株式会社安川電機 有価証券報告書 第103期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)
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株式会社安川電機(E01741)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年5月29日
【事業年度】 第103期(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
【会社名】 株式会社安川電機
【英訳名】 YASKAWA Electric Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小笠原 浩
【本店の所在の場所】 北九州市八幡西区黒崎城石2番1号
【電話番号】 093-645-8801
【事務連絡者氏名】 コーポレート・ガバナンス推進室長 島子 秀昭
【最寄りの連絡場所】 東京都港区海岸一丁目16番1号 ニューピア竹芝サウスタワー
【電話番号】 03-5402-4564
【事務連絡者氏名】 広報・IR部長 林田 歩
【縦覧に供する場所】 株式会社安川電機東京支社
(東京都港区海岸一丁目16番1号 ニューピア竹芝サウスタワー)
株式会社安川電機大阪支店
(大阪市北区堂島二丁目4番27号 新藤田ビル)
株式会社安川電機中部支店
(愛知県みよし市根浦町二丁目3番地1)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番2号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第98期 第99期 第100期 第101期 第102期 第103期
決算年月 2014年3月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年2月 2019年2月
363,570 400,153 411,260 394,883 448,523 474,638
売上高 百万円
27,084 33,884 35,833 31,963 55,300 50,844
経常利益 百万円
親会社株主に帰属する
16,964 24,819 22,365 20,397 39,749 41,164
百万円
当期純利益
25,306 35,689 11,826 22,571 47,222 34,729
包括利益 百万円
139,870 175,190 183,901 200,698 238,626 249,753
純資産額 百万円
340,506 388,205 373,533 387,512 441,249 455,957
総資産額 百万円
532.86 658.55 680.77 745.45 886.66 935.27
1株当たり純資産額 円
67.42 98.45 84.71 76.60 149.35 155.86
1株当たり当期純利益 円
潜在株式調整後1株当
63.98 93.60 84.11 - - -
円
たり当期純利益
% 39.4 44.1 48.5 51.2 53.5 54.1
自己資本比率
% 13.8 16.3 12.8 10.7 18.3 17.1
自己資本利益率
19.16 18.45 14.73 29.87 33.55 20.31
株価収益率 倍
営業活動によるキャッ
百万円 23,972 29,023 31,954 33,752 46,054 32,832
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
△ 16,942 △ 27,874 △ 22,421 △ 18,936 △ 18,852 △ 27,111
百万円
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
△ 5,983 △ 1,471 △ 2,601 △ 16,453 △ 14,820 △ 8,754
百万円
シュ・フロー
現金及び現金同等物の
22,992 24,347 31,656 29,735 42,213 39,289
百万円
期末残高
11,463 11,356 11,450 11,810 12,449 13,139
従業員数
人
[外、平均臨時雇用人
[ 3,116 ] [ 2,977 ] [ 2,869 ] [ 2,822 ] [ 2,838 ] [ 2,766 ]
員]
(注)1.売上高には、消費税等は含んでおりません。
2.第101期、第102期および第103期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
3.当社は、第102期より「株式給付信託(BBT)」および「株式給付信託(J-ESOP)」を導入しております。
第102期および第103期の1株当たり純資産額の算定上、株主資本において自己株式として計上されている信
託が保有する当社株式は、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
また、第102期および第103期の1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する
自己株式に含めております。
4.第102期は、決算期変更により2017年3月21日から2018年2月28日までとなっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第98期 第99期 第100期 第101期 第102期 第103期
決算年月 2014年3月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年2月 2019年2月
180,168 188,588 183,203 179,558 195,748 205,179
売上高 百万円
16,703 18,098 18,270 14,795 21,602 15,329
経常利益 百万円
11,830 14,685 15,358 11,326 18,689 12,407
当期純利益 百万円
23,062 27,842 30,562 30,562 30,562 30,562
資本金 百万円
252,331 260,967 266,690 266,690 266,690 266,690
発行済株式総数 千株
82,434 107,140 118,765 127,354 139,162 126,303
純資産額 百万円
201,309 222,558 221,343 229,387 255,347 238,378
総資産額 百万円
327.26 411.24 445.53 477.75 522.62 477.91
1株当たり純資産額 円
12 20 20 20 40 52
1株当たり配当額
円
(内1株当たり中間配
( 6 ) ( 8 ) ( 10 ) ( 10 ) ( 20 ) ( 26 )
当額)
46.96 58.19 58.11 42.49 70.15 46.89
1株当たり当期純利益 円
潜在株式調整後1株当
44.57 55.32 57.70 - - -
円
たり当期純利益
% 40.9 48.1 53.7 55.5 54.5 53.0
自己資本比率
% 15.3 15.5 13.7 9.2 14.0 9.3
自己資本利益率
27.5 31.2 21.5 53.8 71.4 67.5
株価収益率 倍
% 25.6 34.4 34.4 47.1 57.0 110.9
配当性向
2,721 2,724 2,719 2,741 2,787 2,817
従業員数
人
[外、平均臨時雇用人
[ 339 ] [ 303 ] [ 305 ] [ 298 ] [ 265 ] [ 237 ]
員]
(注)1.売上高には、消費税等は含んでおりません。
2.第99期の1株当たり配当額には、創立100周年記念配当2円を含んでおります。
3.第101期、第102期および第103期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
4.当社は、第102期より「株式給付信託(BBT)」および「株式給付信託(J-ESOP)」を導入しております。第
102期および第103期の1株当たり純資産額の算定上、株主資本において自己株式として計上されている信託が
保有する当社株式は、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
また、第102期および第103期の1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自
己株式に含めております。
5.第102期は、決算期変更により2017年3月21日から2018年2月28日までとなっております。
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株式会社安川電機(E01741)
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2【沿革】
年月 沿革
1915年7月 合資会社安川電機製作所を創立。
1919年12月 株式会社安川電機製作所を設立。
1920年3月 株式会社安川電機製作所は、合資会社安川電機製作所を吸収合併し、今日の当社の基礎を確立。
1949年5月 東京証券取引所に株式を上場。
1949年6月 福岡証券取引所に株式を上場。
1960年9月 電動機応用製品販売部門である商事部を分離し、安川商事株式会社を設立(2000年3月解散)。
1967年9月 アメリカにおける製品の販売業務を担当する米国安川電機株式会社を設立。
1967年9月 部品の製造・販売およびサービス業務を担当する安川コントロール株式会社(現・連結子会社)を設立。
1971年5月 電気機械設備の保全・整備および技術指導業務を担当する安川エンジニアリング株式会社(現・連結子会
社)を設立。
1973年9月 電算機周辺端末機器の事業分野へ進出するため、株式会社ワイ・イー・データ(現・連結子会社)を設
立。
1976年3月 倉庫・発送部門を分離し、総合物流事業を担当する株式会社安川ロジステック(現・連結子会社)を設
立。
1978年2月 情報処理部門を分離し、計算処理受託、ソフトウェア開発を担当する安川情報システム株式会社(現・株
式会社YE DIGITAL(現・関連会社))を設立。
1980年10月 欧州における製品の販売業務を担当する欧州安川電機有限会社を設立。
1985年12月 株式会社ワイ・イー・データ、東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
1989年11月 ヨーロッパにおける産業用ロボットの販売業務を担当するモートマンロボティクスヨーロッパ株式会社
(現商号・安川ノルディック株式会社(現・連結子会社))に追加出資し、経営権を取得。
1991年9月 商号を株式会社安川電機に変更。
1992年9月 東京および中京地区の安川電機代理店を統合し、株式会社安川メカトレック(現・連結子会社)を設立。
1994年2月 アメリカにおける産業用ロボットの販売業務を担当するモートマン株式会社に追加出資し、経営権を取
得。
1994年4月 ヨーロッパにおける産業用ロボットの販売、ロボットシステムの設計・製造を担当するロボテック有限会
社に追加出資し、経営権を取得。あわせて、商号をモートマンロボテック有限会社に変更。
1994年10月 韓国における製品の販売およびサービス業務を担当する韓国安川電機株式会社(現・連結子会社)を設
立。
1999年4月 中国における電気機器の輸入・販売およびサービス業務を担当する安川電機(上海)有限公司を設立。
1999年10月 安川システムエンジニアリング株式会社(1999年4月設立)株式の50%をシーメンス社(ドイツ)に譲渡
し、産業用ドライブシステム分野での合弁事業を開始。あわせて、商号を安川シーメンス オートメー
ション・ドライブ株式会社(現商号・安川オートメーション・ドライブ株式会社(現・連結子会社))に
変更。
2000年6月 中・大型回転機部門を分社し、安川モートル株式会社(現・連結子会社)を設立。
2003年2月 安川情報システム株式会社、東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
2010年6月 米国安川電機株式会社とモートマン株式会社を統合し、商号を米国安川株式会社(現・連結子会社)に変
更。
欧州安川電機有限会社とモートマンロボテック有限会社を統合し、商号を欧州安川有限会社(現・連結子
会社)に変更。
2012年1月 安川電機(上海)有限公司を投資性公司に改組し、中国統括会社として安川電機(中国)有限公司(現・
連結子会社)に商号を変更。
2013年3月 安川モートル株式会社にその子会社である西南電機株式会社および株式会社ワイ・イー・テックを吸収合
併。
2014年7月 フィンランドの風力発電用電機品メーカーThe Switch Engineering Oyの持分を100%取得(現・連結子会
社)。
米国安川株式会社を通じ、太陽光発電用パワーコンディショナメーカーSolectria Renewables, LLCの持
分を100%取得(現・連結子会社)。
2014年8月 安川情報システム株式会社の一部株式を三井物産企業投資投資事業有限責任組合に譲渡し、持分法適用関
連会社化。
2015年7月 株式会社ワイ・イー・データの上場廃止と株式交換による完全子会社化。
2018年3月 製造・産業用ロボット向けのAIソリューション開発などを手掛ける新会社「株式会社エイアイキューブ」
を設立。
関連会社の末松九機株式会社を連結子会社化。
2018年8月 野菜生産システム用装置の生産・販売を主力事業とする株式会社FAMS(ファムス)を設立。
2018年9月 安川コントロール株式会社のベスタクト制御機器事業を分社化し、株式会社ベスタクト・ソリューション
ズを設立。
2018年11月 シーメンス株式会社( 以下、「SKK」といいます。)と の合弁会社である、安川シーメンス オートメー
ション・ドライブ株式会社のSKK持分を100%取得。完全子会社化し商号を安川オートメーション・ドライ
