株式会社トライステージ 臨時報告書
| 提出書類 | 臨時報告書 決議事項 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社トライステージ |
| カテゴリ | 臨時報告書 |
EDINET提出書類
株式会社トライステージ(E21322)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年５月29日
【会社名】 株式会社トライステージ
【英訳名】 Tri-Stage Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 丸田 昭雄
【本店の所在の場所】 東京都港区海岸一丁目２番20号
【電話番号】 03-5402-4111（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 辻 壮
【最寄りの連絡場所】 東京都港区海岸一丁目２番20号
【電話番号】 03-5402-4111（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 辻 壮
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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株式会社トライステージ(E21322)
臨時報告書
１【提出理由】
2019年５月28日開催の当社第13期定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の
５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本臨時報告書を提出するも
のであります。
２【報告内容】
(1）当該株主総会が開催された年月日
2019年５月28日
(2）当該決議事項の内容
第１号議案 剰余金処分の件
期末配当に関する事項
当社普通株式１株につき金７円
第２号議案 取締役８名選任の件
丸田昭雄、妹尾勲、辻壮、前田充章、倉田育尚、加島敏幸、杉山博髙及び中條宰を取締役に選任する
ものであります。
第３号議案 監査役１名選任の件
太田譲治を監査役に選任するものであります。
第４号議案 ストック・オプションとしての新株予約権を発行する件及び募集事項の決定を当社取締役会に委任す
る件
当社取締役及び使用人並びに当社子会社の取締役及び使用人に対しストック・オプションとしての新
株予約権を発行する件及び新株予約権の募集事項の決定を当社取締役会に委任するものであります。
第５号議案 当社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）更新の件
2012年12月13日開催の取締役会決議により導入し、2013年５月29日開催の当社第７期定時株主総会及
び2016年５月26日開催の当社第10期定時株主総会により 更新した「当社株式の大規模買付行為に対す
る対応策（買収防衛策）」を更新するものであります。
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臨時報告書
(3）決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並び
に当該決議の結果
決議の結果及び賛
決議事項 賛成（個） 反対（個） 棄権（個） 可決要件
成割合（％）
第１号議案
206,430 1,536 0 （注）１ 可決 （97.02％）
剰余金処分の件
第２号議案
（注）２
取締役８名選任の件
丸田 昭雄 205,731 2,255 0 可決 （96.68％）
妹尾 勲 205,793 2,193 0 可決 （96.71％）
辻 壮 205,643 2,343 0 可決 （96.64％）
前田 充章 205,757 2,229 0 可決 （96.69％）
倉田 育尚 205,770 2,216 0 可決 （96.70％）
加島 敏幸 205,490 2,496 0 可決 （96.57％）
杉山 博髙 205,714 2,272 0 可決 （96.67％）
中條 宰 205,741 2,245 0 可決 （96.69％）
第３号議案
監査役１名選任の件
206,204 1,782 0 （注）２ 可決 （96.90％）
太田 譲治
第４号議案
ストック・オプションとしての新株
204,557 3,425 0 （注）３ 可決 （96.13％）
予約権を発行する件及び募集事項の
決定を当社取締役会に委任する件
第５号議案
当社株式の大規模買付行為に対する
205,256 2,730 0 （注）２ 可決 （96.46％）
対応策（買収防衛策）更新の件
（注）１．出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成によるものであります。
２．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議
決権の過半数の賛成によるものであります。
３．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議
決権の３分の２以上の賛成によるものであります。
(4）議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計に
より各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主
のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
以 上
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