株式会社メディアドゥホールディングス 有価証券報告書 第20期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第20期(平成30年3月1日－平成31年2月28日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社メディアドゥホールディングス |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社メディアドゥホールディングス(E30002)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年５月29日
【事業年度】 第20期（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
【会社名】 株式会社メディアドゥホールディングス
【英訳名】 MEDIA DO HOLDINGS Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 CEO 藤田 恭嗣
【本店の所在の場所】 東京都千代田区一ツ橋一丁目１番１号
【電話番号】 （03）6212-5113（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 鈴木 克征
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区一ツ橋一丁目１番１号
【電話番号】 （03）6212-5113（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 鈴木 克征
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第16期 第17期 第18期 第19期 第20期
決算年月 2015年２月 2016年２月 2017年２月 2018年２月 2019年２月
（千円） － － － 37,213,346 50,568,147
売上高
（千円） － － － 831,146 1,492,490
経常利益
親会社株主に帰属する当期
純利益金額又は親会社株主
（千円） － － － 358,370 △ 1,243,255
に帰属する当期純損失金額
（△）
（千円） － － － 323,330 △ 1,051,342
包括利益
（千円） － － － 4,218,715 4,461,246
純資産額
（千円） － － － 26,699,677 30,963,995
総資産額
（円） － － － 359.67 353.96
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額
又は１株当たり当期純損失 （円） － － － 32.56 △ 106.02
金額（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － 27.00 －
当期純利益金額
（％） － － － 15.3 14.1
自己資本比率
（％） － － － 10.5 △ 29.4
自己資本利益率
（倍） － － － 59.77 △ 23.25
株価収益率
営業活動によるキャッ
（千円） － － － 1,470,405 2,458,404
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（千円） － － － △ 7,960,939 △ 481,984
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（千円） － － － 9,944,230 △ 364,398
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
（千円） － － － 5,685,539 7,747,106
残高
－ － － 279 362
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( －) ( －) ( －) ( 133 ) ( 321 )
（注）１ ．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．2018年２月期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
３．2019年２月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株
当たり当期純損失であるため記載しておりません。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第16期 第17期 第18期 第19期 第20期
決算年月 2015年２月 2016年２月 2017年２月 2018年２月 2019年２月
(千円) 8,074,664 11,242,741 15,532,733 8,860,394 2,948,627
売上高
(千円) 413,318 553,163 656,956 243,692 2,060,865
経常利益
(千円) 239,992 334,889 414,917 98,047 37,362
当期純利益
(千円) 863,753 896,969 912,189 927,904 1,650,550
資本金
(株) 9,665,200 9,938,800 10,050,400 11,389,200 12,341,100
発行済株式総数
(千円) 1,855,989 2,238,405 2,767,390 5,858,783 7,392,946
純資産額
(千円) 4,120,728 5,485,747 8,683,257 17,363,863 17,751,924
総資産額
(円) 191.62 224.78 270.33 505.62 593.22
１株当たり純資産額
2.00 7.20 8.80 10.50 10.50
１株当たり配当額
(円)
（うち１株当たり中間配当
( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
額）
１株当たり当期純利益金額 (円) 25.49 34.06 41.65 8.90 3.18
潜在株式調整後１株当たり
(円) 23.66 32.95 38.69 7.38 2.69
当期純利益金額
(％) 44.9 40.7 31.3 33.2 41.2
自己資本比率
(％) 14.6 16.4 16.8 2.3 0.6
自己資本利益率
(倍) 78.23 37.58 49.58 218.43 775.16
株価収益率
(％) 7.8 21.1 21.1 117.9 330.2
配当性向
営業活動によるキャッ
（千円） 607,589 1,031,015 949,736 － －
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（千円） △ 563,896 △ 793,312 △ 2,082,569 － －
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（千円） 119,455 46,940 1,464,723 － －
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
（千円） 1,440,190 1,724,834 2,056,725 － －
残高
92 100 130 33 45
従業員数
(人)
（外、平均臨時雇用者数） ( 18 ) ( 31 ) ( 35 ) ( 1 ) ( 2 )
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．2018年２月期より連結財務諸表を作成しているため、第19期以降の営業活動によるキャッシュ・フロー、
投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物の期
末残高は記載しておりません。
３．第16期の１株当たり配当額は創立20周年記念配当２円となります。
４．当社は、2014年３月１日付で株式１株につき２株、2014年12月１日付で株式１株につき２株の株式分割を
行っておりますが、第16期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり
当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
５．従業員数が、第18期と比べ第19期に97名減少しておりますが、これは当社が持株会社体制に移行したこと
によるものであります。
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２【沿革】
年月 事項
1996年４月 藤田恭嗣（当社代表取締役社長）が有限会社フジテクノ（名古屋市中区）を設立開業。
1998年10月 有限会社フジテクノを株式会社フジテクノへ組織変更。
1999年４月 名古屋市中村区において、携帯電話を販売する店舗展開及びインターネットサービス事業を目的として株
式会社メディアドゥを設立（資本金1,000万円）。
2000年10月 パケット通信量削減システム「パケ割！」を開発し、提供開始。
2001年11月 株式会社フジテクノと合併し、本社を名古屋市中村区名駅南に移転。
2003年10月 携帯電話販売事業をテレコム三洋株式会社（株式会社ティーガイアへ吸収合併）へ売却。
2003年11月 東京都新宿区西新宿に東京営業所を開設。
2004年７月 携帯電話向け公式サイト（注１）として「着うた®」サービス開始。
2005年３月 携帯電話向け公式サイトとして「着うたフル®」サービス開始。
2006年10月 本社を名古屋市西区名駅に移転。
東京営業所を東京都新宿区市谷台町に移転。
コンテンツ配信システム「md-dc」を開発。
2006年11月 携帯電話向け公式サイトとして「電子書籍配信」サービス開始。
2007年２月 事業者向けコンテンツ配信プラットホームサービスとして「Contents Agency System（以下、ＣＡＳ）
（注２）」を提供開始。
2007年５月 携帯電話向け公式サイトとして「待ちうた®」サービス開始。
2007年10月 東京営業所を東京都千代田区一ツ橋に移転。
徳島県那賀郡那賀町に徳島木頭事業所を開設。
2008年６月 携帯電話向け公式サイトとして「映像」サービス開始。
2009年１月 携帯電話向け公式サイトとして「きせかえ」サービス開始。
2009年10月 本社を名古屋市中区錦に移転。
2012年５月 スマートフォン向け「ＣＡＳ」の提供開始。
スマートフォンやタブレット端末に最適な電子書籍ビューア（注３）「MD HyBook Reader」を提供開始。
2012年12月 全国の書店店頭でも電子書籍が購入できる総合電子書籍サービス「スマートブックストア」をソフトバン
ク株式会社（旧 ソフトバンクモバイル株式会社）と協業で提供開始。
総合電子書籍サービス「いつでも書店」を株式会社ベストクリエイトと協業で提供開始。
2013年１月 東京営業所を東京支社に名称変更。
2013年４月 無料通話・無料メールアプリ「ＬＩＮＥ」上で展開する「LINEマンガ」向けに電子書籍コンテンツを一社
提供開始。
2013年11月 東京証券取引所マザーズに株式を上場。
2014年５月 電子図書館プラットフォーム最大手米国OverDrive,Inc.と戦略的業務提携。
2014年８月 本社を東京都渋谷区に移転。
2014年10月 LINE株式会社、株式会社講談社、株式会社小学館とともに「LINEマンガ」のグローバル版を展開するため
の合弁会社、LINE Book Distribution株式会社を発足。
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年月 事項
2014年12月 デジタル絵本ストアアプリ「Toyboo!（トイブー！）」をリリース。
2015年５月 タテヨコ自在読み機能「ユニバーサルフリック」を掲載したビューアアプリ「ＭＤ Ｖｉｅｗｅｒ」を提
供開始。
2016年２月
東京証券取引所市場第一部に市場変更。
2016年６月
海外マーケットでの電子書籍の取次・配信事業拡大を推進するため、米国カリフォルニア州サンディエゴ
市に、子会社「Media Do International, Inc.」を設立。
2016年７月
本社を東京都千代田区（現本社）に移転。
2016年８月
グローバルでクリエイティビティに特化した子どもたちが使えるソーシャルメディアサービス
「Creatubbles（クリエイタブルズ）」を展開するCreatubbles Pte. Ltd.と、資本業務提携。
2016年11月
「書籍の要約サービス」を提供する株式会社フライヤーの株式取得（子会社化）。
2017年１月
マンガ書評サイト「マンガHONZ」と、マンガ情報メディア「マンガ新聞」の運営会社である株式会社マン
ガ新聞の株式取得（子会社化）。
2017年２月
集英社との資本提携。
電子コミックのカラーリング・作画支援等の事業を目的とした、子会社「アルトラエンタテインメント株
式会社」設立。
2017年３月
テック情報株式会社及び株式会社徳島データサービスとともにオペレーション業務を担う合弁会社（子会
社）「株式会社メディアドゥテック徳島」設立。
株式会社出版デジタル機構の株式取得（子会社化）。
2017年４月
国産ウェブブラウザを開発・提供するLunascape株式会社の株式取得（子会社化）。
2017年５月
株式会社インターネット総合研究所及び同社のグループ会社である株式会社エーアイスクエアと資本業務
提携。
2017年６月
マンガ及びイラストのデジタル制作・配信プラットフォームを開発・提供する株式会社ＭｅｄｉＢａｎｇ
との資本業務提携。
2017年７月
株式会社毎日新聞社、株式会社ブロードバンドタワーとともにベンチャーのスタートアップ支援を行う合
弁会社「毎日みらい創造ラボ」を設立。
2017年９月
社名を「株式会社メディアドゥホールディングス」に変更し、持株会社体制へ移行。新設承継会社（完全
子会社）として「株式会社メディアドゥ」を設立し、電子書籍事業、音楽・映像事業、ゲーム事業及び広
告・広告代理事業並びにこれらの関連事業を継承。
2018年７月
電子コミック閲覧サービス「マンガ図書館Ｚ」を運営する株式会社Jコミックテラスの株式取得（子会社
化）。
2019年１月
官公庁向けのデータ入力業務を手掛ける株式会社徳島データサービスを簡易株式交換によって子会社化。
2019年３月
連結子会社である株式会社出版デジタル機構が株式会社メディアドゥを吸収合併し、株式会社メディア
ドゥに商号変更。
世界最大級のアニメ・マンガのコミュニティサイト「MyAnimeList（マイアニメリスト）」の運営会社で
ある米国企業MyAnimeList, LLCの株式取得（子会社化）。
（注）１．公式サイト
公式サイトとは、携帯電話会社のインターネット接続メニューに登録された携帯電話会社公認のサイトのこ
とをいいます。
２．「Contents Agency System（ＣＡＳ）」
「ＣＡＳ」は、当社が開発した著作物のデジタル流通に必要な機能をワンストップで提供できるシステムソ
リューションです。電子書店を運営するストアシステムとデジタルコンテンツの配信を管理する配信システ
ムで構成されております。
３．電子書籍ビューア
電子書籍ファイルを表示・閲覧するためのソフトウエアのことをいいます。
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３【事業の内容】
当社グループは、純粋持株会社である当社（株式会社メディアドゥホールディングス）、連結子会社10社（株式
会社メディアドゥ、株式会社出版デジタル機構、Media Do International,Inc.、株式会社フライヤー、株式会社マ
ンガ新聞、アルトラエンタテインメント株式会社、株式会社メディアドゥテック徳島、Lunascape株式会社、株式会
社Ｊコミックテラス、株式会社徳島データサービス）、及び関連会社３社（株式会社エーアイスクエア、株式会社
テック情報、LINE Book Distribution 株式会社）で構成されており、「著作物のデジタル流通」を事業コンセプト
として、「ひとつでも多くのコンテンツをひとりでも多くの人へ」をミッションとして掲げ、著作物の健全な創造
サイクルを実現することを目指しております。
著作権法第一条にある『著作物は文化の発展に寄与』、『著作物の利用と保護の調和』を第一義に、デジタル化
された数多くの著作物をより多くの人に届け、その利用における適正な対価を著作者に還元し、また新たな著作物
が創造されるよう“著作物の健全な創造サイクル”の一翼を担うことを目的に事業を行っております。
当社グループでは「電子書籍流通事業」、「メディア・プロモーション事業」及び「その他事業」としてデジタ
ルコンテンツの流通事業を展開しております。
特に「電子書籍流通事業」については、電子書籍市場の成長とともに売上構成比率が高くなり、現在は当社グ
ループの中核事業となっております。
上記３つの事業については、セグメントと同一の区分であり、それぞれの事業の内容は以下のとおりです。
なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当し、イン
サイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結
ベースの計数に基づいて判断することとなります。
(1）電子書籍流通事業
電子書籍流通事業では、出版社等のコンテンツホルダーから電子書籍コンテンツを預かり、システムを介し
てクライアントの電子書店向けに取次を行ったり、自社運営の電子書店で販売する等、事業者向け、個人向け
に関わらず、幅広く電子書籍流通を推進しております。
システムソリューション以外の面においても、営業・サポート体制を構築し、戦略企画、電子書籍運営コン
サルテーション、電子書店サイト制作・運営サポート等を行っております。
具体的には、下記のような３つのサービス形態を中心とした事業展開をしております。
①「ディストリビューション」
電子書店向けに電子書籍コンテンツの取次販売を行っております。
②「アライアンス／プラットフォーム提供」
電子書籍配信システム提供をベースとした取次販売を行っております。
また、アライアンスパートナー企業と共同で電子書店サイトの運営を行っております。
③「ストア運営」
電子書籍コンテンツを配信する自社電子書店サイトの運営を行っております。
①及び②の事業者向けのサービスとしては、電子書籍コンテンツ、電子書籍配信システム、電子書籍ストア
システム、電子書店運営ノウハウをパッケージで提供しており、クライアントからの様々なニーズに１社で対
応することを可能にしております。
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(2）メディア・プロモーション事業
メディア・プロモーション事業では、電子書店のプロモーション支援や、利用者の電子書籍購買意欲を高め
るための情報提供を行うべく、下記の４つのサービスを展開しております。
①「広告代理事業」
電子書店の広告配信を支援するべく、広告販売営業、広告運用、広告素材提供やクリエイティブ制作、コ
ンサルティング業務を行っております。
②「フライヤー」
ビジネス書・教養書を１冊あたり10分にまとめた「要約」を会員向けに配信しております。
③「マンガ新聞」
マンガ情報メディア「マンガ新聞」や会員制オンラインサロンを運営しております。
④「Lunascape」
国産ウェブブラウザLunascapeを開発・運営しております。
(3）その他事業
主に、音楽・映像、ゲームなどのデジタルコンテンツの流通を行っております。具体的には、音楽・映像・
待受/きせかえ等デジタルコンテンツを配信する自社サイトの運営やコンテンツ配信システムの提供、人気コ
ミックを題材にしたソーシャルゲームの制作、提供を行っております。
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４【関係会社の状況】
議決権の所
資本金 主要な事業の内 有 （又は被
名称 住所 関係内容
（千円） 容 所有）割合
（％）
（連結子会社） 役員の 兼務
㈱メディアドゥ 東京都千代田区 100,000 電子書籍取次 100 経営指導
（注）１、２、３ 業務委託
役員の 兼務
㈱出版デジタル機構 資金の貸付
東京都千代田区 100,000 電子書籍取次 100
（注）１、２、３ 経営指導
業務委託
Media Do 千 US$
アメリカ 役員の 兼務
電子書籍取次 100
1,200
カリフォルニア州 経営指導
International,Inc.