ブ株式会社に変更。
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3【事業の内容】
当社グループは、当社を中核として子会社81社および関連会社18社(2019年2月28日現在)により構成され、
「モーションコントロール」、「ロボット」、「システムエンジニアリング」、「その他」の各セグメントの様々な
分野で製造、販売、据付、保守、エンジニアリング等の事業展開を行っております。
各セグメントにおける主な製品と、当社および主要な関係会社の当該セグメントにおける位置付けは、概ね以下の
とおりです。
セグメントおよび主要製品 主要な会社
〔モーションコントロール〕 当社
ACサーボモータ、工作機械用AC主軸モータ、 安川コントロール㈱
安川エンジニアリング㈱
リニアモータ、各種モータ制御装置、マシンコントローラ、
米国安川㈱
ビジョンシステム、汎用インバータ、
㈱安川メカトレック
電源回生コンバータ、マトリクスコンバータ
韓国安川電機㈱
安川電機(中国)有限公司
安川モートル㈱
欧州安川㈲
末松九機㈱
安川オートメーション・ドライブ㈱
〔ロボット〕 当社
アーク溶接ロボット、スポット溶接ロボット、塗装ロボット、 安川エンジニアリング㈱
ハンドリングロボット、シーリング・切断ロボット、 米国安川㈱
バリ取り・研磨ロボット、 ㈱安川メカトレック
半導体・液晶製造装置用クリーン・真空搬送ロボット、人協働ロボット、 韓国安川電機㈱
バイオメディカル用途対応ロボット、ロボット周辺機器、ロボット応用FA 安川電機(中国)有限公司
システム 欧州安川㈲
末松九機㈱
〔システムエンジニアリング〕 当社
鉄鋼プラント用電気システム、上下水道用電気システム、 米国安川㈱
各種産業用電気システム、高圧インバータ、高圧マトリクスコンバータ、 ㈱安川メカトレック
産業用モータ・発電機、風力発電用コンバータ・発電機、太陽光発電用パ 安川モートル㈱
ワーコンディショナ、小水力発電用発電機、船舶用電機品
末松九機㈱
安川オートメーション・ドライブ㈱
〔その他〕 当社
情報関連製品、物流サービス、EV用モータドライブシステム、ほか ㈱ワイ・イー・データ
㈱安川ロジステック
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以上の企業集団等について図示すると以下のとおりです。
なお、当社を除く下記の会社は、すべて連結子会社です。
(注)矢印は、製品、部品、製品据付、調整、保守および各種サービスの提供関係を示しています。
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4【関係会社の状況】
(1) 連結子会社
議決権の
資本金 主要な事業の
名称 住所 所有割合 関係内容
(百万円)
内容
(%)
当社製品の保全・整備および
モーション
アフターサービス業務を委託
安川エンジニアリン
北九州市小倉
コントロール
210 100 しており、建物の賃貸関係が
グ㈱
北区
あります。
ロボット
(兼任3(3)、転籍2)
当社が部品等を購入してお
モーション り、建物の賃貸関係がありま
安川コントロール㈱ 200 100
福岡県行橋市
す。
コントロール
(兼任3(3)、転籍1)
モーション
当社製品の製造、販売をして
コントロール
安川オートメーショ
2,125 100 おります。
東京都品川区
ン・ドライブ㈱
システム
(兼任2(2)、転籍2)
エンジニアリング
モーション
当社製品の製造、販売をして
コントロール
北九州市八幡
安川モートル㈱ 342 100 おります。
東区
システム
(兼任2(2)、転籍3)
エンジニアリング
モーション
当社製品の販売をしておりま
コントロール
す。
85 100
㈱安川メカトレック 東京都港区 ロボット
(兼任4(4)、転籍3、出
システム
向1)
エンジニアリング
モーション
コントロール
当社製品の製造、販売をして
ロボット
末松九機㈱ 100 89.5 おります。
福岡市博多区
(兼任3(3)、転籍2)
システム
エンジニアリング
モーション
コントロール
当社製品の製造、販売をして
万米ドル
米国
ロボット
米国安川㈱ 100 おります。
3,917
イリノイ州
(兼任4(4)、出向2)
システム
エンジニアリング
モーション
当社製品の製造、販売をして
100
万ユーロ
ドイツ
コントロール
欧州安川㈲ おります。
1,000
ヘッセン州 (100)
(兼任6(5)、出向1)
ロボット
モーション
当社製品の販売をしておりま
安川電機(中国) 万米ドル
中国
コントロール
100 す。
5,440
上海市
有限公司
(兼任5(4)、出向5)
ロボット
モーション
当社製品の販売をしておりま
百万ウォン
韓国
コントロール
韓国安川電機㈱ 100 す。
47,300
ソウル市
(兼任4(3)、出向1)
ロボット
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議決権の
資本金 主要な事業の
名称 住所 所有割合 関係内容
(百万円)
内容
(%)
当社が部品等を購入してお
り、建物の賃貸関係がありま
㈱ワイ・イー・デー
100 100
埼玉県入間市 その他
す。
タ
(兼任2(2)、転籍1)
当社製品の輸送・荷役および
保管業務を委託しており、建
北九州市小倉
200 100
㈱安川ロジステック その他
物の賃貸関係があります。
北区
(兼任2(2)、転籍2)
モーション
コントロール
当社の製造業務の請負をして
安川マニュファク
北九州市八幡
ロボット
80 100 おります。
チャリング㈱
西区
(兼任2(2)、転籍6)
システム
エンジニアリング
当社の福利施設業務を委託し
ており、建物の賃貸関係があ
ります。
北九州市八幡
60 100
㈱ドーエイ その他
(兼任3(3)、転籍1、出
西区
向1)
当社の広告、宣伝、企画およ
び技術資料の作成を委託して
北九州市八幡
安川オビアス㈱ 30 100 おり、建物の賃貸関係があり
その他
東区
ます。
(兼任5(5)、転籍1)
当社製品の保守点検および改
システム
10 100 良保全をしております。
㈱フィールドテクノ 福岡県行橋市
エンジニアリング
(兼任3(3)、転籍1)
当社製品の製造、販売をして
㈱FAMS 100 100 おります。
新潟県見附市 その他
(兼任3(3)、転籍2)
当社が部品等を購入してお
り、建物の賃貸関係がありま
㈱ベスタクト・ソ
100 100
福岡県行橋市 その他
す。
リューションズ
(兼任2(2)、転籍2)
百万
当社従業員が役員の兼務等を
YASKAWA Europe
スウェーデン スウェーデン
その他 100 しております。
クローネ
Holding AB カルマル
(兼任2(2))
207
当社製品の販売をしておりま
英国
100
万ポンド モーション
英国安川電機㈱ す。
スコットラン
300
(100)
コントロール
(兼任3(3))
ド
モーション
コントロール
万シンガ 当社製品の販売をしておりま
安川アジアパシ
ロボット
ポールドル 100 す。
シンガポール
フィック㈲
2,045 (兼任5(4)、出向2)
システム
エンジニアリング
モーション
当社製品の製造、販売をして
コントロール
100
万米ドル
上海安川電動機器有 中国
おります。
1,625
限公司 上海市 システム (34.5)
(兼任4(4)、出向2)
エンジニアリング
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議決権の
資本金 主要な事業の
名称 住所 所有割合 関係内容
(百万円)
内容
(%)
モーション
当社製品の販売をしておりま
百万台湾ドル
台湾安川電機股份有 台湾
コントロール
100 す。
203
限公司 新北市
( 兼任3(2)、出向 2)
ロボット
モーション
当社製品の販売をしておりま
イスラエル
100
欧州安川テクノロ 万シュケル
コントロール
す。
ロッシュ・
ジー㈲ 31
(55.2)
(兼任2(2))
ハアイン市
ロボット
当社製品の製造、販売をして
100
万米ドル モーション
安川電機(瀋陽)有 中国
おります。
6,360
限公司 遼寧省 (43.4)
コントロール
(兼任4(4)、出向2)
当社製品の販売およびアフ
65.0
万米ドル ターサービスを行っておりま
安川首鋼ロボット有 中国
ロボット
700 す。
限公司 北京市 (50.0)
(兼任4(4)、出向1)
当社製品の製造、販売をして
100
万米ドル
安川(中国)機器人 中国
おります。
ロボット
有限公司 江蘇省 3,875 (100)
(兼任4(4)、出向1)
モーション
百万インド 当社製品の製造、販売をして
100
インド
コントロール
インド安川㈱ ルピー おります。
カルナタカ州 (1.0)
401 (兼任2(2)、出向1)
ロボット
モーション
コントロール
当社製品の販売をしておりま
100
万米ドル
安川通商集団有限公 香港
ロボット
す。
500
司 新界 (60.0)
(兼任4(3))
システム
エンジニアリング
モーション
コントロール
当社製品の販売をしておりま
100
万米ドル
安川通商(上海)実 中国
ロボット
す。
480
業有限公司 上海市 (100)
(兼任1(1)、出向4)
システム
エンジニアリング
当社製品の製造、販売をして
The Switch 100
万ユーロ システム
フィンランド
おります。
528
Engineering Oy ヘルシンキ市 (100)
エンジニアリング
(兼任1(1)、出向1)
当社製品の製造、販売をして
100
万ユーロ モーション
ドイツ
VIPA GmbH おります。
▶
バイエルン州 (100)
コントロール
(兼任2(2))
当社製品の製造、販売をして
米国
Solectria 100
システム
― おります。
マサチュー
Renewables, LLC (100)
エンジニアリング
(兼任1(1))
セッツ州
スロベニア
YASKAWA Europe 100
万ユーロ
当社製品の開発、製造をして
コチェーヴィ ロボット
2,100
Robotics d.o.o. (100) おります。
エ市
その他 40社 ― ― ― ― ―
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(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
3.役員の兼務等の( )内は、当社従業員の兼務人数を表しております。
4.米国安川㈱、安川電機(中国)有限公司、安川電機(瀋陽)有限公司、安川(中国)機器人有限公司、韓
国安川電機㈱、YASKAWA Europe Holding ABの6社は、当社の特定子会社に該当しております。
5.米国安川㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%
を超えております。
主要な損益情報等
(1) 売上高 73,780百万円
(2) 経常利益 4,707百万円
(3) 当期純利益 3,325百万円
(4) 純資産額 26,748百万円
(5) 総資産額 47,096百万円
6.安川電機(中国)有限公司については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占
める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等
(1) 売上高 65,278 百万円
(2) 経常利益 8,573百万円
(3) 当期純利益 6,928百万円
(4) 純資産額 32,456百万円
(5) 総資産額 53,223 百万円
7.Solectria Renewables, LLCは、米国法上のLimited Liability Companyであり資本金の概念と正確に一致
するものがないことから、資本金を記載しておりません。
(2) 持分法適用関連会社
議決権の
資本金 主要な事業の
名称 住所 所有割合 関係内容
(百万円)
内容
(%)
当社の情報処理業務を委託して
北九州市八幡
安川情報システム㈱ 673 38.5
その他 おり、当社従業員が役員の兼務
西区
等をしております。
15.2
愛知県北名古 当社製品の販売をしておりま
ゼネラルパッカー㈱ 251
その他
屋市 (15.2) す。
その他 8社 ― ― ― ― ―
(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
3.安川情報システム㈱は、2019年3月1日付で株式会社YE DIGITALに商号変更しております。
4 .安川情報システム㈱およびゼネラルパッカー㈱は、有価証券報告書を提出しております。
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5【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
(2019年2月28日現在)
セグメントの名称
従業員数(人)
4,912
モーションコントロール [1,234]
4,160 [ 545]
ロボット
1,714 [ 363]
システムエンジニアリング
1,173 [ 527]
その他
1,180 [ 97]
全社(共通)
13,139
合計 [2,766]
(注)1.[ ]に臨時雇用の年間平均人員数を外数で記載しております。
2.「全社(共通)」として記載している従業員数は、特定の部門に区分できない管理部門に所属して
いる者です。
(2) 提出会社の状況
(2019年2月28日現在)
平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
従業員数(人)
2,817 41.6 18.5 8,611,707
[237]
セグメントの名称 従業員数(人)
646 [ 37]
モーションコントロール
582 [ 52]
ロボット
395 [ 49]
システムエンジニアリング
14 [ 2]
その他
1,180 [ 97]
全社(共通)
2,817
合計 [237]
