用収益 △64,125 △75,278
数理計算上の差異の費用処理額 △1,505 △10,745
確定給付制度に係る退職給付費用 60,309 45,834
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(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
数理計算上の差異 △3,759 千円 27,312 千円
合計 △3,759 27,312
( 6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
未認識数理計算上の差異 △111,448 千円 △84,136 千円
合計 △111,448 △84,136
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
% %
一般勘定 39.9 40.7
株式 33.9 30.8
債券 24.5 26.6
その他 1.7 1.9
100.0 100.0
合計
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を
構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
% %
割引率 0.6 0.6
% %
長期期待運用収益率 4.6 4.9
% %
予想昇給率 0.7~1.5 0.7~1.5
3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度5,810千円、当連結会計年度5,355千円であり
ます。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
繰延税金資産
繰越欠損金 228,972千円 192,028千円
52,843 45,678
退職給付に係る負債
長期未払金 59,298 58,307
賞与引当金 57,220 60,088
棚卸資産評価損 27,617 29,896
未払事業税 15,078 20,232
減価償却超過額 8,259 7,170
68,208 188,368
その他
繰延税金資産小計
517,498 601,769
△250,116 △342,789
評価性引当額
繰延税金資産合計
267,382 258,980
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 107,763 71,991
21,389 29,169
その他
繰延税金負債合計 129,153 101,160
繰延税金資産の純額 138,228 157,819
(注)繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
流動資産-繰延税金資産
131,287千円 133,327千円
23,132 45,912
固定資産-繰延税金資産
△16,170 △21,345
流動負債-繰延税金負債
△20 △74
固定負債-繰延税金負債
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下である
ため注記を省略しております。
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(企業結合等関係)
取得による企業結合(事業譲受)
1.企業結合の概要
(1)相手企業の名称及びその事業の内容
相手企業の名称 エヌ・エンジニアリング株式会社
事業の内容 コーター機、ラミネーター機及び印刷機等の設計・開発、製造、販売
(2)事業譲受を行った主な理由
エヌ・エンジニアリング株式会社のコーター機、ラミネーター機及び印刷機等の製造技術を維持しつ
つ、当社の事業との連携を図ることでシナジー効果を創出することが可能との観点から、事業の譲受け実
施に至りました。
(3)企業結合日 2019年2月28日
(4)企業結合の法的形式 現金を対価とする事業譲受
(5)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として事業の譲受けを行ったためであります。
2.連結財務諸表に含まれる取得した事業の業績の期間
2019年2月28日から2019年2月28日まで
3.取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 145,000千 円
取得原価 145,000千円
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額 143,193千円
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力により発生したものであります。
(3)償却方法及び償却期間 5年間にわたる均等償却
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
固定資産 1,806千 円
資産合計 1,806千円
6. 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及
ぼす影響の概算額及び算定方法
影響の概算額については、合理的な算定が困難であるため記載しておりません。
(資産除去債務関係)
当社グループは、事務所の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務と
して認識しておりますが、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約
に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担
に属する金額を費用に計上する方法によっております。
なお、当連結会計年度の負担に属する金額は、見込まれる入居期間に基づいて算定しております。
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、印刷関連事業の単一セグメントであるため、 セグメント情報の記載をしておりません。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、
記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2)有形固定資産
(単位:千円)
日本 中国 米国 合計
8,531,149 1,766,922 0 10,298,071
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を
省略しております。
当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、
記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2)有形固定資産
(単位:千円)
日本 中国 米国 合計
9,512,485 1,893,173 14,849 11,420,508
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を
省略しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
当社グループは、印刷関連事業の単一セグメントであるため、 セグメント情報の記載をしておりません。
当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
当社グループは、印刷関連事業の単一セグメントであるため、 セグメント情報の記載をしておりません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
当社グループは、印刷関連事業の単一セグメントであるため、 セグメント情報の記載をしておりません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
1株当たり純資産額 1,363.58円 1,425.81円
1株当たり当期純利益 120.13円 141.52円
