株式会社日本色材工業研究所 有価証券報告書 第62期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)
提出書類 | 有価証券報告書-第62期(平成30年3月1日-平成31年2月28日) |
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提出者 | 株式会社日本色材工業研究所 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社日本色材工業研究所(E01040)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年5月29日
【事業年度】 第62期(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
【会社名】 株式会社日本色材工業研究所
【英訳名】 Nippon Shikizai,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 土谷 康彦
【本店の所在の場所】 東京都港区三田五丁目3番13号
【電話番号】 03(3456)0561(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役人事総務部長 瀧川 順
【最寄りの連絡場所】 東京都港区三田五丁目3番13号
【電話番号】 03(3456)0561(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役人事総務部長 瀧川 順
【縦覧に供する場所】
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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有価証券報告書
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第58期 第59期 第60期 第61期 第62期
決算年月 2015年2月 2016年2月 2017年2月 2018年2月 2019年2月
7,389,896 8,711,882 10,007,370 10,395,687 11,494,866
売上高 千円
経常利益又は経常損失
△ 271,181 416,669 721,123 634,175 888,211
千円
(△)
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社
△ 235,755 243,279 532,778 512,768 615,105
千円
株主に帰属する当期純
損失(△)
△ 187,735 187,121 560,489 687,895 519,238
包括利益 千円
1,638,182 1,824,771 2,685,616 3,294,536 3,761,379
純資産額 千円
総資産額 千円 8,917,294 8,995,615 10,139,199 10,866,286 12,109,352
949.61 1,058.18 1,281.31 1,571.93 1,794.67
1株当たり純資産額 円
1株当たり当期純利益
又は1株当たり当期純 △ 136.66 141.06 261.91 244.65 293.49
円
損失(△)
潜在株式調整後1株当
- - - - -
円
たり当期純利益
% 18.4 20.3 26.5 30.3 31.1
自己資本比率
% △ 13.4 14.1 23.6 17.1 17.4
自己資本利益率
- 5.7 9.2 12.4 9.1
株価収益率 倍
営業活動によるキャッ
4,571 806,997 880,474 488,156 986,852
千円
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
△ 1,002,127 △ 69,036 △ 864,435 △ 949,802 △ 973,162
千円
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
792,659 △ 600,736 437,372 △ 95,846 24,395
千円
シュ・フロー
現金及び現金同等物の
613,251 737,322 1,179,226 634,020 667,497
千円
期末残高
358 369 381 397 431
従業員数
[外、平均臨時雇用者 人
[ 217 ] [ 232 ] [ 239 ] [ 241 ] [ 259 ]
数]
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.第59期、第60期、第61期及び第62期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。なお、第58期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当た
り当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.第58期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりませ
ん。
4.当社は、2017年9月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っております。第58期の期首に
当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
5.当社は、2019年3月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。第58期の期首に
当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第58期 第59期 第60期 第61期 第62期
決算年月 2015年2月 2016年2月 2017年2月 2018年2月 2019年2月
6,200,109 7,094,363 8,406,399 8,707,284 9,368,873
売上高 千円
経常利益又は経常損失
△ 175,336 370,295 614,871 548,643 644,151
千円
(△)
当期純利益又は当期純
△ 157,805 185,725 441,372 401,781 432,777
千円
損失(△)
552,749 552,749 714,104 714,104 714,104
資本金 千円
(発行済株式総数) (株) ( 4,318,444 ) ( 4,318,444 ) ( 5,248,444 ) ( 1,049,688 ) ( 1,049,688 )
1,744,242 1,947,371 2,765,617 3,201,272 3,536,379
純資産額 千円
7,746,194 7,912,184 9,238,119 9,640,307 10,515,613
総資産額 千円
1,011.09 1,129.27 1,319.48 1,527.43 1,687.32
1株当たり純資産額 円
- 5.00 15.00 50.00 50.00
1株当たり配当額 円
(うち1株当たり中間
(〃) ( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
配当額)
1株当たり当期純利益
又は1株当たり当期純 △ 91.48 107.69 216.98 191.70 206.49
円
損失(△)
潜在株式調整後1株当
- - - - -
円
たり当期純利益
% 22.5 24.6 29.9 33.2 33.6
自己資本比率
% △ 8.6 10.1 18.7 13.5 12.8
自己資本利益率
- 7.5 11.2 15.8 12.9
株価収益率 倍
% - 11.6 17.3 13.0 12.1
配当性向
256 269 283 299 333
従業員数
[外、平均臨時雇用者 人
[ 212 ] [ 224 ] [ 232 ] [ 234 ] [ 235 ]
数]
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.第60期の1株当たり配当額15円には、特別配当5円を含んでおります。
3.第59期、第60期、第61期及び第62期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。なお、第58期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当た
り当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.第58期の株価収益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
5.当社は、2017年9月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っております。第58期の期首に
当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
6.当社は、2019年3月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。第58期の期首に
当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
7.当社は、2017年9月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っております。第61期の1株当
たり配当額50円は、期末配当額50円であり、株式併合後の金額であります。
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2【沿革】
当社は、1930年、白粉用の顔料の製造を目的として、東京都中野区沼袋において前身である日本色材工業研究所と
して創業いたしました。その後、1941年に旧満州国奉天市に移転し、1945年終戦により撤収いたしました。1947年、
現在の本社所在地において事業を再開し、更に、1949年大阪府吹田市に工場を建設するとともに色の技術を生かして
化粧品の製造受託を開始し、徐々に業容を拡大して化粧品OEMメーカーとしての基礎を確立、以下のとおり1957年、
株式会社日本色材工業研究所を設立して事業を継承いたしました。
以下は法人設立以降の会社の沿革であります。
年月 事項
1957年3月 化粧品のOEM製造を目的として株式会社日本色材工業研究所を設立。
(資本金1,500千円、東京都港区)同時に東京工場および大阪工場(2015年7月廃止)を継承。
1963年12月 大阪府吹田市に岸辺工場を設置(1969年12月、道路収用に伴い廃止)。
1966年12月 高性能口紅フレーミングマシーンを自社開発。
1971年12月 大阪府吹田市に吹田工場を設置。
1975年7月 口紅成型機の半自動ラインを自社開発。
1979年11月 神奈川県座間市にGMP基準(化粧品の製造および品質管理に関する技術指針)に基づいた
座間工場を設置(以降、1989年12月まで第2~6期拡張工事を連続実施)。
1981年5月 自動フルイ機(粉体バルクのフルイ機)を自社開発。
1985年8月 医薬部外品製造業の許可の取得。
1986年10月 研究開発体制の拡充のための研究部分室を設置。
1989年4月 営業体制強化のため営業部発足。
1991年5月 神奈川県綾瀬市に綾瀬工場を設置(2009年5月、生産活動を終了し、その後座間工場への移転統
合に伴い廃止)。
1992年5月 生産効率向上のため東京工場を廃止し生産部門を統合するとともに研究部分室を統合し
研究施設を拡充。
1995年8月 化粧品の輸入販売業の許可の取得。
1996年7月 日本証券業協会に株式を店頭登録。
1996年8月 座間工場第7期拡張工事竣工。
1999年2月 研究センター竣工。
2000年2月 海外市場での営業展開の拡大と国際競争力の強化を図るため、フランスの医薬品および化粧品
OEM製造会社THEPENIER PHARMA INDUSTRIE S.A.(現・THEPENIER PHARMA & COSMETICS S.A.S.、テ
プニエ社、連結子会社)の株式取得。
2003年3月 THEPENIER PHARMA INDUSTRIE S.A.にメイクアップ専用の新工場竣工。
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取り消し、ジャスダック証券取引所に上場。
2009年9月 意思決定の迅速化とグループ・ガバナンスの強化を図るため、THEPENIER PHARMA INDUSTRIE S.A.
(フランス会社法に基づく株式会社)の法人形態を、THEPENIER PHARMA INDUSTRIE S.A.S.(同法
に基づく簡略型株式会社)に変更。
2010年4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ市場に上場。
2010年10月 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場および同取引所NEO市場統合に伴い、大阪証
券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。
2013年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。
2014年2月 茨城県つくば市につくば工場第1期工事竣工。
2016年5月 監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行。
2017年1月 取扱い製品の拡充、化粧品生産能力の増強、ならびに研究開発活動の強化を図るため、テプニエ
社がフランスの化粧品OEM製造会社Orleans Cosmetics S.A.S.(現・Nippon Shikizai France
S.A.S.、日本色材フランス社、非連結子会社)の株式取得(当社の孫会社化)。
2017年4月
つくば工場第2期拡張工事竣工。
2018年8月
国内3工場(座間工場、吹田工場およびつくば工場)においてISO22716(化粧品GMP)の認証を
取得。
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3【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社1社と非連結子会社1社ならびにその他の関係会社1社により構成されてお
ります。
当社は化粧品(医薬部外品を含む)の製造受託及び研究開発受託を主要な業務としており、連結子会社である
THEPENIER PHARMA & COSMETICS S.A.S.(テプニエ社)はフランスにおいて医薬品及び化粧品の製造受託を主要な業
務としております。非連結子会社であるNippon Shikizai France S.A.S.(日本色材フランス社)は、フランスにお
いて化粧品の製造受託を主要な業務としております。
その他の関係会社である株式会社キャトル・セゾンは、当社発行済株式総数の23.8%を所有しておりますが、役員
兼務、持株以外の関係(販売、技術、生産、人事等)はありません。
当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業における位置付けは次のとおりであります。
(1) 化粧品事業……………主要な製品は、ファンデーション、口紅、ライナー、マスカラ、UV、アイシャドウ、チー
ク、白粉、打粉、クリーム、美容液、化粧水等であり、当社及び連結子会社と非連結子会
社が製造、販売しております。
(2) 医薬品その他事業……主要な製品は、薬用歯磨き、ボディーシャンプー、水虫治療薬、駆虫剤、その他衛生製品
等であり、連結子会社が製造、販売しております。
なお、化粧品事業の一部の製品について、当社及び連結子会社は加工原材料、半製品を相互に販売または購入し、
半製品、製品の製造、販売を行なっております。
有価証券報告書提出日(2019年5月29日)現在における当社グループの事業の主な系統図は次のとおりであります。
※ 企業間の取引につきましては、今後発生する取引を考慮して記載しております。
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4【関係会社の状況】
(1) 連結子会社
関係内容
議決権
資本金 主要な事業の の所有
役員の兼任等
名称 住所
営業上の
(千ユーロ) 内容 割合 資金援助
設備の 業務提
取引
(%)
当社役員 当社従業 (千円) 賃貸借 携等
(千円)
(人) 員(人)
THEPENIER
モルターニュ 医薬品・化粧
PHARMA &
なし なし なし
4,648 100.0 1 - 83,117
(仏国) 品製造販売
COSMETICS S.A.S.