(注)1.[ ]に臨時雇用の年間平均人員数を外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
3.「全社(共通)」として記載している従業員数は、特定の部門に区分できない管理部門に所属して
いる者です。
(3) 労働組合の状況
当社の労働組合は、1945年12月25日に安川電機製作所従業員組合として発足し、その後、安川電機労働組合と改
称いたしました。
現在の加盟上部団体は、全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会です。
2019年2月28日現在の関係会社を含めた組合員数は2,874名であり、パートや嘱託契約社員の労働組合は結成さ
れておりません。
また、当社グループの労働組合にて安川グループユニオンを組織し、安川電機労働組合を始めFAMS労働組
合、安川エンジニアリング労働組合、YAD労働組合が加入しております。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、創業以来、「事業の遂行を通じて広く社会の発展、人類の福祉に貢献すること」を使命と
し、この使命達成のため、「品質重視の考えに立ち、常に世界に誇る技術を開発、向上させる」、「経営効率の
向上に努め、企業の存続と発展に必要な利益を確保する」、「市場志向の精神に従い、市場ニーズにこたえ、需
要家への奉仕に徹する」の3項目を掲げ、その実現に努力することを経営理念といたしております。このような
経営理念のもと、顧客ニーズを高い次元で実現できる商品・サービスの提供や、従業員にとって働きがいのある
会社づくりに取り組んでいます。これらにより、継続的な利益の創出を実現し、ステークホルダーのみなさまへ
の一層の還元を図ることで、持続的な企業価値の向上に努めてまいります。
(2) 目標とする経営指標
新中期経営計画「Challenge 25」においては、更なる高収益体質を目指し、営業利益を主要な経営指標として
おります。営業利益率の改善により、資本効率を着実に向上させていく所存です。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
長期経営計画「2025年ビジョン」(2016年度~2025年度)実現のための2ndステップとして、新しいビジネス
モデルへの挑戦の意味を込めた、新中期経営計画「Challenge 25」(2019年度~2021年度)をスタートさせまし
た。
新中期経営計画「Challenge 25」では、前中期経営計画「Dash 25」で達成した高収益体質を更に向上させる
とともに、「2025年ビジョン」の実現に向けた新領域・新ビジネスモデルへの挑戦を加速していきます。
「Challenge 25」の概要
① 基本方針
・ i -Mechatronicsによるビジネスモデル変革
3
・ 拡大する“ロボティクス”ビジネスでの収益最大化
・ “選択と集中”によるリソース強化で新規事業拡大
② 数値目標および重点方策等については、2019年6月6日に発表を予定しております。
(4) 対処すべき課題
2019年度の当社グループを取り巻く経営環境は、労働力不足の解消を背景とした生産の自動化・省人化の流れ
が継続しているものの、スマートフォン・半導体関連の投資減速や、米中貿易摩擦の影響などによる中国経済の
減速により、先行き不透明な状況が続くものと予想されます。
このような状況下、当社グループは長期経営計画「2025年ビジョン」で掲げる「産業自動化革命の実現」に向
け、これまでのコンポーネント販売にデジタルデータのソリューション提供を加え、お客さまの経営課題の解決
に貢献する新たなソリューションコンセプト「i -Mechatronics(アイキューブ メカトロニクス)※」を軸に、以
3
下のような取り組みを行ってまいります。
① 「i -Mechatronics」コンセプトの浸透とビジネスモデルの確立
3
ACサーボドライブ「Σ-7シリーズ」を生産する次世代生産工場「安川ソリューションファクトリ(埼玉県入
間市)」が2018年12月より本格稼働を開始しました。この工場では「i -Mechatronics」コンセプトの実践を
3
目的に、生産現場のデータ活用などを通じた生産の自動化を進めた結果、生産性が従来比3倍となるなど飛
躍的に向上しました。今後は、当社グループのグローバル生産拠点における展開を加速させるとともに、ビ
ジネスモデルをこれまでのコンポーネント販売である「モノ売り」から、お客さまの経営課題を解決するソ
リューション提供を行う「モノ+コト売り」に変革し、お客さまの利益拡大を実現していきます。
② グローバルでの開発力・生産力の強化
当社グループの開発・生産技術の機能を事業横断的に集約し、基礎研究から量産試作の実証、そして品質管
理までの一貫した研究開発体制を構築する目的で「安川テクノロジーセンタ(仮称)」の設立準備を進め、グ
ローバルでの開発力強化に取り組みます。また、スロベニアのロボット新工場にて安定的な生産体制を構築
し、欧州地域におけるロボット事業の拡大を図ります。
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③ リソース集中による新規事業の拡大
食品・農業関連市場を新規事業と位置づけ、取り組みを強化します。まずは国内大手のコンビニエンススト
ア向けに、中食分野での自動化・省人化を加速する目的で、アライアンスの強化を進めていきます。また、
農産物の安定供給ニーズに対応するために、野菜自動生産システム向け機器などの販売を拡充させていきま
す。
なお、各セグメントにおける具体策については、それぞれ以下のとおりです。
〔モーションコントロール〕
ACサーボモータ・コントローラ事業においては、「安川ソリューションファクトリ」のさらなる進化を目指す
と同時に、「i -Mechatronics」をより具現化する次期主力製品の開発を進め、お客さまへのソリューション提
3
案力の強化を図ります。インバータ事業においては、お客さまの機械を画期的に進化させる新製品(GA500)の市
場投入や、米州・中国・国内などの成長市場における拡販加速・原価の低減などによって、収益力の強化を図り
ます。
〔ロボット〕
主力製品を展開する自動車産業においては、グローバルに展開する完成車・部品供給メーカへの拡販を進める
と同時に、中国市場における販売体制の強化を図ります。また、欧州スロベニア工場の本格稼働によって、需要
地における安定的な生産を実現し、収益性のさらなる改善を図ります。
〔システムエンジニアリング〕
環境・エネルギー分野においては、欧州を中心とした大型風力発電市場にて洋上風車案件の受注拡大を目指
し、米州を中心とした太陽光発電市場では新製品の拡販を進めるなど、採算性の改善を図ります。また、鉄鋼プ
ラント・社会システム分野については、グループ内にて実施した事業再編により経営の効率化を進めるほか、国
内の公共事業関連のビジネスにおいて、IoT(Internet of Things)技術を取り入れた新たな取り組みを加速し、
高収益体質の確立を目指します。
※i -Mechatronics:機械工学を表すメカニズムと、電気工学を表すエレクトロニクスを融合させた
3
「Mechatronics(メカトロニクス)」に、3つの”i”(integrated:統合的、intelligent:知
能的、innovative:革新的)を重ね合わせ、お客さまの工場の生産現場から、経営課題の解
決に貢献するソリューションコンセプト。2017年10月に発表
(5) 株式会社の支配に関する基本方針について
当社では、会社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については特に定めて
おりません。しかしながら、当社のみならず株主のみなさまや当社のお取引先、従業員等、当社の利害関係者に
おいて、重要な事項であることから、企業価値の向上を第一義として、適宜対応してまいります。
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2【事業等のリスク】
当社グループの業績、財務状況等に影響を及ぼす可能性のある主なリスクは以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において当社グループが判断したものです。当社
グループは、これらのリスクを認識したうえで、発生の回避および発生したときの対応に万全を尽くす所存です。
(1) 経済動向
当社グループ製品の売上高は、当社グループ製品の販売先である日本国内および米州、欧州、アジア(特に中
国)の経済状況ならびに主たる需要先である自動車、半導体等の各業界の設備投資および生産動向の影響を大き
く受けます。これらの業界動向は、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2) 為替相場の変動
当社グループは、米ドルやユーロの現地通貨建ての製品輸出を行っており、為替相場の変動は、当社グループ
の業績に影響を及ぼす可能性があります。想定以上の円高は、製品の競争力を弱め、当社グループの業績および
財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3) 金利の変動
当社グループは、借入金等の有利子負債の適正化を図っておりますが、今後の市場金利の動向によっては、な
お当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼすおそれがあります。
(4) 競争の激化
当社グループの事業分野においては、それぞれの分野で強力な競合相手が存在しています。特に価格面での競
争の激化に直面し、当社グループ製品のシェアの高い分野でも、将来とも優位に競争できるという保証はありま
せん。価格面での激しい競争は、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼすおそれがあります。
(5) 市場環境の変動
当社グループの主要製品であるACサーボモータおよび制御装置ならびにアーク溶接ロボット、スポット溶接ロ
ボット、塗装ロボット等および半導体・液晶製造装置用クリーン・真空搬送ロボットは、半導体、自動車、液
晶、電子部品の各関連業界の動向に大きな影響を受けます。これらの業界からの需要が減少すれば、当社グルー
プの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(6) 原材料の調達
当社グループは、鋼材等の原材料や各種部品を多数の取引先から調達していますが、調達価格の高騰や業界の
需要増によっては継続的に必要量を入手できない場合があります。この結果、当社グループの生産に影響を与
え、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼすおそれがあります。
(7) 災害の発生
当社グループは、国内および海外に展開しており、これらの地区において大規模災害が発生した場合には、生
産活動をはじめとする企業活動全般に重大な影響を与え、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす
おそれがあります。
(8) 品質問題の発生
当社グループは、国内および海外の品質基準によって国内および海外生産拠点で製品の製造を行い、すべての
製品につき欠陥が発生しないように万全の品質管理体制を整えております。しかしながら、すべての製品におい
て、まったく品質に欠陥がなく、製造物賠償責任が発生しないという保証はありません。
生産物賠償責任保険に加入していますが、すべてをこの保険でカバーできずに当社グループの業績および財務
状況に悪影響を及ぼすおそれがあります。
(9) 知的財産権等の訴訟
当社グループは、事業を遂行するうえで、当社グループで保有し、またはライセンスを取得した知的財産権を
利用しており、今後これらのライセンスを維持できる保証はありません。また、当社製品に係るその他の知的財
産権につき第三者から権利侵害にあたるとして訴訟提起等された場合は、当社グループの業績および財務状況に
悪影響を及ぼすおそれがあります。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
(a) 財政状態(B/S)
(ア) 資産 4,559億57百万円(前期末比 147億7百万円増加)
現金及び預金、受取手形及び売掛金が減少した一方、たな卸資産が増加したこと等により、流動資産が
前期末に比べ11億35百万円増加しました。また、投資有価証券の減少等により、投資その他の資産が減少
しましたが、有形固定資産や無形固定資産が増加したことにより、固定資産が前期末に比べ135億71百万
円増加しました。
(イ) 負債 2,062億3百万円(前期末比 35億80百万円増加)
短期借入金等が増加した一方、支払手形及び買掛金や未払法人税等が減少したことにより、流動負債が
前期末に比べ80億41百万円減少しました。また、長期借入金や退職給付に係る負債等の増加により、固定
負債が前期末に比べ116億21百万円増加しました。
(ウ) 純資産 2,497億53百万円(前期末比 111億26百万円増加)
株主資本が177億45百万円増加しました。これは利益剰余金の増加および自己株式の取得等によるもの
です。
その他の包括利益累計額が68億72百万円減少しました。これはその他有価証券評価差額金や為替換算調
整勘定の減少によるものです。
(b) 経営成績(P/L)
(ア) 概況
当社は、前期より事業年度の末日を従来の3月20日から2月末日に変更いたしました。これにより、当
期(2018年3月1日から2019年2月28日まで)と比較対象となる前期(2017年3月21日から2018年2月28日
まで)の期間が異なるため、前期比増減については記載しておりません。
当期における当社グループの経営環境は、期初に生産設備の高度化・自動化の需要が旺盛だったもの
の、期の半ばからスマートフォン関連の需要に一服感がみられたことに加え、半導体関連の設備投資需要
が急減速する状況となりました。また、中国を中心に米中貿易摩擦の影響が拡大し、製造業全般で設備投
資に慎重な姿勢がみられるようになりました。このような状況下、当社グループの業績は中国市場の減速