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2.当社は、2017年12月15日開催の当社取締役会の決議に基づき、2018年3月1日付で普通株式1株
につき2株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮
定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
981,748 1,156,552
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
981,748 1,156,552
純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 8,172,521 8,172,376
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 3,414,524 3,678,236 1.3 -
1年以内に返済予定の長期借入金 779,841 764,011 0.7 -
1年以内に返済予定のリース債務 10,455 9,484 - -
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) 2,365,512 2,349,411 0.8 2020年~2026年
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) 18,267 18,052 - 2020年~2024年
その他有利子負債 - - - -
合計 6,588,600 6,819,195 - -
(注)1.平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以
下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
678,922 836,027 364,862 260,142
長期借入金
8,887 3,647
リース債務 3,352 1,831
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(千円) 8,520,551 17,141,210 25,869,106 33,942,822
税金等調整前四半期(当期)
464,533 919,763 1,366,011 1,642,038
純利益(千円)
親会社株主に帰属する四半期
299,057 602,393 897,677 1,156,552
(当期)純利益(千円)
1株当たり四半期(当期)純
36.59 73.71 109.84 141.52
利益(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益
36.59 37.12 36.13 31.68
(円)
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
資産の部
流動資産
2,256,936 1,649,391
現金及び預金
※2 1,385,584
1,570,910
受取手形
※2 4,990,199 ※2 5,297,402
売掛金
899,632 981,315
電子記録債権
1,013,653 1,077,224
商品及び製品
276,470 258,406
仕掛品
301,292 315,903
原材料及び貯蔵品
102,130 112,545
繰延税金資産
※2 141,465 ※2 102,151
その他
△ 4,000 △ 4,000
貸倒引当金
11,548,691 11,175,925
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 2,936,288 ※1 3,660,031
建物
47,498 101,950
構築物
※3 1,386,978 ※3 1,207,876
機械及び装置
13,515 29,404
車両運搬具
75,401 113,584
工具、器具及び備品
※1 2,325,087 ※1 2,407,437
土地
15,445 18,129
リース資産
251,300 510,412
建設仮勘定
7,051,516 8,048,827
有形固定資産合計
無形固定資産
28,456 20,673
ソフトウエア
40,875 181,335
その他
69,332 202,008
無形固定資産合計
投資その他の資産
692,202 591,177
投資有価証券
964,640 1,177,880
関係会社株式
808,739 808,739
関係会社出資金
13,395 13,829
従業員に対する長期貸付金
関係会社長期貸付金 721,583 740,373
44,444 62,244
繰延税金資産
315,851 329,706
その他
△ 9,083 △ 9,083
貸倒引当金
3,551,775 3,714,868
投資その他の資産合計
10,672,624 11,965,704
固定資産合計
22,221,315 23,141,630
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
負債の部
流動負債
344,379 340,113
支払手形
※2 1,796,346 ※2 1,932,101
買掛金
※2 3,486,910 ※2 3,717,250
電子記録債務
※1 1,700,000 ※1 1,700,000
短期借入金
※1 676,712 ※1 655,459
1年内返済予定の長期借入金
6,233 5,093
リース債務
※2 310,582 ※2 329,003
未払金
186,742 303,313
未払法人税等
33,654 27,337
未払消費税等
174,850 185,250
賞与引当金
※2 112,013 ※2 118,120
その他
8,828,425 9,313,042
流動負債合計
固定負債
※1 1,764,254 ※1 1,738,585
長期借入金
10,081 14,257
リース債務
284,140 233,410
退職給付引当金
342,418 281,459
債務保証損失引当金
190,977 187,366
長期未払金
9,032 8,468
その他
2,600,905 2,463,547
固定負債合計
11,429,330 11,776,590
負債合計
純資産の部
株主資本
1,057,468 1,057,468
資本金
資本剰余金
721,606 721,606
資本準備金
436,537 436,537
その他資本剰余金
1,158,143 1,158,143
資本剰余金合計
利益剰余金
80,751 80,751
利益準備金
その他利益剰余金
7,576,068 7,976,068
別途積立金
676,032 930,474
繰越利益剰余金
8,332,852 8,987,294
利益剰余金合計
△ 838 △ 970
自己株式
10,547,625 11,201,936
株主資本合計
評価・換算差額等
244,358 163,104
その他有価証券評価差額金
244,358 163,104
評価・換算差額等合計
10,791,984 11,365,040
純資産合計
22,221,315 23,141,630
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
売上高
20,053,731 21,197,898
製品売上高
7,181,398 7,013,856
商品売上高
※1 27,235,129 ※1 28,211,754
売上高合計
売上原価
17,022,375 17,817,973
製品売上原価
6,362,181 6,243,697
商品売上原価
※1 23,384,557 ※1 24,061,671
売上原価合計
3,850,571 4,150,082
売上総利益
※1 , ※2 2,730,885 ※1 , ※2 2,843,324
販売費及び一般管理費
1,119,686 1,306,757
営業利益
営業外収益