(注)1.特定子会社に該当しております。
2.有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
3.上記連結子会社については、売上高(連結会社間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%
を超えております。
主要な損益情報等 (1)売上高 2,211,092千円
(2)経常利益 246,784千円
(3)当期純利益 184,213千円
(4)純資産額 1,042,291千円
(5)総資産額 2,622,995千円
(2) その他の関係会社
関係内容
議決権の所
資本金 主要な事業の 有割合又は
役員の兼任等
名称 住所 営業上の
内容 被所有割合
(千円) 資金援助 設備の 業務提
取引
(%) 賃貸借 携等
当社役員 当社従業 (千円)
(千円)
(人) 員(人)
株式会社キャト 有価証券の保
東京都港区 なし なし なし なし
99,400 被所有23.8 2 -
ル・セゾン 有及び売買
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5【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年2月28日現在
セグメントの名称
従業員数(人)
333
日本 (235)
98 ( 24)
仏国
431
合計 (259)
(注)従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
2019年2月28日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
333(235) 38.6 9.4 5,184
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。
2.平均年間給与は、税込支払給与額であり、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.当社の従業員数が前連結会計年度末に比べ34名増加したのは、つくば工場の拡張および受注数量の増加等に
対応するための新規採用によるものであります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2019年5月29日)現在における当社グループの将来に関する
見通し及び計画に基づいた将来予測です。これらの将来予測にはリスクや不確定要素などが包含されており、実際の
成果や業績などは、記載の見通しとは異なる可能性があります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は、「美しさと健康とを創りだすことで生活・文化の向上に貢献」することを企業理念とし、化粧品・医薬
品・医薬部外品の開発や製造を通して社会の信頼に応えていくとともに、株主の皆様への利益還元を図るため、収
益力の向上、企業価値の増大に努めてまいります。
また、当社グループは、自社ブランドを持たない化粧品、医薬品等の受託製造(OEM)専業メーカーとして、高
度な専門技術と豊富な情報力に裏打ちされた高品質で信頼性の高い製品の供給を目指しており、お客様の良きパー
トナーとして、企画提案をはじめ研究開発から完成品製造まで一貫して受託できる体制を構築しております。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、収益力の向上と財務体質の強化を経営目標の最重要課題としております。競争力のある研究開
発力と技術力をベースとした収益性の高い効率経営を目指し、売上高営業利益率及び自己資本比率を高めて参りた
いと考えております。「中期事業戦略ビジョン(2017-2021)」の最終年度となる2021年度は、連結売上高150億
円を目標としております。
(3) 経営環境、中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
わが国の経済は、雇用や所得環境の改善が継続していく中で、引き続き緩やかな回復基調が継続されていくもの
と想定されます。一方で、世界情勢の急激な変化やそれに伴う経済情勢や為替相場の動向により、わが国の景気が
下振れするリスクもあります。
このような経営環境のもと、当社グループでは、つくば工場の拡張を中核とする「生産能力の増強」及び「グ
ローバリゼーションの加速化」を骨子とする「中期事業戦略ビジョン(2017-2021)」のもとで、持続的な事業の
拡大と中長期的な企業価値の向上を実現するために、以下の重点戦略に取り組んでまいります。
① 戦略的成長投資
売上高の成長に貢献する生産能力の増強投資
[つくば工場(茨城県つくば市)]
・バルク製造設備の新設とBCP対策 (つくば第3期拡張工事、2019年9月竣工予定)
・充填・仕上げ・包装ラインの増設および倉庫スペースの拡充
[テプニエ社]
・フランスにおけるメイクアップ事業の拡大と生産効率の向上
・医薬品事業の拡大と生産効率の向上
② 事業のグローバリゼーションの加速化
グループ一体での研究開発・技術開発及びマーケティングのグローバル展開
・当社グループのグローバル戦略の一環として買収したNippon Shikizai France S.A.S.との事業シナジーによ
り、取り扱い製品の拡充、生産能力の増強ならびにフランスにおけるR&D活動を推進
・日本、フランス両国に生産拠点を有し、“メイド・イン・ジャパン”と“メイド・イン・フランス”が提供可
能な当社独自のグループシナジーを活かして市場優位性を発揮
③ 顧客満足度の向上
長期的且つ持続的な成長を目指した事業基盤の強化
・当社に“強み”のある製品群の市場優位性をさらに強化
・持続的なコスト競争力の向上
・生産能力の増強により顧客のマーケティング戦略に沿った生産体制の実現
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④ 経営基盤の強化
(研究・技術開発)
・基礎研究、応用研究体制の充実
・当社独自の充填技術開発(容器開発も含む)
・様々な企業との戦略的アライアンスによる新規性の高い製品開発
(人材)
・各部門の業務スキルに精通し、卓越した技術を要するスペシャリストの育成・確保
・グローバル人材の育成・確保
(ガバナンス)
・コーポレートガバナンスの高度化
⑤ 収益性の追求
(収益性)
・コスト削減によるローコスト・オペレーションを実現し、売上高営業利益率を向上
(株主還元)
・収益性向上、事業の拡大により、継続的かつ安定的な配当を実現
2【事業等のリスク】
当社グループの事業その他の状況、経理の状況等に関する事項のうち当社グループの財政状態および経営成績に悪
影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあり、投資家の投資判断上重要な影響を及ぼす可能性のあ
る事項と考えております。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2019年5月29日)現在において当社グループが判断し
たものですが、ここに掲げている項目に限定されるものではありません。
① 戦略的投資活動
当社グループは、国内においてはつくば工場の拡張による生産能力の増強、海外においてはフランスのテプニエ
社ならびに日本色材フランス社を中心とした海外展開に対し、戦略的投資を行っております。
戦略的投資活動の意思決定に際しては、必要な情報収集および検討を実施しておりますが、予期し得ない環境変
化等により、当初意図した成果が得られない場合には、当社グループの財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす
可能性があります。
② 化粧品市場環境
国内化粧品市場は既に成熟期に入っており、M&Aによる企業グループの再編、異業種からの新規参入等、競争環
境は厳しさを増しております。また、企業グループの再編や同業者同士による合従連衡、海外の化粧品受託製造事
業者の国内市場への新規参入等、当社グループの位置する化粧品受託製造市場も、同様に競争環境は厳しさを増し
ております。
従って、当社グループが予期せぬ競争環境の変化に的確に対処できない場合には、当社グループの財政状態およ
び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
③ 研究開発活動
研究開発は、当社グループの競争力の源泉のひとつであり継続的に研究開発投資を行っております。年度計画に
則り効率的・効果的な研究開発活動を行っておりますが、特定の製品の開発が長期にわたる場合等、成果が翌期以
降に及ぶことがあります。また、予定通りの成果が得られない場合、期間の延長や中断、投資額の増加を余儀なく
される場合や、結果として製品化できない場合もあります。さらに、製品化できた場合でも、様々な不確定要因が
重なり、必ずしもお客様にご採用頂けるとは限りません。
このように当初意図した成果が得られない場合には、当社グループの財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす
可能性があります。
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④ 金利水準および為替相場の変動について
当連結会計年度末における当社グループの借入金等有利子負債残高は4,862百万円であり、金利情勢、その他金
融市場の変動が財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。また、当社グループの外貨建の売上、
費用、資産、負債等の項目は、連結財務諸表および財務諸表作成のために邦貨換算しており、換算時の為替相場に
より現地通貨ベースの価値に変動がなくても邦貨換算後の価値に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 法的規制について
当社グループの属する医薬品および化粧品業界は、医薬品医療機器等法等ならびに最終販売先が海外である場合
には現地の規制等により法的規制を受けています。そのため、それらの改正や適用基準の変更によっては、当社グ
ループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 製造および品質保証について
当社グループでは、大規模な地震の発生等災害・事故発生時の生産・研究開発の中断による損失を最小化するた
め、生産拠点、情報システムおよび本社を事業継続の重要拠点と位置づけ、事業継続計画(BCP)の構築を行ってお
ります。しかしながら、想定を超える災害・事故の発生により、製造・研究開発の中断が生じた場合には、当社グ
ループの財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループが提供する製品には、想定外の欠陥等が生じるリスクがあり、またリコールが発生する可能
性もあります。当社グループは、最適な品質を確保できるよう、全力を挙げて取り組んでおりますが、大規模な製
造物責任賠償やリコールにつながるような場合には、このコストが保険によってカバーできない場合、多額の支払
いが生じるとともに、当社グループの製品の信頼性や評判に悪影響を及ぼす可能性があります。その結果、当社グ
ループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 有能な人材の確保
当社グループは受託製造業でありかつ研究開発型企業(ODM)でありますが、将来への成長と成功のためには、
(ⅰ)研究開発部門の有能な人材の確保と育成(ⅱ)生産部門における労働力の確保と熟練に向けた育成が欠かせない
ものと考えております。そのため、貢献度を反映した評価制度や有能な人材の積極的な採用と育成に心がけており
ます。しかしながら、人材の確保と育成の状況や重要な人材の喪失が当社グループの財政状態および経営成績に悪
影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 海外での事業活動
当社グループの主たる生産・販売・研究開発拠点はいずれも国内でありますが、欧州や北米、ならびにマーケッ
トの急速な拡大が期待されるアジアにおける事業展開を強化しており、今後一層の拡大を目指しております。これ
らの海外での事業活動におきましては、予期し得ない経済的・政治的な政情不安、労働問題、テロ・戦争の勃発、
感染症の流行による社会的混乱等のリスクが潜在するため、当社グループの財政状態および経営成績に悪影響を及
ぼす可能性があります。
⑨ 知的財産権保護の限界
当社グループでは蓄積した技術を特許等の知的財産権として権利化を進めておりますが、特許出願は出願から少
なくても1年半は公開されないため、既に他社が出願を行った技術に対して開発投資をしている可能性がありま
す。また、第三者による予測を超えた手段等により当社の知的財産権が侵害され、結果として技術の不正流用や模
倣品の開発により、当社グループの事業活動に悪影響を及ぼす可能性や、当社グループの認識の範囲外で、第三者
の知的財産権を侵害する可能性があります。
⑩ 繰延税金資産について
当社グループは会計基準に従い、回収可能性の認められる繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の計
算は、将来の課税所得に関する様々な予測・仮定に基づいており、実際の結果はかかる予測・仮定とは異なる可能
性があります。
当社グループが、繰延税金資産の全部または一部の回収ができないと判断した場合、繰延税金資産は減額され、
当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度(2018年3月1日~2019年2月28日)におけるわが国の経済は、雇用や所得環境の改善を背景
に個人消費に持ち直しの動きが見られる等、緩やかな回復基調が続きました。国内化粧品市場は、度重なる大型
台風の襲来や洪水被害、地震など自然災害による影響があったものの、増加する訪日外国人によるインバウンド
需要が堅調に推移し、市場全体でも堅調さを持続いたしました。海外化粧品市場は、国により濃淡の違いがある
欧州は弱い成長にとどまり、北米市場では成長の鈍化がみられたものの、中国やアジアでは堅調な成長が持続い
たしました。
このような市場環境のもと、当社グループでは、2017年度よりスタートした「中期事業戦略ビジョン(2017-
2021)」のもとで、「生産能力の増強」ならびにグループシナジーの創出を通じた「グローバリゼーションの加
速化」の実現に取り組んで参りました。
「中期事業戦略ビジョン(2017-2021)」2年目の当期は、「具体的なアクションにより成長戦略を加速させ
る年」と位置付け、様々な施策を展開してまいりました。「生産能力の増強」の中核である「つくば工場の第3
期拡張工事」については9月に着工いたしました(「固定資産の取得(つくば工場第3期拡張工事)および資金
の借入に関するお知らせ」2018年8月21日開示)。また、「グローバリゼーションの加速化」を積極的に推し進
めるため、グループ間におけるR&D部門の情報共有や人的交流の促進を軸に、本社開発処方の現地化や、“メイ
ド・イン・ジャパン”と“メイド・イン・フランス”の強みを活かした新たな処方・製品の開発に鋭意取り組
み、案件獲得の成果に繋げることができました。
以上の結果、当連結会計年度における財政状態および経営成績は次のとおりとなりました。
a.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高11,494百万円(前連結会計年度比10.6%増)、営業利益932百万円
(同44.1%増)、経常利益888百万円(同40.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益615百万円(同20.0%
増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(日本)
日本は、売上高9,368百万円(同7.6%増)、セグメント利益676百万円(同23.2%増)となりました。
(仏国)
仏国は、売上高2,211百万円(同26.3%増)、セグメント利益255百万円(同146.1%増)となりました。
b.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,243百万円増加し、12,109百万円となりまし
た。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ776百万円増加し、8,347百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ466百万円増加し、3,761百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は667百万円となり、前連結会計年度
末に比べ33百万円増加いたしました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は、986百万円(前連結会計年度は488百万円の増加)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は、973百万円(前連結会計年度は949百万円の減少)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果増加した資金は、24百万円(前連結会計年度は95百万円の減少)となりました。
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③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2018年3月1日 前年同期比(%)
至 2019年2月28日)
日本(千円) 9,371,104 108.6
仏国(千円) 2,278,933 134.2
合計(千円) 11,650,038 112.8
(注)1.金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(千円) 前年同期比(%) 受注残高(千円) 前年同期比(%)
日本 11,039,577 127.8 4,649,468 160.6
仏国 2,552,288 146.4 1,089,888 149.9
合計 13,591,865 130.9 5,739,356 158.4
(注)1.金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2018年3月1日 前年同期比(%)
至 2019年2月28日)
日本(千円) 9,285,755 107.4
仏国(千円) 2,209,111 126.2
合計(千円) 11,494,866 110.6
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
相手先
金額(千円) 割合(%) 金額(千円) 割合(%)
㈱井田ラボラトリーズ 1,481,860 14.3 1,463,301 12.7
EL APSC㈱
1,605,818 15.4 1,309,554 11.4
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。
その作成には、決算日における資産・負債の報告金額および偶発的資産・負債の開示、ならびに報告期間におけ
る収益・費用の報告金額に影響を与える見積りおよび仮定が必要となりますが、この判断および見積りには決算
日までに入手可能なすべての情報と過去の実績を勘案して、合理的な根拠に基づいて継続的に評価しておりま
す。
従って、連結財務諸表作成時点で実施した見積りおよび将来の予測が、予測不可能な事象の発生によって実際
の結果が著しく異なることも考えられます。当社グループとしては、以下に記載する会計上の見積りは当社グ
ループにとって重要であると判断しております。なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針
は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
に記載のとおりであります。
a.収益の認識
当社グループの売上高は、原則として、発注書に基づき顧客に対して製品を出荷した時点で計上されます。
ただし、海外への出荷に関しては、製品が船または飛行機に積み込まれた時点で売上高に計上されます。しか
しながら、当社グループの製品群の中には、製品の瑕疵がある期間を経過しないと発見されないものがあり、
こうした不良返品が発生した場合には、収益が減少する可能性があります。
b.たな卸資産
当社グループは、製品、仕掛品及び原材料は総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低
下に基づく簿価切下げの方法により算定)によって評価しております。不良品、陳腐化品等は決算日時点で
100%評価減し、滞留在庫も滞留期間・将来の出荷可能性を勘案して、収益性が低下していると判断される滞
留在庫は一定の基準に基づいて評価を切り下げております。しかしながら、法律の改正や行政の指導等で、突
然、使用不可能となる原料が発生することがあり、こうした不測の事態が発生した場合には、収益が減少する
可能性があります。
c.有形固定資産
当社グループは、有形固定資産の簿価について、それが回収できなくなる可能性を示す兆候がある場合は、
減損の有無を、事業用資産についてはグルーピングした各事業単位の将来キャッシュ・フローの見積りに基づ
いて判定し、遊休資産については個別に比較可能な市場価格に基づいて判定しております。しかしながら、将
来キャッシュ・フローの回収予想額が、将来の予測不能な事業上の前提条件の変化によって減少したり、公示
価格等が下落したりすることで、減損損失が発生する可能性があります。
d.繰延税金資産
当社グループは、回収可能性がないと判断される繰延税金資産に対して評価性引当額を設定し、適切な繰延
税金資産を計上しております。回収可能性の判定は、各々の納税単位での実績情報とともに将来の課税所得を
予測して十分な課税所得が発生するかどうかを判断しております。従って、将来の予測不能な事業上の前提条
件の変化によって回収可能性がなくなることがあり、評価性引当額を追加で設定する可能性があります。ま
た、税制の変更等によって繰延税金資産が減額する可能性があります。
e.退職給付に係る負債
子会社であるテプニエ社については、退職一時金制度を採用しております。
f.貸倒引当金
当社グループは、売上債権の回収可能性を評価しております。これらの回収可能性を評価するためには、各
取引先の現在の信用度等、多くの情報に基づいて判断する必要があります。従って、市場環境の変化等から、
顧客の経営状態悪化が発生し、支払い能力が低下した場合には、貸倒引当金を追加で計上する可能性がありま
す。
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② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等の分析等
1)経営成績
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、①日本国内におけるインバウンド・アウトバウンド需要を背景とした国内化
粧品メーカーによるアウトソーシングの拡大に伴う受注増、②海外大手化粧品メーカーからの“メイド・イ
ン・ジャパン”製品の受注増、ならびに③フランスの連結子会社の順調な売上等を主要因に、前連結会計年
度より1,099百万円(10.6%)増加して11,494百万円となりました。
(売上総利益)
当連結会計年度の売上総利益は、好調な売上を受けて前連結会計年度より381百万円(19.9%)増加して
2,293百万円となりました。売上高に対する比率は、前連結会計年度より1.5ポイント改善して19.9%となり
ました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度より95百万円(7.6%)増加して1,360百万円
となりました。売上高に対する比率は、前連結会計年度を0.4ポイント下回って11.8%となりました。
以上の結果、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度より285百万円増加して932百万円となりまし
た。
(営業外損益、経常利益)
当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度より16百万円(32.7%)減少して34百万円、営業外費用
は前連結会計年度より14百万円(23.0%)増加して78百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度より254百万円増加して888百万円となりまし
た。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度より102百万円増加して615百万円
となりました。1株当たり当期純利益は、前連結会計年度より48円84銭増加して293円49銭となりました。
2)財政状態
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、5,445百万円(前連結会計年度末は4,540百万円)となり、
前連結会計年度末に比べ904百万円増加いたしました。これは主に、売上高の増加に伴う売上債権や棚卸資
産の増加等によるものですが、科目別では現金及び預金が44百万円、受取手形及び売掛金が336百万円、商
品及び製品が147百万円、仕掛品が106百万円、原材料及び貯蔵品が250百万円、その他が48百万円増加し、
電子記録債権が36百万円減少したことによるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、6,664百万円(前連結会計年度末は6,325百万円)となり、
前連結会計年度末に比べ338百万円増加いたしました。これは主に、「つくば工場の第3期拡張工事」に関
わる建設仮勘定を含む有形固定資産が423百万円、無形固定資産が36百万円増加し、投資有価証券が90百万
円、投資その他の資産のその他が36百万円減少したことによるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、5,091百万円(前連結会計年度末は4,353百万円)となり、
前連結会計年度末に比べ738百万円増加いたしました。これは主に、売上高の増加に伴う仕入増による買入