影響を受けた一方で、自動車関連の需要をグローバルで的確に捉えるなど、総じて堅調に推移しました。
この結果、売上高については過去最高となりました。
なお、当期における当社グループの地域別の経営環境は以下のとおりです。
日 本: 半導体関連の設備投資需要が下期に落ち込んだものの、自動車関連を中心とした生
産効率化の需要に支えられ、底堅く推移しました。
米 国: 持続する経済成長を背景に、工作機械関連やオイル・ガス関連などの需要は底堅く
推移しましたが、下期にかけては半導体関連の設備投資が弱含みました。
欧 州: 自動車関連の旺盛な設備投資需要を受け好調に推移しました。また、環境エネル
ギー分野は大型風力発電関連の積極的な投資を背景に高い水準で推移しました。
中 国: 前期好調だったスマートフォン関連の需要が急減速したことに加え、米中貿易摩擦
の深刻化や金融引締め政策による資金繰りの悪化影響を受け、製造業全般で設備投
資を控える動きがみられました。
中国除くアジア:韓国を中心に半導体や有機EL関連の需要が弱含んだものの、自動車関連を中心に設
備投資は堅調に推移しました。
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この結果、当期の経営成績は以下のとおりです。
2018年2月期 2019年2月期 前期比
-
売 上 高 4,485億23百万円 4,746億38百万円
-
営 業 利 益 541億26百万円 497億66百万円
-
経 常 利 益 553億0百万円 508億44百万円
親会社株主に帰属する
397億49百万円 411億64百万円 -
当 期 純 利 益
米 ド ル 平 均 レ ー ト 111.46円 110.49円 △0.97円
ユ ー ロ 平 均 レ ー ト 128.75円 128.88円 +0.13円
中国人民元平均レート 16.71円 16.56円 △0.15円
韓国ウォン平均レート 0.099円 0.099円 ±0.000円
(イ) セグメント別の状況
当社グループ では、事業内容を4つのセグメントに分けています。
当期の各セグメントの経営成績は以下のとおりです。
売 上 高 2,054億23百万円 (前期比 - )
モーションコントロール
営業損益 339億7百万円 (前期比 - )
モーションコントロールセグメントは、ACサーボモータ・コントローラ事業とインバータ事業で構成されていま
す。
インバータ事業の販売がグローバルで堅調に推移した一方、ACサーボモータ・コントローラ事業の売上が中国・
アジアを中心に減速したことから、セグメント全体の業績は伸び悩みました。
〔ACサーボモータ・コントローラ事業〕
スマートフォン関連や半導体関連の設備投資需要が期の半ばから急減速したことに加え、米中貿易摩擦の影響
などにより、中国の製造業全般で設備投資を控える動きがみられたことから、売上高・営業利益ともに伸び悩
みました。
〔インバータ事業〕
米国におけるオイル・ガス関連などの需要が底堅く推移するなど、売上はグローバルで堅調に推移しました。
売 上 高 1,779億95百万円 (前期比 - )
ロボット
営業損益 172億98百万円 (前期比 - )
自動車向けを中心とした堅調な需要を背景に売上高は好調に推移しました。一方、中国における一般産業分野向
けの需要の急減速を主因とする操業度の低下などにより、営業利益は伸び悩みました。
・溶接・塗装ロボットなど自動車関連向けの販売は、グローバルで高水準に推移しました。特に欧州市場の売上
が大幅に伸長しました。
・一般産業分野については、前期好調だったスマートフォン関連の需要が落ち込んだ影響により、売上は伸び悩
みました。
売 上 高 594億63百万円 (前期比 - )
システムエンジニアリング
営業損益 65百万円 (前期比 - )
売上高は底堅く推移しました。営業損益は環境エネルギー関連の再編を通じた経費削減などにより改善し、黒字
に転換しました。
・鉄鋼プラントシステム・社会システム分野は、国内を中心とした更新需要を的確に捉え、堅調に推移しまし
た。
・環境・エネルギー分野では、米国市場における太陽光発電用パワーコンディショナ関連の販売が伸び悩んだ一
方、大型風力発電関連の案件を確実に捉え、欧州における売上は大幅に伸長しました。
売 上 高 317億55百万円 (前期比 - )
その他
営業損益 4億46百万円 (前期比 - )
その他セグメントは、情報関連事業や物流サービス事業などで構成されています。
子会社の再編や新規連結化、およびEV関連の量産立ち上げによる一時的な影響により、売上高・営業利益は堅調
に推移しました。
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② キャッシュ・フロー (C/F)の状況
当期末における現金及び現金同等物は392億89百万円(前期末比で29億24百万円減)となりました。
当期における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。なお、当社は、前期より事業
年度の末日を従来の3月20日から2月末日に変更いたしました。これにより、当期(2018年3月1日から2019年
2月28日まで)と比較対象となる前期(2017年3月21日から2018年2月28日まで)の期間が異なるため、各
キャッシュ・フローに関する前期比増減については記載しておりません。
(a) 営業活動によるキャッシュ・フロー
売上債権が減少した一方、たな卸資産の増加や仕入債務の減少等により運転資金が増加しましたが、営業利
益の計上等により328億32百万円の収入となりました。
(b) 投資活動によるキャッシュ・フロー
グローバルな生産力の拡大やITインフラ等への積極的な設備投資を行なったことにより、有形及び無形固定
資産の取得による支出が増加し、271億11百万円の支出となりました。
(c) 財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得や配当金の支払増加等の株主還元施策を行なったことにより、87億54百万円の支出となりま
した。
※営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合算したフリー・キャッシュ・
フローは57億21百万円の収入となりました。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー関連指標の推移は下記のとおりです。
2017年3月期 2018年2月期 2019年2月期
51.2 53.5 54.1
自己資本比率(%)
157.2 302.0 183.1
時価ベースの自己資本比率(%)
1.1 0.7 1.5
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)
58.6 78.0 53.8
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
(注)1.いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2.株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。なお、控除する自己株
式数については、「株式給付信託(BBT)」および「株式給付信託(J-ESOP)」が所有する当社株式
を含めております。
3.有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対
象としております。
4.営業キャッシュ・フローおよび利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業
活動によるキャッシュ・フロー」および「利息の支払額」を用いております。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループの生産・販売品目は広範囲にわたりかつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構
造、形式等は必ずしも一様ではなく、また受注生産形態をとらない製品も多く、セグメントごとに生産規模およ
び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
このため、生産および受注の実績については、「①財政状態及び経営成績の状況 (b)経営成績」におけるセ
グメントの 経営成績 に関連づけて記載しております。
また、販売の実績については、「①財政状態及び経営成績の状況 (b)経営成績」におけるセグメントの 経営
成績 に関連づけて、連結の数字を示しております。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討 内容
① 重要な会計方針及び見積り
当社の連結財務諸表は我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成していま
す。連結財務諸表の作成にあたり、期末日現在の資産・負債の金額、偶発的な資産・負債の開示および報告対象
期間の収益・費用の金額に影響を与える様々な見積りや仮定を用いており、実際の結果は、これらの見積りと異
なる場合があります。
② 2016年度~2018年度中期経営計画「Dash 25」に関する認識及び分析・検討内容
2016年度から2018年度の中期経営計画「Dash 25」における業績目標は、最終年度の2018年度で、売上高4,500
億円、営業利益450億円、営業利益率10%でした。
グローバルで加速する自動化・省力化のニーズ、そして、2017年度の中国を中心とした力強い需要を的確に捉
えることで、「Dash 25」の業績目標を達成いたしました。
また、ROE13%以上および配当性向27%などの財務目標を掲げ、合わせて達成いたしました。
③ 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(a) 経営成績等の状況
当社は、前期より事業年度の末日を従来の3月20日から2月末日に変更いたしました。これにより、当期
(2018年3月1日から2019年2月28日まで)と比較対象となる前期(2017年3月21日から2018年2月28日まで)の
期間が異なるため、前期比増減については記載しておりません。
(ア) 売上高
当連結会計年度の売上高は、中国市場においてスマートフォン関連の需要が急減速した影響や、米中貿
易摩擦の深刻化などの影響を受けた一方で、自動車関連の需要をグローバルで的確に捉えたことから、
4,746億38百万円となりました。海外売上高比率は、前連結会計年度の70%から3ポイント低下し、67%
となりました。
なお、セグメント別の内容は、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 (b)経
営成績」に記載のとおりです。
(イ) 営業利益
当連結会計年度の営業利益は、モーションコントロール・ロボットを中心に、期の半ばからの受注減に
伴う生産調整などにより操業度が低下したことから、497億66百万円となりました。売上高営業利益率
は、営業利益の減少により、前連結会計年度の12.1%から1.6ポイント低下し、10.5%となりました。
なお、セグメント別の内容は、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 (b)経
営成績」に記載のとおりです。
(ウ) 経常利益
当連結会計年度の経常利益は、営業利益の減少により、508億44百万円となりました。
(エ) 親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、411億64百万円となりました。また、1株当た
り当期純利益は、155円86銭となり、前期比で6円51銭増加いたしました。
(b) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、財務体質の健全性を維持しつつ、安定的な事業運営を行なうため、グループ資金の流動性
を高める等、資金調達環境を整理し、安定した資金調達体制の確立を基本方針としております。
グループ資金は、本社および各地域の統括会社にて一括運用・調達を行なうことにより、資金の効率的な運
営を図っております。手元資金を上回る設備投資等を実行する場合は、金融機関からの借入等により、規模や
市場環境に応じて適した手段で調達を行なっております。
なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は392億89百万円、有利子負債残高は486億64百
万円です。
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4【経営上の重要な契約等】
(1) 安川オートメーション・ドライブ株式会社との会社分割
当社は、2018年11月9日開催の取締役会において、当社の鉄鋼エンジニアリング事業および当社の子会社である
安川モートル株式会社(以下、「YM社」といいます。)の一般産業用電動機事業を当社の子会社である安川オー
トメーション・ドライブ株式会社に吸収分割する決議を行い、2019年1月10日付で吸収分割契約を締結し、2019年
3月1日付で吸収分割を実施いたしました。
詳細は「第5 経理の状況 2 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおり
です。
(2) 安川モートル株式会社との会社分割
当社は、2018年11月9日開催の取締役会において、当社の子会社であるYM社のサーボモータ・EVモータの生
産機能を当社のモーションコントロール事業部に、YM社のPMモータ事業を当社のインバータ事業部に吸収分割
する決議を行い、2019年1月10日付で吸収分割契約を締結し、2019年3月1日付で吸収分割を実施いたしました。
詳細は「第5 経理の状況 2 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおり
です。
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5【研究開発活動】