役員の 兼務
テキストの要約サ 資金の貸付
㈱フライヤー 東京都千代田区 71,030 100
イト運営 経営指導
業務委託
マンガの批評サイ
㈱マンガ新聞 東京都千代田区 11,380 100 資金の貸付
ト運営
資金の貸付
アルトラエンタテインメ 電子コミックのカ
東京都千代田区 10,000 100 経営指導
ント㈱ ラーリング事業
業務委託
役員の 兼務
㈱メディアドゥテック徳
オペレーション業 67 当社より オペレーショ
島 徳島県徳島市 45,000
務受託 〔33〕 ン業務の 一部を発注し
（注）４
ております 。
役員の 兼務
経営指導
業務委託
Lunascape㈱ 東京都渋谷区 30,000 システム開発 100
当社より ソフトウェア
開発 業務の 一部を発注
しております 。
インターネットで
役員の 兼務
㈱Ｊコミックテラス 東京都千代田区 95,000 行う電子書籍の配 70.5
業務委託
信業
㈱徳島データサービス 徳島県徳島市 10,000 データ入力事業 100 役員の 兼務
（持分法適用関連会社） 人工知能（AI）を
活用した各種IT
㈱エーアイスクエア
東京都港区 175,000 サービス提供およ 20.1 役員の 兼務
びコンサルティン
グ
役員の 兼務
当社より ソフトウェア
㈱テック情報 徳島県板野郡 230,000 ソフトウェア開発 25
開発 業務等の 一部を発
注しております 。
（注）１ ．㈱メディアドゥ及び㈱出版デジタル機構については、売上高（連結会社相互間の内部売上を除く。）の連
結売上高に占める割合が10％を超えております。
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※主要な損益情報等
(単位：千円）
㈱メディアドゥ ㈱出版デジタル機構
29,534,584
売上高 20,719,247
経常利益 240,755 1,675,263
当期純利益 △53,285 1,028,061
純資産額 223,825 1,153,454
総資産額 6,535,243 12,335,198
２．特定子会社であります。
３． 株式会社出版デジタル機構は、2019年３月１日付で、株式会社メディアドゥを消滅会社とする吸収合併を
行いました。
また、同日付で、株式会社出版デジタル機構は株式会社メディアドゥに商号変更いたしました。
４．「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の〔外書〕は、緊密な者等の所有割合であります。
５．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2019年２月28日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
254（ 48）人
電子書籍流通事業
20（ 2）人
メディア・プロモーション事業
その他事業 43（269）人
全社（共通） 45（ 2）人
合計 362（321）人
（注） １． 従業員数は就業人員であり、 臨時雇用者数（アルバイト、 パート及び嘱託社員を含み 、人材会社か
らの派遣社員は除く。）は、 当期末人員を（ ）外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員は、管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
2019年２月28日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
45（2） 36.7歳 3.4 5,580
セグメントの名称
従業員数（人）
全社（共通） 45（2）
合計 45（2）
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（アルバイト、 パート及び嘱託社員を含み 、人材会社か
らの派遣社員は除く。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、著作物を公正利用のもと、出来るだけ広く頒布し著作者に収益を還元するという「著作物の
健全なる創造サイクルの実現」をミッションに、「ひとつでも多くのコンテンツをひとりでも多くの人へ」をビ
ジョンに掲げ、日本における文化の発展、及び豊かな社会づくりに貢献し続ける会社となることを目指していま
す。
(2）中長期の経営戦略と対処すべき課題
当社グループは、2018年７月に公表した中期経営計画において「電子書籍取次事業から“Publishing
Platformer”への転換」を基本方針として掲げております。
当社グループが持つ最大の「強み」は、電子書籍流通における圧倒的なポジションだと考えております。2019
年２月期の当社グループの流通総額は950億円となり、電子書籍流通において実に37％のシェアを有しております
（※１）。当社グループが取引する電子書店数は150店以上存在し、なかでもユーザー利用上位20書店（※２）の
全てと取引があることから、大手電子書店によるプロモーション強化の流れに伴って、このシェアは急速に高ま
りを見せています。
（※１ 当社グループの流通総額950億円は当社計算に基づく2019年２月期の数値。電子書籍市場規模はインプ
レス総合研究所「電子書籍ビジネス調査報告書2018」に基づき、2018年度予想2,550億円として試算。）
（※２ インプレス総合研究所「電子書籍ビジネス調査報告書2018」における「半年以内に購入したことのある
電子書籍ストア Top20」）
さらに４大出版社（KADOKAWA、講談社、集英社、小学館 㬀㔀ۿर歟卹㹨⩎㬰栰地晓쉵㬰䐰弰怰䐰昰䐰謰
か、出版社との取引口座は1,700を数え、すべての主要出版社と取引可能な独自のポジションを有しています。非
マンガ出版社だけでも1,260社となり、これは他の業界プレーヤーには到底真似のできない水準です。
このポジションと当社グループが持つテクノロジーを組み合わせることによって、当社は今後、“Publishing
Platformer”、すなわち、電子書籍流通全体を支える存在への転換を図るべく、新時代のプラットフォームを創
造し、電子書籍をより世に広め、出版市場の拡大に貢献し、更なる成長と可能性に挑戦してまいります。
[経営戦略]
① 事業基盤の強化
本業である電子書籍流通事業において当社グループが担うべき役割を「LEGACYを作る」「LEGACYを創りに行
く」の２つに分け、出版市場の更なる拡大に貢献してまいります。
「LEGACYを作る」 ⇒ 電子書籍市場の拡大ならびに流通カロリーの低減に貢献するべく、以下を実
施。
・コンテンツ流通プラットフォーム構築
・メディア・プロモーション事業活性化
・電子書籍流通を支えるプロフェショナル集団の更なる強化・育成
「LEGACYを創りに行く」 ⇒ 最先端技術の活用により更なる市場拡大及び新市場の創造に貢献するべく、
以下を実施。
・メタデータマーケティング提供
・最先端技術を活用したサービス創出
・出版社横断的な新サービス展開
② 経営基盤の強化
イ．連結経営の強化
ロ．優秀な人材の確保
ハ．ＥＳＧ経営による持続可能な成長を推進
「環境」
・電子書籍利用促進による紙使用削減や物流コスト削減が環境負荷抑制に直結
「社会」
・本との接点を増やし読書時間増加を促進
・海外への日本文化発信に貢献
・徳島県での人材活用による地域社会活性化
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「ガバナンス」
・社員株主増加と共に、社員のオーナーシップマインド醸成によるコーポレート・ガバナンス強化
・女性管理職比率の増加
[経営目標]
2019年２月期 2021年２月期 2023年２月期
実績 計画 計画
流通総額 950億円 1,050億円 1,300億円
連結売上高 505億円 630億円 800億円
連結ＥＢＩＴＤＡ 23億円 35億円 60億円
ＥＰＳ △106円 95円 135円
[対処すべき課題]
当社グループが属する著作物のデジタルコンテンツ流通市場は、市場が急速に拡大しサービス内容が多様化し
ております。
当社グループといたしましては、継続的な業績の拡大、業界における信頼度向上のために下記事項を対処すべ
き課題として認識し、積極的に取り組んでおります。
① システム技術の強化
当社グループの主力事業である電子書籍流通事業において、出版社や電子書店の業務負担を軽減し、出版社
や電子書店がよりコンテンツの創作や販売に注力できる環境を整えるとともに、これまで二分していた当社グ
ループの電子書籍取次システムを一つに集約することで業務効率向上につながる、新たな電子書籍取次システ
ムが2019年４月に完成いたしました。業務効率化実現のためには各電子書店と新基幹システムとの連携を遅滞
なく行うことが必要となることから、2020年２月期中にほぼ全ての取引先との連携を完了するべく、調整を進
めてまいります。
また、当社グループは今後電子書籍市場をさらに拡大するべく、紙に比べて現在の電子書籍が劣っている点
を解消するためにブロックチェーン技術等を活用した新たな流通プラットフォームを構築してまいります。そ
のためにも先端技術の積極的な導入やエンジニアの採用などに注力いたします。
② 事業の基盤強化
当社グループが、市場での優位性を確保し企業として成長を継続するためには、経営資源を確保し、既存事
業の強化を図り、さらに、新規事業に対する積極的な取り組みが必須であります。そのための課題点は、以下
のとおりであります。
a）電子書籍流通事業における付加価値提供ならびに効率的な運用
当社グループの主力事業である電子書籍流通事業においては、2019年３月に子会社である株式会社メディ
アドゥと株式会社出版デジタル機構が合併し、国内最大の電子書籍取次事業者となりました。今後、電子書
籍市場の拡大や社内運用コストの削減を実現するためには、出版営業、書店営業、運用管理総勢300名以上と
なった組織において、技術革新やノウハウ共有、社内外における密なコミュニケーションをもって組織の効
率化と強化を進め、オペレーショナル・エクセレンスを確立する必要があります。
具体的には、新たに開発した電子書籍取次システムと各電子書店の連携を進めるほか、複雑なキャンペー
ン施策管理などのサービスによる付加価値提供、株式会社メディアドゥテック徳島を活用した効率的なオペ
レーション運用を実施することで、市場拡大、料率の維持・向上、社内管理コスト抑制を推進し、利益率の
改善を図ります。
b）将来に向けた研究開発・新規事業への取り組み
当社グループが事業を展開する電子書籍業界においては、ボーダレス化の加速や競合企業の台頭など、市
場環境や顧客ニーズ、競合他社の状況が常に変化しており、今後も変化の激しい事業環境になることが想定
されます。このような事業環境においては、将来を見据えた新規事業の創出や研究開発、成長領域における
企業のM&Aは重要な課題であると考えております。
2019年２月期においては、過去のM&Aに関して、一部の案件について投資有価証券評価損等の特別損失を計
上しました。当社グループとしましては、このような結果をもたらした原因を精緻に分析し、今後のM&Aにこ
れらの経験を活かすべく、投資方針や投資基準を見直したほか、子会社や投資先の事業成長を実現するため
の適切な人材を増強し管理体制を強化し、現在では有効なPMIのノウハウも社内に蓄積しつつあります。
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一方で、当社グループにとって最大規模のM&A案件であった株式会社出版デジタル機構をはじめ、買収した
子会社や投資先のなかには当初の計画以上に業績が好調に推移している企業も存在いたします。
今後は厳格な投資基準のもとで、当社グループの強みである業界におけるポジションを有効活用でき、事
業拡大に資する買収先や投資先を選定するとともに、より有効なPMIを実施することで、成功確率の高い、中
長期の競争力確保につながるM&Aに取り組んでまいります。
（注）Post Merger Integration（ポスト・マージャー・インテグレーション）。経営統合に伴って、計画し
たシナジー効果を獲得するためのプロセス統合とマネジメント
c）海外事業展開の推進
当社グループの電子書籍流通事業は主に国内で事業を展開しておりますが、日本のマンガ作品は海外でも
高い評価を受けていることから、グローバル市場での事業展開は高いポテンシャルを有しているものと想定
されます。当社グループとしましては、2016年に米国カリフォルニア州サンディエゴ市に「Media Do
International, Inc.」を設立し、海外市場への進出に取り組んでまいりました。
一方で、当初の想定に比べて海外事業は拡大しておらず、依然として当社グループ売上高のほとんどが国
内市場からもたらされております。海外進出にあたり、国内と同じく、電子書店に向けてコンテンツの流通
を行うことを計画しておりましたが、海外向けの翻訳コンテンツの少なさや、取次業態は海外にはほぼ存在
しないビジネスモデルであり、その浸透に時間を有したことが原因として挙げられます。
今後は助成金活用等により海外向けの翻訳コンテンツを増やしていくほか、現地の出版社や電子書店との
ネットワークを構築することで、一気呵成にコンテンツ輸出を行っていきたいと考えております。また、
2019年３月にMedia Do International, Inc.を通じて買収したMyAnimeList, LLCを活用し、ユーザーとのダ
イレクトアクセスを獲得することで、コンテンツの知名度向上や購入意欲増加を図ってまいります。
加えて、当社グループは2019年よりインターネット技術の世界的標準化推進団体である「W3C (World Wide
Web Consortium)」に加盟、さらにW3C内のPublishing Business Groupの共同議長に、世界的な大手出版社で
ある米Penguin Random House、仏Hachette Livreと並び、Media Do International, Inc.にてPresident &
CEOを務める塩浜大平が選出されました。これにより、当社グループは電子書籍の国際標準規格策定への提言
活動をより強化するとともに、アジアの代表として出版業界全体のデジタル化を推進することで存在感を発
揮し、海外事業の成長につなげていきたいと考えております。
③ 優秀な人材の確保
当社グループは、イノベーターとして電子書籍市場の成長促進、既存事業にとらわれない新規事業創出、グ
ループ会社管理体制強化に貢献する人材を確保し育成することが、更なる業容拡大や業界におけるポジション
の差別化および強化にとって重要であると考えております。
当社グループとしましては、「本」文化を育て、出版市場の拡大に寄与することができる点や、テクノロ
ジーの進化の最前線に立ち、社会課題の解決や業界変革に挑戦できる点について説くことで、会社の魅力訴求
に取り組んでまいります。また、社内教育制度の整備、福利厚生の充実を図っていくことで採用強化につなげ
たいと考えております。
④ 知的財産権の侵害への対応について
当社グループは、著作者等の権利を著しく阻害する海賊版サイト（注）によって生じる機会損失が当社グ
ループの業績に影響を及ぼす可能性があると認識しております。そのため、海賊版サイトの根絶に向けて、出
版社、電子書店、関係者と協調して対策を協議実行するとともに、法制度整備ならびに著作権教育の推進に努
めてまいります。
（注）著作権を侵害し、無断でインターネット上でコンテンツを公開しているサイト
⑤ コーポレートガバナンスの強化
当社グループは、これまでに、執行役員制度および取締役の任期１年制の導入による責任体制の明確化、社
外取締役２名を含む、独立役員の要件を充足する社外役員の招聘による監督・監査機能の強化、取締役会付議
基準の見直しによる意思決定の迅速化および取締役会全体の機能向上などコーポレートガバナンスの実践に努
めてまいりましたが、持続的な成長を遂げ、ひいては中長期的な企業価値の向上を図るためには、更なるコー
ポレートガバナンスの実践・強化は重要な課題のひとつであると認識しています。
このような認識のもと、今後も引き続き、経営の透明性・公正性・迅速性の維持・向上およびガバナンスの
中核を担う取締役会全体の更なる機能向上に努めるとともに、財務情報をより正確に、かつ分かりやすく提供
することはもとより、経営戦略、ガバナンスや社会・環境問題に関する事項などいわゆる非財務情報を具体的
かつ積極的に提供するなどの情報開示の充実、株主との建設的な対話を促進することを含むIR活動の更なる強
化に努めてまいります。
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２【事業等のリスク】
本書に記載した当社 グループの 事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の投資判断上、重要である
と考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。
なお、当社 グループ は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努め
る方針でありますが、本株式に関する投資判断は、以下の記載事項及び本項以外の記載事項を、慎重に検討した上で
行われる必要があると考えております。また、将来や想定に関する事項には、不確実性を内在しており、あるいはリ
スクを含んでいるため、実際の結果と大きく異なる可能性もあります。以下の記載は本株式への投資に関連するリス
クをすべて網羅するものではありませんので、この点ご留意ください。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出
日現在において当社 グループ が判断したものであります。
(1） 当社 グループの 事業環境等に関するリスクについて
① 電子書籍市場の動向について
当社グループの「電子書籍流通事業」が属する電子書籍市場は拡大を続けておりますが、歴史が浅い新興市
場でもあります。当社グループとしては引き続き電子書籍市場へ注力してまいりますが、ユーザーの嗜好の急
激な変化、法制度の改正等により当社グループの提供サービスが規制対象となった場合、その他、業界におけ
る取引慣行や価格体系の変化など、計画策定時の想定を超える不確定要素が顕在化した場合には、当社グルー
プの経営方針や経営戦略の変更を余儀なくされ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、2019年２月期におきましては、「電子書籍流通事業」の売上高は 49,912,530 千円であり、当社売上高
全体の98.7％を占めております。
② 競合他社について
当社グループの「電子書籍流通事業」が属する電子書籍市場は、法制度や規制又は特許等による参入障壁が
低く、コンテンツ提供元である出版社等も非独占的にコンテンツ提供を行っております。「電子書籍取次」に
おいては、多くの出版社等と取引関係を構築することに時間を要するため、新規参入には一定の障壁があると
思われますが、「電子書店」については今後更に競合他社の参入が増加することも予想されます。
このような状況をふまえ、当社グループでは今後もコンテンツラインナップの充実と当社グループが提供す
る配信システムの強化により、競合他社との差別化を図ってまいります。しかしながら、今後、当社グループ
の取扱うコンテンツ及び配信システムで他社との十分な差別化が図れない場合、ユーザーニーズに適合した
サービスの開発・提供や先進技術への対応等が遅れることによりサービス・技術の陳腐化を招いた場合には、
当社グループのサービスのユーザー数が減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 外的要因（自然災害等）について
当社グループは、インターネットや通信などの各種サービスの提供に必要な通信ネットワークや情報システム
などを構築・整備しています。地震・台風・ハリケーン・洪水・津波・竜巻・豪雨・大雪・火山活動などの自然
災害、火災や停電・電力不足、テロ行為、コンピューターウイルスなどの攻撃により、通信ネットワークや情報
システムなどが正常に稼働しなくなった場合、当社グループの各種サービスの提供に支障を来す可能性がありま
す。これらの影響が広範囲にわたり、復旧に相当時間を要した場合、信頼性や企業イメージが低下し、顧客の獲
得・維持が困難になり、また、通信ネットワークや情報システムなどを復旧するために多額の費用負担が発生す
るなどにより、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 知的財産権の侵害について
電子書籍コンテンツは海賊版や模倣品が流通することによって出版社や著作権者等に不利益をもたらします。
仮に電子書籍コンテンツの知的財産権について、長期にわたり大規模な侵害行為を受けた場合には、その侵害行
為によって生じる機会損失が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 国際事業の展開について
当社グループは、収益機会の拡大に向けてグローバル展開を主要な経営戦略の一つとして掲げ、米国、アジア
等の地域でサービスを展開しております。これらの国・地域で法令や各種規制の制定もしくは改正がなされた場
合、または従前行われてきた行政の運用に変化・変更があった場合、当社グループの事業活動が期待通りに展開
できない、または投資の回収が遅延する、もしくは不可能となるなど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能
性があります。
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⑥ 特定取引先からの仕入依存について
当社グループの「電子書籍事業」において、大手出版社等から電子書籍コンテンツ提供を受ける割合が高
まっており、2019年２月期における電子書籍コンテンツ提供元上位３社からの仕入総額は19,851,362千円と
なっております。これは、当社グループの仕入総額（売上原価から製造経費及びコンテンツ償却費を除く）
43,689,817千円の45.4％となっており非常に高い比率にあります。今後は電子書籍市場の拡大とともにユー
ザーニーズも多様化して、特定の仕入先への依存度は低くなっていくものと考えておりますが、当面の間はこ
れらの大手出版社等に対する仕入依存は高いまま推移すると思われます。
このような中、これらの大手出版社等とは永続的な取引が確約されているものではなく、取引条件の変更等
があった場合には、当社グループの経営成績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ アライアンスについて
当社グループの「電子書籍流通事業」においては、システム等のプラットフォーム提供やコンテンツのディ
ストリビューションにとどまらず、当社グループの企画・提案による他社とのアライアンスによりビジネスの
拡大を図っております。
これらのアライアンス・ビジネスにおいては、当社グループに起因する要因だけでなく、パートナー企業に
おけるプロモーション戦略の変更やユーザー数（又は会員数）の変動等が、当社グループの業績に影響を及ぼ
す可能性があります。
⑧ システムリスクについて
当社グループのサービスは、スマートフォン等の端末によるインターネット接続により行われております
が、当社グループのサービスに対するアクセスの急激な増加等、一時的な負荷増大によって当社グループ又は
通信キャリアのサーバが作動不能に陥った場合や、当社グループのハードウエア又はソフトウエアの欠陥によ
り正常な情報発信が行われない場合には、システムが停止しサービス提供が不可能となる場合があります。さ
らには、外部からの不正な手段によるコンピューター内への侵入や当社グループ担当者の過誤等によって、当
社グループや取引先のシステムが置き換えられたり、重要なデータを消失又は不正に入手されたりする可能性
があります。
当社グループとしては、侵入防止策、担当者の過誤を防止する体制を採っておりますが、このような障害等
が発生した場合には、当社グループに直接損害が生じる他、当社グループの社会的信用・信頼の低下を招きか
ねず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 知的財産権に係るリスクについて
当社グループでは、出版社、社団法人日本音楽著作権協会（ＪＡＳＲＡＣ）や原盤権等の保有者への申請、
許諾を得てコンテンツの提供を行っておりますが、今後において、当該許諾条件の変更あるいは著作権又は著
作物隣接権以外の新たな権利許諾等が必要となった場合及び当社グループがコンテンツ使用許諾を受けている
権利保有者に知的財産権の違反があった場合、契約上は当社グループに損害賠償の義務はありませんが、当社
グループの事業活動が制約を受ける可能性があります。
また、当社グループでは第三者の著作権等の知的財産権を侵害しないよう常に注意しておりますが、意図せ
ず知的財産権を侵害した場合、第三者から当該知的財産権に関する対価の支払要請が発生する可能性があり、
その場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑩ ビューアライセンス契約について
当社グループは、電子書籍配信において必要となる著作権保護技術や閲覧に不可欠であるビューアの開発等
に関し、各社とライセンス契約を締結しております。ビューアライセンス契約会社との契約更新等によりライ
センス料率が変動した場合、又はライセンス契約会社との契約更新に支障をきたす事情が生じた場合、新たな
ビューアに対応し直す必要があります。そのような事態になった場合、ビューアを保有する会社との新たな契
約締結、配信用コンテンツを新たなビューアへ対応させる必要が発生しますが、当該対応が完了するまでの
間、配信用コンテンツが販売できなくなる可能性があり、また対応に係る費用等が発生するため、当社グルー
プの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑪ 資金調達について
当社グループは、金融機関からの借り入れにより事業展開に必要な資金を調達しております。金利が上昇し
た場合、または当社グループの信用格付けが引き下げられるなど信用力が低下した場合、これらの調達コスト
が増加し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、金融市場の環境や当社グループの信
用力によっては、資金調達が予定通り行えず、当社グループの事業展開、業績及び財政状態に影響を及ぼす可
能性があります。
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当社グループは、調達した資金の返済原資を捻出するために一部資産の売却などを行う可能性があります。
その結果、当社グループの業績や事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの金融機関からの借り入れには各種コベナンツが付されているものがあります。いずれかのコ
ベナンツに抵触する可能性が発生し、抵触を回避するための手段を取ることができない場合、当該債務につい
て期限の利益を喪失する可能性があるほか、それに伴い、その他の債務についても一括返済を求められる可能
性があります。その結果、当社グループの財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑫ 投資活動について
当社グループは、新規事業の立ち上げ、既存の事業の拡大などを目的として、企業買収、合弁会社・子会社
の設立、事業会社・ファンドへの出資などの投資活動を行っております。
これらの投資活動に伴い、当該投資先が連結対象に加わった場合、マイナスの影響が発生するなど、当社グ
ループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループが投資時点においてその想定
した通りに投資先が事業を展開できない場合、投資活動に伴い発生したのれん、有形固定資産、無形固定資産
の減損損失及び株式などの金融資産の評価損が発生するなど、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす
可能性があります。このほか、当社グループの個別決算では、これらの投資活動に伴って取得した出資持分な
どを含む資産の価値が下落した場合、評価損が発生し、業績や分配可能額に影響を及ぼす可能性があります。
また、投資先が内部統制上の問題を抱えていたり、法令に違反する行為を行っていたりする可能性がありま
す。投資後にそうした問題や行為を早期に是正できない場合、当社グループの信頼性や企業イメージが低下
し、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2） 当社 グループの 運営体制等 に関するリスクについて
① 人材の獲得について
当社グループが今後さらに成長していくためには、事業推進者、コンテンツ拡充のための企画・開発・運営
担当者、システム技術者及び拡大する組織に対応するための管理担当者など、各方面での優秀な人材をいかに
確保していくかが重要になります。当社グループでは優秀な人材の確保に努めておりますが、適切な人材の獲
得・配置及び育成が円滑に進まない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 内部管理体制について
当社グループは、企業価値の持続的な増大を図るためにはコーポレート・ガバナンスが有効に機能すること
が不可欠であるとの認識のもと、業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保、さらに健全な倫理観に基づく法
令遵守の徹底が必要であると認識しております。
また、当社グループでは、役職員等の内部関係者の不正行為等が発生しないよう、コンプライアンス規程を
制定し、当社グループの役職員が遵守すべき法令、ルールを定めており、内部監査等により遵守状況の確認を
行っております。
しかしながら、法令等に抵触する事態や内部関係者による不正行為が発生するといった事態が生じた場合、
事業の急速な拡大により内部管理体制の構築が追いつかないという事態が生じる場合には、当社グループの業
績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 特定人物への依存について
当社グループの 代表取締役社長 CEO である藤田恭嗣は、当社グループの強みである事業モデルの創出や経営
方針及び経営戦略において中心的な役割を果たしております。当社グループは、同氏に対して過度に依存しな
い経営体制の構築を目指し人材の育成・強化に注力しておりますが、同氏が何らかの理由により業務執行でき
ない事態となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 法的規制に関するリスク
当社グループの事業は、著作権法、個人情報の保護に関する法律、特定商取引に関する法律等、多岐の分野に