12,012 11,747
受取利息
14,268 14,471
受取配当金
34,124 31,563
受取地代家賃
債務保証損失引当金戻入額 49,354 60,959
- 21,215
為替差益
160,437 127,338
その他
※1 270,198 ※1 267,296
営業外収益合計
営業外費用
24,859 23,178
支払利息
19,000 -
一部指定関連費用
31,283 -
為替差損
5,820 8,028
その他
※1 80,963 ※1 31,207
営業外費用合計
1,308,920 1,542,847
経常利益
特別利益
※3 20,631 ※3 2,679
固定資産売却益
0 -
投資有価証券売却益
20,631 2,679
特別利益合計
特別損失
※4 10,754 ※4 3,214
固定資産売却損
※5 3,754 ※5 1,327
固定資産除却損
12,960 2,183
減損損失
73,922 -
債務保証損失引当金繰入額
3,983 -
その他
105,374 6,724
特別損失合計
1,224,177 1,538,802
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 359,780 427,266
4,881 7,612
法人税等調整額
364,662 434,878
法人税等合計
859,514 1,103,924
当期純利益
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
構成比 構成比
注記
金額(千円) 金額(千円)
区分
(%) (%)
番号
11,802,668 68.5 12,251,937 68.4
Ⅰ 材料費
2,355,612 13.7 2,456,971 13.7
Ⅱ 労務費
3,072,250 3,215,380
※ 17.8 17.9
Ⅲ 経費
100.0 100.0
当期総製造費用 17,230,530 17,924,290
261,135 276,470
期首仕掛品たな卸高
合計 17,491,666 18,200,760
276,470 258,406
期末仕掛品たな卸高
17,215,195 17,942,354
当期製品製造原価
原価計算の方法
原価計算の方法は、個別原価計算によっております。なお、労務費及び一部の経費につきましては予定原価を適用
し、原価差額については期末において調整計算を行っております。
(注)※ 主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 (自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
外注加工費(千円) 1,129,339 1,224,833
減価償却費(千円) 576,435 561,966
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余
金 本剰余金 金合計 金 別途積立 繰越利益 金合計
金 剰余金
当期首残高 1,057,468 721,606 436,537 1,158,143 80,751 7,276,068 566,009 7,922,829
当期変動額
剰余金の配当
- - - - - - △ 449,492 △ 449,492
当期純利益 - - - - - - 859,514 859,514
別途積立金の積立 - - - - - 300,000 △ 300,000 -
自己株式の取得
- - - - - - - -
株主資本以外の項目の当期変動額
- - - - - - - -
(純額)
当期変動額合計 - - - - - 300,000 110,022 410,022
当期末残高 1,057,468 721,606 436,537 1,158,143 80,751 7,576,068 676,032 8,332,852
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 492 10,137,949 199,079 199,079 10,337,028
当期変動額
剰余金の配当 - △ 449,492 - - △ 449,492
当期純利益 - 859,514 - - 859,514
別途積立金の積立
- - - - -
自己株式の取得 △ 345 △ 345 - - △ 345
株主資本以外の項目の当期変動額
- - 45,279 45,279 45,279
(純額)
当期変動額合計
△ 345 409,676 45,279 45,279 454,956
当期末残高
△ 838 10,547,625 244,358 244,358 10,791,984
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当事業年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余
金 本剰余金 金合計 金 別途積立 繰越利益 金合計
金 剰余金
当期首残高 1,057,468 721,606 436,537 1,158,143 80,751 7,576,068 676,032 8,332,852
当期変動額
剰余金の配当 - - - - - - △ 449,481 △ 449,481
当期純利益
- - - - - - 1,103,924 1,103,924
別途積立金の積立 - - - - - 400,000 △ 400,000 -
自己株式の取得 - - - - - - - -
株主資本以外の項目の当期変動額
- - - - - - - -
(純額)
当期変動額合計 - - - - - 400,000 254,442 654,442
当期末残高 1,057,468 721,606 436,537 1,158,143 80,751 7,976,068 930,474 8,987,294
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 838 10,547,625 244,358 244,358 10,791,984
当期変動額
剰余金の配当
- △ 449,481 - - △ 449,481
当期純利益 - 1,103,924 - - 1,103,924
別途積立金の積立 - - - - -
自己株式の取得 △ 132 △ 132 - - △ 132
株主資本以外の項目の当期変動額
- - △ 81,254 △ 81,254 △ 81,254
(純額)
当期変動額合計 △ 132 654,310 △ 81,254 △ 81,254 573,056
当期末残高 △ 970 11,201,936 163,104 163,104 11,365,040
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定)を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く。)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降に取得し
た建物附属設備及び構築物は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3~50年
機械及び装置 2~18年
(2)無形固定資産(リース資産及びのれんを除く。)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっ
ております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
5.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しておりま
す。
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(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計
上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10