当連結会計年度は、2016年度~2018年度中期経営計画「Dash 25」の最終年度に当たり、グローカル開発体制によ
るスピーディな製品開発、および新規事業・新分野のコア事業化に向けた研究開発を加速し、新製品の開発・市場投
入を通じ主力事業の受注拡大を進めるとともに、長期経営計画「2025年ビジョン」に掲げる「新たな産業自動化革命
の実現」に向け、ソリューションコンセプト「i -Mechatronics(アイキューブ メカトロニクス)」を提唱し、デジ
3
タルデータソリューションの提供につながる研究開発を進めました。
当社は、グローバルで高い競争力を有する当社のコンポーネント製品にAI技術を加えることで、新たなソリュー
ションの提供を目指しており、製造・産業用ロボット向けのAIソリューション開発などを手掛ける株式会社エイアイ
キューブの設立や、人工知能(AI)のアルゴリズム開発・コンサルティングを手掛けるAIベンチャー企業の株式会社
クロスコンパスとAIソリューション開発の加速を目的とした戦略的提携を行いました。
さらに、世界中の製造業における生産設備や機械などの高度化・自動化へのニーズが急速に高まる中、お客さまの
要求に対してスピーディに対応できる体制の構築を目的に、基礎研究から量産試作までの一貫した研究開発拠点「安
川テクノロジーセンタ(仮称)」を新設することを決定いたしました。
当連結会計年度の研究開発費は207億92百万円であり、各分野におけるその状況は、以下のとおりです。
〔研究開発分野〕
長期経営計画 「2025年ビジョン」の実現に向け、2018年度はソリューションコンセプト「i -Mechatronics」に基
3
づく研究開発へと集約した取り組みを加速しました。また、IoTを軸とする新製品・新技術開発、AI技術を製品に反
映させるためのオープンイノベーションもさらに強化して進めています。
当分野の研究開発費は50億96百万円です。
〔モーションコントロール分野〕
「i -Mechatronics」コンセプトの実現に向け、世界トップクラスのサーボドライブとロボットの制御技術を結集
3
し、マシンコントローラから産業用ロボットの制御が可能なハード面でのソリューションとなる“ロボットモジュー
ルRM100”を開発しました。
サーボモータではデータ検出機能を向上させ、従来と比べてより多種・大量のデータを詳細に監視することが可能
となりました。インバータでは機械・設備の視える化、および故障予知や不具合の検知を実現する機能を強化しまし
た。また、マトリクスコンバータ「U1000」を各種船級規格に適合させました。
2018年12月より本格稼働開始した安川ソリューションファクトリ(埼玉県入間市)では、サーボモータなどから検
出したデータを「YASKAWA Cockpit」と連携させることで、装置の予防保全や製品の品質管理への活用実現に向け取
り組んでいます。
当分野の研究開発費は84億円です。
〔ロボット分野〕
環境に配慮したエコカーの開発が世界規模で進められている中、自動車製造ラインの構成が大きく変化しつつあり
ます。また、従来の鋼材とは異なる新しい素材が採用され始めています。このようなトレンドに対し、新しい素材の
溶接や高付加価値ラインの構築に対応した新型ロボットの開発を進めております。また、研磨やダイカストにおける
高い防滴・防じん性への要求や、食品を直接扱うニーズに対応するため、ロボットの耐環境性を向上させた防滴仕様
タイプと、機械潤滑剤に食品機械用グリースを採用した食品グリース仕様タイプを新たにラインアップしました。
MOTOMAN-HC10DTハンドキャリータイプは、人協働ロボットと手押台車を組み合わせることで、ものづくりプロセスの
フレキシビリティ向上を実現いたしました。
当分野の研究開発費は46億86百万円です。
〔システムエンジニアリング分野〕
環境・エネルギー分野においては、省エネ・創エネ技術を応用し、大型風力・太陽光発電関連機器の開発など、
Clean Powerのコア事業化を進めました。
当分野の研究開発費は24億8百万円です。
〔その他分野〕
長期経営計画「2025年ビジョン」に掲げるヒューマトロニクスの事業領域確立に向けて、前腕回内回外リハビリ装
置の臨床研究機を開発しました。本装置は、前腕の回内・回外運動のリハビリに特化した装置です。
当分野の研究開発費は2億円です。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当社グループ(当社および連結子会社)は、中核事業分野であるモーションコントロール部門およびロボット部門
に重点を置き、あわせて省力化、合理化および製品の信頼性向上のための投資を行っております。
当連結会計年度の設備投資の内訳は、以下のとおりです。
なお、設備投資の金額には、有形固定資産のほか無形固定資産を含めております。
セグメントの名称 設備投資金額(百万円)
モーションコントロール 13,660
ロボット 7,544
システムエンジニアリング 5,309
その他 756
小計 27,271
消去又は全社 8,383
合計 35,654
2【主要な設備の状況】
当社グループ(当社および連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりです。
(1) 提出会社
(2019年2月28日現在)
帳簿価額(百万円)
機械及び
従業員
事業所名
建物及 装置、 土地
セグメントの名称 設備の内容 数
リース
(所在地)
(面積千
び構築 工具、器 その他 合計
(人)
資産
物 具及び備 ㎡)
品
本社・八幡西事業所
業務統括 9 1,029
全セグメント 9,621 1,540 - 0 11,172
(北九州市八幡西区) 産業用ロボットの製造・販売
(77) [80]
中間事業所 91 47
ロボット 産業用ロボットの製造
2,388 1,335 10 1 3,827
(福岡県中間市 ) (44) [4]
小倉事業所 182 297
全セグメント 電気機械器具の開発 980 939 - 0 2,102
(北九州市小倉北区) (26) [29]
モーション
行橋事業所 電気機械システムの設計、制御 18 569
コントロール
3,705 1,936 227 5 5,893
(福岡県行橋市) 器具・装置の製造 (110) [67]
システム
エンジニアリング
入間事業所 903 457
モーション
電子機器の製造 4,771 4,970 - ▶ 10,650
(埼玉県入間市) コントロール (89) [37]
東京支社 269
全セグメント 製品の販売 69 214 - 326 0 611
(東京都港区)
[15]
製品の販売、中部ロボットセン 249 149
支店・営業所 全セグメント
803 209 - - 1,262
タ (2) [6]
(注)1.土地の面積は、公簿面積によっております。
2.帳簿価額には、建設仮勘定を含んでおりません。なお、金額には消費税等を含んでおりません。
3.上記の他、主要な賃借およびリース設備として、以下のものがあります。
事業所名 従業員数 土地の面積 賃借料又はリース料
セグメントの名称 設備の内容
(所在地) (人) (千㎡) (百万円)
関東ロボットセンタ 関東ロボットセ 38
ロボット - 20
(さいたま市北区) ンタ [9]
4.各事業所における臨時雇用者数を[ ]外数で記載しています。
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(2) 国内子会社
(2019年2月28日現在)
帳簿価額(百万円)
機械及び
事業所名 セグメントの 従業員数
会社名 設備の内容
建物及び 装置、工 土地
(所在地) 名称 (人)
その他 合計
構築物 具、器具 (面積千㎡)
及び備品
本社事業所 モーション
技術サービス 554
安川エンジニアリング㈱ (北九州市小倉北 コントロール 348 157 - 0 506
設備 [59]
区) ロボット
本社事業所
モーション 制御機器製造 96 153
安川コントロール㈱ 64 101 0 262
(福岡県行橋市) コントロール 設備 (6) [52]
モーション
コントロール
安川オートメーション・ 本社事業所
242
システム 情報関連機器 16 83 - - 100
ドライブ㈱ (東京都品川区)
[0]
エンジニアリ
ング
モーション
本社事業所 コントロール
電動機等 136 162
安川モートル㈱ (北九州市八幡東 システム 486 456 15 1,094
製造設備 (28) [43]
区) エンジニアリ
ング
モーション
コントロール
本社事業所
ロボット 281 140
㈱安川メカトレック 業務統括 190 41 8 522
(東京都港区) システム (2) [11]
エンジニアリ
ング
モーション
コントロール
業務統括
本社事業所 ロボット 495 208
末松九機㈱ 制御機器製造 288 44 0 828
(福岡市博多区) システム (25) [45 ]
設備
エンジニアリ
ング
(注)1.帳簿価額には、建設仮勘定を含んでおりません。なお、金額には消費税等を含んでおりません。
2.各事業所における臨時雇用者数を[ ]外数で記載しています。
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(3) 在外子会社
(2019年2月28日現在)
帳簿価額(百万円)
機械及び
事業所名 セグメントの 従業員数
会社名 設備の内容
建物及び 装置、工 土地
(所在地) 名称 (人)
その他 合計
構築物 具、器具 (面積千㎡)
及び備品
モーション
コントロール
業務統括・
本社事業所 216 790
システム インバータ等 716 1,300 6 2,238
(米国イリノイ州) (19) [76 ]
エンジニアリ 製造設備
米国安川㈱ ング
ロボット事業所 ロボット 200 475
ロボット 1,603 495 6 2,304
(米国オハイオ州) 製造設備
(27) [14 ]
本社事業所
モーション 151
(ドイツヘッセン 業務統括
- 63 - - 63
コントロール [25 ]
州)
欧州安川㈲
ロボット事業所
563 238
ロボット
(ドイツバイエル
ロボット 1,873 400 20 2,858
製造設備 (26) [78 ]
ン州)
モーション
コントロール
ロボット
安川電機(中国)有限公 本社事業所 229
業務統括 58 92 - 19 169
司 (中国上海市) システム [0]
エンジニアリ
ング
モーション
コントロール
本社事業所 ロボット 796 153
韓国安川電機㈱ 業務統括 1,100 81 0 1,979
(韓国ソウル市) システム (16) [3]
エンジニアリ
ング
(注)1.帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。なお、金額には消費税等を含んでおりません。
2.各事業所における臨時雇用者数を[ ]外数で記載しています。
3【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、受注の見通し、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して決定し
ております。設備投資計画は原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、計画策定にあたっては提出会社を中
心に調整を図る場合があります。
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 560,000,000
計 560,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株) 上場金融商品取引所名又は登
種類 内容
(2019年2月28日) (2019年5月 29 日) 録認可金融商品取引業協会名
東京証券取引所市場第一部、
単元株式数
普通株式 266,690,497 266,690,497
100株
福岡証券取引所
計 266,690,497 266,690,497 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
自 2014年3月21日
8,635 260,967 4,780 27,842 4,780 23,271
至 2015年3月20日(注)1
自 2015年3月21日
5,722 266,690 2,720 30,562 3,974 27,245
至 2016年3月20日(注)2
(注)1.新株予約権の行使による増加です。
2.新株予約権の行使、株式会社ワイ・イー・データとの株式交換による増加です。
(5)【所有者別状況】
(2019年2月28日現在)
株式の状況(1単元の株式数100株)
単元未満株式
区分 外国法人等 の状況
その他の 個人
政府および 金融商品
金融機関 計 (株)
地方公共団体 取引業者 法人 その他
個人以外 個人
株主数(人) - 107 45 705 676 84 81,972 83,589 -
所有株式数(単元) - 1,364,246 102,570 121,973 577,504 621 498,670 2,665,584 132,097
所有株式数の割合(%) - 51.18 3.85 4.58 21.67 0.02 18.71 100.00 -
(注)1.「金融機関」には、「株式給付信託(BBT)」および「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として信託が
保有する当社株式2,848単元が含まれております。
2.自己株式2,120,863株は「個人その他」に 21,208 単元および「単元未満株式の状況」に 63 株を含めて記載し
ております。
3.「その他の法人」および「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ2単
元および90株含まれております。
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(6)【大株主の状況】