債務の増加等によるものですが、科目別では支払手形及び買掛金が247百万円、電子記録債務が143百万円、
未払金が132百万円、未払法人税等が69百万円、その他が172百万円増加し、短期借入金が23百万円、リース
債務が15百万円減少したことによるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、3,256百万円(前連結会計年度末は3,218百万円)となり、
前連結会計年度末に比べ37百万円増加いたしました。これは主に、長期借入金が171百万円増加し、リース
債務が77百万円、繰延税金負債が16百万円、退職給付に係る負債が39百万円減少したことによるものであり
ます。
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(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、3,761百万円(前連結会計年度末は3,294百万円)となり、前
連結会計年度末に比べ466百万円増加いたしました。これは主に、株主資本が、親会社株主に帰属する当期
純利益615百万円等により562百万円増加し、その他の包括利益累計額が95百万円減少したことによるもので
あります。
この結果、自己資本比率は31.1%(前連結会計年度末は30.3%)となりました。
3)キャッシュ・フロー
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は、986百万円(前連結会計年度は488百万円の増加)となりました。これは
主に、税金等調整前当期純利益820百万円、減価償却費541百万円、仕入債務の増加額403百万円、未払金の
増加額135百万円等による増加と、売上債権の増加額331百万円、たな卸資産の増加額525百万円等による減
少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は、973百万円(前連結会計年度は949百万円の減少)となりました。これは
主に、有形固定資産の取得による支出966百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果増加した資金は、24百万円(前連結会計年度は95百万円の減少)となりました。これは主
に、長期借入れによる収入1,162百万円と長期借入金の返済による支出972百万円、リース債務の返済による
支出107百万円、配当金の支払額52百万円等によるものであります。
b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容等
当社グループの経営に重要な影響を与える可能性のある要因については、「2 事業等のリスク」に記載の
とおりであります。これらのリスクの回避に努めるとともに発生した場合の対応に万全を期してまいります。
c.資本の財源及び資金の流動性
1)資金需要
当社グループの資金需要は、主に運転資金需要と設備投資需要の2つがあります。
運転資金需要の主なものは、当社グループ製品の製造のための原材料の仕入のほか、製造費、販売費及び
一般管理費等によるものであります。また、設備資金需要としては経常的な機械設備等の買い換え取得に加
え、当連結会計年度では「つくば工場の第3期拡張工事」に関わる資金需要があります。
2)財務政策
当社グループは、メイン銀行をはじめ取引金融機関と円滑な取引関係を維持しつつ、健全な財務体質の維
持に注力しております。経常的な設備等の買い換え取得や運転資金については、内部資金を活用すると共に
金融機関からの短期借入金及び長期借入金により資金調達を実施しております。また、当連結会計年度の
「つくば工場の第3期拡張工事」に関わる資金需要に関して長期の安定資金を金融機関から調達しておりま
す。
d.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、売上高営業利益率及び自己資本比率の向上を重要な経営指標としております。
当連結会計年度の売上高営業利益率は前年同期より1.9ポイント増加し8.1%となりました。自己資本比率も
前年同期より0.8ポイント増加し31.1%となりました。
また、連結売上高は、「中期事業戦略ビジョン(2017-2021)」の最終年度である2021年度の目標として掲
げた150億円に対して、114億円となりました。
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e.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度における所在地別セグメントの業績の概況は、次の通りです。
(日本)
アジア・アセアン地域で“メイド・イン・ジャパン”製品の人気が高いことを背景に、国内化粧品メー
カー各社がインバウンド・アウトバウンド需要を取り込んで製品の安定供給体制の確保を図り、また海外化
粧品メーカーも“メイド・イン・ジャパン”製品の確保に動いている中、当社へのアウトソーシングも引き
続き好調に推移したことから、売上高は前期比7.6%増の9,368百万円となりました。営業利益についても、
売上高の増加により前期比23.2%増の676百万円となりました。セグメント資産は、売上高増に伴う営業運
転資本の増加や設備投資によって、前期比9.1%増の10,515百万円となりました。
(仏国)
子会社テプニエ社の所在する欧州経済は、足許の減速感はあるものの、景気の緩やかな回復基調は持続し
ております。このような事業環境のもとテプニエ社では医薬品・化粧品ともに順調に売上が伸張し、現地通
貨ベース・邦貨換算後ともに前期比増収増益となり、売上高は前期比26.3%増の2,211百万円、営業利益は
前期比146.1%増の255百万円となりました。セグメント資産は、売上高増に伴う営業運転資本の増加や設備
投資によって、前期比17.7%増の2,622百万円となりました。
4【経営上の重要な契約等】
当社は、2018年8月21日開催の取締役会において、固定資産の取得(つくば工場第3期拡張工事)を行うことを決
議し、2018年8月24日に株式会社竹中工務店と工事請負契約を締結いたしました。
詳細は「第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりであります。
5【研究開発活動】
当社グループにおける研究開発につきましては、化粧品や医薬部外品の分野における多様化、高度化した広範な市
場ニーズに応える製品をいち早く提供すると共に、基礎・応用研究に基づいた新規開発製剤の積極的な提案を基本方
針としております。
当社の研究開発活動は、研究開発部を中心として、技術開発部及び営業部、国際営業部、営業管理部で連携して
行っており、次のとおり大別されます。
・ 新規企画、新規剤型の製品開発研究
・ 量産化及び充填技術開発研究
・ 原料素材開発、皮膚生理活性物質などの基礎研究
・ 大学、原料・容器・資材メーカーとの共同研究
・ 製剤成分の分析、防腐力試験、有用性試験及び顧客ユーザーへの情報提供
・ 原料、製品の安全性情報の調査及び管理
・ 開発技術の知的財産権の確保及び技術情報管理
・ 海外各国規制情報の調査及び管理
・ 基礎研究及び共同研究成果の発表
・ 国内外の市場ニーズ分析及び企画提案戦略の立案
当連結会計年度の研究開発活動としましては、当社の強みである分散技術、加熱成型技術を柱とするファンデー
ション類、アイシャドウ・チーク類、口紅類などのメイクアップ製品ならびにUV関連製品、当社独自技術によるデザ
インフィラー製品などの一層の付加価値開発・競争力の強化を進め、国内のみならず広く海外のお客様からも受注を
獲得いたしました。また、海外各国当局の成分規制動向が一層厳しくなる状況を踏まえ、前期に引き続き、各国規制
及び取り扱い原料に関する情報収集・管理を組織的に進めてまいりました。
また、日本、フランス両国での研究開発・技術開発の連携を推進し、フランス子会社での新製品生産にも力を入れ
てまいりました。今後も“メイド・イン・ジャパン、メイド・イン・フランス”が提供可能な当社独自のグループシ
ナジーを活かして市場優位性を発揮してまいります。
なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は694百万円となっております。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当社グループでは、生産能力増強、生産効率向上、研究開発体制の強化を中心に必要な設備投資を実施しておりま
す。
当連結会計年度に実施しました設備投資額は、1,113百万円であり、その主なものは、つくば工場第3期工事およ
び生産設備等の設備投資であります。 また、セグメント別の投資金額としては、日本では840百万円、仏国では273百
万円であります。
2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社
2019年2月28日現在
帳簿価額(単位:千円)
事業所名 セグメントの名 従業員数
設備の内容
称
(所在地) 建物及び 機械装置及 土地 (人)
その他 合計
構築物 び運搬具 (面積㎡)
座間工場 241,722 188
日本 生産設備その他
426,953 276,120 72,582 1,017,379
(神奈川県座間市) (7,624.58) (102)
吹田工場
16,507 23
日本 生産設備その他 88,298 18,771 6,970 130,549
(大阪府吹田市)
(771.48) (37)
つくば工場 172,217 24
日本 生産設備その他 1,411,131 232,232 10,695 1,826,277
(茨城県つくば市)
(34,902.20) (92)
研究センター 応用・基礎・分 423,832 53
日本
43,165 15,415 2,396 484,810
析総合研究設備
(東京都港区) (255.96) (2)
本社 統括業務施設 90,410 35
日本 66,537 28,636 17,942 203,527
(東京都港区) 販売業務施設 (470.13) (2)
本社別館
114,587 10
日本 統括業務施設 26,354 - 876 141,817
(東京都港区)
(90.34) (- )
(2) 在外子会社
2019年2月28日現在
帳簿価額(単位:千円)
事業所名 セグメン 従業員数
会社名 設備の内容
機械装置
(所在地) トの名称 (人)
建物及び 土地
及び運搬 その他 合計
構築物 (面積㎡)
具
本社 モルターニュ
(仏国)
化粧品・
THEPENIER
工場 モルターニュ
医薬品 12,025 98
PHARMA &
(仏国)
仏国 626,241 237,604 33,831 909,704
その他生
(42,872.00) (24)
COSMETICS S.A.S.
営業所 ブローニュ ビ
産設備
ヤンクール(仏
国)
(注)1.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。なお、金額には消費税等を含めておりませ
ん。
2.提出会社の座間工場には、上記のほか賃借土地が4,484㎡あります。なお、その一部3,514㎡に普通借地権の
設定をしております。
3.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。
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3【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設
投資予定金額 着手及び完了予定年月
会社名 セグメン 資金調達方 完成後の
所在地 設備の内容
事業所名 トの名称 総額 既支払額 法 増加能力
着手 完了
(千円) (千円)
当社 茨城県 生産設備 自己資金及
2018.9
日本 3,400,000 347,841 2019.9 (注)2
つくば工場 つくば市 その他 び借入金等
(注)1.金額には消費税等を含めておりません。
2.計画完了後の生産能力は、現状に比べて一定の増加を見込んでおります。
3.上記の投資予定金額は確定金額ではないため、今後、金額が変更される可能性があります。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 2,600,000
計 2,600,000
(注)当社は、2019年1月11日開催の取締役会決議により、 2019年3月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式
分割を行っております。これにより、発行可能株式総数は2,600,000株から5,200,000株に変更となっておりま
す。
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2019年2月28日) (2019年5月29日)
取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
1,049,688 2,099,376
普通株式
JASDAQ(スタンダード) であります。
計 1,049,688 2,099,376 - -
(注)当社は、2019年1月11日開催の取締役会決議により、 2019年3月1日付で 普通株式1株につき2株の割合で 株式
分割を行っております。これにより、発行済株式総数は1,049,688株から2,099,376株に変更となっております。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額
(千円) (千円) 残高(千円)
(株) (株) (千円)
2016年5月10日
930,000 5,248,444 161,355 714,104 161,355 943,209
(注)1
2017年9月1日
1,049,688
△4,198,756 - 714,104 - 943,209
(注)2
(注)1.有償第三者割当
割当先 株式会社ちふれ化粧品、三菱鉛筆株式会社、株式会社井田ラボラトリーズ
発行株数 930,000株
発行価格 347円
資本組入額 1株につき173.5円
払込金総額 322,710,000円
2.当社は、2017年5月26日開催の第60回定時株主総会の決議により、2017年9月1日付で普通株式5株につき
1株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株式総数は4,198,756株減少し、1,049,688株
となっております。
3.当社は、2019年1月11日開催の取締役会決議により、2019年3月1日付で普通株式1株につき2株の割合で
株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は1,049,688株増加し、2,099,376株となっており
ます。
(5)【所有者別状況】
2019年2月28日現在
株式の状況(1単元の株式数100株)
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 (株)
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数(人) - 7 14 17 ▶ 2 525 569 -
所有株式数
- 1,326 207 4,855 34 14 4,051 10,487 988
(単元)
所有株式数の
- 12.64 1.97 46.30 0.33 0.13 38.63 100 -
割合(%)
(注)自己株式1,760株は、「個人その他」に17単元及び「単元未満株式の状況」に60株を含めて記載しております。
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(6)【大株主の状況】
2019年2月28日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(千株)
株式数の割合
(%)
東京都港区三田5-3-13 249 23.8
株式会社キャトル・セゾン
奥村 浩士 東京都世田谷区 118 11.2
埼玉県川越市芳野台2-8-59 73 6.9
株式会社ちふれ化粧品
日本トラスティ・サービス信託銀行株
東京都中央区晴海1-8-11 72 6.8
式会社(信託口) (注)1
東京都品川区東大井5-23-37 63 6.0
三菱鉛筆株式会社
東京都台東区浅草橋1-9-2 51 4.8
株式会社井田ラボラトリーズ
43 4.1
奥村 華代 東京都世田谷区
野村信託銀行株式会社(投信口)
東京都千代田区大手町2-2-2 38 3.6
(注)2
大阪府茨木市西駅前町5-10 33 3.2
株式会社ブレストシーブ
15 1.4
奥村 有香 東京都世田谷区
- 758 72.4
計
(注)1.日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有株式72千株は、すべて信託業務に係る株式であります。
2.野村信託銀行株式会社の所有株式38千株は、すべて信託業務に係る株式であります。
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年2月28日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
普株株式 1,700
完全議決権株式(その他) 普通株式 1,047,000 10,470 -
単元未満株式 普通株式 988 - -
発行済株式総数 1,049,688 - -
総株主の議決権 - 10,470 -
(注)当社は、2019年1月11日開催の取締役会決議により、2019年3月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式
分割を行っております。これにより、発行済株式総数は1,049,688株増加し、2,099,376株となっております。
②【自己株式等】
2019年2月28日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
式数の割合(%)
(自己保有株式) 東京都港区
1,700 - 1,700 0.1
株式会社日本色材工業研究所 三田5-3-13
計 - 1,700 - 1,700 0.1
(注)当社は、2019年1月11日開催の取締役会決議により、2019年3月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式
分割を行っております。自己株式等の内容につきましては、株式分割前の株式数を記載しております。
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った
- - - -
取得自己株式
その他
- - - -
( - )
1,760 3,520
保有自己株式数 - -
(注)1.当期間における保有自己株式数には、2019年5月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取りによる株式は含まれておりません。
2.当社は、2019年1月11日開催の取締役会決議により、2019年3月1日付で普通株式1株につき2株の割合で
株式分割を行っております。これにより、保有自己株式数は1,760株増加し、3,520株となっております。
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3【配当政策】
当社グループでは、資本効率の向上と株主の皆様への利益還元を経営における重要課題の一つとして認識し、継続
的かつ安定した配当を実現することを基本方針として、業績の伸展状況に応じて利益配分を行ってまいります。
当社は、期末に年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。この他、毎年8月31日を基準日とす
る中間配当と、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨定款に定めております。また、当社は、会社法第
459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨定款に定めておりま
す。
当期の期末配当につきましては、2019年2月期の期末配当金は1株につき50円とすることを決定しました。
内部留保資金につきましては、生産設備増強、生産効率向上ならびに製品開発力強化のための設備投資を中心に活
用し、事業の拡大に努めてまいります。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(千円) 1株当たり配当額(円)
52,396
2019年5月28日 定時株主総会 50
4【株価の推移】
(1)【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】
回次 第58期 第59期 第60期 第61期 第62期
決算年月 2015年2月 2016年2月 2017年2月 2018年2月 2019年2月
6,900 6,900
最高(円) 366 457 1,426
(988) □2,781
4,000 3,535
最低(円) 302 283 298
(640) □2,657
(注)1.最高・最低株価は、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものです。
2.当社は、2017年9月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っております。第61期の株価に
つきましては株式併合後の最高・最低株価を記載し、( )内に株式併合前の最高・最低株価は記載してお
ります。
3.□印は、株式分割(2019年3月1日、1株→2株)による権利落後の最高・最低株価を示しております。
(2)【最近6月間の月別最高・最低株価】
月別 2018年9月 10月 11月 12月 2019年1月 2月
5,630
最高(円) 5,810 5,760 5,590 5,320 5,940
□2,781
5,340
最低(円) 5,200 4,820 5,110 3,540 3,535
□2,657
(注)1.最高・最低株価は、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。
2.□印は、株式分割(2019年3月1日、1株→2株)による権利落後の最高・最低株価を示しております。
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5【役員の状況】
男性10名 女性1名 (役員のうち女性の比率9.0%)
所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1967年4月 当社入社
1972年4月 取締役就任
1973年4月 専務取締役就任
1987年10月 代表取締役専務就任
1990年4月 代表取締役社長就任
2000年2月
THEPENIER PHARMA INDUSTRIE
S.A.(現・THEPENIER PHARMA &
COSMETICS S.A.S.)取締役就任
最高経営責任者
代表取締役
2001年6月 研究部担当
奥村 浩士 1944年4月21日生 注3 2,366
会長
(CEO)
2009年9月
THEPENIER PHARMA INDUSTRIE
S.A.S.(現・THEPENIER PHARMA &
COSMETICS S.A.S.)社長就任
2013年6月
営業統括本部長
2014年12月
生産本部長
2016年3月
生産統括本部長
2016年6月
代表取締役会長 兼
最高経営責任者(CEO)就任(現任)
2007年10月 当社入社
2008年4月 内部統制推進部長
2008年5月 取締役就任 内部統制推進部長
2008年9月 経理部担当 兼内部統制推進部長
代表取締役 最高執行責任者
土谷 康彦 1952年9月4日生 2009年4月 管理部長
注3 58
社長 (COO)
2010年6月 常務取締役就任 管理部長
2011年6月 経営統括本部長
2016年6月 代表取締役社長 兼
最高執行責任者(COO)就任(現任)
1999年1月 当社入社
2006年4月 営業部長
2007年5月 取締役就任 営業部長
2009年4月 国際営業部長
2010年9月 生産本部副本部長 兼
常務取締役 営業担当 大田黒 暁 1954年6月18日生 注3 28
技術グループマネージャー
2013年6月
常務取締役就任 生産本部長
2014年3月
生産本部長 兼つくば工場長
2014年12月
営業統括本部長
2019年4月
常務取締役(営業担当)(現任)
1999年3月 当社入社
2011年5月
取締役就任(現任)
2011年6月 経営統括本部経営戦略部長
2013年6月 営業統括本部副本部長 兼経営統括
取締役 経営企画室長 奥村 華代 1975年12月22日生 本部経営戦略部長 注3 874
2014年12月
営業統括本部国際営業部長
2016年12月
経営統括本部副本部長
2017年4月
経営統括本部経営企画部長
2019年4月
経営企画室長(現任)
2013年6月 当社入社
2013年9月 経営統括本部人事総務部長
取締役 人事総務部長 瀧川 順 1959年12月18日生
注3 6
2014年5月
取締役就任(現任)
2019年4月
人事総務部長(現任)
1995年4月 当社入社
2013年6月 生産本部座間工場長
2016年6月 執行役員就任 生産統括本部長 兼
取締役 生産担当 鈴木 史彦 1971年7月1日生 業務部長 注3 -
2018年4月 生産統括本部長
2018年5月 取締役就任
2019年4月
取締役(生産担当)(現任)
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所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
2012年4月 当社入社
2012年8月 THEPENIER PHARMA INDUSTRIE
S.A.S.(現・THEPENIER PHARMA &
COSMETICS S.A.S.)社長(現任)
テプニエ社社長
2016年6月 執行役員就任
兼 日本色材
2017年1月 Orleans Cosmetics S.A.S.(現・
取締役 蓮生 剛志 1962年9月30日生 注3 34
フランス社
Nippon Shikizai France S.A.S.)