年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4) 債務保証損失引当金
関係会社への債務保証に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計
上しております。
6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理
の方法と異なっております。
(2)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年間の定額法により償却を行っておりますが、金額が僅少な場合は、発生
時に一括償却しております。
(3)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(貸借対照表関係)
※1 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
建物 1,657,989千円 1,575,365千円
土地 1,518,469 1,518,469
計 3,176,458 3,093,835
担保に係る債務
前事業年度 当事業年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
短期借入金 116,779千円 143,371千円
長期借入金(1年内返済予定の長期借入金 1,390,221 1,363,629
を含む。)
計 1,507,000 1,507,000
※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く 。 )
前事業年度 当事業年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
短期金銭債権 745,341千円 867,529千円
短期金銭債務 178,820 261,488
※3 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおり
であります。
前事業年度 当事業年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
圧縮記帳額 97,554千円 97,554千円
(うち、機械及び装置) (97,554) (97,554)
4 保証債務
(1)他の会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
廊坊中本包装有限公司 302,950千円 廊坊中本包装有限公司 312,910千円
(2,821千USD) (2,821千USD)
135,887 378,104
(7,999千RMB) (22,807千RMB)
廊坊中本新型材料科技有限公司 69,277 廊坊中本新型材料科技有限公司 71,554
(645千USD) (645千USD)
㈱アール 650,000 ㈱アール 670,000
㈱中本印書館 360,080 ㈱中本印書館 360,080
㈱サンタック 304,229 ㈱サンタック 275,366
エヌアイパックス㈱ 466,400 エヌアイパックス㈱ 416,360
計 2,288,824 計 2,484,375
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(2)他の会社の外国為替先物予約・直接為替先渡取引に対し、保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
㈱アール 153,358千円 ㈱アール 217,565千円
101,860 117,595
(950千USD) (1,100千USD)
255,218 335,160
計 計
5 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、 取引銀行5行と当座貸越契約(前会計年度は取引銀行5
行と当座貸越契約及び取引銀行1行とコミットメントライン契約)を締結しております。これらの契約に
基づく事業年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
当座貸越極度額及びコミットメントライン 5,100,000千円 3,100,000千円
の総額
借入実行残高 1,700,000 1,700,000
差引額 3,400,000 1,400,000
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(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
営業取引による取引高 2,134,155千円 2,842,147千円
47,136 54,493
営業取引以外の取引による取引高
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度70%、当事業年度68%、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度30%、当事業年度32%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
給料及び手当 795,577 千円 821,214 千円
550,454 582,057
運賃及び荷造費
306,108 309,304
役員報酬
20,897 15,690
退職給付費用
69,218 52,135
減価償却費
63,920 67,800
賞与引当金繰入額
- 2,386
のれん償却額
※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
建物 7,395千円 2,679千円
土地 13,235 -
計 20,631 2,679
※4 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
土地 10,754千円 3,214千円
※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
建物 2,647千円 33千円
構築物 - 440
機械及び装置 235 768
車両運搬具 547 84
工具、器具及び備品 323 0
計 3,754 1,327
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(有価証券関係)
前事業年度(2018年2月28日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額は子会社株式794,113千円、関連会社株式170,527千円)
は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(2019年2月28日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額は子会社株式1,007,353千円、関連会社株式170,527千円)
は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
繰延税金資産
退職給付引当金 86,947千円 71,423千円
57,499 56,508
長期未払金
賞与引当金 53,853 56,686
関係会社株式評価損 43,548 43,548
債務保証損失引当金 104,780 86,126
棚卸資産評価損 24,464 25,879
未払事業税 13,415 19,605
貸倒引当金 4,011 4,003
27,215 27,064
その他
繰延税金資産小計
415,735 390,846
△161,416 △144,139
評価性引当額
繰延税金資産合計
254,318 246,706
繰延税金負債
107,743 71,916
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 107,743 71,916
繰延税金資産の純額 146,575 174,789