おいて関連しております。今後の法改正などにより当社グループ事業分野において新たな法的規制が適用される
ことになった場合、当社グループの事業展開が制約を受けたり、対応措置をとる必要が生じる可能性があり、そ
の際、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 個人情報の取扱いについて
個人情報の取扱いにつきましては、コンプライアンスの一環として、「個人情報の保護に関する法律」に沿っ
た対応をとり、社内ルールを策定するなどの社内体制を整備しております。しかしながら、第三者による不正ア
クセスなどにより個人情報の漏洩があった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 新株予約権の行使ならびに譲渡制限付株式の発行に伴う株式価値の希薄化について
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当社グループは、役員、従業員ならびに社外の協力者に対するインセンティブを目的として、ストック・オ
プション制度及び譲渡制限付株式発行の制度を採用しております。
今後につきましてもストック・オプション制度を積極的に活用していくことを検討しており、現在付与して
いる新株予約権及び譲渡制限付株式に加えて、今後付与される新株予約権の行使が行われた場合、保有株式の
株式価値が希薄化する可能性があります。な お、2019年２月28日現在における新株予約権による潜在株式数は
2,378,700株、譲渡制限付株式は27,900株であり、発行済株式総数及び新株予約権等の潜在株式の合計の16.3％
に相当します。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」
という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、政府による各種経済政策を背景に、緩やかな回復基調となりまし
た。一方で、不安定な国際情勢が継続し、依然として世界経済は先行きが不透明な状況にあります。
このような状況の下、当社グループの当連結会計年度の経営成績及び財政状態は以下のとおりとなりました。
a)経営成績
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、 当社グループの主力事業領域である電子書籍市場において、大
手海賊版サイトが2018年４月に閉鎖したことにより、影響を受けていた取引先の売上が回復したことに加え、ス
マートフォンなど電子デバイス保有者の増加、コンテンツ提供形式の多様化、電子書店や出版社によるキャン
ペーンやプロモーションの拡大、ユーザーの電子書籍利用定着によって、一層の市場拡大が実現したことによ
り、売上が堅調に推移した一方で、以下の 特別損失を計上しております。
当社連結子会社である株式会社メディアドゥと株式会社出版デジタル機構の２社において開発を進めておりま
した新電子書籍取次システムについて、構築したシステムや機能の利用範囲について精査したところ、「固定資
産の減損に係る会計基準」に基づいて484,289千円の減損損失を計上いたしました。
また、子会社や投資先の業績状況に鑑みて資産価値の見直しを行った結果、投資有価証券評価損1,216,974千
円、貸倒引当金繰入額337,034千円、のれん償却額260,433千円の特別損失を計上いたしました。
以上の結果、 売上高は 50,568,147千円 （前年同期比 35.9％増 ）、 経常利益は1,492,490千円 （前年同期比
79.6％増 ）、 親会社株主に帰属する当期純損失は1,243,255千円 （前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益
358,370千円 ）となりました。
当連結会計年度におけるセグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
（電子書籍流通事業）
電子書籍流通事業につきましては、引き続き「LINEマンガ」「Amazon Kindle」などの電子書店へのディスト
リビューションや電子書籍配信ソリューションの提供を行いました。2019年２月時点で、出版社との取引口座は
1,700以上、電子書店は150店以上、取扱稼働コンテンツ数60万点以上、出版社や電子書店とのキャンペーンは１
万件以上展開しており、当社グループは国内最大の電子書籍取次事業者として出版業界の発展に貢献しておりま
す。
また、当連結会計年度においては今後の業務効率化に向けた大きな進展として、株式会社メディアドゥと株式
会社出版デジタル機構の統合準備を進め、組織の統合・再編成や新電子書籍取次システムの開発を実行し、2019
年３月１日付で両社が合併いたしました。また、株式会社メディアドゥテック徳島での人材採用や育成が進み、
今後は東京で担っているオペレーション業務を徳島に移管することで、一層の効率化が実現可能となる見込みで
す。
その結果、売上高は 49,912,530千円 （前年同期比 37.8％増 ） 、 セグメント利益は1,525,129千円 （前年同期比
66.7％増 ） となりました。
（メディア・プロモーション事業）
メディア・プロモーション事業につきましては、広告代理店事業のほかに、株式会社フライヤー、株式会社マ
ンガ新聞、Lunascape株式会社といった、電子書店向けの促進支援、読者への情報提供を通じて、電子書籍流通
量の拡大につながる読者への需要喚起を担っております。
広告代理店事業においては、大手取引先の広告出稿が減少したことで売上が減少しました。一方、株式会社フ
ライヤーでは会員数が2019年２月末時点で32万人まで伸長し、今後も事業成長が見込まれております。
2019年３月１日付で世界最大級のアニメ・マンガのコミュニティサイト「MyAnimeList（マイアニメリス
ト）」の運営会社であるMyAnimeList, LLCを買収し、近年急成長を遂げている日本の様々なコンテンツを全世界
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に広く届ける戦略を展開するとともに、よりリッチな体験を提供する機会を創出していく予定です。海外に向け
た電子書籍販売やマーケティングプラットフォームとしての機能も充実させ、世界一のアニメ・マンガコミュニ
ティ に成長させるための牽引役を目指してまいります。
その結果、売上高は 408,057千円 （前年同期比 38.2％減 ） 、 セグメント損失は98,977千円 （前年同期はセグメ
ント損失 118,061千円 ） となりました。
（その他事業）
その他事業につきましては、音楽映像事業、ゲーム事業は市場競争が激化し、売上、利益ともに減少しまし
た。
その結果、売上高は 247,559千円 （前年同期比 24.4％減 ） 、 セグメント利益は43,501千円 （前年同期比 26.7％
減 ） となりました。
b)財政状態
当連結会計年度末 における資産合計は、投資有価証券評価損、減損損失、貸倒引当金繰入額及びのれん償却額
を計上した一方で、売上の増加に伴い運転資本等が増加したこと等により、前事業年度末と比べ4,264,318千円
増加し、30,963,995千円となりました。
当連結会計年度末 における負債合計は、有利子負債の減少がありましたが、売上の増加に伴い仕入原価が増加
し、営業債務が増加したこと等により、前事業年度末と比べ4,021,787千円増加し、26,502,749千円となりまし
た。
当連結会計年度末 における純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純損失1,243,255千円の計上により利益
剰余金が減少した一方で、新株予約権の行使及び株式交換による子会社取得等により資本金及び資本剰余金が増
加したこと等から、前事業年度末と比べ242,530千円増加し、4,461,246千円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当 連結会計年度末 における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の期末残高は、7,747,106千円と
なりました。
当 連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当 連結会計年度において、 営業活動の結果得られた資金は2,458,404千円 （前年同期比 67.2％増 ） となりまし
た。
主な要因は、資金の増加要因としては、仕入債務の増加額4,610,204千円、投資有価証券評価損1,216,974千
円、のれん償却額781,082千円、減損損失484,289千円、減価償却費401,054千円、預り金の増加額377,689千円及
び貸倒引当金の増加額336,357千円によるものであり、減少要因としては売上債権の増加額3,698,228千円、税金
等調整前当期純損失709,126千円及び法人税等の支払額675,483千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当 連結会計年度において、 投資活動の結果使用した資金は481,984千円 （前年同期は 7,960,939千円の使用 ） と
なりました。
主な要因は、資金の減少要因としては、無形固定資産の取得による支出365,896千円、有形固定資産の取得に
よる支出129,433千円によるものであり、増加要因としては差入保証金の回収による収入56,639千円によるもの
であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当 連結会計年度において、 財務活動の結果使用した資金は364,398千円 （前年同期は 9,944,230千円の獲得 ） 、
資金の 減少要因としては長期借入金の返済による支出2,523,108千円、配当金の支払額119,585千円によるもので
あり、 増加要因としては 長期借入れによる収入1,200,000千円、新株予約権の行使による株式の発行による収入
1,010,992千円によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a）生産実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載に馴染まないため、当該記載を省
略しております。
b）受注実績
当社グループは受注生産を行っておりませんので、受注実績に関する該当事項はありません。
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c）販売実績
当連結会計年度の販売実績を事業のセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2018年３月１日
セグメントの名称 至 2019年２月28日）
金額（千円） 前年同期比（％）
電子書籍流通事業 49,912,530千円 37.8％
メディア・プロモーション事業 408,057千円 △38.2％
その他 事業 247,559千円 △24.4％
合計 50,568,147千円 35.9％
（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のと
おりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
相手先 至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
販売高（千円） 割合（％） 販売高（千円） 割合（％）
LINE Digital Frontier株式会社
－ － 7,777,668 15.4
LINE株式会社 6,724,224 18.1 2,593,505 5.1
6,211,950
株式会社BookLive 5,000,023 13.4 12.3
Amazon Services International
3,849,552 10.3 6,099,855 12.1
Inc.
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容等
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されてお
りますが、この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われて
いる部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して
評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらとは異
なる場合があります。この連結財務諸表の作成にあたる重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況
１．連結財務諸表等 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご参照ください。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a）経営成績等
1）経営成績等に関する分析
当該事項につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要」をご参照ください。
2）経営成績に重要な影響を与える要因について
「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」をご参照ください。
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3）資本の財源及び資金の流動性
資金需要
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、営業債権、優秀な人材確保のための採用費
用及び販売費及び一般管理費であります。
また、設備資金需要といたしましては、新規基幹システム開発のための資金及び新技術開発のための研究
開発への投資等があります。
財務政策
当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関
からの借入により資金調達を行っております。
4）経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、当連結会計年度の経営方針に則った業績目標について2018年７月15日に公表いたしましたが、本業
である電子書籍流通事業が海賊版サイト閉鎖以降好調に推移したことや、投資有価証券評価損等の特別損失を
計上したことを受け、各経営指標の予想値を修正し、2019年１月15日に改めて公表いたしました。
なお、予想値の修正後も想定以上に売上が伸長したことから、連結売上高、連結営業利益、連結経常利益、
連結ＥＢＩＴＤＡは修正後の予想値を上回って着地いたしました。
当社が定める経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、及び各々の
指標等に関する業績予想の達成状況については下表のとおりです。
2018年７月公表時 2019年１月公表時 2018年７月公表時予
実績（百万円）
業績予想（百万円） 業績予想（百万円） 想との比較（％）
連結売上高 45,000 50,000 50,568 112.4
連結営業利益 930 1,300 1,468 157.8
連結経常利益 940 1,300 1,492 158.7
親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親
450 △1,250 △1,243 －
会社株主に帰属する
当期純損失（△）
連結ＥＢＩＴＤＡ 1,900 2,300 2,388 125.7
5）セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
（電子書籍流通事業）
当連結会計年度の電子書籍流通事業について、影響を受けていた大手海賊版サイトが2018年４月に閉鎖した
ことや、電子書店や出版社によるキャンペーンやプロモーションの拡大によって、売上高が過去最高となり、
前連結会計年度に比べ37.8％増の49,912,530千円となりました。営業利益は売上高の増加に伴い、前連結会計
年度に比べ66.7％増の1,525,129千円となりました。営業利益率は前連結会計年度に比べ0.6％改善し3.1％とな
りました。
（メディア・プロモーション事業）
当連結会計年度のメディア・プロモーション事業について、メディア事業においては株式会社フライヤーで
は会員数が2018年２月末時点の16万人から１年間で32万人まで伸長するなど売上が増加いたしましたが、広告
代理店事業においては大手取引先の広告出稿が減少したことが響き、売上高は前連結会計年度に比べ38.2％減
の408,057千円となりました。営業利益はメディア事業の収益改善や業務効率化の推進により、前連結会計年度
から19,084千円改善し、98,977千円の損失となりました。
（その他事業）
当連結会計年度のその他事業について、 音楽映像事業、ゲーム事業は市場競争激化の影響を受け、売上高は
前連結会計年度に比べ24.4％減の247,559千円となりました。営業利益は売上高の減少に伴い、前連結会計年度
に比べ26.7％減の43,501千円となりました。
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４【経営上の重要な契約等】
契約会社名 相手方の名称 契約の名称 主な契約内容 契約期間
インターネット等配信サービ 2007年11月１日か
デジタルコンテンツ スにおいてデジタルコンテン ら2010年10月31日
株式会社講談社
利用許諾基本契約 ツを利用許諾することに関す まで（以降１年間
る契約。 毎の自動更新）。
2010年２月１日か
小学館が保有するデジタルコ ら2012年１月31日
ンテンツを当社に対し、イン まで（以降１年間
株式会社メディアドゥ 株式会社小学館 コンテンツ配信契約 ターネット等配信サービスに 毎の自動更新）。
利用許諾することに関する契 その他各サービス
約。 サイトにて個別に
契約期間を設定。
2012年８月１日か
コンテンツの配信を取次許諾 ら2014年７月31日
株式会社集英社 電子書籍取次契約
することに関する契約。 まで（以降１年間
毎の自動更新）。
電子書店を通して利用者に配 2010年12月１日か
信することについての基本的 ら2012年11月30日
取次基本契約書
な遵守事項、取引条件を取り まで（以降１年間
決めるための契約。 毎の自動更新）。
電子書籍を電子書店サイトを
株式会社講談社
通じて配信するにあたり、配 2012年11月１日か
電子書籍配信業務委 信に関する業務を講談社から ら１年間（以降１
託契約書 当社に委託することに関し、 年間毎の自動更
必要な事項を定めるための契 新）。
約。
電子書店を通して利用者に配 2010年12月１日か
信することについての基本的 ら2012年11月30日
取次基本契約書
な遵守事項、取引条件を取り まで（以降１年間
決めるための契約。 毎の自動更新）。
株式会社出版デジタル
機構 株式会社小学館
小学館から当社に対し、記
2013年４月１日か
録・確認・納品・修正業務・
ら３年間（以降１
業務委託契約書 支払等の業務を委託すること
年間毎の自動更
に関し、必要な事項を定める
新）。
ための契約。
電子書店を通して利用者に配 2010年11月１日か
信することについての基本的 ら2011年10月31日
取次基本契約書
な遵守事項、取引条件を取り まで（以降１年間
決めるための契約。 毎の自動更新）。
株式会社集英社
電子書店に提供するデジタル
2012年10月１日か
コンテンツに関して、集英社
ら2013年９月30日
業務委託基本契約書 から当社に対する業務委託に
まで（以降１年間
ついての基本的事項を定める
毎の自動更新）。
ための契約。
（注）当社は、2019年１月15日開催の取締役会において、2019年３月１日を効力発生日として、当社の完全子会社であ
る株式会社メディアドゥと株式会社出版デジタル機構の合併を決議し、2019年３月１日付で吸収合併契約を締結
いたしました。この合併契約に基づき、2019年３月１日付で株式会社出版デジタル機構を存続会社とする吸収合
併を行いました。なお、存続会社である株式会社出版デジタル機構は、2019年３月１日付で商号を株式会社メ
ディアドゥに変更いたしました。
詳細は、「５ 経理の状況１．連結財務諸表等 注記事項 重要な後発事象」に記載のとおりであります。
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５【研究開発活動】
当連結会計年度における研究開発費は軽微であるため、記載を省略しております。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資総額は493,417千円であり、その主なものは、ソフトウエア取得にかかる投資
247,301千円、各事業で使用するコンテンツ取得にかかる投資（ファイル制作費用等）96,298千円、本社増設におけ
る建物建設等にかかる投資119,385千円であります。
なお、当連結会計年度において、 当社連結子会社である株式会社メディアドゥと株式会社出版デジタル機構の２
社において開発を進めておりました 電子書籍流通事業の 新電子書籍取次システムについて減損損失484,289千円を計
上しております。
２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
当社の主要な設備は、以下のとおりであります。
2019年２月28日現在
帳簿価額
工具、
従業員数
車両運
事業所名（所在地）
設備の内容
建物 器具及 その他 合計
（人）
搬具
（千円） び備品 （千円） （千円）
（千円）
（千円）
本社
本社機能
255,589 2,558 62,864 1,637 322,650 43
（東京都千代田区） 業務設備
名古屋オフィス
1,819 － 261 － 2,081 2
業務設備
（名古屋市中区）
（注）１．金額には消費税等は含まれておりません。
２．本社、名古屋オフィスは賃借しております。
３．現在休止中の主要な設備はありません。
(2）国内子会社
2019年２月28日現在
帳簿価額
従業
工具、器
事業所名
セグメント 設備の
ソフトウ コンテン リース その他
員数
会社名
建物 具及び備 合計
（所在地）
の名称 内容
エア ツ 資産 （千
（人）
（千円） 品 （千円）
（千円） （千円） （千円） 円）
（千円）
電子書籍流
通事業
本社
㈱メディア メディア・ 業務設
（東京都千 － 62,848 104,962 26,267 － 13,902 207,981 117
ドゥ プロモー 備
代田区）
ション事業
その他事業
電子書籍流
名古屋オ
通事業
フィス
㈱メディア メディア・ 業務設
－ 38,153 － － － － 38,153 3
（愛知県名
ドゥ プロモー 備
古屋市）
ション事業
その他事業
電子書籍流
徳島木頭オ
通事業
フィス
㈱メディア メディア・ 業務設
988 1,018 － － － － 2,006 6
（徳島県那
ドゥ プロモー 備
賀町）
ション事業
その他事業
本社
㈱出版デジ 電子書籍流 業務設
（東京都千 － 42,645 61,721 47,392 6,314 323 158,397 101
タル機構 通事業 備
代田区）
（注）１．金額には消費税等は含まれておりません。
２．現在休止中の主要な設備はありません。
３．帳簿価格には、ソフトウエア仮勘定の金額は含まれておりません。
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３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等の計画
該当事項はありません。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 44,329,600
計 44,329,600
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
種類 （株） 名又は登録認可金融 内容
（2019年５月29日）
（2019年２月28日） 商品取引業協会名
権利内容に何
ら限定のない
当社における
東京証券取引所 標準となる株
普通株式 12,341,100 12,679,600
（市場第一部） 式であり、１
単元の株式数
は100株であり
ます。
計 12,341,100 12,679,600 － －
（注）１．発行済株式のうち、338,500株は 新株予約権の行使による増加であります。
２．「提出日現在発行数」欄には、2019年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の
行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストック・オプション制度の内容】
ストックオプションの制度の内容は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項」の(ストック・オ
プション等関係）に記載しております。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株) （株） （千円） （千円）
2014年３月１日
2,230,000 4,460,000 － 776,423 － 480,070
（注）１
2014年３月１日～
2014年11月30日 339,600 4,799,600 79,090 855,513 79,090 559,160
（注）２
2014年12月１日
4,799,600 9,599,200 － 855,513 － 559,160
（注）３
2014年12月１日～
2015年２月28日 66,000 9,665,200 8,240 863,753 8,240 567,400
（注）２
2015年３月１日～
2016年２月29日 273,600 9,938,800 33,215 896,969 33,215 600,616
（注）２
2016年３月１日～
2017年２月28日 111,600 10,050,400 15,220 912,189 15,220 615,836
（注）２
2017年６月１日
1,217,600 11,268,000 － 912,189 － 615,836
（注）４
2017年３月１日～
121,200 11,389,200 15,715
2018年２月28日 15,715 927,904 631,551
（注）２
2018年６月29日
40,000 11,429,200 5,500
5,500 933,404 637,051
（注）２
2018年７月17日
20,100 11,449,300 23,999
23,999 957,404 661,050
（注）５
2018年10月15日
720,500 12,169,800 511,926
511,926 1,469,330 1,172,977
（注）２
2018年10月31日
7,800 12,177,600 9,730
9,730 1,479,060 1,182,707
（注）６
2019年１月４日
161,900 12,339,500 171,290
171,290 1,650,350 1,353,997
（注）７
2019年１月７日
1,600 12,341,100 200
200 1,650,550 1,354,197
（注）２
（注）１ ．2014年３月１日付をもって１株を２株に株式分割し、発行済株式総数が2,230,000株増加しております。
２．新株予約権の行使による増加であります。
３．2014年12月１日付をもって１株を２株に株式分割し、発行済株式総数が4,799,600株増加しております。
４．2017年４月26日開催の取締役会決議により、2017年６月１日を効力発生日とし、当社を株式交換完全親
会社、株式会社出版デジタル機構を株式交換完全子会社とする株式交換契約を締結し、それぞれの株主
総会にて承認され、株式交換の実施により発行済株式が1,217,600株増加しております。
５． 特定譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。
発行価格 2,388円
資本組入額 1.194円
割当先 当社の取締役及び従業員
６． 特定譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。
発行価格 2,495.0円
資本組入額 1.247.5円
割当先 当社の従業員及び当社子会社の取締役及び従業員
７．2018年12月13日開催の取締役会決議により、2019年１月４日を効力発生日とし、当社を株式交換完全親
会社、株式会社徳島データサービスを株式交換完全子会社とする株式交換契約を締結し、それぞれの株
主総会にて承認され、株式交換の実施により発行済株式が161,900株増加しております。
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８．2019年３月１日から2019年４月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が338,500千
株、資本金及び資本準備金がそれぞれ240,509千円増加しております。
（５）【所有者別状況】
2019年２月28日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
単元未満
株式の状
政府及び
区分 外国法人等
金融商品 その他の
況
地方公共 金融機関 個人その他 計
取引業者 法人
（株）
個人以外 個人
団体
株主数（人） －
－ 20 31 45 63 1 2,161 2,321
所有株式数
25,156 55,514 123,387
－ 21,854 3,955 16,907 1 2,400
（単元）
所有株式数の
17.71 20.39 13.70 －
－ 3.21 0.00 44.99 100.00
割合（％）
（注）自己株式152株は、「個人その他」に１単元、「単元未満株式の状況」に52株含まれています。
（６）【大株主の状況】
2019年２月28日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
3,114,300 25.24
藤田 恭嗣 徳島県那賀郡那賀町
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１丁目８－11 1,039,600 8.42
株式会社（信託口）
133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB
ＧＯＬＤＭＡＮ ＳＡＣＨＳ ＩＮ
570,363 4.62
ＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ
U.K.