会長 兼 社長
会長
2018年5月 取締役就任(現任)
2019年2月
Nippon Shikizai France S.A.S.
会長 兼 社長(現任)
2019年1月 当社入社
経営統括本部経理・財務部長
取締役 経理・財務部長 霜田 正樹 1964年1月19日生 注3 -
2019年4月
経理・財務部長(現任)
2019年5月
取締役就任(現任)
1990年2月 当社入社
1999年6月 経営企画室長
2004年4月 経営企画部長
2011年6月 経営統括本部経営管理部長 兼経営
監査等委員で
ある
管理部管理チームリーダー
渡邊 好造 1956年1月21日生 注4 ▶
取締役
2014年3月 経営統括本部管理部
(常勤) 経営管理グループマネージャー
2015年5月 常勤監査役就任
2016年5月 監査等委員である取締役就任
(常勤)(現任)
1980年4月 弁護士登録
西村眞田法律事務所入所
1984年6月 カリフォルニア大学ロサンゼルス校
ロースクール修士号取得(LL.M.)
1990年10月 TMI総合法律事務所開設
パートナー弁護士(現任)
監査等委員で 1999年11月 当社監査役就任
ある 遠山 友寛 1950年2月21日生 2010年6月 そーせいグループ株式会社
注4 -
取締役 社外取締役(現任)
2016年5月 当社監査等委員である取締役就任
(現任)
2016年5月
トラスト・キャピタル株式会社
社外取締役(現任)
2016年6月 株式会社WOWOW社外監査役
(現任)
1967年4月 東京国税局入局
2006年7月 東京国税局調査第二部部長
監査等委員で 2007年7月 税理士登録
小畑税理士事務所所長(現任)
ある 小畑 孝雄 1948年1月25日生 注4 -
取締役 2012年3月 ピクシブ株式会社社外監査役(現任)
2017年5月 当社監査等委員である取締役就任
(現任)
計 3,370
(注)1 .監査等委員である取締役遠山友寛および小畑孝雄は、社外取締役であります。
2.当社の監査等委員会については、以下のとおりであります。
委員長 渡邊好造、委員 遠山友寛、委員 小畑孝雄
なお、当社では、情報収集その他監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化するために、常勤の監査等委
員を置いております。渡邊好造は、常勤の監査等委員であります。
3.取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2019年5月28日開催の定時株主総会の終結の時から
2020年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.監査等委員である取締役の任期は、2018年5月29日開催の定時株主総会の終結の時から2020年2月期に係る
定時株主総会終結の時までであります。
5.取締役奥村華代は、代表取締役会長奥村浩士の二親等以内の親族(三女)であります。
6.当社は、2019年3月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っており、「所有株式数」につ
いては、当該株式分割による調整を行っております。
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7.当社では、取締役会で決定した会社の経営方針を現場実務レベルでより迅速で機動的に実現すること、優れ
た人材を執行役員に登用することで従業員のモチベーション向上を図ることを目的に、執行役員制度を導入
しております。執行役員は以下の3名であります。
氏名 職名
橋場 正樹 品質保証部長
中嶋 伸之 営業部長
南 孝司 研究開発部長
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6【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】
当社は、「美しさと健康とを創りだすことで生活・文化の向上に貢献します。」を企業の基本目標として掲げ、
企業活動を通して「豊かな心、知識、生活」を社会に生み出し、その結果「生活・文化の向上=ここちよい、快適
な社会づくり」に貢献できると考え、これを当社の企業理念としております。この企業理念を根幹として、経営の
透明性および健全性向上のための経営管理組織の構築とその運営を最も重要な経営課題の一つとして位置付けると
ともに、経営環境の変化に迅速かつ適切に対応できる経営体制と法令遵守経営の確立をコーポレート・ガバナンス
の基本方針としております。
このような認識のもと、当社は、2016年5月より「監査等委員会設置会社」に移行しました。
① 企業統治の体制
イ.企業統治の体制の概要
当社は、監査等委員会設置会社であり、取締役会、監査等委員会を設置し、取締役(監査等委員である取締
役を除く。)8名、監査等委員である取締役3名が選任されております(有価証券報告書提出日現在)。
当社の各機関等の概要は次のとおりです。
・取締役会および常務会
取締役会は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)8名と監査等委員である取締役3名(うち、社
外取締役2名)で構成されております(有価証券報告書提出日現在)。取締役会は、取締役および執行役員
の職務の執行を監督する権限を有しており、代表取締役を議長として原則毎月開催し、法令、定款および
「取締役会規程」に定めた事項(経営目標、経営戦略など重要な事業執行戦略)について経営の意思決定を
効率的かつ合理的に行う体制を構築しております。本取締役会におきましては、各取締役や執行役員の業務
執行状況の報告や重要案件に関する検討と決裁を行っており、監査等委員である取締役も原則全員出席し、
会社の経営状況等に関し適宜意見表明を行うなど、取締役の業務執行の状況やグループ全体の状況について
監査を行っております。
さらに、常務会を原則として毎週開催することで、激変する経営環境への適切かつ迅速な対応を図ってお
ります。本常務会には取締役(監査等委員である取締役を除く。)全員および執行役員の出席に加え、常勤
監査等委員が出席し意見を述べるなど、経営監視機能の充実も図っております。また、常務会資料について
は、常勤監査等委員以外の監査等委員にも送付し、情報の共有を図っております。
また、その他経営環境の変化に伴い発生する問題点等会社の重要課題につきましては、随時担当取締役の
下に組成されるプロジェクト体制により具体的対策を図るなど、機動的な組織運営を行っております。
・監査等委員会
監査等委員会は、監査等委員である取締役3名(うち、社外取締役2名)で構成されております(有価証
券報告書提出日現在)。選定された監査等委員は、監査の方針、業務の分担等に従い、取締役会等重要会議
への出席、当社および子会社の取締役または従業員等からの聴取や重要決議書類等の閲覧、業務および財産
の状況の調査等により厳正な監査を実施いたします。監査等委員会は「監査等委員会規程」に基づき原則と
して3ヶ月に1回開催し、独立した観点から経営監視を行うとともに、会計監査人から定期的に監査結果の
報告を受け、意見交換を行います。また、内部統制システムの状況およびリスク評価等を含む効率的な監査
が行えるよう、内部統制室との意見交換および情報の交換を積極的に行います。
・執行役員
当社は、2016年6月より執行役員制度を導入しております。取締役会が従業員の最高位として執行役員を
選任し、取締役会で決定した会社の経営方針を現場実務レベルでより迅速で機動的に実現すること、優れた
人材を執行役員に登用することで従業員のモチベーション向上を図ることを目的としています。有価証券報
告書提出日現在で、3名の執行役員が選任されております。
ロ.企業統治の体制の採用の理由
つぎの理由により、コーポレート・ガバナンスの一層の強化に繋がると判断し、監査等委員会設置会社の体
制を採用しております。
・監査・監督機能の強化
監査等委員会が取締役の業務執行の適法性・妥当性の監査・監督を担うこと、監査等委員である取締役が
取締役会における議決権を持つこと等により、取締役会の監査・監督機能のさらなる強化に繋げられるこ
と。
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・経営の透明性と客観性の向上
議決権を持つ独立役員である社外取締役を選任することで、取締役会において、独立した立場から株主そ
の他のステークホルダーの視点を踏まえた意見がより活発に提起され、意思決定における透明性・客観性の
向上が図れること。
ハ.内部統制システムの整備の状況
当社は、取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適
正を確保するための体制「業務の適正を確保するために必要な体制整備」(内部統制システム構築の基本方
針)の改定を取締役会において決議し、当社グループにおける内部統制システムの整備を推進しています。
決議内容の概要は次のとおりです。
1.取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
① 当社は、当社および子会社の取締役ならびに使用人が法令・定款・社内規程・企業倫理を遵守し、行動
するための行動規範を取締役において定め、これらの遵守を図る。
② 取締役会については、社外取締役を含む取締役で構成し、「取締役会規程」の定めに従い、その適切な
運営を確保する。本取締役会においては、各取締役の業務執行状況の報告や重要案件に関する検討と決裁
を行うとともに、相互に業務執行を監督し法令、定款違反を未然に防止する。また、複数の独立社外取締
役を選任し、経営の透明性の一層の向上と客観性の確保を図る。
③ 当社は、監査等委員会設置会社であり、原則として監査等委員である取締役全員が取締役会に出席し、
会社の経営状況等に関し適宜意見表明を行うとともに議決権を行使するなど、取締役の業務執行の状況や
当社および子会社の状況について監査・監督を行う。
④ 当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力・団体との一切の関係を遮断し、反社会的
勢力・団体の活動を助長するような行為は一切行わない。
⑤ 当社は、内部統制システムを構築し、その体制の整備・運用状況を定期的に評価するとともに、維持・
改善に努める。
⑥ 取締役が他の取締役の法令・定款違反行為を発見した場合は直ちに監査等委員会および取締役会に報告
し、その是正を図る。
⑦ 業務活動全般にわたる内部統制監査については、監査等委員会直属の組織として内部統制室を置き、
「内部統制監査基本規程」等に基づき実施する。
⑧ 当社は、「内部通報窓口」を外部に設置し、使用人がコンプライアンス上疑義のある行為等を認知した
場合、直接通報・相談できる体制を構築し、問題の早期解決に努める。当該通報者・相談者の保護に十分
配慮し、不利益な取扱いを行わない。
2.取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報については、「文書管理規程」に基づきその保存媒体に応じて適切かつ確実
に保存・管理し、必要に応じて10年間は閲覧可能な状態を維持する。また、監査等委員である取締役はいつ
でも当該文書を閲覧または謄写することができるものとする。
3.損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社および子会社のリスク管理体制の基礎として、「リスク管理基本規程」を定め、個々のリスクについ
ての管理責任者を決定し、同規程に従ったリスク管理体制を構築する。全社横断的なリスク等不測の事態が
発生した場合には、代表取締役を本部長、経営企画室/人事総務部を事務局とする対策本部を設置し、必要
に応じて顧問弁護士等を含む外部アドバイザリーチームを組織し迅速に対応を行い、損害の拡大を防止しこ
れを最小限に止める体制を整備する。
4.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
① 取締役会を月1回定時に開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催し、当社の経営方針および経営戦
略に係る重要事項についての迅速な検討と決裁を行う。
② 取締役会の決定に基づく業務執行については、常務会において具体的な執行手続き等につき審議を行う
とともに、「組織規程」、「職務分掌規程」、「稟議規程」において、それぞれの責任者およびその責
任、執行手続きの詳細について定める。
③ 取締役会は、「執行役員規程」に基づき業務執行を担当する執行役員を選任し、担当業務を定め、会社
の業務を委任する。各執行役員は委譲された職務権限により、取締役会で決定した会社の方針、業務執行
に関する常務会での審議事項等の実現を目指し業務を執行する。
④ 取締役会は、中期経営計画等により全社的な目標を設定し、各部門はその目標達成のために具体的な部
門目標を設定する。その進捗状況を定期的に検証し、対策を講ずる。
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⑤ 取締役会は、子会社の経営の自主性および独立性を尊重しつつ、子会社から定期的に業務報告を受け、
重要事項は事前に協議することなどにより、子会社の取締役等の職務執行の効率を確保する。
5.当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
① 当社は、子会社の業務の適正と効率性を確保するために必要な規範・規程を整備する。
② 子会社の経営管理については、経営企画室を主管部署とし、「グループ会社管理基本規程」を定め、当
社への決裁・報告制度による子会社経営の管理を行うものとし、必要に応じてモニタリングを行う。
③ 取締役は、子会社において法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事項を発見した場合には、
監査等委員会および取締役会に報告する。
④ 監査等委員会および内部統制室は子会社を定期的な監査の対象とし、子会社の取締役の業務執行の状
況、財務報告に係る内部統制の整備・運用の状況の評価等を行う。
6.監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の他の取締役(監査等委員である取締
役を除く。)からの独立性に関する事項および当該使用人に対する監査等委員会の指示の実効性の確保に関
する事項
① 監査等委員会の職務を補助する部署として、監査等委員会の直下に内部統制室を設置する。その他、内
部統制室とは別に、監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、当社は、
その組織・人数・地位等について監査等委員会と協議のうえ、取締役会の決議をもってこれを定める。
② 当該補助使用人の異動、考課等については、監査等委員会または監査等委員会が選定する監査等委員の
同意を必要とする。
③ 当該補助使用人は、原則として専任とし、監査等委員会の指揮命令に従って、監査業務全体を補佐す
る。
7.取締役および使用人が監査等委員会に報告をするための体制、子会社の取締役、監査役、使用人またはこ
れらの者から報告を受けた者が監査等委員会に報告をするための体制および監査等委員会の監査が実効的に
行われることを確保するための体制
① 監査等委員会はいつでも必要に応じて、当社および子会社の業務または業績に影響を与える重要な事項
について当社の取締役または使用人、子会社の取締役、監査役または使用人に対して報告を求めることが
できる。
② 常勤監査等委員は、取締役会のほか重要な意思決定の過程および業務の執行状況を把握するため、常務
会などの重要会議に出席するとともに、稟議書その他業務執行に関する重要な決裁書類を閲覧し、必要に
応じて当社の取締役または使用人、子会社の取締役、監査役または使用人にその説明を求めるものとす
る。
③ 当社の取締役および使用人、子会社の取締役、監査役および使用人またはこれらの者から報告を受けた
者は、当社および子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項、法令・定款に違反するおそれのある事
項が発生した場合には、その内容につき監査等委員会にすみやかに報告を行う。
④ 当社は、監査等委員会に報告・説明したことを理由として、当該報告者・説明者へ不利益な取扱いは行
わない。
⑤ 監査等委員会が選定する監査等委員は、当社および子会社に対して業務の執行状況の説明または報告を
求めるほか、必要に応じて業務および財産の状況を調査することができるものとする。
⑥ 監査等委員会は、会計監査人と定期的に会合を持ち、意見交換および情報の交換を行うとともに、必要
に応じて会計監査人に報告を求めるものとする。
⑦ 監査等委員会は、会社の業務および財産の状況の調査その他の監査等委員会の職務を実効的かつ効率的
に執行する観点から、内部統制室と緊密な連携が保持される体制を整備する。また、内部統制室からその
監査結果等について報告を受け、必要に応じて調査を求め、または具体的指示を出すなど、内部統制室と
日常的かつ機動的な連携を図るための体制を整備する。
8.監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生
ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査等委員の職務の執行について生ずる費用等を支弁するため、一定額の予算を設ける。監査等
委員がその職務の執行につき、費用の前払等を請求したときは、その費用または債務が監査等委員会の職務
の執行に必要ではないと認められた場合を除き、当社が負担する。
9.財務報告の信頼性を確保するための体制
当社は、金融商品取引法等に基づき、当社および子会社の財務報告の信頼性を確保するために、「内部統
制監査基本規程」ならびに「財務報告に係る内部統制評価実施細則」を定め、財務報告に係る内部統制の整
備・運用を行うとともに、その有効性を評価する。
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ニ.リスク管理体制の整備の状況
当社のリスクマネジメントは、代表取締役自らリスク管理責任者としてリスク管理体制構築を行い、経営に
重大な影響を及ぼすリスクを把握し、適切な対策を実施しております。リスク管理体制の有効性・適切性を維
持するための基本的事項を定めた「リスク管理基本規程」に基づき、各種リスク管理対策の立案、実施を行う
とともに、リスク管理委員会を設置し、リスク管理対策に関する審議を行い重要案件については取締役会に報
告しております。また、コンプライアンス、安全衛生、品質管理並びに工業所有権など知的財産権等、当社お
よび当社グループを取り巻く個別のリスクファクターについては、「コンプライアンス委員会」、「安全衛生
委員会」、「工業所有権委員会」等を設置し全社横断組織として活動しております。
ホ.コンプライアンス
当社および当社グループは、社会からの信頼を得ることを基本姿勢とし、社会の一員であるという視点に立
ち、公正かつ倫理的に行動し、法令遵守を確実に保っていくことが重要であると考えております。さらに、企
業理念に基づき、当社グループ社員一人ひとりがすべての法令、社会規範およびその精神を遵守し、より高い
倫理観をもって誠実に行動するための行動規範を制定し、各種法令の遵守やステークホルダーからの信頼を得
るためのコンプライアンスの基本方針としております。
さらに、内部通報制度として「内部通報窓口」を外部に設置し、社内で問題が発見された場合にはその連絡
者・相談者の保護に十分配慮したうえで、問題点の早期解決を図る体制を整えております。また、必要に応じ
て労務顧問や顧問弁護士の助言を得るなど、適法性にも留意しております。
ヘ.情報セキュリティ
当社および当社グループは、化粧品、医薬品、医薬部外品等の企画開発から生産までの相手先ブランド製造
(OEM)を中心とした企業活動を通じ、社会に貢献することを使命とした会社です。当社のビジネスは、お客
様より受託した製品仕様などの情報、技術情報など機密性の極めて高い情報を厳正、慎重に取り扱いお客様と
の間で高い信頼関係を築くことで成り立つものであり、この観点より、「情報セキュリティ基本方針」「情報
セキュリティ管理規程」を定め当社役員、社員および関係者に周知・徹底を図るとともに社内管理体制を整備
しております。
ト.責任限定契約の内容の概要
当社は、業務執行を行わない取締役についても、その期待される役割を十分に発揮できるよう、現行定款に
おいて、会社法第427条第1項の規定に基づき、取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)との間に任
務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結できる旨を定めております。当該契約に基づく取締
役の損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額を限度としております。なお、
監査等委員である取締役3名については、既に責任限定契約を締結しております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は、次のとおりです。
当社は上記体制を採ることにより、経営の監視機能は有効に機能しているものと考えております。
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② 監査等委員会監査、内部監査および会計監査の状況
イ.監査等委員会監査および内部監査の状況
当社は、監査等委員会設置会社であり、原則として監査等委員である取締役全員が取締役会に出席し、会社
の経営状況等に関し適宜意見表明を行うなど、取締役の業務執行の状況やグループ全体の状況について監査を
実施いたします。また、常勤監査等委員は、取締役会のほか常務会などの重要な会議に出席するとともに、稟
議書その他業務執行に関する重要な決裁書類を閲覧し、重要な意思決定の過程および業務の執行状況の把握に
努めております。
当社は、監査等委員会直属の内部統制室を設置し、「内部統制監査基本規程」等に基づき主に業務監査を実
施しており、監査結果は文書により監査等委員会へ報告されます。被監査部門に対しては監査結果に基づき改
善指導を行うとともに、改善状況の報告を求めるなど、実効性の確保に努めております。また、必要に応じて
会計監査人であります監査法人と連携し、その業務を遂行しております。
ロ. 会計監査の状況
当社は監査法人アヴァンティアと監査契約を締結しており、当社の会計監査業務を執行した公認会計士は小
笠原直氏および戸城秀樹氏であります。なお、当社の会計監査業務を執行した公認会計士の当社への継続関与
年数は、いずれも7年を超えないため記載しておりません。当連結会計年度の会計監査業務に係る補助者は、
公認会計士4名、その他2名であります。
③ 社外取締役(監査等委員である社外取締役を含む)
イ.社外取締役の員数、社外取締役の当社の企業統治において果たす機能および役割、会計監査および内部監査
との相互連携並びに当該社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準の内容
当社は、社外取締役について、監査等委員である社外取締役2名を選任しております。
有価証券報告書提出日時点で選任している社外取締役のうち1名は弁護士であり、法務の専門家として、企
業経営における適法性、妥当性等の監視機能を期待して選任しており、1名は税理士であり、財務および会計
の専門家として、企業経営における適法性、妥当性等の監視機能を期待して選任しております。
また、社外取締役は、会計監査人および内部統制を行っている内部統制室と連携をとり、監督または監査の
実効性向上に努めております。
当社は、社外取締役を選任するに当たり、独立性に関する基準、方針等を定めておりませんが、被選任者の
経歴、人格等に加え、証券取引所の定める独立役員の独立性に関する基準を参考として総合的に判断して当社
からの独立性を確保できる者を選任しております。
なお、社外取締役2名はいずれも証券取引所の定める一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員の
要件を満たしており、独立役員として届出ております。
ロ.会社と会社の社外取締役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要
社外取締役遠山友寛氏は、当社の顧問弁護士事務所であるTMI総合法律事務所のパートナー弁護士でありま
す。当社はTMI総合法律事務所と法律顧問に関する契約を締結しておりますが、同事務所と当社との特別な利
害関係はありません。また、同氏の重要な兼職先であるそーせいグループ株式会社、トラスト・キャピタル株
式会社および株式会社WOWOWと当社との特別な利害関係はありません。