(2019年2月28日現在)
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(千株)
株式数の割合
(%)
日本マスタートラスト信託銀行株式会
27,085 10.24
東京都港区浜松町2丁目11番3号
社(信託口)
日本トラスティ・サービス信託銀行株
東京都中央区晴海1丁目8-11 23,415 8.85
式会社(信託口)
東京都千代田区大手町1丁目5-5
株式会社みずほ銀行
(東京都中央区晴海1丁目8-12 晴海ア
(常任代理人 資産管理サービス信託 8,100 3.06
イランドトリトンスクエアオフィスタワーZ
銀行株式会社)
棟)
日本トラスティ・サービス信託銀行株
式会社(三井住友信託銀行退職給付信 東京都中央区晴海1丁目8-11 7,970 3.01
託口)
東京都千代田区丸の内2丁目1-1
明治安田生命保険相互会社
(東京都中央区晴海1丁目8-12 晴海ア
(常任代理人 資産管理サービス信託 7,774 2.94
イランドトリトンスクエアオフィスタワーZ
銀行株式会社)
棟)
日本トラスティ・サービス信託銀行株
式会社(三井住友信託銀行再信託分・ 東京都中央区晴海1丁目8-11 5,100 1.93
株式会社福岡銀行退職給付信託口)
日本トラスティ・サービス信託銀行株
東京都中央区晴海1丁目8-11 4,548 1.72
式会社(信託口5)
STATE STREET BANK WEST CLIENT - 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA
TREATY 505234 02171, U.S.A.
4,493 1.70
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決 (東京都港区港南2丁目15-1 品川イン
済営業部) ターシティA棟)
東京都千代田区有楽町1丁目13-1
第一生命保険株式会社
(東京都中央区晴海1丁目8-12 晴海ア
(常任代理人 資産管理サービス信託 4,199 1.59
イランドトリトンスクエアオフィスタワーZ
銀行株式会社)
棟)
東京都千代田区丸の内2丁目7-3 3,975 1.50
JPモルガン証券株式会社
―― 96,663 36.54
計
(注)1.2019年2月28日現在において、日本マスタートラスト信託銀行株式会社、日本トラスティ・サービス信託銀
行株式会社が自己の名義において保有する株式数については、当社として把握することができないため、株主
名簿上の株式数に基づき記載しております。
2.2018年10月1日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社三菱UFJ
銀行および共同保有者が2018年9月24日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されている
ものの、株式会社三菱UFJ銀行を除き、当社として2019年2月28日現在における実質所有株式数の確認がで
きておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
保有株券等 株券等保有
氏名又は名称 住所
の数(株) 割合(%)
1,500,000 0.56
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目7番1号
7,928,766 2.97
三菱UFJ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
3,786,900 1.42
三菱UFJ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目12番1号
4,045,791 1.52
三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社 東京都千代田区丸の内二丁目5番2号
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3.2019年1月9日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ブラックロック・
ジャパン株式会社および共同保有者が2018年12月31日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記
載されているものの、当社として2019年2月28日現在における実質所有株式数の確認ができておりませんの
で、上記大株主の状況には含めておりません。
保有株券等 株券等保有
氏名又は名称 住所
の数(株) 割合(%)
5,263,500 1.97
ブラックロック・ジャパン株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目8番3号
米国 ニュージャージー州 プリンストン
ブラックロック・インベストメント・マネジメ
282,523 0.11
ント・エルエルシー ユニバーシティ スクウェア ドライブ1
英国 ロンドン市 スログモートン・アベ
ブラックロック・ファンド・マネジャーズ・リ
326,663 0.12
ミテッド ニュー 12
アイルランド共和国 ダブリン ボールス
ブラックロック・アセット・マネジメント・ア
1,746,423 0.65
ブリッジ ボールスブリッジパーク 2
イルランド・リミテッド
1階
米国 カルフォルニア州 サンフランシス
4,333,900 1.63
ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ
コ市 ハワード・ストリート 400
米国 カリフォルニア州 サンフランシス
ブラックロック・インスティテューショナル・
3,524,583 1.32
トラスト・カンパニー、エヌ.エイ.
コ市 ハワード・ストリート 400
英国 ロンドン市 スログモートン・アベ
ブラックロック・インベストメント・マネジメ
784,628 0.29
ント(ユーケー)リミテッド ニュー 12
4.2019年2月7日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社みずほ銀行
および共同保有者が2019年1月31日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているもの
の、株式会社みずほ銀行を除き、当社として2019年2月28日現在における実質所有株式数の確認ができており
ませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
保有株券等 株券等保有
氏名又は名称 住所
の数(株) 割合(%)
8,100,856 3.04
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目5番5号
みずほ証券 株式会社 830,560 0.31
東京都千代田区大手町1丁目5番1号
284,800 0.11
みずほ信託銀行株式会社 東京都中央区八重洲一丁目2番1号
9,995,234 3.75
アセットマネジメントOne株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目8番2号
5.2019年3月6日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友信託銀行株
式会社および共同保有者が2019年2月28日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されてい
るものの、当社として2019年2月28日現在における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株
主の状況には含めておりません。
保有株券等 株券等保有
氏名又は名称 住所
の数(株) 割合(%)
8,350,000 3.13
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式
東京都港区芝公園一丁目1番1号 6,764,900 2.54
会社
8,309,500 3.12
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂九丁目7番1号
6.2019年3月7日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村證券株式会社お
よび共同保有者が2019年2月28日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているもの
の、当社として2019年2月28日現在における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状
況には含めておりません。
保有株券等 株券等保有
氏名又は名称 住所
の数(株) 割合(%)
435,164 0.16
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目9番1号
1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United
822,607 0.31
ノムラ インターナショナル ピーエルシー
Kingdom
15,743,300
野村アセットマネジメント株式会社 東京都中央区日本橋一丁目12番1号 5.90
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
(2019年2月28日現在)
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
― ―
2,120,800
普通株式
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― ―
694,400
普通株式
263,743,200 2,637,432
完全議決権株式(その他) 普通株式 ―
132,097
単元未満株式 普通株式 ― 1単元(100株)未満の株式
266,690,497
発行済株式総数 ― ―
2,637,432
総株主の議決権 ― ―
(注)1.「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式および相互保有株式が以下のとおり含まれております。
自己株式 63株
相互保有株式 末松九機株式会社 8株
桑原電工株式会社 18株
九州制盤株式会社 77株
五楽信和工業株式会社 83株
2.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「株式給付信託(BBT)」および「株式給付信託(J-
ESOP)」の信託財産として信託が保有する当社株式284,800株(議決権2,848個)が含まれております。な
お、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として信託が保有する当社株式に係る議決権の数1,848個は、議決
権不行使となっております。
3.「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数2個が含まれております。
②【自己株式等】
(2019年2月28日現在)
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
(株) (株) (株)
式数の割合(%)
2,120,800 ― 2,120,800 0.80
株式会社安川電機 北九州市八幡西区黒崎城石2-1
417,700 ― 417,700 0.16
末松九機株式会社 福岡市博多区美野島2丁目1-29
― 149,200 149,200 0.06
桑原電工株式会社 北九州市八幡西区築地町10-20
― 89,400 89,400 0.03
九州制盤株式会社 北九州市八幡西区紅梅2丁目1-13
30,000 8,100 38,100 0.01
五楽信和工業 株式会社 北九州市八幡西区築地町9-43
2,568,500 246,700 2,815,200 1.06
計 ―
(注)1.他人名義所有分の名義はすべて当社の取引先会社で構成される持株会(名称:安川電機関連企業持株会、住
所:東京都港区海岸一丁目16番1号 ニューピア竹芝サウスタワー)となっております。
2.「株式給付信託(BBT)」および「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として信託が保有する当社株式
284,800 株は、上記自己保有株式には含まれておりません。
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(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】
(取締役および執行役員に対する株式給付信託(BBT))
① 株式給付信託(BBT)の概要
当社は、2017年6月15日開催の第101回定時株主総会 および2019年5月28日開催の第103回定時株主総会 決議
(注) に基づき、当社の取締役 (監査等委員を除く。)、監査等委員である取締役 および執行役員に対する株式
報酬制度「株式給付信託(BBT)」(以下、「本制度」とい います 。)を導入しております。
本制度は、取締役(監査等委員を除く。)に対しては、当社業績の指標である中期経営計画の目標達成度合に
連動した株式報酬を、監査等委員である取締役に対しては、当社業績に連動しない株式報酬を導入するもので
す。これにより、 取締役 (監査等委員を除く。)、監査等委員である取締役 および執行役員(以下、「当社役員
等」とい います 。) が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主のみなさまと共有し、中
長期的な業績向上と企業価値増大に対する貢献を促すことを企図しております。
また、本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、当社役員等に対して、