東京都千代田区一ツ橋２丁目３－１ 564,800 4.58
株式会社小学館
東京都文京区音羽２丁目12－21 544,000 4.41
株式会社講談社
株式会社ＦＩＢＣ 東京都千代田区一ツ橋１丁目１－１ 530,800 4.30
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２丁目11－３ 493,000 3.99
会社（信託口）
478,400 3.88
大和田 和惠 愛知県豊橋市
東京都千代田区一ツ橋２丁目５－10 444,000 3.60
株式会社集英社
ＢＮＹ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ Ａ
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET
ＣＣＯＵＮＴ ＪＰＲＤ ＡＣ Ｉ 261,188 2.12
LONDON EC4A2BB UNITED KINGDOM
ＳＧ （ＦＥ－ＡＣ）
－ 8,040,451 65.15
計
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年２月28日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 100 － －
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
123,386
完全議決権株式（その他） 普通株式12,338,600 る株式であり、１単元の
株式数は100 株でありま
す。
普通株式 2,400
単元未満株式 － －
12,341,100
発行済株式総数 － －
総株主の議決権 － 123,386 －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の株式数には、メディアドゥグループ従業員持株会専用信託が所有する当社
株式33,800株（議決権338個）が含まれております。
２．「単元未満株式」の中には、当社所有の自己株式52株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年２月28日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
株式会社メディアドゥ 東京都千代田区一ツ
100 － 100 0.00
ホールディングス 橋１丁目１－１
計 － 100 － 100 0.00
（注） 自己名義所有株式数には、メディアドゥグループ従業員持株会専用信託が所有する当社株式33,800株（議
決権338個）を含めておりません。
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
当事業年度における取得自己株式 63 157
当期間における取得自己株式 － －
（注）当期間における取得自己株式には、2019年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
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（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
株式数（株） 処分価額の総額（円） 株式数（株） 処分価額の総額（円）
引き受ける者の募集を行った取得
－ － － －
自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他 － － － －
保有自己株式数 152 － 152 －
（注）当期間における保有自己株式数には、2019年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題と認識するとともに、将来の持続的な成長に必要な設備投資等
や経営基盤の強化も重要な経営目標と考えております。そのため、内部留保を確保しつつ、財政状態及び経営成績
並びに経営全般を総合的に判断して利益配当を行っていく方針であります。
上記方針のもと、株主の皆様への利益還元については、配当及び自社株式の取得による総還元性向（注１）20％
以上を念頭に置き、配当と自己株式の取得の配分は、株価水準等に応じて判断いたします。
当期の期末配当につきましては、上記方針に基づき、当期の業績及び今後の経営環境、将来のための成長投資等
を総合的に判断し、2019年４月25日開催の取締役会において、１株当たり10円50銭（配当金総額129,579千円）とさ
せていただきました。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
（注）１．総還元性向＝（配当金支払総額＋自己株式取得総額）／親会社株主に帰属する当期純利益
２．基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2019年４月25日
129,579 10.50
定時取締役会決議
４【株価の推移】
（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次 第16期 第17期 第18期 第19期 第20期
決算年月 2015年２月 2016年２月 2017年２月 2018年２月 2019年２月
7,130
2,219 2,130 3,120 2,998
最高（円）
※2,438
3,730
850 1,242 1,755 1,594
最低（円）
※1,923
（注）１．最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズ市場及び東京証券取引所市場一部におけるものでありま
す。
２．※印は、2014年３月１日付の１株を２株とする株式分割、2014年12月１日付の１株を２株とする株式分
割による権利落後の最高・最低株価を示しております。
３．当社株式は、2016年２月23日をもちまして、東京証券取引所マザーズ市場から東京証券取引所市場第一
部へ市場変更いたしました。
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（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別 2018年９月 10月 11月 12月 2019年１月 ２月
最高（円） 2,725 2,966 2,852 2,998 2,732 2,529
最低（円） 2,386 2,113 2,267 1,988 1,947 2,216
（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場一部におけるものであります。
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５【役員の状況】
男性９名 女性０名 （役員のうち女性の比率０％）
所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1996年４月 ㈲フジテクノ（2001年11月当社に吸収合併）設
立 代表取締役
1999年４月 当社設立 代表取締役社長
2013年12月 ㈱FIBC設立 代表取締役社長(現任)
2017年３月 ㈱出版デジタル機構（2019年３月に㈱メディア
代表取締
ドゥに社名変更） 代表取締役会長（現任）
CEO 藤田 恭嗣 1973年８月31日生 （注）１ 3,062,300
役社長
同年９月 当社 代表取締役社長グループCEO
2018年３月 ㈱メディアドゥ（2019年３月㈱出版デジタル機
構に吸収合併により消滅） 代表取締役会長
同年同月 当社 代表取締役 社長執行役員 CEO
2019年５月 当社 代表取締役社長 CEO（現任）
2003年４月 ㈱角川書店 書籍事業部 部長
2007年１月 ㈱角川書店（現・㈱KADOKAWA）常務取締役
2008年１月 ㈱角川エディトリアル 代表取締役
2013年４月 一般財団法人角川文化振興財団 事務局長代理
同年10月 同財団 事務局長
取締役副
2014年６月 ㈱出版デジタル機構（2019年３月に㈱メディア
COO 新名 新 1954年５月８日生 （注）１ 4,300
社長
ドゥに社名変更） 代表取締役社長（現任）
2018年３月 ㈱メディアドゥ(2019年３月㈱出版デジタル機
構に吸収合併により消滅) 代表取締役社長
同年同月 当社 副社長執行役員 COO
同年５月 当社 取締役 副社長執行役員 COO
2019年５月 当社 取締役副社長 COO （現任）
1986年12月 高橋会計事務所入所
1997年３月 ㈱レッドホットカンパニー入社
同年10月 朝日インテック㈱入社
2001年１月 ㈱ワールドブライダル入社
2007年11月 当社入社
2008年３月 当社 経理財務部長
同年７月 当社 執行役員 経理財務部長
2014年３月 当社 執行役員 経営管理部長
取締役 - 鈴木 克征 1963年８月20日生 （注）１ 115,900
2015年５月 当社退社
同年11月 当社入社 執行役員 管理本部長
2016年５月 当社 取締役 管理本部長
2017年３月 ㈱出版デジタル機構(2019年３月に㈱メディア
ドゥに社名変更） 監査役
同年９月 ㈱メディアドゥ（2019年３月㈱出版デジタル機
構に吸収合併により消滅） 監査役
2018年３月 当社 取締役 執行役員CAO
2019年５月 当社 取締役（現任）
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所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1977年４月 大和証券㈱入社
1997年４月 同社 事業法人第四部部長
1999年４月 大和証券エスビーキャピタル・マーケッツ㈱事
業法人第三部長
2001年４月 大和証券エスエムビーシー㈱ 事業法人グルー
プ戦略室長
2002年７月 同社 事業法人第二部長
2003年２月 同社 金融法人第一部長
同年６月 同社 執行役員 金融・公共法人担当
2005年４月 同社 常務執行役員 金融法人担当兼公共法人
担当
取締役 駿田 和彦 1955年１月７日生
－ （注）１ -
2006年２月 三洋電機㈱ 取締役副社長
同年同月 大和証券SMBCプリンシパル・インベストメンツ
㈱ シニアアドバイザー
同年６月 三洋電機㈱ 代表取締役副社長
2009年６月 大和企業投資㈱ 専務取締役
2010年10月 大和インベスター・リレーションズ㈱ 代表取
締役社長
2015年４月 ㈱アサツーディ・ケイ
シニア・アドバイザー（現任）
同年６月 当社 顧問
2017年５月 当社 取締役（現任）
1974年４月 日本電信電話公社入社
1992年７月 エヌ・ティ・ティ移動通信網㈱（現㈱NTTドコ
モ）入社
1995年３月 同社 栃木支店長
1997年１月 同社 法人営業部長
同年８月 同社 ゲートウェイビジネス部長
2000年６月 同社 取締役 ゲートウェイビジネス部長
2001年７月 同社 取締役 ｉモード事業本部長
2003年６月 同社 常務取締役 ｉモード事業本部長
取締役 － 榎 啓一 1949年３月15日生 （注）１ -
2004年６月 同社 常務取締役 プロダクト&サービス本部
長
2005年６月 ㈱エヌ・ティ・ティ・ドコモ東海 代表取締役
社長
2008年６月 ドコモエンジニアリング㈱ 代表取締役社長
2012年６月 同社 相談役
2013年６月 NDS㈱ 社外監査役（現任）
2016年11月 ㈱ユニメディア 社外取締役（現任）
2017年５月 当社 取締役（現任）
1988年４月 ㈱日本興業銀行（現㈱みずほ銀行）入行
1999年11月 楽天㈱ 常務取締役
2001年６月 テクマトリックス㈱ 社外監査役
2010年２月 楽天㈱ 最高財務責任者
2013年３月 同社 相談役
2014年７月 スターフェスティバル㈱ 社外取締役（現任）
2015年６月 テクマトリックス㈱ 社外取締役（監査等委
取締役 - 高山 健 1964年６月６日生 （注）１ -
員）（現任）
2016年11月 ㈱メタップス 社外取締役（2018年11月より監
査等委員）（現任）
2017年５月 当社 監査役
2018年５月 リンカーズ㈱ 社外取締役（現任）
同年９月 ㈱メルカリ 社外取締役（現任）
2019年５月 当社 取締役（現任）
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所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1969年６月 ソニーオーディオ株式会社(現ソニーグローバ
ルマニュファクチャリング＆オペレーションズ
株式会社)入社
2002年３月 当社入社 管理部長
常勤監査
－ 大和田 和惠 1946年９月２日生 （注）２ 478,400
2003年７月 当社取締役 管理部長
役
2008年３月 当社取締役 管理本部長
2012年５月 当社専務取締役 管理本部長
2013年９月 当社取締役 管理本部長
2014年５月 当社監査役（現任）
2003年10月 中央青山監査法人入所
2007年６月 公認会計士登録
同年 ７月 あずさ監査法人 （現有限責任 あずさ監査法
監査役 － 森藤 利明 1975年８月17日生 人） 入所 （注）３ ー
2009年７月 森藤公認会計士事務所開設 所長（現任）
2010年５月 当社監査役（現任）
2013年３月 名古屋税理士法人設立 代表社員（現任）
2002年10月 弁護士登録
同年10月 木村綜合法律事務所入所
2003年３月 神田橋法律事務所（現White & Case 法律事務
所）入所
2005年７月 長島・大野・常松法律事務所入所
2011年10月 株式会社経営共創基盤入社
2012年１月 衆議院参与（株式会社経営共創基盤より転籍。
監査役 － 椎名 毅 1975年11月20日生 （注）３ ー
国会に設置された福島原子力発電所事故調査委
員会に勤務）
同年12月 衆議院議員
2014年11月 税理士登録
同年12月 椎名つよし法律税務事務所 代表（現任）
2017年１月 株式会社PhoneAppli 社外取締役
同年５月 当社監査役（現任）
計 3,660,900
（注）１．取締役の任期は、2019年５月28日開催の定時株主総会の時から、１年以内に終了する事業年度のうち最終
のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
２．監査役 大和田 和惠の任期は、2018年５月30日開催の定時株主総会の時から、４年以内に終了する事業年
度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
３．監査役 森藤 利明及び椎名 毅の任期は、2017年５月30日開催の定時株主総会の時から、４年以内に終了
する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
４．取締役 榎 啓一及び高山 健は、社外取締役であります。
５．監査役 森藤 利明及び椎名 毅は、社外監査役であります。
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６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社では、経営のグローバル化が進む中で、更なる業容拡大、企業価値の向上の観点から、経営判断の迅速
化、効率化を確保するとともに、コーポレート・ガバナンスの充実による経営の健全性と透明性の向上を重要
な経営課題であると認識しております。健全性の向上のためには、企業倫理の確立並びに意識の全社的な浸透
が必要不可欠であり、これにより当社の各機関及び全役職員一人一人が的確且つ公正な意思決定を行う風土が
醸成されると考えております。また、経営の透明性を高めるためには、迅速且つ積極的な情報開示も必要であ
ると考えており、情報開示体制の更なる充実を図ってまいります。
今後もコーポレート・ガバナンスの実効性を高めるために、組織の継続的な強化に努めてまいります。
② 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等
イ．会社の機関の基本説明
当社は、経営上の最高意思決定機関として取締役会を設置し、その監査機関として監査役会を設置してお
ります。さらに、取締役会に準ずる会議体として常勤役員会議を設置しております。取締役会に意思決定機
能と業務監督機能を、常勤役員会議に取締役及び執行役員の業務執行機能を持たせることで、業務執行の効
率化を図っております。また、社外取締役及び社外監査役により取締役会の監督機能を高めて、経営の健全
性及び透明性の確保に努めております。
ａ．取締役及び取締役会
当社取締役会は、取締役６名（うち社外取締役２名）で構成されており、経営上の最高意思決定機関と
して、取締役会規程に基づき重要事項（経営方針、事業計画、重要な財産の取得及び処分等）を決定し、
業務執行状況を監督しております。定時取締役会は原則として毎月１回開催し、必要に応じ随時臨時取締
役会を開催しております。
ｂ．代表取締役社長
経営及び業務執行責任者として、当社を代表し取締役会の議事運営に当たるとともに、当社全般の業務
執行を統括しております。
ｃ．常勤役員会議
常勤役員会議は毎週１回開催され、常勤取締役４名及び常勤監査役１名により構成されており、主に事
業運営に関わる事項について協議し、職務権限規程に定める事項の他、取締役会決議事項を除く経営上の
業務執行の基本事項について検討・決定し、業務執行の効率化を図っております。
ｄ．監査役会
当社監査役会は、常勤監査役１名及び非常勤監査役２名により構成されております。監査役は取締役会
に出席し、社内の実態の把握に務めるとともに、取締役の意見聴取や資料の閲覧等を通じて業務監査、会
計監査を実施しております。常勤監査役においては、取締役会以外の重要な会議にも出席し、取締役の業
務執行状況を充分に監査できる体制となっております。監査役会は毎月１回開催し、効率的且つ効果的な
監査を遂行するため、監査計画の策定、監査の実施状況、監査結果等を３名にて検討しております。
また、内部監査室及び会計監査人との相互補完的且つ効果的な監査が実施できるよう、相互に情報共有
に努め連携を図っております。
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ロ．会社の機関・内部統制の関係を示す図表
ハ．内部統制システムの整備の状況
ａ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
（ⅰ）当社及び子会社を含むグループ会社の取締役及び使用人が法令・定款及び社会規範を遵守した行動
をするために「社員基本ルールブック」を制定し、グループ会社の全取締役及び使用人に周知・徹底
する。また、入社時書面による誓約書をとる。コンプライアンス研修を行う。四半期毎には、代表取
締役社長より、全社に向けた会議にて周知する。
（ⅱ）定例取締役会は、原則として毎月１回開催し、経営の方針、法定事項及びその他の経営に関する重
要事項を決定し、取締役の職務執行を監督する。なお、重要案件が生じた場合には、必要に応じて臨
時取締役会を開催する。
（ⅲ）代表取締役社長は、取締役会から委任された会社の業務執行の決定を行うとともに、かかる決定、
取締役会決議に従い職務を執行する。
（ⅳ）取締役会が取締役の職務の執行を監督するため、取締役は、会社の業務執行状況を取締役会に報告
するとともに、他の取締役の職務執行を相互に監視・監督する。
（ⅴ）取締役会の意思決定の透明性を高めるため、取締役のうち１名以上は社外取締役とする。
（ⅵ）取締役の職務執行状況は、監査役会で決定した監査基準及び監査計画に基づき監査役の監査を受け
る。
（ⅶ）代表取締役社長の下に内部監査室を置き、定期的な内部監査により各部門の職務の執行状況を監査
し、法令及び定款への適合性を確認する。
（ⅷ）内部通報制度を設け、問題の早期発見・未然防止を図り、適切且つ迅速に対応する。
ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
（ⅰ）取締役の職務の執行に係る情報については、法令及び「文書管理規程」に基づき、適切に保存及び
管理を行う。
（ⅱ）取締役及び監査役は、これらの文書等を、常時閲覧することができるものとする。
ｃ．損失の危険の管理に関する規程とその他の体制
（ⅰ）「リスク管理規程」を制定し、会社の事業活動において想定される各種リスクに対応する組織、責
任者を定め、適切に評価・管理体制を構築する。
（ⅱ）必要に応じてリスク管理委員会を開催し、事業活動における各種リスクに対する予防・軽減体制の
強化を図る。
（ⅲ） 大規模な事故、災害、不祥事等経営 危機発生時には、「経営危機管理マニュアル」に基づき 代表取
締役社長を本部長とした「対策本部」 を設置し、社内外への適切な情報伝達を含め、当該危機に対し
て適切且つ迅速に対処するものとする。
ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
（ⅰ）取締役会の意思決定機能及び業務監督機能と、取締役及び執行役員の業務執行機能を分離する。
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（ⅱ）「取締役会規程」、「職務分掌規程」、「職務権限規程」、「役員規程」を定め、取締役の職務及
び権限、責任の明確化を図る。
（ⅲ）取締役会を毎月１回定期的に開催するほか、必要に応じて適宜開催する。
ｅ．当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
（ⅰ）当社から グループ会社 の取締役又は監査役を派遣し、 グループ会社 における取締役の職務執行の監
視・監督を行う。 また、グループ会社の取締役等は、グループ会社の業務及び取締役等の職務の執行
状況を定期的に取締役会に報告する。
（ⅱ） グループ会社を当社の一部署と位置づけ、グループ会社内の各組織を含めた指揮命令系統及び権限
並びに報告義務を設定し、当社グループ全体を網羅的・統括的に管理する。
（ⅲ） 当社の管理担当取締役は、グループ会社の企業活動に関するリスクをグループ横断で統括する。
（ⅳ）内部監査室は、当社グループ全体の内部監査を実施し、その業務全般に関する適正性を確保する。
ｆ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該
使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実行性の確保に関する事項
（ⅰ）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、取締役会は監査役と協議の
上、管理担当部員又は内部監査担当部員の中から、監査役の職務の補助をすべき使用人を指名するこ
とができる。
（ⅱ）当該使用人に対する指揮命令権限は、監査業務を補助する範囲内において、監査役が持つものと
し、取締役、部門長等の指揮命令は受けないものとすることにより、取締役からの独立性を確保す
る。
（ⅲ）当該使用人に対する人事考課は、監査業務を補助する範囲内においては、監査役がこれを行うこと
により、取締役からの独立性を確保する。
（ⅳ） 当該使用人が他部署の使用人を兼務する場合は、優先して監査業務に従事するものとする。
ｇ．監査役への報告に関する体制 及び報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受け
ないことを確保するための体制
（ⅰ）監査役は、取締役会のほか常勤役員会議、リスク管理委員会等重要な会議に出席し、当社及びグ
ループ会社の取締役及び使用人から職務執行状況の報告を求めることができる。
（ⅱ）当社及びグループ会社の取締役及び使用人は法令に違反する事実、会社に著しい損害を与える恐れ
のある事実を発見したときには、速やかに監査役に報告する。
（ⅲ）当社及びグループ会社の取締役及び使用人は、監査役からの業務執行に関する事項の報告を求めら
れた場合には、速やかに報告する。
（ⅳ）監査役はいつでも職務の執行に係る資料を自由に閲覧することができるものとし、当社及びグルー
プ会社の取締役及び使用人に報告を求めることができるものとする。
（ⅴ） 内部通報窓口への通報内容が監査役の職務の執行に必要な範囲にかかる場合又は通報者が監査役へ
の通報を希望する場合は、速やかに監査役へ通知する。
（ⅵ） 監査役に報告した者が、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないこととし、当該
報告者に対して不利な取扱いや嫌がらせ等を行った者がいた場合は、就業規則等に従って処分するこ
とができるものとする。
ｈ． 監査役の職務の執行について生ずる費用等の処理に係る方針
監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ず
る費用又は債務の処理等所要の費用の請求を監査役から受けた場合は、監査役の職務の執行に明らかに
必要ないと認められる場合を除き、その費用を負担する。
ｉ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
（ⅰ）監査役は、法令に従い、社外監査役を含めるものとし、公正且つ透明性を担保する。
（ⅱ）監査役は、代表取締役社長と定期的に意見交換を行い、相互の意思疎通を図る。
（ⅲ）監査役は、会計監査人及び内部監査室と定期的に情報交換を行い、相互の連携を図る。
（ⅳ）監査役は、グループ会社の監査役と定期的に情報交換を行い、相互の連携を図る。
（ⅴ）監査役は、監査業務に必要と判断した場合は、会社の費用負担にて弁護士、公認会計士、その他専
門家の意見を聴取することができる。
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ｊ．反社会的勢力排除に向けた基本方針及び体制
（ⅰ）社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力との関係は一切もたないことを基本方
針とする。取締役及び使用人は、反社会的勢力との関係を遮断し、不当な要求を受けた場合には、毅
然とした姿勢で組織的に対応する。
（ⅱ）反社会的勢力排除に向けて、対応部署及び対応責任者を明確化し、所轄の警察等並びに弁護士との
連携体制を整備することで、組織的に対応する。
（ⅲ）新規取引の開始時等において反社会的勢力との関係の有無を調査し、関係が判明した場合には直ち
に取引を解除する。
（ⅳ）反社会的勢力への対応に関する社内規程（マニュアル等を含む）を制定し明文化し、教育・研修を
実施することで、取締役及び使用人への周知を図る。
ニ．内部監査及び監査役監査の状況
ａ．内部監査及び監査役監査の状況
内部監査室は、代表取締役社長直轄で年間監査計画に基づき内部監査を実行しております。現在は１名
の体制にて、当社経営目標の効果的な達成に役立つことを目的として、内部監査に関する基本方針に則
り、事業年度ごとに作成される内部監査計画に基づく監査と、社長の特命により臨時の内部監査を実施し
ております。
また、監査役監査につきましては、常勤監査役１名及び非常勤監査役２名が、監査方針及び監査計画に
基づき、取締役会に出席し、取締役の意見聴取や資料の閲覧等を通じて業務監査、会計監査を実施してお
ります。常勤監査役の大和田 和惠は、長年にわたり当社の管理部門に在籍し、決算手続き並びに計算書
類の作成に従事しておりました。非常勤監査役の森藤 利明は公認会計士としての豊富な経験と高い見識
を持ち、椎名 毅は 弁護士及び税理士としての経験、福島原子力発電所事故調査委員会における経験並び
に衆議院議員としての経験から、特にコーポレートガバナンスと危機管理に関する専門的な見識を有して
おり 、３名はいずれも財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、取締役及び各部門の業務遂行
につき監査を行っております。
ｂ．内部監査、監査役及び会計監査の相互連携並びに内部統制部門との関係
監査役は、内部監査室及び会計監査人との連携を保ち、情報交換を行い、監査の実効性と効率性の向上
を目指しております。
監査役は、内部統制システムの整備状況を監視及び検証し、内部統制部門への必要な助言を行っており
ます。また、内部監査室は、内部統制システムを検証し、その結果を内部統制部門へ報告しております。
内部統制部門は、それらに基づき必要に応じて内部統制システムの改善を図っております。さらに、会計
監査人とも適宜連携を行い内部統制を推進しております。
ホ．会計監査の状況
会計監査につきましては、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結しております。同監査法人又は同監
査法人の業務執行社員と当社との間には、特別な利害関係はありません。業務を執行した公認会計士の氏
名、監査業務にかかる補助者の構成については以下のとおりであります。