(注)繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前事業年度 当事業年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
流動資産-繰延税金資産
102,130千円 112,545千円
固定資産-繰延税金資産 44,444 62,244
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
法定実効税率
法定実効税率と税効果 30.8%
会計適用後の法人税等の
(調整)
負担率との間の差異が法
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.9
定実効税率の100分の5以
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.1
下であるため注記を省略
住民税均等割 1.1
しております。
評価性引当額の増減 △1.1
試験研究費に係る税額控除 △0.4
所得拡大促進税制による税額控除 △2.3
その他 △0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率
28.3
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(企業結合等関係)
取得による企業結合
連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
7,470
建物 2,936,288 934,257 203,044 3,660,031 4,310,156
(1,242)
構築物
47,498 60,385 0 5,934 101,950 153,281
機械及び装置
1,386,978 145,117 368 323,849 1,207,876 5,757,641
車両運搬具
13,515 30,743 79 14,775 29,404 95,306
有形
工具、器具及び備品
75,401 90,950 84 52,682 113,584 384,617
固定資産
5,464
土地 2,325,087 87,814 - 2,407,437 -
(940)
リース資産 15,445 9,536 - 6,852 18,129 10,889
建設仮勘定 251,300 402,412 143,300 - 510,412 -
156,768
計 7,051,516 1,761,217 607,138 8,048,827 10,711,892
(2,183)
ソフトウエア 28,456 - - 7,783 20,673 -
無形
その他
40,875 143,193 - 2,733 181,335 -
固定資産
計
69,332 143,193 - 10,516 202,008 -
(注)1.当期減少額の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
2.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 名張工場 67,243千円
埼玉工場 850,140
建設仮勘定 埼玉工場 生産加工設備 382,012
【引当金明細表】
(単位:千円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 13,083 4,000 4,000 13,083
174,850
賞与引当金 174,850 185,250 185,250
債務保証損失引当金 342,418 - 60,959 281,459
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年3月1日から翌年2月末日まで
定時株主総会 毎事業年度終了後3ヶ月以内
基準日 毎事業年度末日
剰余金の配当の基準日 毎事業年度末日、毎年8月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 東京都中央区八重洲一丁目2番1号 みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
株主名簿管理人 東京都中央区八重洲一丁目2番1号 みずほ信託銀行株式会社
取次所 -
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行います。
ただし、電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じたと
きは、日本経済新聞に掲載する方法により行います。
公告掲載方法
当社の公告掲載URLは以下のとおりであります。
公告掲載URL http://www.npacks.co.jp/
株主優待
(1)対象株主
毎年2月末日現在の当社株主名簿に記載または記録された、当社株式1単元(100
株)以上保有する株主を対象といたします。
(2)株主優待の内容
株主に対する特典
保有株式数 優待内容
QUOカード 1,000円分 贈呈
1単元(100株)以上
(3)贈呈時期
毎年5月末日を予定しております。
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定
款に定めております。
(1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第30期)(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)2018年5月28日近畿財務局長に提出。
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2018年5月28日近畿財務局長に提出。
(3)四半期報告書及び確認書
(第31期第1四半期)(自 2018年3月1日 至 2018年5月31日)2018年7月13日近畿財務局長に提出。
(第31期第2四半期)(自 2018年6月1日 至 2018年8月31日)2018年10月15日近畿財務局長に提出。
(第31期第3四半期)(自 2018年9月1日 至 2018年11月30日)2019年1月15日近畿財務局長に提出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2019年5月29日
中本パックス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
石田 博信 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 内田 聡 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる中本パックス株式会社の2018年3月1日から2019年2月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、中本
パックス株式会社及び連結子会社の2019年2月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と 当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年5月29日
中本パックス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
石田 博信 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 内田 聡 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる中本パックス株式会社の2018年3月1日から2019年2月28日までの第31期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、中本パッ
クス株式会社の2019年2月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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