当社が定める役員株式給付規程にしたがって、当社株式および当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以
下、「当社株式等」とい います 。)が信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、当社役員等が当社株式
等の給付を受ける時期は、原則として当社役員等の退任時となります。
(注)2019年5月28日開催の第103回定時株主総会にて取締役(監査等委員を除く 。 )を対象とした株式報酬制度
の変更を行いました。
② 当社役員等に取得させる予定の株式の総数
184,800株
③ 当該株式給付信託(BBT)による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
退任した当社役員等のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者
(従業員および国内関係会社の取締役に対する株式給付信託(J-ESOP))
① 株式給付信託(J-ESOP)の概要
当社は、当社の従業員および国内関係会社の取締役(以下、「当社従業員等」とい います 。)に対する株式報
酬制度「株式給付信託(J-ESOP)」(以下、「本制度」とい います 。)を導入しております。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、当社従業員等に対して、当社
が定める株式給付規程にしたがって、当社株式および当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下、「当社
株式等」とい います 。)が信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、当社従業員等が当社株式等の給付
を受ける時期は、原則として当社従業員等の退職時となります。
② 当社従業員等に取得させる予定の株式の総数
100,000株
③ 当該株式給付信託(J-ESOP)による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
退職した当社従業員等のうち株式給付規程に定める受益者要件を満たす者
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第3号に該当する普通株式の取得および会社法第155条第7号に該当する普通株式
の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2018年4月12日)での決議状況
2,000,000 12,000,000,000
(取得期間 2018年4月13日~2018年5月28日)
当事業年度前における取得自己株式 - -
2,000,000
当事業年度における取得自己株式 9,389,569,500
- 2,610,430,500
残存決議株式の総数および価額の総額
- 21.8
当事業年度の末日現在の未行使割合(%)
- -
当期間における取得自己株式
-
提出日現在の未行使割合(%) 21.8
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2019年4月11日)での決議状況
2,000,000 9 ,000,000,000
(取得期間 2019年4月15日~2019年6月28日)
当事業年度前における取得自己株式 - -
当事業年度における取得自己株式 - -
残存決議株式の総数および価額の総額 - -
-
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) -
7,740,920,025
当期間における取得自己株式 2,000,000
-
提出日現在の未行使割合(%) 14.0
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第192条第1項の規定に基づく単元未満株式の買取請求による取得
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
246 783,831
当事業年度における取得自己株式
- -
当期間における取得自己株式
(注) 当期間における取得自己株式数には、2019年5月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満
株式の買取による株式は含まれておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の
株式数(株) 株式数(株)
(円) 総額(円)
― ― ― ―
引き受ける者の募集を行った取得自己株式
― ― ― ―
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った
― ― ― ―
取得自己株式
その他
50 223,960 ― ―
(単元未満株式の売渡請求による売渡)
2,120,863 ― 4,120,863 ―
保有自己株式数
(注)1.当期間における保有自己株式数には、2019年5月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取および売渡による株式は含まれておりません。
2.保有自己株式数には、 「 株式給付信託(BBT) 」 および 「 株式給付信託(J-ESOP) 」 が所有する当社株式
284,800株は含まれておりません。
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3【配当政策】
当社は、長期経営計画「2025年ビジョン」において、株主のみなさまへ、より積極的かつ安定的な利益還元を行う
ことを目的とし、連結配当性向を2020年度までに段階的に30%、また以降2025年度までは30%+αにすることを基本
方針に掲げております。
上記の基本方針を踏まえて、当期の剰余金の期末配当は、2019年4月11日開催の取締役会決議により、1株当たり
普通配当26円とさせていただきました。これにより、中間配当26円と合わせた当期の年間配当金は1株当たり52円、
連結配当性向は33.4%となりました。
内部留保資金の使途につきましては、今後予想される事業経営環境の変化に対応すべく、今後の事業展開への備え
と研究開発費用として投入していくことを基本とし、状況等を勘案して決定することとしております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
6,878
2018年10月10日取締役会決議 26.0
6,878
2019年4月11日取締役会決議 26.0
4【株価の推移】
(1)【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】
回次 第98期 第99期 第100期 第101期 第102期 第103期
決算年月 2014年3月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年2月 2019年2月
2,294 6,120 5,260
最高(円) 1,696 1,831 1,814
最低(円) 892 1,079 1,114 1,198 1,983 2,426
(注)1.株価は、東京証券取引所市場第一部の市場相場におけるものであり、第98期から第101期について
は4月1日から3月31日までの、第102期については4月1日から2月28日までの、第103期について
は3月1日から2月28日までの間の最高・最低を表示しております。
2.第102期は、決算期変更により2017年4月1日から2018年2月28日までの11ヶ月間となっておりま
す。
(2)【最近6月間の月別最高・最低株価】
月別 2018年9月 2018年10月 2018年11月 2018年12月 2019年1月 2019年2月
3,760 3,630 3,740 3,710 3,185 3,425
最高(円)
3,025 2,831 3,125 2,550 2,426 2,866
最低(円)
(注) 株価は、東京証券取引所市場第一部の市場相場におけるものであります。
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5【役員の状況】
男性11名 女性1名 (役員のうち女性の比率8.3%)
所有
株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1976年3月 当社入社
2005年6月 取締役 モーションコントロール
事業部インバータ事業統括部長
2009年6月 常務取締役 ロボット事業部長
津田 純嗣 2010年3月
代表取締役会長 ― 1951年3月15日生 取締役社長(代表取締役) (注)2 437
2013年3月 代表取締役会長 兼 社長
2016年3月 代表取締役会長(現任)
2018年6月 TOTO株式会社 社外取締役
(現任)
1979年3月
当社入社
2006年6月
取締役
2007年3月
取締役 インバータ事業部長
2011年3月
取締役 モーションコントロール
事業部長
2013年6月
取締役 常務執行役員
2014年3月
取締役 常務執行役員 技術開発本
人づくり推進担当
部長
小笠原 浩
代表取締役社長 1955年9月19日生 (注)2 264
ICT戦略推進室長
2015年3月
代表取締役 専務執行役員 技術開
発本部長
2016年3月
代表取締役社長 技術開発本部長
2017年3月
代表取締役社長 人づくり推進担
当 人材多様性推進室長
2018年3月
代表取締役社長 人づくり推進担
当 ICT戦略推進室長(現任)
1982年 3月 当社入社
2008年6月 取締役 経営企画室長
専務執行役員
2012年6月 取締役 執行役員
CSR・コンプライアン
2014年3月 取締役 常務執行役員
村上 周二
代表取締役 ス担当 1959年4月21日生 (注)2 346
2016年3月 代表取締役 専務執行役員
管理担当
2017年3月 代表取締役 専務執行役員 CSR・
経営企画本部長
コンプライアンス担当 管理担当
経営企画本部長(現任)
1983年12 月
当社入社
2008年6月 取締役
2012年6月 執行役員 ロボット事業部長
2015年6月 取締役 常務執行役員
常務執行役員
2017年3月 取締役 常務執行役員 ICT戦略担
生産・業務本部長 南 善勝
取締役 1959年10月31日生
(注)2 222
兼 輸出管理部長
当 生産・業務本部長 兼 輸出管
理部長
2018年3月 取締役 常務執行役員 生産・業務
本部長 兼 輸出管理部長(現任)
1983年3月
当社入社
2010年6月 取締役
2011年3月 欧州安川有限会社 取締役会長
(現任)
2012年6月 執行役員
2015年3月 執行役員 マーケティング本部長
2016年3月 安川通商集団有限公司 董事長
(現任)
常務執行役員
2016年6月 取締役 常務執行役員
髙宮 浩一
取締役 1960年7月12日生
(注)2 161
営業本部長
2017年3月 取締役 常務執行役員 マーケティ
ング本部長 兼 東京支社長
2018年3月 取締役 常務執行役員 営業本部長
(現任)
2018年9月 台湾安川電機股份有限公司 董事
長(現任)
韓国安川電機株式会社 取締役会
長(現任)
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所有
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(百株)
1987年3月
当社入社
2010年12月 米国安川株式会社(会長)
2012年6月 執行役員
2016年3月 執行役員 ロボット事業部長
安川首鋼ロボット有限公司 董事
長(現任)
執行役員
2018年4月 ロボティック・バイオロジー・イ
ロボット事業部長
小川 昌寛
取締役 1964年8月25日生
(注)2 61
ンスティテュート株式会社 代表
兼 ロボット事業部
制御技術部長 取締役社長(現任)
2019 年3月 執行役員 ロボット事業部長 兼
ロボット事業部制御技術部長
2019年5月 取締役 執行役員 ロボット事業部
長 兼 ロボット事業部 制御技術
部長(現任)
1983年3月
当社入社
2010年6月 取締役 経理部長
2012年6月 執行役員
2013年6月 取締役 執行役員
取締役
中山 裕二 2017年3月 取締役 執行役員 人事総務部長
― 1960年5月17日生 (注)3 209
監査等委員
2019年3月 取締役 執行役員 人事総務部 監
査担当
2019年5月 取締役 監査等委員(常勤・現
任)
1985年3月 当社入社
2009年3月 モーションコントロール事業部八
幡工場長
2010年6月 モーションコントロール事業部
副事業部長
取締役
塚畑 浩一
― 1960年9月22日生 (注)3 72
2013年3月 理事 安川電機(瀋陽)有限公司
監査等委員
(董事・総経理)
2018年3月 理事 監査担当
2018年5月 取締役 監査等委員(常勤・現
任)
1984年9月 公認会計士登録
2006年3月 株式会社ベルパーク 社外取締役
(現任)
2007年9月 株式会社レイヤーズ・コンサル
取締役
秋田 芳樹
1952年2月12日生
― (注)3 117
ティング代表取締役会長(現任)
監査等委員
2012年6月 当社 社外取締役
2015年6月 当社 社外取締役 監査等委員(現
任)
1980年4月 新日本製鐵株式会社(現日本製鉄
株式会社)入社
2004年2月 黒崎播磨株式会社入社 君津支店
長
2008年6月 同社 執行役員 君津支店長
2015年6月 同社 取締役 常務執行役員
2017年6月 当社 社外取締役 監査等委員(現
取締役
任)
坂根 淳一
1955年8月29日生
― (注)3 -
監査等委員
2018年6月 黒崎播磨株式会社 取締役常務執
行役員 セラミックス事業部門管
掌 研究開発部門管掌 技術管理部
長 安全衛生環境防災に関し管掌
2019年4月 同社 取締役(現任)
新日本サーマルセラミックス株式