社外取締役小畑孝雄氏の重要な兼職先であるピクシブ株式会社と当社との特別な利害関係はありません。
なお、上記各氏と当社との特別な利害関係はありません。
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④ 役員報酬の内容
イ.役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
ストック
(千円)
基本報酬 賞与 退職慰労金
(名)
オプション
取締役(監査等委員である取締役を
185,490 138,990 46,500 8
- -
除く。)
監査等委員である取締役
11,640 10,140 1,500 1
- -
(監査等委員である社外取締役を除く)
14,000 12,000 2,000 2
監査等委員である社外取締役 - -
(注)取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。また、対象となる
役員の員数は実質支給員数であります。
ロ.役員ごとの報酬等の総額
役員報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ハ.使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
ニ.役員等の報酬等の額の決定に関する方針
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬は、株主総会の決議により定められた年間報酬限度額の
範囲内で、取締役会の一任を受けた代表取締役が個々の取締役の職務と責任および業績等を勘案して決定しま
す。監査等委員である取締役の報酬は、株主総会の決議により定められた年間報酬限度額の範囲内で、監査等
委員の協議により決定します。
⑤ 取締役の定数
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)は15名以内、監査等委員である取締役は5名以内とする旨
を定款に定めております。
⑥ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主
が出席して、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
また、取締役の選任決議について累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
⑦ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項
イ.自己株式の取得
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができ
る旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするた
め、市場取引等により、自己の株式を取得することを目的とするものであります。
ロ.剰余金の配当等
当社は、機動的な資本政策および配当政策を図るため、2016年5月27日開催の第59回定時株主総会の決議に
より、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除
き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めており
ます。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的とするものであります。
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⑨ 株式の保有状況
イ.投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
8銘柄 502,071千円
ロ.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目
的
前事業年度
特定投資株式
貸借対照表計上額
銘柄 株式数(株) 保有目的
(千円)
㈱資生堂 30,000 193,830 取引関係の維持・強化
花王㈱ 11,000 86,372 取引関係の維持・強化
㈱アイビー化粧品 17,600 82,544 取引関係の維持・強化
ピジョン㈱ 12,000 52,260 取引関係の維持・強化
㈱ノエビアホールディングス 5,000 39,950 取引関係の維持・強化
㈱ヤクルト本社 4,511 34,600 取引関係の維持・強化
㈱ファンケル 2,200 8,470 取引関係の維持・強化
長谷川香料㈱ 4,000 8,184 取引関係の維持・強化
㈱マンダム 2,000 7,550 取引関係の維持・強化
第一生命ホールディングス㈱ 2,500 5,330 取引関係の維持・強化
㈱ヤマノホールディングス 32,000 4,224 取引関係の維持・強化
㈱メディパルホールディングス 1,500 3,285 取引関係の維持・強化
当事業年度
特定投資株式
貸借対照表計上額
銘柄 株式数(株) 保有目的
(千円)
㈱資生堂 30,000 220,440 取引関係の維持・強化
花王㈱ 11,000 92,664 取引関係の維持・強化
ピジョン㈱ 12,000 54,480 取引関係の維持・強化
㈱ヤクルト本社 4,827 36,060 取引関係の維持・強化
㈱ノエビアホールディングス 5,000 26,800 取引関係の維持・強化
㈱ファンケル 4,400 11,110 取引関係の維持・強化
ハ.保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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(2)【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬(千円) 報酬(千円) 報酬(千円) 報酬(千円)
提出会社 23,200 - 22,800 -
連結子会社 - - - -
計 23,200 - 22,800 -
②【その他重要な報酬の内容】
(前連結会計年度)
当社の在外連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているDenjean Associesに対
し、監査証明業務に基づく報酬を支払っております。
(当連結会計年度)
当社の在外連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているDenjean Associesに対
し、監査証明業務に基づく報酬を支払っております。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
会計監査人に対する報酬の額の決定に関する方針は、代表取締役が監査等委員会の同意を得て定める旨を定款
に定めております。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2018年3月1日から2019年2月28日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2018年3月1日から2019年2月28日まで)の財務諸表について、監査法人ア
ヴァンティアによる監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入し、定期的に情報収集を行っております。
また、公益財団法人財務会計基準機構の行う企業会計基準、ディスクロージャー制度に関するセミナー等に参加し
ております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
資産の部
流動資産
※2 725,150 ※2 769,641
現金及び預金
※2 1,771,057 ※2 2,107,933
受取手形及び売掛金
253,097 216,366
電子記録債権
570,862 718,427
商品及び製品
184,991 291,925
仕掛品
691,175 941,352
原材料及び貯蔵品
124,018 129,941
繰延税金資産
※2 220,599
269,450
その他
△ 595 -
貸倒引当金
4,540,359 5,445,038
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
7,087,258 7,121,428
建物及び構築物
△ 4,253,520 △ 4,376,105
減価償却累計額
※2 2,833,737 ※2 2,745,323
建物及び構築物(純額)
3,467,503 3,705,961
機械装置及び運搬具
※3 △ 2,897,179
△ 2,744,369
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 723,133 808,782
工具、器具及び備品 753,232 771,092
△ 626,028 △ 624,504
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 127,204 146,588
※2 1,302,193 ※2 1,301,441
土地
128,726 536,756
建設仮勘定
5,114,996 5,538,891
有形固定資産合計
無形固定資産 219,275 256,009
投資その他の資産
※2 592,156 ※2 502,071
投資有価証券
※1 , ※2 474,954 ※1 , ※2 438,729
その他
△ 75,456 △ 71,388
貸倒引当金
991,654 869,412
投資その他の資産合計
固定資産合計 6,325,926 6,664,314
10,866,286 12,109,352
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
負債の部
流動負債
529,202 776,810
支払手形及び買掛金
643,871 787,556
電子記録債務
※2 1,875,593 ※2 1,852,335
短期借入金
リース債務 105,907 90,137
651,362 784,122
未払金
62,916 131,946
未払法人税等
63,871 69,137
賞与引当金
43,500 50,000
役員賞与引当金
※2 377,032 ※2 549,657
その他
4,353,256 5,091,704
流動負債合計
固定負債
※2 2,618,853 ※2 2,790,427
長期借入金
206,969 129,883
リース債務
131,079 114,294
繰延税金負債
147,630 147,630
役員退職慰労引当金
109,819 70,217
退職給付に係る負債
4,140 3,815
その他
3,218,492 3,256,269
固定負債合計
7,571,749 8,347,973
負債合計
純資産の部
株主資本
714,104 714,104
資本金
943,209 943,209
資本剰余金
1,327,820 1,890,529
利益剰余金
△ 3,857 △ 3,857
自己株式
2,981,277 3,543,986
株主資本合計
その他の包括利益累計額
309,945 264,670
その他有価証券評価差額金
3,314 △ 47,277
為替換算調整勘定
313,259 217,392
その他の包括利益累計額合計
3,294,536 3,761,379
純資産合計
10,866,286 12,109,352
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
10,395,687 11,494,866
売上高
※2 8,483,683 ※2 9,201,857
売上原価
1,912,003 2,293,009
売上総利益
※1 1,265,302 ※1 1,360,848
販売費及び一般管理費
646,700 932,160
営業利益
営業外収益
1,139 539
受取利息
9,378 8,531
受取配当金
2,737 2,465
受取家賃
25,766 -
為替差益
12,226 22,934
その他
51,249 34,470
営業外収益合計
営業外費用
63,432 57,518
支払利息
- 12,207
為替差損
- 8,054
支払手数料
342 638
その他
63,774 78,419
営業外費用合計
634,175 888,211
経常利益
特別利益
※3 43
-
固定資産売却益
- 25,350
投資有価証券売却益
11,414 9,118
訴訟関連損失戻入額
11,458 34,468
特別利益合計
特別損失
※4 5,686 ※4 65,135
固定資産除却損
※5 29,845
-
減損損失
7,398 7,598
訴訟関連損失
13,085 102,579
特別損失合計
632,548 820,100
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 130,049 210,916
△ 19,696 -
法人税等還付税額
9,426 △ 5,922
法人税等調整額
119,779 204,994
法人税等合計
512,768 615,105
当期純利益
512,768 615,105
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
512,768 615,105
当期純利益
その他の包括利益
112,849 △ 45,274
その他有価証券評価差額金
62,278 △ 50,592
為替換算調整勘定
※ 175,127 ※ △ 95,867
その他の包括利益合計
687,895 519,238
包括利益
(内訳)
687,895 519,238
親会社株主に係る包括利益
- -
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
714,104 943,209 893,651 △ 3,481 2,547,483
当期変動額
剰余金の配当 △ 78,599 △ 78,599
親会社株主に帰属する当期
512,768 512,768
純利益
自己株式の取得 △ 375 △ 375
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計
- - 434,168 △ 375 433,793
当期末残高 714,104 943,209 1,327,820 △ 3,857 2,981,277
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
為替換算調整勘定
差額金 計額合計
当期首残高 197,096 △ 58,963 138,132 2,685,616
当期変動額
剰余金の配当 △ 78,599
親会社株主に帰属する当期
512,768
純利益
自己株式の取得 △ 375
株主資本以外の項目の当期
112,849 62,278 175,127 175,127
変動額(純額)
当期変動額合計 112,849 62,278 175,127 608,920
当期末残高 309,945 3,314 313,259 3,294,536
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当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 714,104 943,209 1,327,820 △ 3,857 2,981,277
当期変動額
剰余金の配当 △ 52,396 △ 52,396
親会社株主に帰属する当期
615,105 615,105
純利益
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - - 562,709 - 562,709
当期末残高 714,104 943,209 1,890,529 △ 3,857 3,543,986
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
為替換算調整勘定
差額金 計額合計
当期首残高 309,945 3,314 313,259 3,294,536
当期変動額
剰余金の配当 △ 52,396
親会社株主に帰属する当期
615,105
純利益
株主資本以外の項目の当期
△ 45,274 △ 50,592 △ 95,867 △ 95,867
変動額(純額)
当期変動額合計 △ 45,274 △ 50,592 △ 95,867 466,842
当期末残高 264,670 △ 47,277 217,392 3,761,379
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
632,548 820,100
税金等調整前当期純利益
460,172 541,769
減価償却費
- 29,845
減損損失
賞与引当金の増減額(△は減少) 7,866 5,266
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △ 4,000 6,500
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 1,239 △ 33,991
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 2,460 -
貸倒引当金の増減額(△は減少) 7,925 △ 239
△ 10,518 △ 9,070
受取利息及び受取配当金
63,432 57,518
支払利息
投資有価証券売却損益(△は益) - △ 25,350
固定資産売却損益(△は益) △ 43 -
5,686 65,135
固定資産除却損
売上債権の増減額(△は増加) △ 190,100 △ 331,758
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 34,003 △ 525,713
仕入債務の増減額(△は減少) △ 22,787 403,305
未払金の増減額(△は減少) 4,964 135,138
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 95,896 50,468
△ 68,003 △ 74,517
その他
753,544 1,114,407
小計
9,557 8,740
利息及び配当金の受取額
△ 63,042 △ 58,261
利息の支払額
△ 211,903 △ 78,033
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
488,156 986,852
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 135,000 △ 85,000
定期預金の預入による支出
190,625 90,497
定期預金の払戻による収入
△ 815,674 △ 966,537
有形固定資産の取得による支出
43 -
有形固定資産の売却による収入
△ 9,773 △ 65,497
無形固定資産の取得による支出
△ 177,562 -
子会社株式の取得による支出
△ 2,461 △ 2,483
投資有価証券の取得による支出
- 55,858
投資有価証券の売却による収入
△ 949,802 △ 973,162
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 201,464 △ 10,870
長期借入れによる収入 699,000 1,162,024
△ 857,039 △ 972,988
長期借入金の返済による支出
△ 340 △ 13
自己株式の取得による支出
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
- △ 40,380
よる支出
△ 103,771 △ 107,588
リース債務の返済による支出
22,235 -
セール・アンド・リースバックによる収入
配当金の支払額 △ 78,381 △ 52,181
20,987 46,393
その他
△ 95,846 24,395
財務活動によるキャッシュ・フロー
12,285 △ 4,609
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 545,206 33,476
1,179,226 634,020
現金及び現金同等物の期首残高
※ 634,020 ※ 667,497
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 1 社
連結子会社の名称 THEPENIER PHARMA & COSMETICS S.A.S.
(2)非連結子会社の名称等
非連結子会社の名称 Nippon Shikizai France S.A.S.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分
に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法を適用している非連結子会社
該当事項はありません。
(2)持分法を適用していない非連結子会社(Nippon Shikizai France S.A.S.)は、当期純損益(持分に見合う
額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響
が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は12月31日であります。
なお、連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な
取引については、連結上必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
商品及び製品、仕掛品、原材料
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定)
貯蔵品
最終仕入原価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社は定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得し
た建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
在外連結子会社は定率法及び定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 8~47年
機械装置及び運搬具 4~10年
工具、器具及び備品 5~10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっ
ております。
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③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
在外連結子会社のファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間又は見積り耐用年数による定額法によっております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
当社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち、当連結会計年度末にお
ける負担額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
当社は、役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、2008年5月の定時株主総会で廃止された役員退職慰労金制度に基づ
き、廃止日までの在任期間に対応する支給額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度に一括費用処理しております。
(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に
換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘
定に含めております。
(6)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を充たしているため、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段
金利スワップ
・ヘッジ対象
借入金
③ ヘッジ方針
当社は内部規程である「デリバティブ取引の取扱いおよびリスク管理に関する規程」に基づき、金利変
動リスクをヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
主として当社は市場金利変動型の借入金に係る金利変動によるキャッシュ・フロー変動リスクの有効性
の評価方法として、借入金の変動リスクにかかわる金利変動額と金利スワップ取引の金利変動額との累計
を比率分析により測定し、有効性の評価を行っております。なお、有効性の評価は、決算日を含み、少な
くとも6ヵ月に1回実施することとしております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な
預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以
内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(未適用の会計基準等)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日改正 企業会計
基準委員会)
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 2018年2月16日最終改
正 企業会計基準委員会)
(1)概要
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指
針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の
見直しが行われたものであります。
(会計処理の見直しを行った主な取扱い)
・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い
・(分類1)に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い
(2)適用予定日
2020年2月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時
点で評価中であります。
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日 企業会計基準委員会)
・「 収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日 企業会計基準
委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的
な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、
FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、
Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会に
おいて、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と
整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れ
ることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮す
べき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされておりま
す。
(2)適用予定日
2023年2月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中で
あります。
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(連結貸借対照表関係)
※1 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
投資その他の資産 その他(株式) 172,612千円 212,487千円
※2 担保資産及び担保付債務
(1)担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
現金及び預金 85,579千円 96,391千円
受取手形及び売掛金 113,029 151,610
その他(流動資産) 14,168 -
建物及び構築物 2,735,641 2,636,813
土地 1,187,605 1,186,853
投資有価証券 399,221 409,324
その他(投資その他の資産) 39,029 15,637
計 4,574,276 4,496,631
(2)担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
短期借入金 1,302,647千円 1,301,133千円
その他(流動負債)※ 113,029 151,610
長期借入金 2,403,752 2,455,298
計 3,819,429 3,908,042
※在外連結子会社の売掛債権のファクタリングに伴い生じた負債であります。
※3 減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
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(連結損益計算書関係)
※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
役員報酬 161,587 千円 185,415 千円
271,688 272,846
給与手当
8,624 6,552
退職給付費用
95,803 91,969
支払手数料
108,748 141,138
租税公課
11,746 11,867
賞与引当金繰入額
43,500 50,000
役員賞与引当金繰入額
7,925 △ 239
貸倒引当金繰入額
前連結会計年度において、主要な費目として表示しておりませんでした「租税公課」は、金額的重要性が増し
たため、当連結会計年度より主要な費目として表示しております。
※2.研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
640,797 千円 694,325 千円
※3.固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
機械装置及び運搬具 43千円 -千円
※4.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
建物及び構築物 5,166千円 64,195千円
機械装置及び運搬具 459 905
工具、器具及び備品 61 34
計 5,686 65,135
※5.減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
金額(千円)
場 所 用 途 種 類
24,702
機械装置及び運搬具
在外連結子会社(仏国)
遊休資産
無形固定資産(ソフトウエア) 5,142
当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行い、遊休資産につい
ては個別資産ごとにグルーピングを行っております。
上記資産については、遊休状態であり、評価額が著しく低下しているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失として特別損失に29,845千円計上しております。
なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は零として評価し
ております。
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 162,112千円 △36,709千円
組替調整額 - △25,350
税効果調整前
162,112 △62,059
税効果額 △49,263 16,784
その他有価証券評価差額金
112,849 △45,274
為替換算調整勘定:
当期発生額 62,278 △50,592
その他の包括利益合計
175,127 △95,867
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式(注)1、2 5,248,444 - 4,198,756 1,049,688
合計 5,248,444 - 4,198,756 1,049,688
自己株式
普通株式(注)1、3、4 8,463 68 6,771 1,760
合計 8,463 68 6,771 1,760
(注)1.当社は、2017年9月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っております。
2.普通株式の発行済株式総数の減少4,198,756株は、株式併合によるものであります。
3.普通株式の自己株式の株式数の増加68株は、株式併合後に行った単元未満株式の買取りによる増加45株及び
株式併合に伴う端数株式の買取りによる増加23株によるものであります。
4.普通株式の自己株式の株式数の減少6,771株は、株式併合によるものであります。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2017年5月26日
普通株式 78,599 15 2017年2月28日 2017年5月29日
定時株主総会
(注)当社は、2017年9月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っております。上記の1株当たり配
当額については、当該株式併合前の実際の配当金の額を記載しております。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額
1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額(円)
(千円)
2018年5月29日
普通株式 52,396 利益剰余金 50 2018年2月28日 2018年5月30日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式(注) 1,049,688 - - 1,049,688
合計 1,049,688 - - 1,049,688
自己株式
普通株式(注) 1,760 - - 1,760
合計 1,760 - - 1,760
(注)当社は、2019年3月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、当該株式分割前の
株式数を記載しております。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2018年5月29日
普通株式 52,396 50 2018年2月28日 2018年5月30日
定時株主総会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額
1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額(円)
(千円)
2019年5月28日
普通株式 52,396 利益剰余金 50 2019年2月28日 2019年5月29日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
現金及び預金勘定 725,150千円 769,641千円
預入期間が3ヵ月を超える定期預金 △90,579 △101,391
別段預金 △550 △752
現金及び現金同等物 634,020 667,497
(リース取引関係)
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
(1)所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
生産設備、車両及び備品(「機械装置及び運搬具」、「工具、器具及び備品」)であります。
無形固定資産
ソフトウエア(無形固定資産)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却
資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(2)在外連結子会社のファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
生産設備及び備品(「機械装置及び運搬具」、「工具、器具及び備品」)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却
資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
1年内 7,505 7,505
1年超 114,176 106,670
合計 121,682 114,176
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金等に限定し、また、資金調達については主に銀行等金融機関から
の借入による方針であります。デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクを回避するために利用してお
り、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金 並びに電子記録債権 は、顧客の債務不履行による信用リスクに晒されて
おりますが、当社グループの社内規程に従いリスクを管理しております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であ
り、定期的に時価や取引先企業の財務状況等を把握することにより、リスクを管理しております。
営業債務である支払手形及び買掛金 並びに電子記録債務 は、1年以内の支払期日であります。
借入金は、運転資金及び設備投資資金の調達を目的としており、このうちの一部は、変動金利であるため金
利の変動リスクに晒されておりますが、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、デリ
バティブ取引(金利スワップ取引)を利用しております。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権
限を定めた社内規程に従って行っており、また、当社グループが利用しているデリバティブ取引につきまして
は、いずれも大手金融機関を利用しており、信用リスクはほとんどないものと考えております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用するこ
とにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバ
ティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものでは
ありません。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは次表には含まれておりません((注2)参照)。
前連結会計年度(2018年2月28日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1) 現金及び預金 725,150 725,150 -
(2) 受取手形及び売掛金 1,771,057
△595
貸倒引当金(※1)
1,770,462 1,770,462 -
(3) 電子記録債権 253,097 253,097 -
(4) 投資有価証券 582,699 582,699 -
3,331,410 3,331,410 -
資産計
(1) 支払手形及び買掛金 529,202 529,202 -
(2) 電子記録債務 643,871 643,871 -
(3) 短期借入金(※2) 1,875,593 1,875,593 -
(4) リース債務(流動負債) 105,907 105,907 -
(5) 未払金 651,362 651,362 -
(6) 長期借入金 2,618,853 2,614,673 △4,180
(7) リース債務(固定負債) 206,969 206,763 △206
6,631,760 6,627,373 △4,386
負債計
- - -
デリバティブ取引
(※1)受取手形及び売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
(※2)1年内返済予定の長期借入金は短期借入金に含めて表示しております。
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当連結会計年度(2019年2月28日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1) 現金及び預金 769,641 769,641 -
(2) 受取手形及び売掛金 2,107,933 2,107,933 -
(3) 電子記録債権 216,366 216,366 -
(4) 投資有価証券 500,374 500,374 -
3,594,316 3,594,316 -
資産計
(1) 支払手形及び買掛金 776,810 776,810 -
(2) 電子記録債務 787,556 787,556 -
(3) 短期借入金(※) 1,852,335 1,852,335 -
(4) リース債務(流動負債) 90,137 90,137 -
(5) 未払金 784,122 784,122 -
(6) 長期借入金 2,790,427 2,779,427 △11,000
(7) リース債務(固定負債) 129,883 129,615 △268
7,211,273 7,200,005 △11,268
負債計
- - -
デリバティブ取引
(※) 1年内返済予定の長期借入金は短期借入金に含めて表示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
(4)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する
事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、(3)短期借入金、 (4)リース債務(流動負債)、 (5)未払
金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
(6)長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引
いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされ
ており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用され
る合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
(7)リース債務(固定負債)
これらの時価については、元利金の合計額を、同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割
り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
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(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
非上場株式 9,456 1,696
非連結子会社株式 172,612 212,487
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象に
は含めておりません。
(注3)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年2月28日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
- - -
現金及び預金 725,150
- - -
受取手形及び売掛金(※) 1,770,462
電子記録債権 253,097 - - -
- - -
合計 2,748,710
(※)受取手形及び売掛金のうち、貸倒引当金を計上している595千円については上記表には含めておりません。
当連結会計年度(2019年2月28日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
- - -
現金及び預金 769,641
- - -
受取手形及び売掛金 2,107,933
- - -
電子記録債権 216,366
- - -
合計 3,093,941
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(注4)長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年2月28日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
- - - - -
短期借入金 (※) 1,875,593
- - - - -
リース債務 (流動負債) 105,907
- 782,882 419,164 248,602
長期借入金 535,469 632,735
-
リース債務 (固定負債) 89,142 38,552 30,244 20,140 28,888
合計 1,981,501 872,025 574,022 449,408 268,742 661,623
(※) 1年内返済予定の長期借入金は短期借入金に含めて表示しております。
当連結会計年度(2019年2月28日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
- - - - -
短期借入金 (※) 1,852,335
- - - - -
リース債務 (流動負債) 90,137
-
長期借入金 695,594 608,922 453,246 304,027 728,637
-
リース債務 (固定負債) 42,887 34,062 23,951 15,288 13,693
合計 1,942,473 738,481 642,985 477,198 319,315 742,330
(※) 1年内返済予定の長期借入金は短期借入金に含めて表示しております。
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2018年2月28日)
連結貸借対照表計上
取得原価(千円) 差額(千円)
種類
額(千円)
582,699 141,675 441,024
(1)株式
連結貸借対照表計上額
- - -
(2)その他
が取得原価を超えるも
の
582,699 141,675 441,024
小計
- - -
(1)株式
連結貸借対照表計上額
- - -
(2)その他
が取得原価を超えない
もの
- - -
小計
582,699 141,675 441,024
合計
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 9,456千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2019年2月28日)
連結貸借対照表計上
取得原価(千円) 差額(千円)
種類
額(千円)
500,374 121,409 378,964
(1)株式
連結貸借対照表計上額
- - -
(2)その他
が取得原価を超えるも
の
500,374 121,409 378,964
小計
- - -
(1)株式
連結貸借対照表計上額
- - -
(2)その他
が取得原価を超えない
もの
- - -
小計
500,374 121,409 378,964
合計
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 1,696千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
種類 売却額(千円) 売却益の合計額(千円) 売却損の合計額(千円)
(1)株式 56,364 31,610 6,260
(2)その他 - - -
合計 56,364 31,610 6,260
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(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度(2018年2月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2019年2月28日)
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度(2018年2月28日)
契約額等
契約額等 時価
のうち1年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
(千円) (千円) (千円)