・業務を執行した公認会計士の氏名
公認会計士 轟 芳英
公認会計士 平山 謙二
・監査業務にかかる補助者の構成
公認会計士 ６名
その他 ３名
ヘ．社外取締役及び社外監査役の状況
ａ．社外取締役及び社外監査役との関係
当社は、社外取締役２名及び社外監査役２名を選任しております。
社外取締役 榎 啓一は、NDS株式会社の監査役及び株式会社ユニメディアの取締役を兼務しておりま
す。同氏は当社との間に人的・資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役 高山 健は、スターフェスティバル株式会社の取締役、テクマトリックス株式会社の取締
役、株式会社メタップスの取締役、リンカーズ株式会社の取締役及び株式会社メルカリの取締役を兼務し
ております。同氏は当社との間に人的・資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役 森藤 利明は、当社新株予約権３個（1,200株）を保有しておりますが、その他に人的・資
本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役 椎名 毅は、当社との間に人的・資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。
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当社において、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはあ
りませんが、その選任に際しては、株式会社東京証券取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準
を 参考に、見識や専門的な知見に基づく客観的且つ適切な監督又は監査が遂行できることを判断要件とし
ております。一方、社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は、社内規程で定めるとお
りであります。独立性に関する判断基準は、見識や専門的な知見に基づく客観的且つ適切な監査ができる
こと等を判断基準としております。
ｂ．社外取締役及び社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並
びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会に出席し意見を述べることにより、取締役の業務執行状況を監
督し経営の監視機能を果たすとともに、コーポレートガバナンスの強化を図り、コンプライアンスの徹底
等に努めております。また、内部監査室または会計監査人との情報交換や内部統制部門との連携を適宜行
い、内部統制を推進しております。
③ リスク管理体制の整備の状況
リスク管理については、リスクの防止及び会社損失の最小化を図ることを目的として「リスク管理規程」を
制定し、リスク管理体制の強化を図っております。また、委員長をコーポレートガバナンス推進部門担当取締
役とし、当該部門と各事業部門の代表者で構成されたリスク管理委員会を設置しております。リスク管理委員
会は必要に応じて開催し（原則的には四半期に１回）、会社に発生しうるリスクの抽出と対策について検討、
並びに協議を行っており、決定事項については全社にフィードバックしております。
危機発生時には、「経営危機管理マニュアル」に基づき、対策本部を設置し、社内外への適切な情報伝達を
含め、当該危機に対して適切且つ迅速に対処することとしております。また、弁護士事務所と顧問契約を締結
し、法律上の問題については適宜相談の上、助言提言を得ることとなっております。
④ 役員報酬の内容
イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（千円） 特定譲渡制限
基本報酬 賞与 退職慰労金 （人）
付株式
取締役
81,318 70,752
（社外取締役を除 10,566 － － 7
く。）
監査役
6,000 6,000
（社外監査役を除 － － － 1
く。）
18,000 18,000
社外役員 － － － 5
ロ．提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ハ．使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
ニ．役員の報酬等の決定に関する方針
当社の役員報酬については、株主総会決議により取締役及び監査役それぞれの報酬等の限度額を決定して
おります。各取締役及び各監査役の報酬額は、取締役については取締役会、監査役については監査役会にて
決定しております。
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⑤ 役員の責任免除
イ．取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できるように、会社法第426条第１項の規定
により、取締役会の決議によって、取締役（取締役であったものを含む。）及び監査役（監査役であったも
のを含む。）の同法第423条第１項の賠償責任について、法令の限度において免除することができる旨定款に
定めております。
ロ．責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役 榎 啓一、社外取締役 高山 健、社外監査役 森藤 利明及び社外監査役 椎名 毅
との間に会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する趣旨の責任限定
契約を締結しております。 なお、その契約内容の概要は次のとおりであります。
・当該社外取締役及び社外監査役が当社に損害賠償責任を負う場合には、会社法第425条第１項の最低責任
限度額を限度として、その責任を負う。
・上記の責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役がその責任の原因となった職務の遂
行について善意で且つ重大な過失がないときに限るものとする。
⑥ 剰余金の配当等
剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取
締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めております。これは機動的な配当政策及び資本政策の
遂行を可能にするためであります。
⑦ 取締役の定数
当社の取締役は８名以内とする旨を定款に定めております。
⑧ 取締役の選任
当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めてお
ります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこ
とを目的とするものであります。
⑩ 株式の保有状況
イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数 ７銘柄
貸借対照表計上額の合計 753,175千円
ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有
目的
（前事業年度）
該当事項はありません。
（当事業年度）
特定投資株式
株式数 貸借対照表計上額
銘柄 保有目的
（株） （千円）
㈱Amazia 139,500 324,275 取引・協業関係の構築のため
Internet Research Institute
6,975,000 334,400 業務提携関係の維持・強化
Ltd
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みなし保有株式
該当事項はありません。
ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並
びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
該当事項はありません。
ニ．投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表
計上額
該当事項はありません。
（２）【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬（千円） 報酬（千円） く報酬（千円） 報酬（千円）
提出会社 33,000 － 45,000 －
連結子会社 7,000 － － 1,200
計 40,000 － 45,000 1,200
②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査法人より提示された監査に要する
業務時間を基準として報酬額を決定しております。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28
号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以
下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年３月１日から2019年２月28日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年３月１日から2019年２月28日まで）の財務諸表について、有限責任 あ
ずさ監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握し、連結財務諸表を適正に作成できる体制を整備するため、監査法人等が主催するセミナーへの
参加及び財務・会計の専門書の購読等を行っているほか、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、社内研修にて
情報共有を図っております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
資産の部
流動資産
5,685,539 7,747,106
現金及び預金
8,468,867 12,312,675
売掛金
434,026 1,290,441
その他
△ 1,597 △ 930
貸倒引当金
14,586,835 21,349,293
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
260,419 349,145
建物
676,102 778,402
工具、器具及び備品
68,840 20,585
その他
△ 505,950 △ 637,733
減価償却累計額
499,411 510,400
有形固定資産合計
無形固定資産
6,588,497 5,807,415
のれん
209,718 193,368
ソフトウエア
461,449 99,984
ソフトウエア仮勘定
105,589 89,856
その他
7,365,255 6,190,624
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 3,738,556 ※１ 2,902,590
投資有価証券
24,208 13,418
長期前払費用
120,067 －
繰延税金資産
365,333 334,693
差入保証金
10 10
その他
－ △ 337,034
貸倒引当金
4,248,174 2,913,678
投資その他の資産合計
12,112,842 9,614,702
固定資産合計
26,699,677 30,963,995
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
負債の部
流動負債
9,855,783 14,480,988
買掛金
2,448,108 1,323,108
1年内返済予定の長期借入金
376,421 356,720
未払法人税等
121,697 195,817
賞与引当金
41,093 44,501
ポイント引当金
－ 4,600
役員賞与引当金
－ 14,014
事業所閉鎖損失引当金
646,913 1,142,700
その他
13,490,016 17,562,451
流動負債合計
固定負債
8,938,396 8,740,288
長期借入金
－ 53,732
退職給付に係る負債
－ 38,710
役員退職慰労引当金
－ 31,425
繰延税金負債
52,548 76,143
その他
8,990,944 8,940,298
固定負債合計
22,480,961 26,502,749
負債合計
純資産の部
株主資本
927,904 1,650,550
資本金
1,831,004 2,545,829
資本剰余金
1,272,554 △ 90,286
利益剰余金
△ 245 △ 403
自己株式
4,031,217 4,105,690
株主資本合計
その他の包括利益累計額
56,273 255,653
その他有価証券評価差額金
8,934 6,942
為替換算調整勘定
65,208 262,595
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 100,143 72,016
22,146 20,943
非支配株主持分
4,218,715 4,461,246
純資産合計
26,699,677 30,963,995
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
37,213,346 50,568,147
売上高
32,595,556 44,829,384
売上原価
4,617,790 5,738,763
売上総利益
※１ 3,687,673 ※１ 4,270,522
販売費及び一般管理費
930,116 1,468,241
営業利益
営業外収益
8,292 11,956
受取利息及び配当金
－ 6,228
助成金収入
21,950 44,275
補助金収入
－ 20,160
持分法による投資利益
6,383 386
その他
36,625 83,007
営業外収益合計
営業外費用
48,633 48,922
支払利息
49,274 －
支払手数料
31,923 －
持分法による投資損失
－ 6,485
投資事業組合運用損
5,765 3,350
その他
135,596 58,758
営業外費用合計
831,146 1,492,490
経常利益
特別利益
※２ － ※２ 11,578
固定資産売却益
－ 4,329
新株予約権戻入益
－ 9,338
投資有価証券売却益
－ 85,184
負ののれん発生益
－ 1
その他
－ 110,432
特別利益合計
特別損失
※３ 1,946 ※３ 10,830
固定資産除却損
－ 1,216,974
投資有価証券評価損
※４ 337,034
－
貸倒引当金繰入額
※５ 11,545 ※５ 484,289
減損損失
※６ 260,433
－
のれん償却額
6,620 －
和解金
－ 2,486
その他
特別損失合計 20,112 2,312,048
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
811,033 △ 709,126
失（△）
法人税、住民税及び事業税 448,861 543,799
△ 18,117 △ 4,195
法人税等調整額
430,744 539,604
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失（△） 380,289 △ 1,248,730
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
21,919 △ 5,475
帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
358,370 △ 1,243,255
帰属する当期純損失（△）
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
当期純利益又は当期純損失（△） 380,289 △ 1,248,730
その他の包括利益
△ 52,878 199,379
その他有価証券評価差額金
△ 4,080 △ 1,991
為替換算調整勘定
※１ △ 56,958 ※１ 197,387
その他の包括利益合計
323,330 △ 1,051,342
包括利益
（内訳）
301,411 △ 1,045,867
親会社株主に係る包括利益
21,919 △ 5,475
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
912,189 615,836 1,079,810 － 2,607,837
当期変動額
新株の発行（新株予約
15,715 15,715 31,430
権の行使）
特定譲渡制限付株式の
－
発行
剰余金の配当 △ 88,443 △ 88,443
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社
358,370 358,370
株主に帰属する当期純
損失（△）
自己株式の取得 △ 245 △ 245
株式交換による増加
－
非支配株主との取引に
1,199,452 1,199,452
係る親会社の持分変動
連結範囲の変動 △ 77,183 △ 77,183
株主資本以外の項目の
－
当期変動額（純額）
当期変動額合計 15,715 1,215,167 192,743 △ 245 1,423,380
当期末残高 927,904 1,831,004 1,272,554 △ 245 4,031,217
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評 その他の包括利益
為替換算調整勘定
価差額金 累計額合計
当期首残高 109,152 － 109,152 50,401 － 2,767,390
当期変動額
新株の発行（新株予約
－ 31,430
権の行使）
特定譲渡制限付株式の
－ －
発行
剰余金の配当 － △ 88,443
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社
－ 358,370
株主に帰属する当期純
損失（△）
自己株式の取得 － △ 245
株式交換による増加 － －
非支配株主との取引に
－ 1,199,452
係る親会社の持分変動
連結範囲の変動
－ △ 77,183
株主資本以外の項目の
△ 52,878 8,934 △ 43,943 49,742 22,146 27,944
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 52,878 8,934 △ 43,943 49,742 22,146 1,451,325
当期末残高 56,273 8,934 65,208 100,143 22,146 4,218,715
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当連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 927,904 1,831,004 1,272,554 △ 245 4,031,217
当期変動額
新株の発行（新株予約
517,626 517,626 1,035,252
権の行使）
特定譲渡制限付株式の
33,729 33,729 67,459
発行
剰余金の配当 △ 119,585 △ 119,585
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社
△ 1,243,255 △ 1,243,255
株主に帰属する当期純
損失（△）
自己株式の取得 △ 157 △ 157
株式交換による増加 171,290 163,591 334,881
非支配株主との取引に
△ 121 △ 121
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
－
当期変動額（純額）
当期変動額合計 722,646 714,825 △ 1,362,840 △ 157 74,473
当期末残高 1,650,550 2,545,829 △ 90,286 △ 403 4,105,690
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評 その他の包括利益
為替換算調整勘定
価差額金 累計額合計
当期首残高
56,273 8,934 65,208 100,143 22,146 4,218,715
当期変動額
新株の発行（新株予約
－ 1,035,252
権の行使）
特定譲渡制限付株式の
－ 67,459
発行
剰余金の配当
－ △ 119,585
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社
－ △ 1,243,255
株主に帰属する当期純
損失（△）
自己株式の取得 － △ 157
株式交換による増加
－ 334,881
非支配株主との取引に
－ △ 121
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
199,379 △ 1,991 197,387 △ 28,127 △ 1,202 168,056
当期変動額（純額）
当期変動額合計
199,379 △ 1,991 197,387 △ 28,127 △ 1,202 242,530
当期末残高 255,653 6,942 262,595 72,016 20,943 4,461,246
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
811,033 △ 709,126
損失（△）
405,630 401,054
減価償却費
441,469 781,082
のれん償却額
－ △ 85,184
負ののれん発生益
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 9,385 336,357
賞与引当金の増減額（△は減少） 49,544 50,641
ポイント引当金の増減額（△は減少） △ 7,829 3,408
△ 8,292 △ 11,956
受取利息及び受取配当金
－ △ 6,228
助成金収入
－ △ 44,275
補助金収入
48,633 48,922
支払利息
11,545 484,289
減損損失
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 6,852
投資有価証券評価損益（△は益） － 1,216,974
投資事業組合運用損益（△は益） 2,394 6,485
持分法による投資損益（△は益） 31,923 △ 20,160
－ △ 4,329
新株予約権戻入益
売上債権の増減額（△は増加） △ 446,553 △ 3,698,228
前受金の増減額（△は減少） 10,613 25,433
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 19 △ 57,254
前払費用の増減額（△は増加） △ 30,707 △ 42,932
長期前払費用の増減額（△は増加） 9,880 10,238
仕入債務の増減額（△は減少） 676,637 4,610,204
未払金の増減額（△は減少） △ 168,829 64,715
預り金の増減額（△は減少） △ 112,004 377,689
未払消費税等の増減額（△は減少） 36,445 △ 32,481
未収消費税等の増減額（△は増加） 17,858 △ 154,583
△ 4,472 △ 396,973
その他
1,765,517 3,146,927
小計
利息及び配当金の受取額 4,084 4,065
－ 25,313
助成金の受取額
－ 6,228
補助金の受取額
△ 49,655 △ 48,646
利息の支払額
△ 249,540 △ 675,483
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,470,405 2,458,404
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 69,599 △ 129,433
有形固定資産の取得による支出
△ 481,278 △ 365,896
無形固定資産の取得による支出
－ 12,908
投資有価証券の売却による収入
△ 688,185 △ 67,953
投資有価証券の取得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※２ 25,664
－
収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※２ △ 4,454,492
－
支出
△ 1,335,291 △ 12,500
関係会社株式の取得による支出
※３ △ 798,500
－
事業譲受による支出
△ 133,627 △ 1,529
差入保証金の差入による支出
606 56,639
差入保証金の回収による収入
△ 570 116
その他
△ 7,960,939 △ 481,984
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
900,000 －
短期借入れによる収入
△ 900,000 －
短期借入金の返済による支出
10,832,000 1,200,000
長期借入れによる収入
△ 923,736 △ 2,523,108
長期借入金の返済による支出
30,474 1,010,992
新株予約権の行使による株式の発行による収入
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44,100 －
非支配株主からの払込みによる収入
50,081 －
新株予約権の発行による収入
－ 67,459
特定譲渡制限付新株予約権の発行による収入
△ 88,443 △ 119,585
配当金の支払額
△ 245 △ 157
自己株式の取得による支出
9,944,230 △ 364,398
財務活動によるキャッシュ・フロー
9,029 6,628
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 3,462,726 1,618,649
2,056,725 5,685,539
現金及び現金同等物の期首残高
※２ 442,916
－
株式交換に伴う現金及び現金同等物の増加額
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
166,087 －
額（△は減少）
※１ 5,685,539 ※１ 7,747,106
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
（1）連結子会社の数 10 社
主要な連結子会社の名称
株式会社メディアドゥ
株式会社出版デジタル機構
当連結会計年度において、当社は株式会社Ｊコミックテラスを株式取得により子会社化し、株式会
社徳島データサービスを株式交換により子会社化し、新たに連結の対象といたしました。
２．持分法の適用に関する事項
（1）持分法を適用した関連会社の数 2 社
株式会社エーアイスクエア
テック情報株式会社
前連結会計年度で持分法を適用した関連会社であった株式会社リブリカは、当社が株式を追加取得
し、連結子会社になったのち、合併によって存続会社に吸収されたことにより、当連結会計年度より
持分法の適用範囲から除外しております。
（2）持分法を適用しない主要な非連結子会社及び関連会社の名称
関連会社
LINE Book Distribution株式会社
（持分法を適用しない理由）
LINE Book Distribution株式会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見
合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全
体として重要性が乏しいため、持分法の適用の範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、Media Do International, Inc.の決算日は12月末日であります。連結財務諸表の作
成にあたっては、同社の12月末日を決算日とする財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取
引については、連結上必要な調整を行っております。
株式会社Ｊコミックテラス及び株式会社徳島データサービスは決算日を３月末日から２月末日に変更
し、連結決算日と同一になっております。
なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
① 関係会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
② その他有価証券
時価のあるもの
決算日前１ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法を採用しております。
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ただし、投資事業有限責任組合への出資については、当該組合の財産の持分相当額を計上してお
ります。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
主とし て 定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ８年～18年
工具、器具及び備品 ３年～10年
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② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
自社利用目的のソフトウェアについては、利用可能期間（３年から５年）に基づく定額法を採用し
ております。
コンテンツについては、利用可能期間（１年から２年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかるリース資産）
リース期間を耐用年数として、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② ポイント引当金
顧客がコンテンツをダウンロード又は閲覧するために、前もって購入等したポイントのうち連結会計
年度末未使用ポイント残高に対し、今後の使用により発生すると見込まれる費用負担額をポイント引当
金として計上しております。
③ 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上してお
ります。
④ 役員賞与引当金
一部の国内連結子会社は、役員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負
担すべき額を計上しております。
⑤ 役員退職慰労引当金
一部の国内連結子会社は、 役員の退職慰労金の支出に備えるため、 役員退職慰労金規程 に基づき期末
要支給額を計上しております。
⑥ 事務所閉鎖損失引当金
一部の国内連結子会社は、事務所閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、合理的に見込まれる損失額
を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
一部の国内連結子会社は、退職給付に係る負債の計算に退職給付に係る期末自己都合要支給額等を退
職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な外貨建ての資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建その他有価証券は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部におけ
るその他有価証券評価差額金に含めております。
在外子会社等の資産及び負債は期末決算日の直物為替相場により、収益及び費用は期中平均相場によ
り円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(6）のれんの償却方法及び償却期間
５～20年の定額法により償却しております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリ
スクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
（会計方針の変更）
（「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」等の適用）
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告
第36号 平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）を2018年４月１日以後適用し、従業
員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に
関する会計基準」（企業会計基準第８号 平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたし
ました。
ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱い
に従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権
を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。
（未適用の会計基準等）
(未適用の会計基準等)
収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日）
(1）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2）適用予定日
2023年２月期の期首より適用予定であります。
(3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
（追加情報）
（有価証券の評価基準および評価方法の変更）
その他有価証券のうち時価のある株式については、第２四半期連結会計期間より保有しており、その評
価に適用する時価については決算期末日の市場価格に基づいて算定しておりましたが、当連結会計年度末
より、決算期末日前１ヶ月の市場価格の平均に基づいて算定する方法に変更しております。
この変更は、当社が保有する外国株式の株価が当該市場において、取引量が極端に少ないことや値幅制
限規制がないこと等により、決算日付近で一時的に急騰している状況を踏まえ、有価証券の評価方法を見
直した結果、決算日の市場価格による一時点の株価ではなく、決算日前１ヶ月の市場価格の平均に基づい
て算定する方法を適用することで、当社が保有する株式の時価をより適切に連結財務諸表に反映させるこ
とができると判断したためであります。
（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年２月28日） （2019年２月28日）
投資有価証券（株式） 1,375,367千円 526,294千円
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（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
給与手当 957,087 千円 958,726 千円
755,553 745,025
支払手数料
23,561 28,902
退職給付費用
441,469 781,082
のれん償却額
167,789 256,897
賞与及び賞与引当金繰入額
※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
コンテンツ －千円 11,578 千円
建物 － 0
計 － 11,578
※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
ソフトウエア 1,946 千円 7,109 千円
ソフトウエア仮勘定 － 1,737
0
工具 、器具及び備品 1,983
計 1,946 10,830
※４ 貸倒引当金繰入額
当連結会計年度において計上した貸倒引当金繰入額は、当社の保有する転換社債型新株予約権付社債につ
いて、回収不能と見込まれる額に対して貸倒引当金を設定したものであります。
※５ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（ 自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（ 自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
① 減損損失を認識した資産の概要、減損損失の金額
会社 場所 用途 種類 減損損失金額
本社（東京都千代田区） 事業用資産 ソフトウエア仮勘定 314,178千円
株式会社メディアドゥ
株式会社出版デジタル機構 本社（東京都千代田区） 事業用資産 ソフトウエア仮勘定 170,111千円
② 減損損失を認識するに至った経緯
当該資産については、今後の使用計画がなくなったため、帳簿価額をゼロまで減額し除却処分をして
おり、当該減少額484,289千円を減損損失として特別損失に計上しております。
③ 資産のグルーピングの方法
当社グループは、主に管理会計上の区分を基準としてグルーピングを行っております。
④ 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく価値がゼロで
あるため、回収可能価額をゼロとして評価しております。
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※６ のれん償却額
当社の個別財務諸表上、関係会社株式評価損を計上したことに伴い、「連結財務諸表における資本連結手
続きに関する実務指針」（日本公認会計士協会 最終改正平成26年11月28日 会計制度委員会報告第７号第
32項）に従って、260,433千円ののれんを一時償却しております。
（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △78,609千円 △220,768千円
組替調整額 2,394 508,141
税効果調整前
△76,215 287,372
税効果額 23,337 △87,993
その他有価証券評価差額金
△52,878 199,379
為替換算調整勘定：
当期発生額 △ 4,080 △1,991
その他の包括利益合計
△56,958 197,387
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 式数（株）
発行済株式
普通株式 （注）１ 10,050,400 1,338,800 － 11,389,200
合計 10,050,400 1,338,800 － 11,389,200
自己株式
普通株式 （注）２ － 89 － 89
合計 － 89 － 89
（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加1,338,800株は、株式会社出版デジタル機構との株式交換に伴う新株発行
による増加1,217,600株、ストック・オプションの権利行使に伴う新株発行による増加121,200株でありま
す。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加89株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
る株式の種
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（千円）
類
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
ストック・オプション
－ － － － － 65,164
としての新株予約権
提出会社
（親会社）
自社株式オプションと
－ － － － － 34,978
しての新株予約権
合計 － － － － － 100,143
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３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2017年４月26日
普通株式 88,443 8.8 2017年２月28日 2017年５月16日
定時取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
2018年４月26日
普通株式 119,585 利益剰余金 10.50 2018年２月28日 2018年５月15日
定時取締役会
当連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 式数（株）
発行済株式
普通株式 （注）１ 11,389,200 951,900 － 12,341,100
合計 11,389,200 951,900 － 12,341,100
自己株式
普通株式 （注）２ 89 63 － 152
合計 89 63 － 152
（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加951,900株は、ストック・オプションの権利行使に伴う新株発行による増
加762,100株、株式会社徳島データサービスとの株式交換に伴う新株発行による増加161,900株、特定譲渡
制限付株式の付与に伴う新株発行による増加27,900株であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加63株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
る株式の種 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（千円）
類
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
ストック・オプション
60,835
－ － － － －
としての新株予約権
提出会社
（親会社）
自社株式オプションと
－ － － － － 11,180
しての新株予約権
合計 － － － － － 72,016
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2018年４月26日
普通株式 119,585 10.50 2018年２月28日 2018年５月15日
定時取締役会
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(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
2019年４月25日
普通株式 129,579 利益剰余金 10.50 2019年２月28日 2019年５月13日
定時取締役会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
現金及び預金勘定 5,685,539千円 7,747,106千円
預入期間が３か月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 5,685,539 7,747,106
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2017年３月１日 至 2018年２月28日)
株式の取得により新たに株式会社出版デジタル機構を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並
びに株式の取得価額と取得に伴う支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産 8,858,924千円
固定資産 976,587
のれん 5,078,083
流動負債 △5,876,535
固定負債 △ 39,100
△1,155,579
非支配株主持分
株式取得による新規連結子会社株式の 取得価額
7,842,380
△3,706,603
新規連結子会社の 現金及び現金同等物の残高
差引：取得による支出 4,135,776
株式の取得により新たにLunascape株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式
の取得価額と取得に伴う支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産 59,968千円
固定資産 9,986
のれん 312,520
流動負債 △7,475
－
固定負債
株式取得による新規連結子会社株式の 取得価額
375,000
△56,283
新規連結子会社の 現金及び現金同等物の残高
差引：取得による支出 318,716
当連結会計年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
株式の取得により新たに株式会社Jコミックテラスを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並び
に株式の取得価額と取得に伴う収入（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産 47,167千円
固定資産 1,044
負ののれん発生益 △24,928
流動負債 △12,867
－
固定負債
△10,415
非支配株主持分
株式取得による新規連結子会社株式の 取得価額 0
△25,664
新規連結子会社の 現金及び現金同等物の残高
差引：取得による収入 25,664
株式交換の取得により新たに株式会社徳島データサービスを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の
内訳並びに株式取得による現金及び現金同等物増加額との関係は次のとおりであります。
流動資産 578,847千円
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72,336
固定資産
負ののれん発生益 △57,595
流動負債 △158,566
△92,442
固定負債
342,580
株式取得による新規連結子会社株式の 取得価額
△442,916
新規連結子会社の 現金及び現金同等物の残高
△342,580
株式交換による当社株式の発行価額
442,916
差引：取得による収入
※３ 事業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2017年３月１日 至 2018年２月28日)
当社連結子会社であるアルトラエンタテインメント株式会社が 電子コミックのカラーリング 事業を譲受けしたこ
とに伴い増加した資産及び負債の内訳は次のとおりであります。
流動資産 18,729千円
779,771
固定資産
資産合計 798,500
流動負債
－
固定負債 －
負債合計 －
（注）連結キャッシュ・フロー計算書において「事業譲受による支出」として表示しております。
当連結会計年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
該当事項はありません。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業運営上必要な資金以外の余資を短期的な預金及び安全性の高い金融資産に限
定して運用しております。また、資金調達については、銀行借入により行う方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに対しては、取引先
ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、与信管理規程に基づき与信を管理することにより、取
引先の信用状況を把握する体制としております。
投資有価証券は、主に資本上の関係がある関係会社株式及び業務又は資本提携等に関連する株式で
あり中長期的に保有する方針です。また、定期的に発行体の財務状況等を把握するとともに、保有先
企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であり流動性リスクが
存在します。 当該リスクに 対しては 、 月次に資金繰計画を作成するとともに、日次で資金残高を把握
確認するなどの方法により管理しております。
長期借入金は、主にM&A等に必要な資金の調達を目的としたものであり、変動金利であるため金利の
変動リスクに晒されております。
(3）金融商品に係る信用リスクの集中
当社グループは当連結会計年度末現在における営業債権のうち60.0％が一部の大口顧客に対するも
のであります。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された
価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条
件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
前連結会計年度（2018年２月28日）
連結貸借対照表
時 価 差 額
計上額
(1)
現 金 及 び 預 金 5,685,539千円 5,685,539千円 －千円
(2) 8,468,867 8,468,867 －
売 掛 金
14,154,406 14,154,406 －
資 産 計
(1) 買 掛 金 9,855,783 9,855,783 －
(2) 248,584 248,584 －
未 払 金
(3) 11,386,504 11,386,504 －
長 期 借 入 金
21,490,872 21,490,872 －
負 債 計
当連結会計年度（2019年２月28日）
連結貸借対照表
時 価 差 額
計上額
(1)
現 金 及 び 預 金 7,747,106千円 7,747,106千円 －千円
(2) 12,312,675 12,312,675 －
売 掛 金
(3) －
投 資 有 価 証 券
658,675 658,675 －
その他有価証券
資 産 計 20,718,457 20,718,457 －
(1) 14,480,988 14,480,988 －
買 掛 金
(3) 10,063,396 10,063,396 －
長 期 借 入 金
24,544,384 24,544,384 －
負 債 計
（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産
（1）現金及び預金、（2）売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価
額によっております。
（3）投資有価証券
投資有価証券の時価については、株式等は取引所の価格によっております。
負債
（1） 買掛金、( 2）未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価
額によっております。
（3）長期借入金
長期借入金は、変動金利によるもので、短期間で市場金利が反映されるため、時価は帳
簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。なお、１年以内に返済
予定の長期借入金は長期借入金に含めております。
（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(千円） (千円）
914,807 236,123
(1)非上場株式
1,448,380 1,481,497
(2)転換社債型新株予約権付社債
1,375,367 526,294
(3)関係会社株式
365,333 334,693
(4)差入保証金
非上場株式、転換社債型新株予約権付社債及び関係会社株式については、市場価格がなく、
時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表「(3)投資有価証券」に含めておりま
せん。
差入保証金については、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握する
ことが極めて困難と認められるため、上表に含めておりません。
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３．金銭債権の決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年２月28日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
5,685,539 － － －
(1)現金及び預金
8,468,867 － － －
(2)売掛金
14,154,406 － － －
合計
当連結会計年度（2019年２月28日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
7,747,106 － － －
(1)現金及び預金
12,312,675 － － －
(2)売掛金
20,059,782 － － －
合計
４．長期借入金の決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年２月28日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
2,448,108 4,552,696 4,385,700 －
(1)長期借入金
2,448,108 4,552,696 4,385,700 －
合計
当連結会計年度（2019年２月28日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
1,323,108 5,354,188 3,386,100 －
(1)長期借入金
1,323,108 5,354,188 3,386,100 －
合計
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2018年２月28日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
額（千円）
(1）株式 531,681 504,910 26,770
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 1,007,396 956,672 50,723
取得原価を超えるもの
③ その他 － － －
(3）その他 59,494 55,265 4,229
小計 1,598,572 1,516,847 81,724
(1）株式 1,645,246 1,717,637 △72,391
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 440,984 440,984 －
取得原価を超えないもの
③ その他 － － －
(3）その他 53,752 56,600 △2,847
小計 2,139,983 2,215,223 △75,239
合計 3,738,556 3,732,070 6,485
当連結会計年度（2019年２月28日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
額（千円）
(1）株式 324,275 45,337 278,937
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 1,040,513 956,672 83,840
取得原価を超えるもの
③ その他 － － －
(3）その他 52,186 50,265 1,921
小計 1,416,974 1,052,274 364,699
(1）株式 434,968 1,651,942 △1,216,974
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 440,984 440,984 －
取得原価を超えないもの
③ その他 － － －
(3）その他 83,368 88,465 △5,097
小計 959,321 2,181,393 △1,222,071
合計 2,376,296 3,233,667 △857,371
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前 連結会計年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
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該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
（千円） （千円） （千円）
株式 6,561 9,338 2,486
３．減損処理を行った有価証券
当連結会計年度 において、有価証券について1,528,668千円（その他有価証券1,216,974千円、 関係会社株
式311,694千円）の減損処理を行っております。
時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券については、財政状態等の悪化により実質価額が
著しく低下した場合には、回収可能性等を考慮して減損処理を行うこととしております。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。