金利スワップ取引
金利スワップの特例処
理
787,940 619,700 (注)
変動受取・固定支払 長期借入金
787,940 619,700 -
合計
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2019年2月28日)
契約額等
契約額等 時価
のうち1年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
(千円) (千円) (千円)
金利スワップ取引
金利スワップの特例処
理
704,700 536,460 (注)
変動受取・固定支払 長期借入金
704,700 536,460 -
合計
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は確定拠出年金制度を設けているほか、近畿化粧品厚生年金基金(総合設立型基金)に加入しておりま
す。
在外連結子会社は、確定給付型の退職一時金制度を設けているほか、所在する国の事情に対応した退職給付
制度等に加入しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
退職給付債務の期首残高 101,057千円 109,819千円
10,953 6,033
勤務費用
1,368 1,378
利息費用
△10 286
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額 △2,414 △26,028
退職給付の戻入額 △11,136 △15,660
10,001 △5,611
為替換算差額
109,819 70,217
退職給付債務の期末残高
(2) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
勤務費用 10,953千円 6,033千円
利息費用 1,368 1,378
数理計算上の差異の費用処理額 △10 286
確定給付制度に係る退職給付費用 12,311 7,698
(3) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
割引率 1.3% 1.6%
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度37,591千円、当連結会計年度38,588千円であります。
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4.複数事業主制度
前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、15,903千円であ
りました。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
東京化粧品 近畿化粧品
厚生年金基金制度 厚生年金基金制度
(2017年3月31日現在) (2017年3月31日現在)
年金資産の額 54,082,892千円 10,658,672千円
年金財政計算上の数理債務の額と
50,681,498 18,632,634
最低責任準備金の額との合計額
差引額 3,401,394 △7,973,962
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
東京化粧品厚生年金基金制度(2017年3月31日現在) 3.9%
近畿化粧品厚生年金基金制度(2018年2月28日現在) 0.3%
(3) 補足説明
上記(1)の東京化粧品厚生年金基金の差引額の主な要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高
55,846千円、剰余金3,457,240千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利
均等償却であり、残存償却年数は1年であります。なお、東京化粧品厚生年金基金は、2017年5月1日付で
厚生年金基金の代行部分についての過去分返上及び解散をしております。当基金の解散による追加負担額の
発生はありません。
近畿化粧品厚生年金基金の差引額の主な要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高10,012,238千
円、剰余金2,038,276千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間12年の元利均等償却
であり、残存償却年数は12年であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、4,855千円であ
りました。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
近畿化粧品
厚生年金基金制度
(2018年3月31日現在)
年金資産の額 12,422,596千円
年金財政計算上の数理債務の額と
18,604,938
最低責任準備金の額との合計額
差引額 △6,182,342
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
近畿化粧品厚生年金基金制度(2019年2月28日現在) 0.3%
(3) 補足説明
上記(1)の近畿化粧品厚生年金基金の差引額の主な要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高
9,768,404千円、剰余金3,586,062千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間11年の元
利均等償却であり、残存償却年数は11年であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
繰延税金資産(流動資産)
未払事業税 5,726千円 10,211千円
賞与引当金損金不算入額 72,417 81,744
未払社会保険料 11,361 12,911
未実現利益 2,495 3,334
たな卸資産評価損否認 22,682 20,106
確定拠出年金未払額 3,506 1,031
5,829 600
その他
繰延税金資産(流動資産)合計 124,018 129,941
繰延税金資産(固定資産)
役員退職慰労引当金繰入超過額 45,174 45,174
長期未収入金 70,144 73,358
14,011 11,310
その他
繰延税金資産(固定資産)小計
129,330 129,844
△129,330 △129,844
評価性引当額
繰延税金資産(固定資産)合計 - -
繰延税金負債(固定負債)
△131,079 △114,294
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債(固定負債)合計 △131,079 △114,294
繰延税金負債(固定負債)の純額 △131,079 △114,294
繰延税金資産(流動資産)※
繰越欠損金 43,484 90
未払金 - 8,610
特別控除 - 3,173
2,040 2,286
その他
繰延税金資産(流動資産)小計
45,525 14,160
△45,525 △14,160
評価性引当額
繰延税金資産(流動資産)合計 - -
繰延税金資産(固定資産)※
退職給付に係る負債 30,749 23,405
繰越欠損金 43,203 -
特別控除 - 11,162
1,159 1,298
その他
繰延税金資産(固定資産)小計
75,112 35,866
△75,112 △35,866
評価性引当額
繰延税金資産(固定資産)合計 - -
※在外連結子会社における繰延税金資産であります。
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2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
法定実効税率
30.8% 30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.3 2.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.1 △0.1
住民税均等割 1.5 1.2
海外連結子会社の税率差異 0.4 0.3
試験研究費等特別控除 △9.5 △7.1
評価性引当額増減 △3.2 △2.2
法人税等還付税額 △3.1 -
△0.2 △0.1
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 18.9 25.0
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主に化粧品等を生産しており、国内においては当社が、仏国においてはテプニエ社が、取り扱う
製品について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、生産体制を基礎とした所在地別のセグメントから構成されており、「日本」及び
「仏国」の2つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載
と概ね同一であり、セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。報告セグ
メントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
(単位:千円)
連結財務諸表
報告セグメント
調整額
計上額
(注)1、2
(注)3
日本 仏国 計
売上高
8,645,735 1,749,951 10,395,687 - 10,395,687
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は
61,548 341 61,890 △ 61,890 -
振替高
8,707,284 1,750,292 10,457,577 △ 61,890 10,395,687
計
549,290 103,729 653,020 △ 6,319 646,700
セグメント利益
9,640,307 2,228,120 11,868,428 △ 1,002,142 10,866,286
セグメント資産
その他の項目
331,702 128,470 460,172 - 460,172
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産
774,945 156,757 931,703 - 931,703
の増加額
(注)1.セグメント利益の調整額△6,319千円は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント資産の調整額△1,002,142千円は、セグメント間の連結調整の影響額であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
(単位:千円)
連結財務諸表
報告セグメント
調整額
計上額
(注)1、2
(注)3
日本 仏国 計
売上高
9,285,755 2,209,111 11,494,866 - 11,494,866
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は
83,117 1,981 85,099 △ 85,099 -
振替高
9,368,873 2,211,092 11,579,966 △ 85,099 11,494,866
計
676,973 255,280 932,253 △ 93 932,160
セグメント利益
10,515,613 2,622,995 13,138,609 △ 1,029,256 12,109,352
セグメント資産
その他の項目
405,806 135,962 541,769 - 541,769
減価償却費
- 29,845 29,845 - 29,845
減損損失
有形固定資産及び無形固定資産
840,019 273,470 1,113,490 - 1,113,490
の増加額
(注)1.セグメント利益の調整額△93千円は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント資産の調整額△1,029,256千円は、セグメント間の連結調整の影響額であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載
を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
(単位:千円)
日本 仏国 計
4,089,373 1,025,622 5,114,996
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
EL APSC㈱ 1,605,818 日本
㈱井田ラボラトリーズ 1,481,860 日本
当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載
を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
(単位:千円)
日本 仏国 計
4,459,312 1,079,579 5,538,891
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
㈱井田ラボラトリーズ 1,463,301 日本
EL APSC㈱
1,309,554 日本
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
1株当たり純資産額 1,571.93円 1,794.67円
1株当たり当期純利益 244.65円 293.49円
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当社は、 2019年3月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の
期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しておりま
す。
3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 512,768 615,105
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
512,768 615,105
利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 2,095,916 2,095,856
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(重要な後発事象)
(株式分割及び定款の一部変更)
当社は、2019年1月11日開催の取締役会決議に基づき、2019年3月1日付で株式分割及び定款の一部変更を
行っております。
(1) 株式分割の目的
株式分割の実施により、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、投資家の皆様がより投資しやすい環
境を整えるとともに、当社株式の流動性を高め、投資家層の拡大を図ることを目的としております。
(2) 株式分割の概要
① 分割の方法
2019年2月28日を基準日として、同日の最終の株主名簿に記録された株主様の所有普通株式1株につき2株
の割合で分割いたします。
② 分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 1,049,688株
株式分割により増加する株式数 1,049,688株
株式分割後の発行済株式総数 2,099,376株
株式分割後の発行可能株式総数 5,200,000株
③ 分割の日程
基準日公告日 2019年2月13日
基準日 2019年2月28日
効力発生日 2019年3月1日
④ 1株当たり情報に及ぼす影響
1株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。
(3) 定款の一部変更について
① 変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づき、2019年3月1日をもって当社定款第5条の発
行可能株式総数を以下のとおり変更いたします。
② 変更の内容
(下線部 分は変更箇所)
現行定款 変更後
(発行可能株式総数) (発行可能株式総数)
第5条 当会社の発行可能株式総数は、 第5条 当会社の発行可能株式総数は、
2,600,000株 とする。 5,200,000株 とする。
③ 変更の日程
効力発生日 2019年3月1日
(4) その他
① 資本金の額の変更
今回の株式分割に際して、当社の資本金の額に変更はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 952,410 927,399 0.9 -
1年以内に返済予定の長期借入金 923,183 924,936 1.3 -
1年以内に返済予定のリース債務 105,907 90,137 2.9 -
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) 2,618,853 2,790,427 1.2 2020年~2029年
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) 206,969 129,883 1.3 2020年~2025年
-
その他有利子負債 - - -
合計 4,807,324 4,862,784 - -
(注)1.借入金の平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務の平均利率については、当社は、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリー
ス債務を連結貸借対照表に計上しているため、在外連結子会社のリース債務に対する平均利率を記載してお
ります。
3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以
下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 695,594 608,922 453,246 304,027
リース債務 42,887 34,062 23,951 15,288
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(2)【その他】
① 当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(千円) 2,628,530 5,521,908 8,565,463 11,494,866
税金等調整前四半期(当期)
118,351 306,302 600,756 820,100
純利益(千円)
親会社株主に帰属する四半期
94,243 252,392 490,074 615,105
(当期)純利益(千円)
1株当たり四半期(当期)
44.97 120.42 233.83 293.49
純利益(円)
(会計期間)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益
44.97 75.46 113.41 59.66
(円)
(注)当社は、 2019年3月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首
に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。
② 訴訟
テプニエ社は、2007年8月に発生した口腔洗浄剤製品の結晶化現象に関して、SUNSTAR FRANCE S.A.S.(以下
「原告」という)から、2011年2月4日(現地時間)付にてフランスのパリ商事裁判所に損害賠償請求額
8,586,163ユーロと訴訟費用等を求める訴訟の提起を受けておりましたが、2014年9月23日(現地時間)付にてパ
リ商事裁判所より、①テプニエ社は、原告が被った損害額7,520,140ユーロのうち3分の2に相当する5,013,426
ユーロを支払うこと、②原告は、テプニエ社が被った損害額2,246,000ユーロのうち3分の1に相当する749,000
ユーロを支払うこと、③当該①および②の判決に係わる支払いの仮執行は認めないこと等を骨子とする第一審判
決の言い渡しを受けました。
これに対し、テプニエ社は、当該判決を不服として、2014年10月31日(現地時間)付にてフランスのパリ控訴
院に控訴を提起しておりましたが、2017年2月10日(現地時間)付にてパリ控訴院より、①原告の本訴請求を棄
却すること、②原告はテプニエ社に対し、裁判費用として20,000ユーロを支払うこと等を骨子とする逆転勝訴の
第二審判決の言い渡しを受けました。
その後、テプニエ社は、原告より、当該控訴院判決を不服として、2017年5月16日(現地時間)付にてフラン
ス破毀院に上告を提起されておりましたが、2018年11月14日(現地時間)付にて原告の上告を棄却する旨の判決
が言い渡され、2017年2月10日付のパリ控訴院でのテプニエ社の逆転勝訴が確定いたしました。
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
資産の部
流動資産
※1 614,212 ※1 733,154
現金及び預金
97,605 75,050
受取手形
253,097 216,366
電子記録債権
※2 1,394,291 ※2 1,571,951
売掛金
484,508 569,857
商品及び製品
183,271 244,163
仕掛品
521,370 688,309
原材料及び貯蔵品
37,374 47,114
前払費用
121,523 126,606
繰延税金資産
※2 88,617 ※2 89,394
その他
△ 595 -
貸倒引当金
流動資産合計 3,795,278 4,361,969
固定資産
有形固定資産
※1 2,072,284 ※1 2,047,909
建物
※1 77,345 ※1 71,171
構築物
484,098 549,547
機械及び装置
5,784 21,630
車両運搬具
97,119 112,756
工具、器具及び備品
※1 1,289,415 ※1 1,289,415
土地
63,325 366,881
建設仮勘定
4,089,373 4,459,312
有形固定資産合計
無形固定資産
20,881 68,361
ソフトウエア
175,456 175,456
借地権
4,153 3,849
その他
200,491 247,667
無形固定資産合計
投資その他の資産
※1 592,156 ※1 502,071
投資有価証券
811,347 811,347
関係会社株式
※1 152,091 ※1 133,676
その他
△ 432 △ 432
貸倒引当金
1,555,163 1,446,663
投資その他の資産合計
5,845,028 6,153,644
固定資産合計
9,640,307 10,515,613
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
負債の部
流動負債
253,354 353,573
支払手形
643,871 787,556
電子記録債務
215,665 359,721
買掛金
※1 1,593,312 ※1 1,504,855
短期借入金
46,586 45,551
リース債務
※2 525,322 ※2 552,668
未払金
50,662 131,790
未払法人税等
63,871 69,137
賞与引当金
43,500 50,000
役員賞与引当金
149,438 223,593
その他
3,585,582 4,078,448
流動負債合計
固定負債
※1 2,468,664 ※1 2,559,346
長期借入金
106,079 79,516
リース債務
147,630 147,630
役員退職慰労引当金
131,079 114,294
繰延税金負債
2,853,452 2,900,786
固定負債合計
6,439,034 6,979,234
負債合計
純資産の部
株主資本
714,104 714,104
資本金
資本剰余金
943,209 943,209
資本準備金
943,209 943,209
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
1,237,871 1,618,252
繰越利益剰余金
1,237,871 1,618,252
利益剰余金合計
△ 3,857 △ 3,857
自己株式
2,891,327 3,271,708
株主資本合計
評価・換算差額等
309,945 264,670
その他有価証券評価差額金
309,945 264,670
評価・換算差額等合計
3,201,272 3,536,379
純資産合計
9,640,307 10,515,613
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
※1 8,707,284 ※1 9,368,873
売上高
7,153,754 7,653,466
売上原価
1,553,529 1,715,407
売上総利益
※1 , ※2 1,004,238 ※1 , ※2 1,038,433
販売費及び一般管理費
549,290 676,973
営業利益
営業外収益
10,518 9,070
受取利息及び配当金
25,319 -
為替差益
※1 12,180 ※1 21,691
その他
48,018 30,762
営業外収益合計
営業外費用
48,323 44,650
支払利息
為替差損 - 10,239
342 8,693
その他
48,666 63,584
営業外費用合計
経常利益 548,643 644,151
特別利益
18 -
固定資産売却益
- 25,350
投資有価証券売却益
18 25,350
特別利益合計
特別損失
5,686 65,135
固定資産除却損
5,686 65,135
特別損失合計
542,974 604,366
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 130,049 176,671
11,143 △ 5,083
法人税等調整額
141,192 171,588
法人税等合計
401,781 432,777
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
資本金 自己株式 株主資本合計
余金
資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金
計 計
繰越利益剰余
金
当期首残高
714,104 943,209 943,209 914,688 914,688 △ 3,481 2,568,521
当期変動額
剰余金の配当 △ 78,599 △ 78,599 △ 78,599
当期純利益 401,781 401,781 401,781
自己株式の取得
△ 375 △ 375
株主資本以外の項目の当期変
動額(純額)
当期変動額合計 - - - 323,182 323,182 △ 375 322,806
当期末残高
714,104 943,209 943,209 1,237,871 1,237,871 △ 3,857 2,891,327
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価
評価・換算差額等合計
差額金
当期首残高 197,096 197,096 2,765,617
当期変動額
剰余金の配当
△ 78,599
当期純利益 401,781
自己株式の取得 △ 375
株主資本以外の項目の当期変
112,849 112,849 112,849
動額(純額)
当期変動額合計
112,849 112,849 435,655
当期末残高 309,945 309,945 3,201,272
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当事業年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
資本金 自己株式 株主資本合計
余金
資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金
計 計
繰越利益剰余
金
当期首残高 714,104 943,209 943,209 1,237,871 1,237,871 △ 3,857 2,891,327
当期変動額
剰余金の配当
△ 52,396 △ 52,396 △ 52,396
当期純利益 432,777 432,777 432,777
株主資本以外の項目の当期変
動額(純額)
当期変動額合計
- - - 380,381 380,381 - 380,381
当期末残高 714,104 943,209 943,209 1,618,252 1,618,252 △ 3,857 3,271,708
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価
評価・換算差額等合計
差額金
当期首残高 309,945 309,945 3,201,272
当期変動額
剰余金の配当 △ 52,396
当期純利益 432,777
株主資本以外の項目の当期変
△ 45,274 △ 45,274 △ 45,274
動額(純額)
当期変動額合計 △ 45,274 △ 45,274 335,106
当期末残高 264,670 264,670 3,536,379
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式…………………………………移動平均法による原価法
②その他有価証券
時価のあるもの……………………………決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定)
時価のないもの……………………………移動平均法による原価法
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ………………………………時価法
(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
①商品及び製品、仕掛品、原材料…………総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下
に基づく簿価切下げの方法により算定)
②貯蔵品………………………………………最終仕入原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得
した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は、以下のとお
りであります。
建物 8~47年
機械及び装置 4~8年
工具、器具及び備品 5~10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっ
ております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち、当事業年度末における負担額を計
上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、2008年5月の定時株主総会で廃止された役員退職慰労金制度に基づ
き、廃止日までの在任期間に対応する支給額を計上しております。
4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
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(2) ヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法 金利スワップについては、特例処理の要件を充たしているため、特例
処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段 ヘッジ対象
金利スワップ 借入金
③ヘッジ方針 当社の内部規程である「デリバティブ取引の取扱いおよびリスク管理
に関する規程」に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。
④ヘッジ有効性評価の方法 主として当社は市場金利変動型の借入金に係る金利変動によるキャッ
シュ・フロー変動リスクの有効性の評価方法として、借入金の変動リ
スクにかかわる金利変動額と金利スワップ取引の金利変動額との累計
を比率分析により測定し、有効性の評価を行っております。なお、有
効性の評価は、決算日を含み、少なくとも6ヵ月に1回実施すること
としております。
(3) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
(損益計算書)
前事業年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「固定資産除却損」は、金額的重要性が増した
ため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務
諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた5,686千円は、「固
定資産除却損」5,686千円として組み替えております。
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(貸借対照表関係)
※1.担保に供している資産及び担保に係る債務
(1) 担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
現金及び預金 80,000千円 80,000千円
現金及び預金 ※
5,579 16,391
建物 2,025,030 2,004,073
構築物 76,679 70,658
土地 1,174,828 1,174,828
投資有価証券 399,221 409,324
その他(投資その他の資産)※ 39,029 15,637
計 3,800,368 3,770,914
※在外連結子会社の銀行借入金に対する担保提供資産であります。
(2) 担保に係る債務
前事業年度 当事業年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
短期借入金 1,263,332千円 1,276,526千円
長期借入金 2,326,947 2,407,620
計 3,590,279 3,684,146
※2.関係会社に対する金銭債権債務
前事業年度 当事業年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
短期金銭債権 180,779千円 210,190千円
短期金銭債務 4,232 172
3.偶発債務
債務保証
次の関係会社の債務に対して債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
保証先 内容
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
銀行借入金
262,560千円 252,180千円
保証
(Euro2,000千) (Euro2,000千)
(極度額)
THEPENIER PHARMA & COSMETICS S.A.S.
37,231千円 12,932千円
リース債務
(Euro283千) (Euro102千)
299,791千円 265,112千円
計
(Euro2,283千) (Euro2,102千)
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(損益計算書関係)
※1.関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
営業取引による取引高
売上高 61,548千円 83,117千円
営業取引以外の取引高 39,619 11,913
※2.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度29.4%、当事業年度30.5%、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度70.6%、当事業年度69.5%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
役員報酬 138,120 千円 161,130 千円
212,648 221,904
給与手当
8,624 6,552
退職給付費用
12,969 15,154
減価償却費
114,925 85,747
支払手数料
11,746 11,867
賞与引当金繰入額
43,500 50,000
役員賞与引当金繰入額
△ 1,305 △ 595
貸倒引当金繰入額
89,323 114,428
荷造運送費
(有価証券関係)
子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式811,347千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子
会社株式811,347千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載し
ておりません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
繰延税金資産(流動資産)
未払事業税 5,726千円 10,211千円
賞与引当金損金不算入額 72,417 81,744
未払社会保険料 11,361 12,911
たな卸資産評価損否認 22,682 20,106
確定拠出年金未払額 3,506 1,031
5,829 600
その他
繰延税金資産(流動資産)合計 121,523 126,606
繰延税金資産(固定資産)
関係会社株式評価損否認 145,635 145,635
役員退職慰労引当金繰入超過額 45,174 45,174
長期未収入金 70,144 73,358
14,011 11,310
その他
繰延税金資産(固定資産)小計
274,966 275,480
△274,966 △275,480
評価性引当額
繰延税金資産(固定資産)合計 - -
繰延税金負債(固定負債)
△131,079 △114,294
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債(固定負債)合計 △131,079 △114,294
繰延税金負債(固定負債)の純額 △131,079 △114,294
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
法定実効税率
30.8% 30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.8 2.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.1 △0.1
住民税均等割 1.8 1.6
試験研究費等特別控除 △11.0 △6.3
評価性引当額増減 2.1 △0.3
△0.3 △0.2
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 26.0 28.4
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(重要な後発事象)
(株式分割及び定款の一部変更)
当社は、2019年1月11日開催の取締役会決議に基づき、2019年3月1日付で株式分割及び定款の一部変更を
行っております。
(1) 株式分割の目的
株式分割の実施により、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、投資家の皆様がより投資しやすい環
境を整えるとともに、当社株式の流動性を高め、投資家層の拡大を図ることを目的としております。
(2) 株式分割の概要
① 分割の方法
2019年2月28日を基準日として、同日の最終の株主名簿に記録された株主様の所有普通株式1株につき2株
の割合で分割いたします。
② 分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 1,049,688株
株式分割により増加する株式数 1,049,688株
株式分割後の発行済株式総数 2,099,376株
株式分割後の発行可能株式総数 5,200,000株
③ 分割の日程
基準日公告日 2019年2月13日
基準日 2019年2月28日
効力発生日 2019年3月1日
④ 1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の1株当たり情報は、以下のとおりでありま
す。
前事業年度 当事業年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
1株当たり純資産額 1,527.43円 1,687.32円
前事業年度 当事業年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
1株当たり当期純利益 191.70円 206.49円
(3) 定款の一部変更について
① 変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づき、2019年3月1日をもって当社定款第5条の発
行可能株式総数を以下のとおり変更いたします。
② 変更の内容
(下線部 分は変更箇所)
現行定款 変更後
(発行可能株式総数) (発行可能株式総数)
第5条 当会社の発行可能株式総数は、 第5条 当会社の発行可能株式総数は、
2,600,000株 とする。 5,200,000株 とする。
③ 変更の日程
効力発生日 2019年3月1日
(4) その他
① 資本金の額の変更
今回の株式分割に際して、当社の資本金の額に変更はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位: 千円 )
減価償却累
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
計額
建物 2,072,284 129,551 16,868 137,057 2,047,909 3,624,214
有形固定資産
構築物 77,345 2,147 - 8,320 71,171 58,062
機械及び装置 484,098 249,577 216 183,912 549,547 2,103,521
車両運搬具 5,784 19,664 - 3,819 21,630 26,294
工具、器具及び備品 97,119 70,898 12 55,248 112,756 433,192
土地 1,289,415 - - - 1,289,415 -
建設仮勘定 63,325 359,571 56,014 - 366,881 -
計 4,089,373 831,410 73,112 388,358 4,459,312 6,245,285
ソフトウエア 20,881 64,624 - 17,144 68,361 -
無形固定資産
借地権 175,456 - - - 175,456 -
その他 4,153 60,033 60,033 303 3,849 -
計 200,491 124,657 60,033 17,448 247,667 -
(注)主な増加は、次のとおりであります。
建物 座間工場建物附属設備改修 43,201千円
建物 吹田工場建物附属設備改修 40,461千円
機械及び装置 座間工場機械装置購入 171,072千円
機械及び装置 つくば工場機械装置購入 55,071千円
建設仮勘定 つくば工場増改築工事等 326,728千円
ソフトウエア 品質管理システム導入 51,733千円
【引当金明細表】
(単位: 千円 )
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金(流動) 595 - 595 -
貸倒引当金(固定) 432 - - 432
賞与引当金 63,871 69,137 63,871 69,137
役員賞与引当金 43,500 50,000 43,500 50,000
役員退職慰労引当金 147,630 - - 147,630
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 3月1日から2月末日まで
定時株主総会 5月中
基準日 2月末日
8月31日
剰余金の配当の基準日
2月末日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
取扱場所
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ――
買取手数料 無料
当社の公告方法は電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由
によって電子公告による公告ができない場合は、日本経済新聞に掲載して
行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
http://www.shikizai.com/japanese/
毎年2月末日現在の株主名簿に記載されている単元株主に対し、年1回当
株主に対する特典
社開発・製造のメイクアップ化粧品等を贈呈。
(注)当社定款の定めにより、単元未満株式について次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
・会社法第189条第2項各号に掲げる権利
・取得請求権付株式の取得を請求する権利
・募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第61期)(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)2018年5月30日関東財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2018年5月30日関東財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
(第62期第1四半期)(自 2018年3月1日 至 2018年5月31日)2018年7月11日関東財務局長に提出
(第62期第2四半期)(自 2018年6月1日 至 2018年8月31日)2018年10月12日関東財務局長に提出
(第62期第3四半期)(自 2018年9月1日 至 2018年11月30日)2019年1月15日関東財務局長に提出
(4)臨時報告書
2018年5月31日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨
時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年5月28日
株式会社日本色材工業研究所
取締役会 御中
監査法人アヴァンティア
代表社員
公認会計士
小笠原 直 印
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士
戸城 秀樹 印
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社日本色材工業研究所の2018年3月1日から2019年2月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、
連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め、全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社日本色材工業研究所及び連結子会社の2019年2月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経
営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社日本色材工業研究所
の2019年2月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社日本色材工業研究所が2019年2月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した
上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年5月28日
株式会社日本色材工業研究所
取締役会 御中
監査法人アヴァンティア
代表社員
公認会計士
小笠原 直 印
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士
戸城 秀樹 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社日本色材工業研究所の2018年3月1日から2019年2月28日までの第62期事業年度の財務諸表、すなわち、貸
借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め、全体
としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
日本色材工業研究所の2019年2月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が財務諸表に添付する形で別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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