なお、一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度に加入 しております。 また、 一部の連結子会社
は、 退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に退職給付に係る期末自己都合要支給額等を退職給付債
務とする方法を用いた簡便法を適用しております 。
２．簡便法を適用した確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
退職給付に係る負債の期首残高 － －
新規連結による増加額 － 53,732
退職給付に係る負債の期末残高 － 53,732
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給
付に係る資産の調整表
(単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年２月28日） （2019年２月28日）
積立型制度の退職給付債務 － 54,177
年金資産 － △445
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 － 53,732
退職給付に係る負債 － 53,732
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 － 53,732
(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 －千円 当連結会計年度 －千円
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３．確定拠出制度等
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
確定拠出年金への掛金拠出額 19,311千円 22,267千円
中小企業退職金への掛金拠出額 11,498 14,336
合計 30,809 36,604
（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプション及び自社株式オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
新株予約権戻入益 339千円 4,329千円
３．ストック・オプション 及び自社株式オプション の内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプション及び自社株式オプションの内容
2012年
ストック・オプション
第８回新株予約権
決議年月日 2012年 ２月20日 取締役会決議
当社取締役３名
付与対象者の区分及び人数 当社監査役２名
当社従業員39名
株式の種類別のストック・オプションの数 普通株式 384,000株
付与日 2012年２月25日
(1）本新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時にお
いて、当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従
業員の地位を有しているものとする。但し、当社の
取締役又は監査役を任期満了により退任した場合、
又は従業員を定年により退職した場合にはこの限り
権利確定条件
ではない。
(2）本新株予約権の担保権の設定及び質入等一切の処分
を行うことができない。
(3）当社普通株式が証券取引所に上場された日から６カ
月を経過していること。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
自 2014年２月26日
権利行使期間
至 2022年２月25日
（注）株式数に換算して記載しております。 なお、2013年９月14日付株式分割（１株につき100株の割合）、2014
年３月１日付株式分割（１株につき２株の割合）及び2014年12月１日付株式分割（１株につき２株の割合）によ
る分割後の株式数に換算して記載しております。
2013年
ストック・オプション
第10回新株予約権
2012年５月22日 定時株主総会決議
決議年月日
2013年２月15日 取締役会決議
付与対象者の区分及び人数 当社従業員14名
株式の種類別のストック・オプションの数 普通株式 88,000株
付与日 2013年２月25日
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2013年
ストック・オプション
第10回新株予約権
2012年５月22日 定時株主総会決議
決議年月日
2013年２月15日 取締役会決議
(1）本新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時にお
いて、当社又は当社の子会社の取締役、監査役又は
従業員の地位を有しているものとする。但し、当社
又は当社の子会社の取締役及び監査役を任期満了に
より退任した場合、又は従業員を定年により退職し
権利確定条件
た場合にはこの限りではない。
(2）本新株予約権の担保権の設定及び質入等一切の処分
を行うことができない。
(3）当社普通株式が証券取引所に上場された日から６カ
月を経過していること。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
自 2015年２月26日
権利行使期間
至 2023年２月25日
（注）株式数に換算して記載しております。 なお、2013年９月14日付株式分割（１株につき100株の割合）、2014
年３月１日付株式分割（１株につき２株の割合）及び2014年12月１日付株式分割（１株につき２株の割合）によ
る分割後の株式数に換算して記載しております。
2015年
ストック・オプション
第14回新株予約権
決議年月日 2015年７月22日 取締役会決議
当社取締役３名
付与対象者の区分及び人数
当社従業員６名
株式の種類別のストック・オプションの数 普通株式 50,000株 （注）１
付与日 2015年８月10日
(1）新株予約権者は、2018年２月期から2020年２月期ま
でのいずれかの期において、経常利益（当社の有価
証券報告書に記載される損益計算書（連結損益計算
書を作成している場合、連結損益計算書）における
経常利益をいい、以下同様とする。）が13億円を超
過した場合に、本新株予約権を行使することができ
る。また、会計基準の変更等により参照すべき経常
利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は
合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指
標を当社の取締役会にて定めるものとする。
(2）新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において
権利確定条件 も、当社又は当社関係会社の取締役、監査役、顧問
又は従業員であることを要する。ただし、任期満了
による退任、定年退職、その他正当な理由があると
取締役会が認めた場合は、この限りではない。
(3）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は
認めない。
(4）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総
数が当該時点における授権株式数を超過することと
なるときは、当該本新株予約権の行使を行うことは
できない。
(5）各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできな
い。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
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2015年
ストック・オプション
第14回新株予約権
決議年月日 2015年７月22日 取締役会決議
自 2018年５月31日
権利行使期間
至 2023年８月９日
（注）株式数に換算して記載しております。
2016年
自社株式オプション
第15回新株予約権
決議年月日 2016年４月７日 取締役会決議
株式会社ＦＩＢＣ（ 注 ）1
付与対象者の区分及び人数
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１ 普通株式 1,059,000株
付与日 2016年４月25日
－
権利確定条件
－
対象勤務期間
自 2016年４月26日
権利行使期間
至 2019年４月25日
（注）株式数に換算して記載しております。
2016年
ストック・オプション
第16回新株予約権
決議年月日 2016年10月28日 臨時株主総会決議
当社取締役５名
付与対象者の区分及び人数 当社従業員５名
外部協力者１名
株式の種類別のストック・オプションの数 普通株式 1,500,000株
付与日 2016年11月16日
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2016年
ストック・オプション
第16回新株予約権
決議年月日 2016年10月28日 臨時株主総会決議
(1）新株予約権者は、2017年２月期、2018年２月期及び
2019年２月期の各事業年度にかかる当社が提出した
有価証券報告書に記載される監査済みの当社損益計
算書（連結損益計算書を作成している場合、連結損
益計算書）において、営業利益に減価償却費を加算
した額の合計額が29億円以上の場合、本新株予約権
を行使することができる。なお、国際財務報告基準
の適用等により参照すべき指標の概念に重要な変更
があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会
にて定めるものとする。
(2）新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時におい
ても、当社又は当社関係会社（財務諸表等の用語、
権利確定条件 様式及び作成方法に関する規則において規定される
関係会社をいう。）の取締役、従業員又は外部協力
者であることを要する。但し、任期満了による退任
及び定年退職、その他正当な理由のある場合は、こ
の限りではない。
(3）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は
認めない。
(4）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総
数が当該時点における授権株式数を超過することと
なるときは、当該本新株予約権の行使を行うことは
できない。
(5）各本新株予約権の１個未満の行使を行うことはでき
ない。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
自 2019年３月１日
権利行使期間
至 2019年６月30日
（注）株式数に換算して記載しております。
2017年
ストック・オプション
第17回新株予約権
決議年月日 2017年７月31日 臨時株主総会決議
当社取締役４名
当社従業員15名
付与対象者の区分及び人数 子会社役員２名
子会社従業員12名
株式会社ＦＩＢＣ（注）１
株式の種類別のストック・オプションの数 普通株式 496,500株
付与日 2017年８月17日
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2017年
ストック・オプション
第17回新株予約権
決議年月日 2017年７月31日 臨時株主総会決議
(1）新株予約権者は、2018年２月期、2019年２月期及び
2020年２月期の各事業年度にかかる当社が提出した
有価証券報告書に記載される監査済みの当社連結損
益計算書において、（ア）営業利益に減価償却費
（のれん償却費を含む）を加算した額（以下、「参
照指数」という）の累計額が5,850百万円以上、且
つ、（イ）2018年２月期、2019年２月期及び2020年
２月期の各事業年度にかかる参照指数が前期の参照
指数を超過した場合、本新株予約権を行使すること
ができる。
（2017年２月期の参照指数は、17億円とする。）
なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき
指数の概念に重要な変更があった場合には、別途参
照すべき指数を取締役会にて定めるものとする。
(2）株式会社ＦＩＢＣを除く新株予約権者は、本新株予
約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会
社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する
規則において規定される関係会社をいう。以下同
じ）の取締役、監査役若しくは使用人又は外部協力
者（当社または当社関係会社の役員又は従業員の地
位を失った後、当社または当社関係会社と継続的な
取引関係又は協力関係にある者として当社の取締役
権利確定条件
会により認められた者をいう。以下同様とする。）
であることを要する。但し、任期満了による退任、
定年退職その他正当な理由のある場合は、この限り
ではない。
(3）新株予約権者のうち、株式会社ＦＩＢＣは、本新株
予約権の権利行使時において以下のいずれの条件も
充足している場合に限り、本新株予約権を行使する
ことができる。
（ア）藤田恭嗣氏が当社又は当社関係会社の取締
役、監査役若しくは使用人又は当社の外部協力者で
あること。但し、任期満了による退任、定年退職そ
の他正当な理由のある場合を除く。
（イ）株式会社ＦＩＢＣが藤田恭嗣氏の資産管理事
業を営んでいること。
(4）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は
認めない。
(5）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総
数が当該時点における授権株式数を超過することと
なるときは、当該本新株予約権の行使を行うことは
できない。
(6）各本新株予約権の１個未満の行使を行うことはでき
ない。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
自 2020年６月１日
権利行使期間
至 2020年12月30日
（注）株式数に換算して記載しております。
１．株式会社ＦＩＢＣは、当社代表取締役CEO 藤田 恭嗣の資産管理会社であります。
（追加情報）
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「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内
容」に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。
(2）ストック・オプション及び自社株式オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2019年２月期）において存在したストック・オプション及び自社株式オプションを
対象とし、ストック・オプション及び自社株式オプションの数については、株式数に換算して記載して
おります。
① ストック・オプション 及び自社株式オプション の数
2008年 2012年 2013年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
第７回新株予約権 第８回新株予約権 第10回新株予約権
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 － － －
付与 － － －
失効 － － －
権利確定 － － －
未確定残 － － －
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 40,000 8,000 6,800
権利確定 － － －
権利行使 40,000 1,600 －
失効 － － －
未行使残 － 6,400 6,800
2014年 2015年 2016年
ストック・オプション ストック・オプション 自社株式 オプション
第13回新株予約権 第14回新株予約権 第15回新株予約権
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 256,200 46,000 －
付与 － － －
失効 256,200 － －
権利確定 － － －
未確定残 － 46,000 －
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 － － 1,059,000
権利確定 － － －
権利行使 － － 720,500
失効 － － －
未行使残 － － 338,500
2016年 2017年
ストック・ オプション ストック・オプション
第16回新株予約権 第17回新株予約権
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 1,493,500 494,000
付与 － －
失効 － 6,500
権利確定 － －
未確定残 1,493,500 487,500
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 － －
権利確定 － －
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2016年 2017年
ストック・ オプション ストック・オプション
第16回新株予約権 第17回新株予約権
権利行使 － －
失効 － －
未行使残 － －
（注）株式数に換算して記載しております。なお、2013年９月14日付株式分割（１株につき100株の割合）、2014年３
月１日付株式分割（１株につき２株の割合）及び2014年12月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による
分割後の株式数に換算して記載しております。
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② 単価情報
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
第７回新株予約権 第８回新株予約権 第10回新株予約権
権利行使価格 （円） 275 250 250
行使時平均株価 （円） 2,535 2,084 －
公正な評価単価（付与日） （円） － － －
ストック・オプション ストック・オプション 自社株式 オプション
第13回新株予約権 第14回新株予約権 第15回新株予約権
権利行使価格 （円） 2,840 1,843 1,388
行使時平均株価 （円） － － 2,430
公正な評価単価（付与日） （円） 14.00 10.00 33.03
ストック・オプション ストック・オプション
第16回新株予約権 第17回新株予約権
権利行使価格 （円） 1 850
行使時平均株価 （円） － －
公正な評価単価（付与日） （円） 7.50 100.87
（注）2013年９月14日付株式分割（１株につき100株の割合）、2014年３月１日付株式分割（１株につき２株の割合）、
2014年12月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。
４．ストック・オプション及び自社株式オプションの公正な評価単価の見積方法
第７回から第10回までのストック・オプションは、付与日時点において当社は株式を上場していないた
め、付与日におけるストック・オプションの公正な評価単価を合理的に見積ることができないことから、
ストック・オプションの公正な評価単価の本源的価値をもってストック・オプションの評価単価としてお
ります。
また、単位当たりの本源的価値の見積り方法は、取引事例方式とＤＣＦ方式の併用によっております。
なお、算定の結果、株式の評価額が新株予約権の行使時の払込金額と同額のため単位当たりの本源的価
値はゼロとなり、ストック・オプションの公正な評価単価もゼロと算定しております。
５．ストック・オプション及び自社株式オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の権利失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法
を採用しております。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年２月28日） （2019年２月28日）
繰延税金資産
減価償却費超過額 85,897千円 96,649千円
未払事業税 19,433 24,327
投資有価証券評価損 22,166 507,601
資産除去債務 17,899 19,505
ポイント引当金 12,681 15,397
賞与引当金 39,204 62,142
貸倒引当金 － 113,917
繰越欠損金 136,119 290,568
21,402 7,677
その他
繰延税金資産小計 354,802 1,137,787
△908,135
評価性引当額 △136,166
繰延税金資産合計
218,636 229,652
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用の資産計上額 △9,287 △15,598
投資有価証券評価差額金 △24,835 △112,834
△442 △968
その他
繰延税金負債合計 △34,565 △129,402
繰延税金資産の純額 184,070 100,249
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年２月28日） （2019年２月28日）
法定実効税率
30.9％ － ％
（調整）
交際費等の永久に損金に算入されない項目 0.5 －
住民税均等割 0.4 －
のれん償却額 11.3 －
持分法による投資損失 1.2 －
評価性引当額の増減 8.0 －
0.8 －
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 53.1 －
（注）当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失のため、記載を省略しております。
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（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1）当該資産除去債務の概要
事務所等の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2）当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を入居時から２～10年と見積り、割引率は0.0％～0.6％を使用して資産除去債務の金
額を計算しております。
(3）当該資産除去債務の総額の増減
資産除去債務債務の推移は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
期首残高 36,682千円 58,286千円
27,000
有形固定資産の取得に伴う増加額 －
連結子会社の増加に伴う増加 21,600 －
時の経過による調整額 3 16
資産除去債務の履行による減少額 － △21,600
期末残高 58,286 63,702
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであ
ります。
当社グループでは、主にスマートフォン及びタブレット端末等のモバイル端末向けに「電子書籍流通
事業」を行っております。また、「メディア・プロモーション事業」として、主に広告及び広告代理コ
ンサルティング業務を、「その他事業」として、音楽・映像、ゲームなどのデジタルコンテンツの流通
を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な
事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務
調整額
諸表計上額
メディア・
（注）３
電子書籍 その他
（注）５
プロモー 計
流通事業 事業
ション事業
売上高
36,225,744 660,239 327,362 37,213,346 － 37,213,346
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は
3,094 22,633 － 25,728 △ 25,728 －
振替高
36,228,839 682,873 327,362 37,239,074 △ 25,728 37,213,346
計
セグメント利益又は損失（△） 915,027 △ 118,061 59,379 856,345 73,771 930,116
その他の項目
376,396 65,073 － 441,469 － 441,469
のれん償却額
369,262 5,514 1,302 376,079 29,550 405,630
減価償却費
（注）１.当社においては、内部管理上、資産（又は負債）を報告セグメントごとに配分していないため、報告
セグメント別の資産（又は負債）を記載しておりません。
２.セグメント利益又は損失（△）の調整額73,771千円には、当社における子会社からの収入411,178千
円及び全社費用△321,804千円が含まれております。全社費用は、当社が2017年９月１日に持株会社
体制へ移行したことに伴い発生した、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に関す
る費用等であります。
３.セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務
調整額
諸表計上額
メディア・
（注）３
電子書籍 その他
（注）５
プロモー 計
流通事業 事業
ション事業
売上高
49,912,530 408,057 247,559 50,568,147 － 50,568,147
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は
5,350 117,022 800 123,173 △ 123,173 －
振替高
49,917,881 525,080 248,359 50,691,321 △ 123,173 50,568,147
計
セグメント利益又は損失（△） 1,525,129 △ 98,977 43,501 1,469,653 △ 1,412 1,468,241
その他の項目
417,532 363,550 － 781,082 － 781,082
のれん償却額
345,743 8,588 1,513 355,844 45,209 401,054
減価償却費
（注）１.当社においては、内部管理上、資産（又は負債）を報告セグメントごとに配分していないため、報告
セグメント別の資産（又は負債）を記載しておりません。
２.セグメント利益又は損失（△）の調整額 △1,412 千円には、当社における子会社からの収入944,518千
円及び全社費用△862,429千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
親会社本社の管理部門に関する費用等であります。
３.メディア・プロモーション事業ののれん償却額には、特別損失に計上したのれん償却額260,433千円
が含まれております。
４.セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
【関連情報】
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前連結会計年度 （自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
なお、売上高はエンドユーザーの所在地を基礎として、国又は地域に分類しております
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
LINE株式会社 6,724,224 電子書籍流通事業
株式会社BookLive 5,000,023 電子書籍流通事業
Amazon Services International Inc.
3,849,552 電子書籍流通事業
当連結会計年度 （自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
なお、売上高はエンドユーザーの所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
LINE Digital Frontier株式会社
7,777,668 電子書籍流通事業
Amazon Services International Inc.
6,211,950 電子書籍流通事業
株式会社BookLive 6,099,855 電子書籍流通事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
（単位：千円）
報告セグメント
メディア・プ その他 全社・消去 合計
電子書籍流通
ロモーション その他事業 計
事業
事業
11,545 － － 11,545 － － 11,545
減損損失
当連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
（単位：千円）
報告セグメント
メディア・プ その他 全社・消去 合計
電子書籍流通
ロモーション その他事業 計
事業
事業
484,289 － － 484,289 － － 484,289
減損損失
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
（単位：千円）
報告セグメント
メディア・プ その他 全社・消去 合計
電子書籍流通
ロモーション その他事業 計
事業
事業
376,396 65,073 － 441,469 － － 441,469
当期償却額
5,944,073 644,424 － 6,588,497 － － 6,588,497
当期末残高
当連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
（単位：千円）
報告セグメント
メディア・プ その他 全社・消去 合計
電子書籍流通
ロモーション その他事業 計
事業
事業
417,532 363,550 － 781,082 － － 781,082
当期償却額
5,526,540 280,874 － 5,807,415 － － 5,807,415
当期末残高
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
「電子書籍流通事業」において、株式会社Ｊコミックテラスを新たに連結子会社といたしました。これに伴
い、当連結会計年度において負ののれん発生益27,589千円を計上しております。
「その他事業」において、株式会社徳島データサービスを新たに連結子会社といたしました。これに伴い、
当連結会計年度において負ののれん発生益57,595千円を計上しております。
なお、負ののれん発生益は特別利益のため、セグメント利益には含めておりません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
資本
金又 議決権等の
会社等の 事業の内 関連当事
は出 所有（被所 取引金額 期末残高
所在
種類 名称又は 容又は職 者との関 取引の内容 科目
地 資金 有）割合 （千円） （千円）
氏名 業 係
（千 （％）
円）
新株予約
権(ストッ
ク・オプ
(被所有)
当社取締
当社取締
ション)の
－ － 12,000 － －
役 員 山本 治
役 直接0.48
役
行使
(注1)(注
2)
（注） 2012年５月22日開催の定時株主総会の決議及び2013年５月28日開催の定時株主総会の決議に基づき付与さ
れた新株予約権の行使を記載しております。
なお、取引金額は当連結会計年度におけるストック・オプションの権利行使による株式数に払込金額を乗
じた金額を記載しています。
当連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
資本金
議決権等の
又は出
会社等の 事業の 関連当事
所有（被所 取引金額 期末残高
所在 取引の
種類 名称又は 資金 内容又 者との関 科目
有）割合 （千円） （千円）
地 内容
（千
氏名 は職業 係
（％）
円）
役員及
びその
近親者
東京
が議決 当社役員
新株予
(被所有)
㈱ＦＩＢ
都千 資産管
100,000 1,000,054 － －
権の過 資産管理 約権の
直接25.2
Ｃ
代田 理会社
行使
半数を 会社
区
所有し
ている
会社
（注） 当連結会計年度の新株予約権の権利行使による払込金額を記載しています。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
１株当たり純資産額 359.67円 353.96円
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純
32.56円 △106.02円
損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 27.00円 －円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失で
あるため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年２月28日） （2019年２月28日）
純資産の部の合計額（千円） 4,218,715 4,461,246
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） 122,290 92,959
（うち新株予約権（千円）） （100,143） （72,016）
（うち非支配株主持分（千円）） （22,146） （20,943）
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 4,096,425 4,368,286
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普
11,389,111 12,340,948
通株式の数（株）
３．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会
社株主に帰属する当期純損失金額 （△） （千 358,370 △1,243,255
円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属す 358,370 △1,243,255
る当期純損失金額（△）（千円）
期中平均株式数（株） 11,005,424 11,726,514
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 2,262,957 －
（うち新株予約権（株）） （2,262,957） （－）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１ 2014年ストックオ・プション
－
株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった ①第13回
潜在株式の概要 普通株式 256,200株
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（重要な後発事象）
共通支配下の取引
当社は、2019年１月15日開催の取締役会において、2019年３月１日を効力発生日として、当社の完全子会社
である株式会社メディアドゥと株式会社出版デジタル機構の合併を決議し、2019年３月１日付で吸収合併契約
を締結いたしました。
この合併契約に基づき、2019年３月１日付で株式会社出版デジタル機構を存続会社とする吸収合併を行いま
した。
なお、存続会社である株式会社出版デジタル機構は、2019年３月１日付で商号を株式会社メディアドゥに変
更いたしました。
１．取引の概要
(1)結合当事企業の名称及び事業の内容
結合企業の名称 株式会社出版デジタル機構
事業の内容 電子書籍取次・電子図書館事業・ＰＯＤ事業等
被結合企業の名称 株式会社メディアドゥ
事業の内容 電子書籍取次・電子図書館事業・国際事業・新規事業等
(2)企業結合日
2019年３月１日
(3)企業結合の法的形式
株式会社出版デジタル機構を存続会社、株式会社メディアドゥを消滅会社とする吸収合併
(4)結合後企業の名称
株式会社メディアドゥ
(5)その他取引の概要に関する事項
コンテンツ流通プラットフォームの運用効率化、ブロックチェーンなど先端技術応用のスピードアップ、
電子書籍フォーマットや出版データベースなど出版業界全体のインフラ整備を進めることで、事業の効率
化及び収益力強化を図ることを目的としております。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事
業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支
配下の取引として会計処理を行っております。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
1,323,108
１年以内に返済予定の長期借入金 2,448,108 0.46 －
１年以内に返済予定のリース債務 2,922 2,922 － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 8,938,396 8,740,288 0.46 2020年～2027年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 7,062 4,140 － 2020 年～2021年
合計 11,396,488 10,070,458 － －
（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分
しているため、「平均利率」を記載しておりません。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は
以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
2,162,832
長期借入金 1,172,624 1,019,132 999,600
リース債務 2,922 1,218 － －
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定
により記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
10,708,386
売上高（千円） 23,218,430 36,174,868 50,568,147
税金等調整前四半期純利益金
額（千円）又は税金等調整前
191,588 △416,628 △29,450 △709,126
四半期（当期）純損失金額
（△）（千円）
親会社株主に帰属する四半期
純利益金額又は親会社株主に
62,149
△692,472 △488,806 △1,243,255
帰属する四半期（当期）純損
失金額（△）（千円）
１株当たり四半期純利益金額
又は四半期（当期）純損失金 5.45 △60.70 △42.33 △106.02
額（△）（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額
又は四半期（当期）純損失金 5.45 △66.03 17.22 △61.44
額（△）（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
資産の部
流動資産
1,389,835 1,811,417
現金及び預金
※１ 14,806 ※１ 19,432
営業未収入金
30 5
貯蔵品
36,041 88,651
前払費用
－ 397,717
未収還付法人税等
517,716 522,406
1年内回収予定の関係会社長期貸付金
9,282 21,467
繰延税金資産
※１ 46,014 ※１ 70,948
その他
2,013,727 2,932,046
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
203,680 321,129
建物
5,914 5,914
車両運搬具
57,273 92,900
工具、器具及び備品
49,396 －
建設仮勘定
△ 52,494 △ 96,850
減価償却累計額
263,770 323,094
有形固定資産合計
無形固定資産 2,063 1,637
投資その他の資産
2,363,188 2,370,227
投資有価証券
10,928,376 10,281,805
関係会社株式
1,452,288 1,925,768
関係会社長期貸付金
16 16
長期前払費用
51,002 －
繰延税金資産
289,430 288,311
差入保証金
－ △ 370,983
貸倒引当金
15,084,301 14,495,145
投資その他の資産合計
15,350,136 14,819,877
固定資産合計
17,363,863 17,751,924
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
負債の部
流動負債
2,447,604 1,322,604
1年内返済予定の長期借入金
※１ 61,505 ※１ 76,893
未払金
1,875 －
未払費用
未払法人税等 1,867 31,614
4,331 5,035
預り金
11,212 30,551
賞与引当金
17,334 31,120
その他
2,545,729 1,497,818
流動負債合計
固定負債
8,922,664 8,725,060
長期借入金
－ 72,396
繰延税金負債
36,686 63,702
資産除去債務
8,959,350 8,861,159
固定負債合計
11,505,080 10,358,977
負債合計
純資産の部
株主資本
927,904 1,650,550
資本金
資本剰余金
631,551 1,354,197
資本準備金
3,053,740 3,053,740
その他資本剰余金
3,685,292 4,407,938
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
1,089,414 1,007,191
繰越利益剰余金
1,089,414 1,007,191
利益剰余金合計
△ 245 △ 403
自己株式
5,702,365 7,065,277
株主資本合計
評価・換算差額等
56,273 255,653
その他有価証券評価差額金
56,273 255,653
評価・換算差額等合計
100,143 72,016
新株予約権
5,858,783 7,392,946
純資産合計
17,363,863 17,751,924
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
売上高
8,449,216 －
売上高
7,354,703 －
売上原価
1,094,513 －
売上総利益
※２ 854,498
販売費及び一般管理費 －
営業収益
※１ 411,178 ※１ 945,968
グループ運営収入
※１ 2,002,659
－
関係会社受取配当金
411,178 2,948,627
営業収益合計
※１ , ※３ 326,421 ※１ , ※３ 862,314
営業費用
324,771 2,086,313
営業利益
営業外収益
※１ 18,918 ※１ 26,521
受取利息及び受取配当金
－ 2,864
助成金収入
50 －
為替差益
762 896
その他
19,731 30,282
営業外収益合計
営業外費用
48,024 48,784
支払利息
955 461
株式交付費
49,274 －
支払手数料
－ 6,485
投資事業組合運用損
2,557 －
その他
100,811 55,730
営業外費用合計
243,692 2,060,865
経常利益
特別利益
－ 4,329
新株予約権戻入益
－ 9,338
投資有価証券売却益
－ 13,668
特別利益合計
特別損失
42 238
固定資産除却損
11,545 －
減損損失
※４ 1,216,974
－
投資有価証券評価損
※４ 31,923 ※４ 368,380
関係会社株式評価損
－ 370,983
貸倒引当金繰入額
6,620 －
和解金
－ 2,486
その他
特別損失合計 50,132 1,959,063
193,559 115,469
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 93,075 54,887
2,437 23,219
法人税等調整額
95,512 78,107
法人税等合計
98,047 37,362
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
（単位：千円）
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
新株
その他利益 その他有価 純資産合計
株主資本 評価・換算 予約権
資本金 剰余金 自己株式 証券評価差
資本 その他資本剰 資本剰余金合 利益剰余金合 合計 差額等合計
額金
準備金 余金 計 計
繰越利益剰
余金
当期首残高
912,189 615,836 － 615,836 1,079,810 1,079,810 － 2,607,837 109,152 109,152 50,401 2,767,390
当期変動額
新株の発行
（新株予約
15,715 15,715 15,715 － 31,430 － 31,430
権の行使）
特定譲渡制
限付株式の
－ － － － －
発行
剰余金の配
－ △ 88,443 △ 88,443 △ 88,443 － △ 88,443
当
当期純利益
－ 98,047 98,047 98,047 － 98,047
自己株式の
－ － △ 245 △ 245 － △ 245
取得
株式交換に
3,053,740 3,053,740 － 3,053,740 － 3,053,740
よる増加
株主資本以
外の項目の
－ － － △ 52,878 △ 52,878 49,742 △ 3,135
当期変動額
（純額）
当期変動額合
15,715 15,715 3,053,740 3,069,455 9,603 9,603 △ 245 3,094,528 △ 52,878 △ 52,878 49,742 3,091,392
計
当期末残高
927,904 631,551 3,053,740 3,685,292 1,089,414 1,089,414 △ 245 5,702,365 56,273 56,273 100,143 5,858,783
当事業年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
（単位：千円）
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
新株
その他利益 その他有価 純資産合計
株主資本 評価・換算 予約権
資本金 剰余金 自己株式 証券評価差
資本 その他資本剰 資本剰余金合 利益剰余金合 合計 差額等合計
額金
準備金 余金 計 計
繰越利益剰
余金
当期首残高
927,904 631,551 3,053,740 3,685,292 1,089,414 1,089,414 △ 245 5,702,365 56,273 56,273 100,143 5,858,783
当期変動額
新株の発行
（新株予約
517,626 517,626 517,626 － 1,035,252 － 1,035,252
権の行使）
特定譲渡制
限付株式の
33,729 33,729 33,729 － 67,459 － 67,459
発行
剰余金の配
－ △ 119,585 △ 119,585 △ 119,585 － △ 119,585
当
当期純利益
－ 37,362 37,362 37,362 － 37,362
自己株式の
－ － △ 157 △ 157 － △ 157
取得
株式交換に
171,290 171,290 171,290 － 342,580 － 342,580
よる増加
株主資本以
外の項目の
－ － － 199,379 199,379 △ 28,127 171,251
当期変動額
（純額）
当期変動額合
722,646 722,646 － 722,646 △ 82,222 △ 82,222 △ 157 1,362,911 199,379 199,379 △ 28,127 1,534,163
計
当期末残高
1,650,550 1,354,197 3,053,740 4,407,938 1,007,191 1,007,191 △ 403 7,065,277 255,653 255,653 72,016 7,392,946
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
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(1）関係会社株式 ： 移動平均法による原価法を採用しております。
(2） その他有価証券
時価のあるもの ： 決算日前１ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法を採用しております。
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ
り算定）
時価のないもの ： 移動平均法による原価法を採用しております。
ただし、投資事業有限責任組合への出資については、当該組合の財産の持
分相当額を計上しております。
２．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ８～18年
車両運搬具 ６年
工具、器具及び備品 ３～10年
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を
勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上してお
ります。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建その他有価証券は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部におけ
るその他有価証券評価差額金に含めております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
（会計方針の変更）
（「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」等の適用）
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告
第36号 平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）を2018年４月１日以後適用し、従業
員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に
関する会計基準」（企業会計基準第８号 平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたし
ました。
ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱
いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約
権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。
（表示方法の変更）
（持株会社移行に伴う表示方法の変更）
当社は2017年９月１日に吸収分割方式により株式会社メディアドゥに電子書籍流通事業等事業を継承さ
せ、持株会社に移行いたしました。
前事業年度までは電子書籍流通事業の売上が中心であり、子会社からの経営管理料等が一部含まれてお
りましたが、当事業年度から子会社からの経営管理料・配当金等のみとなりました。
これに伴い、損益計算書に関しまして、前事業年度は売上高、売上原価、販売費及び一般管理費として
表示しておりましたが、当事業年度からは子会社からの経営管理料・配当金等を営業収益に計上し、販売
費及び一般管理費を営業費用に計上しております。
また、貸借対照表に関しまして、当事業年度より売掛金を営業未収入金に含めて計上しております
なお、前事業年度の損益計算書において、「販売費及び一般管理費」に含まれる当事業年度の営業費用
に対応する金額を、「営業費用」326,421千円として組替えております。
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また、前事業年度の貸借対照表において、「売掛金」14,806千円は「営業未収入金」に含めて計上して
おります。
（追加情報）
（有価証券の評価基準および評価方法の変更）
その他有価証券のうち時価のある株式については、第２四半期会計期間より保有しており、その評価に
適用する時価については決算期末日の市場価格に基づいて算定しておりましたが、当事業年度末より、決
算期末日前１ヶ月の市場価格の平均に基づいて算定する方法に変更しております。
この変更は、当社が保有する外国株式の株価が当該市場において、取引量が極端に少ないことや値幅制
限規制がないこと等により、決算日付近で一時的に急騰している状況を踏まえ、有価証券の評価方法を見
直した結果、決算日の市場価格による一時点の株価ではなく、決算日前１ヶ月の市場価格の平均に基づい
て算定する方法を適用することで、当社が保有する株式の時価をより適切に財務諸表に反映させることが
できると判断したためであります。
（貸借対照表関係）
※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
（2018年２月28日） （2019年２月28日）
短期金銭債権 30,192千円 59,911千円
短期金銭債務 18,105 6,261
（損益計算書関係）
※１．関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
営業取引（収入分） 514,824千円 2,948,177千円
営業取引（支出分） 13,407 22,525
10,673
営業取引以外の取引（収入分） 18,692
㯿ዿຌ뭓쨰獎'ⱻꅴڌ묰湎㬰樰舰渰渰䘰愰Ŏ㮉脰檌뭶쨰玑톘䵎☰猰欰䨰䨰蠰崰湒牔࠰漰ūℰ渰栰䨰
であります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
給与手当 146,152 千円 －千円
51,714 －
役員報酬
90,350 －
支払手数料
41,227 －
減価償却費
146,152 －
広告宣伝費
おおよその割合
販売費 52.1％ －％
一般管理費 47.9％ －％
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※３．営業費用のうち、主要な費目及び金額
営業費用はすべて一般管理費であります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
給与手当 112,002千円 210,933千円
56,004 105,318
役員報酬
11,212 56,994
賞与及び賞与引当金繰入額
56,922 204,929
支払手数料
14,781 45,209
減価償却費
※４．投資有価証券評価損及び関係会社株式評価損
前事業年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
当社が保有する「関係会社株式」に区分される有価証券のうち、実質価額が著しく下落したものに
ついて減損処理を実施したものであります。
当事業年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
当社が保有する有価証券のうち、実質価額が著しく下落したものについて減損処理を実施したもの
であります。
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び 関連会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、
子会社株式及び 関連会社株式の時価を記載しておりません。
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2018年２月28日） （2019年２月28日）
子会社株式 9,553,008 9,775,672
関連会社株式 1,375,367 506,133
合計 10,928,376 10,281,805
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年２月28日） （2019年２月28日）
繰延税金資産
未払事業税 2,270千円 8,574千円
投資有価証券評価損 22,166 507,601
資産除去債務 11,233 19,505
貸倒引当金繰入限度超過 － 113,595
会社分割に係る子会社株式 50,856 50,856
賞与引当金 3,433 11,255
4,837 6,896
その他
繰延税金資産小計
94,797 718,286
－ △640,702
評価性引当額
繰延税金資産合計 94,797 77,583
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用の資産計上額 △9,287 △15,598
その他有価証券評価差額金 △24,835 △112,834
△389 △78
その他
繰延税金負債合計 △34,513 △128,512
繰延税金資産（負債）の純額 60,284 △50,928
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年２月28日） （2019年２月28日）
法定実効税率
30.9％ 30.9％
（調整）
交際費等の永久に損金に算入されない項目 12.0 2.0
受取配当金等の永久に益金に算入されない項目 － △521. 7
554.8
評価性引当額の増減 －
住民税均等割額 1.2 1.7
過年度法人税等 3.1 △1.4
2.1 1.3
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 49.3 67.6
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位： 千円 ）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形
建物 170,382 117,449 － 30,421 257,409 63,720
固定資産
車両運搬具 3,835 － － 1,277 2,558 3,356
工具、器具
375
40,156 36,430 13,084 63,126 29,774
及び備品
建設仮勘定 49,396 － 49,396 － － －
計 263,770 153,879 49,771 44,783 323,094 96,850
無形
電話加入権 351 － － － 351 －
固定資産
その他 1,711 － － 426 1,285 －
計 2,063 － － 426 1,637 －
（注）当期増加額及び当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
（単位： 千円 ）
増加額（千円） 117,449
建物 本社増設にかかわる設備
増加額（千円） 28,389
工具、器具及び備品 本社増設にかかわる設備
減少額（千円） 49,396
建設仮勘定 本社増設にかかわる設備本勘定へ振替
【引当金明細表】
（単位： 千円 ）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 － 370,983 － 370,983
賞与引当金 11,212 30,551 11,212 30,551
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（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ３月１日から２月末日まで
定時株主総会 毎事業年度終了後３ヶ月以内
基準日 ２月末日
８月31日
剰余金の配当の基準日
２月末日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行 株式会社
取次所 －
買取手数料 無料
当社の公告方法は、電子公告により行います。
ただし、やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合
公告掲載方法 は、日本経済新聞に掲載する方法により行います。
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
https://www.mediado.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない
旨定款に定めております。
（1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
（2）会社法第166条第１項の規程による請求をする権利
（3）株主の有する株式数に応じて募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
2018年５月31日関東財務局長に提出。
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2018年５月31日関東財務局長に提出。
(3）有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度 第19期（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）2018年７月13日関東財務局長に提出。
(4）四半期報告書及び確認書
（第20期第１四半期）（自 2018年３月１日 至 2018年５月31日）2018年７月13日関東財務局長に提出。
（第20期第２四半期）（自 2018年６月１日 至 2018年８月31日）2018年10月15日関東財務局長に提出。
（第20期第３四半期）（自 2018年９月１日 至 2018年11月30日）2019年１月15日関東財務局長に提出。
(5）臨時報告書
2018年６月１日関東財務局長に提出。
2018年12月13日関東財務局長に提出。
2019年１月18日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に
基づく臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年５月28日
株式会社メディアドゥホールディングス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 轟 芳 英
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 平 山 謙 二
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられている株式会社メディアドゥホールディングスの2018年３月１日から2019年２月28日ま
での連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算
書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本とな
る重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する
意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に
準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかに
ついて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めてい
る。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施され
る。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリス
クの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明
するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続
を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査に
は、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全
体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、株式会社メディアドゥホールディングス及び連結子会社の2019年２月28日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な
点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社メ
ディアドゥホールディングスの2019年２月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
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経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認め
られる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することに
ある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができ
ない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告
書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財
務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査
の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得る
ために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査
証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務
報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報
告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体として
の内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社メディアドゥホールディングスが2019年２月28日現在の財務報告に係る内部
統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財
務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべて
の重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2019年５月28日
株式会社メディアドゥホールディングス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 轟 芳 英
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 平 山 謙 二
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられている株式会社メディアドゥホールディングスの2018年３月１日から2019年２月28日ま
での第20期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な
会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合
理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監
査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に
基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するための
ものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案する
ために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用
した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸
表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、株式会社メディアドゥホールディングスの2019年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終
了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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