会社 代表取締役社長(現任)
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所有
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(百株)
1983年4月 日本アイ・ビー・エム株式会社入
社
2007年1月 同社 執行役員 APAC&ジャパンテ
クニカル・セールス・サポート
2011年1月 日本マイクロソフト株式会社入社
取締役
執行役 カストマー・サービス&サ
佐々木 順子
― 1960年1月12日生 (注)4 1
監査等委員
ポート ゼネラル・マネージャー
2016年12月 ザルトリウス・ジャパン株式会社
入社 社長 兼 経営執行責任者
2018年5月 当社 社外取締役 監査等委員(現
任)
2003年4月 最高裁判所司法研修所入所
2004年10月 最高裁判所司法研修所修了(57
期)、弁護士登録(第二東京弁護
士会所属)、アンダーソン・毛利
法律事務所(現アンダーソン・毛
利・友常法律事務所)入所
2010年11月 法務省民事局勤務(会社法改正法
の企画・立案担当)
2013年1月 アンダーソン・毛利・友常法律事
務所パートナー就任(現任)
取締役
― 塚本 英巨 1980年7月25日生 (注)3 -
2014年4月 東京大学法学部非常勤講師
監査等委員
2016年1月 公益社団法人日本監査役協会ケー
ス・スタディ委員会専門委員
2017年12月 経済産業省コーポレート・ガバナ
ンス・システム(CGS)研究会
(第2期)委員(現任)
2018年6月 JA三井リース株式会社 社外監
査役(現任)
2019年5月 当社 社外取締役 監査等委員(現
任)
計 12名 ― 1,893
(注)1.監査等委員である取締役秋田芳樹、坂根淳一、佐々木順子および塚本英巨は、会社法第2条第15号に定める
社外取締役です。
2.取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、いずれも2020年5月開催予定の定時株主総会終結の
時までです。
3.監査等委員である取締役中山裕二、塚畑浩一、秋田芳樹、坂根淳一および塚本英巨の任期は、2021年5月開
催予定の定時株主総会終結の時までです。
4.監査等委員である取締役佐々木順子の任期は、2020年5月開催予定の定時株主総会終結の時までです。
5.当社では、取締役会における意思決定機能および監視・監督機能の一層の強化ならびに業務執行の迅速化を
図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は14名で、上記の取締役兼務執行役員4名の他、下記
の執行役員を選任しております。
職名 氏名 担当
扇 博幸
常務執行役員 システム事業改革担当
善家 充彦
執行役員 品質経営推進部長
執行役員 今福 正教 中国統括
熊谷 彰 技術開発本部長 兼 技術開発本部電気駆動システム部長
執行役員
マンフレッド
執行役員 欧州統括
スターン
マイケル
執行役員 ステファン 米州統括
ナペック
森川 泰彦 経営企画本部 財務部長 兼 経営企画本部 渉外担当
執行役員
中野 純一
執行役員 アジア統括
陣内 信朗
執行役員 インバータ事業部長
執行役員 上山 顕治 モーションコントロール事業部長
33/105
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6【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、法令等の遵守に基づく企業倫理の重要性を認識するとともに、変動する社会、経済環境に対応した経
営の意思決定の迅速化と、経営の健全性の向上を図ることによって企業価値を高めることを重要な課題と考えて
おります。
これを実現するために、株主のみなさまやお客様をはじめ、取引先、地域社会、社員等の各ステークホルダー
との良好な関係を構築するとともに、現在の株主総会、取締役会、監査等委員会、会計監査人等の機関を一層強
化しながら、コーポレート・ガバナンスの充実を図ってまいります。
また、株主・投資家のみなさまに対しましては、迅速かつ正確な情報開示に努めると同時に、幅広い情報の公
開により、経営の透明性を高めてまいります。
企業価値向上を実現するための具体的な体制およびその構築・運用に関しては、「② 企業統治の体制」以下に
示しているとおりです。
② 企業統治の体制
(a) 企業統治の体制の概要および当該企業統治の体制を採用する理由
当社は、経営者に対する取締役会の監督機能とコーポレート・ガバナンスの一層の強化を図り、経営の健
全性と効率性を高めるため、監査等委員会設置会社の体制を採用しております。監査等委員が取締役とし
て、代表取締役の選解任等の会社の重要な事項について取締役会で議決権を行使できることや、業務執行取
締役の業務執行について結果を検証し、その選解任・報酬について株主総会で意見を述べることができるこ
と等、監査等委員の法律上の機能を活用することにより、取締役会の経営陣に対する監督機能が一層高まる
と考えております。また、業務執行の迅速化を図るため、執行役員制度を導入しております。
取締役においては、取締役候補者の指名や代表取締役および役付取締役選定プロセスにおける透明性およ
び公正性を確保すること、また監査等委員である社外取締役が役員の指名等について意見を形成するための
十分な情報に基づき議論する場を確保することを目的として、社長の諮問機関である指名諮問委員会を設置
しております。役員の指名等に関する議案を取締役会に付議する際は、当委員会の答申を経て、その内容を
十分反映させます。また、取締役(監査等委員である取締役を除く。)および執行役員の報酬について、公
正な審議による妥当性および透明性を確保し、また、監査等委員である社外取締役が当該報酬について意見
を形成するための十分な情報を得て議論する場を確保することを目的として、社長の諮問機関である報酬諮
問委員会を設置しております。当委員会は、社長の諮問に応じて、役員報酬規程等に基づき算出された役員
報酬、その他、役員報酬に関して必要な事項について妥当性の観点から審議し、社長に対して答申しており
ます。
当社の取締役会は社内取締役8名および社外取締役4名の計12名から構成されます。
取締役会は定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営に関する重要事項や、法令で
定められた事項を決定するとともに、業務執行の状況を逐次監督しております。
当事業年度においては、13回の取締役会を開催し、経営に関する重要事項および各種法令で定める事項を
決定するとともに、業務執行状況の監督を行いました。
監査等委員会は、6名の取締役(うち、4名が社外取締役)で構成されます。
当事業年度においては、14回の監査等委員会を開催いたしました。
また、経営会議を編成し、取締役会決定事項のうち、あらかじめ協議を必要とする事項や業務執行上の重
要な意思決定に関する協議を行っております。経営会議は原則として月1回開催しておりますが、必要があ
れば臨時に開催しております。
企業活動の規範については、「安川グループ企業行動規準ガイダンス」により、当社および子会社を含む
グループ各社に対しその遵守、啓蒙および遵法体制の展開・推進を図っております。あわせて、「グルー
プ・コンプライアンス基本規程」を制定しコンプライアンス体制の整備を図るとともに、当社およびグルー
プ各社を対象に内部通報制度「コンプライアンス・ホットライン」を設置、運営しております。
個人情報保護の観点からは、「個人情報保護方針」を定め、個人情報の保護に努めております。
また、会社情報の適時開示の一環として、2018年4月および2018年10月に決算説明会を開催いたしまし
た。
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(b) 内部統制システムの整備の状況
会社法に基づき、当社取締役会が『取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための
体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制』を構築する義
務を負っていることから、当社は、当社および子会社からなる企業集団において整備・維持するべき体制
(内部統制システム)の整備の基本方針について、取締役会において決議しており、また必要に応じて取締
役会においてこれを改定しております。
当社は、法令の遵守を前提とした企業倫理の重要性を認識するとともに、変動する社会、経済環境に対応
した迅速な経営意思の決定と、経営の健全性の向上を図ることによって企業価値を高めることを重要な課題
と考えております。内部統制システムの構築・運用はこの課題を実現するために重要な施策のひとつであ
り、不可欠であるという認識をもち、これを構築・維持していく必要があると考えております。
当社は、業務執行の効率性の向上、コンプライアンス、損失の危険の管理、財務報告の信頼性の確保、子
会社の管理、内部監査、監査等委員会の運営といった観点から、グループ全体にわたる企業行動の適正化を
推進するための内部統制システムの強化・充実に努めております。
(c) リスク管理体制の整備の状況
当社は、全社的なリスク管理体制の構築にあたり、「安川グループ企業行動規準ガイダンス」の遵守と啓
発およびコンプライアンス体制の強化についてのグループ内展開および推進を目的とするコンプライアンス
委員会ならびに危機管理に関する方針の立案・推進、管理体制のフォローおよび意識の啓蒙を目的とする危
機管理委員会を設置しております。
また、法律上の判断を必要とする場合には顧問弁護士に相談し、助言をいただいております。
(d) 責任限定契約の内容の概要
当社と非業務執行取締役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を
限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第1項に定め
る最低責任限度額としております。
③ 内部監査および監査等委員会監査の状況
(a) 内部監査の組織、人員および手続き
内部監査体制としまして、当社は、社長直属の監査部を設置しております。監査部は、本書提出日現在、
内部監査担当者5名から構成されます。監査部の権限、内部監査の対象範囲と内容等諸手続については、
「内部監査規程」にて定めております。監査部は、あらかじめ定めた監査計画に基づき、当社の各部門およ
び当社のグループ会社を対象として内部監査を行い、問題点の指摘とその改善および改善策の定着状況の
フォロー等を実施しております。
(b) 監査等委員会監査の組織、人員および手続き
監査等委員会は社外取締役4名を含む6名の監査等委員で構成されており、取締役の職務の執行について
監査を行っています。監査等委員会は監査等委員会監査等の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従
い、内部監査部門と連携のうえ、重要な会議に出席し、取締役および使用人等からその職務の執行に関する
事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社および主要な事業所におい
て業務および財産の状況を調査しています。また、子会社については、子会社の取締役および監査役等と意
思疎通および情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
なお、監査等委員会の監査・監督機能の実効性を確保するため、取締役(監査等委員である取締役を除
く。)および使用人等からの情報収集ならびに重要な社内会議での情報共有および内部監査部門等との十分
な連携を行うべく、常勤監査等委員2名を選定しています。
また、監査等委員秋田芳樹氏は公認会計士の資格を有しており、また、監査等委員中山裕二氏は長年当社
の経理業務等を担当するなど、財務および会計に関する相当程度の知見を有しています。
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(c) 内部監査、監査等委員会監査および会計監査の相互連携ならびにこれらの監査と内部統制部門との関係
監査等委員会は、内部監査部門が行った監査に関する報告を受けるほか、内部監査部門と定期的にコミュ
ニケーションを図り、当社グループ全体で実効的な監査が実施可能な体制を構築しています。また、監査等
委員会、会計監査人および内部監査部門は、定期的に情報・意見交換を実施し、相互の連携を図っていま
す。
また、監査等委員会、会計監査人、内部監査部門と、管理部門等の内部統制部門は、必要に応じて打ち合
わせを実施し、内部統制に関する報告、意見交換を実施しています。
なお、各監査等委員は、常勤監査等委員を通じて、取締役、内部統制部門と意思疎通を図っています。
④ 当社と社外取締役との関係
(a) 社外取締役の員数
当社は、社外取締役を4名選任しております。
(b) 社外取締役との利害関係
当社と社外取締役である秋田芳樹氏、坂根淳一氏、佐々木順子氏および塚本英巨氏との間には、特別の利
害関係はありません。
社外取締役による当社株式の保有は、「役員の状況」の「所有株式数」欄に記載のとおりです。
(c) 社外取締役が企業統治において果たす機能および役割
当社は、投資家、顧客および社会一般に近い立場から当社を監督していただくために、社外取締役を選任
しております。
(d) 社外取締役の独立性に関する基準または方針の内容
社外取締役につきましては、金融商品取引所が定める独立性基準に加え、以下の事項のいずれにも該当し
ていない者を独立社外取締役として選定しております。
・当社の大株主である組織において、現在勤務しているまたは過去に勤務したことがある。
・当社のメインバンクや主要な借入先において、現在勤務しているまたは過去に勤務したことがある。
・当社の主幹事証券において、現在勤務しているまたは過去に勤務したことがある。
・当社の主要な取引先である組織において、現在勤務しているまたは過去に勤務したことがある。
・当社の監査法人において、現在勤務しているまたは過去に勤務したことがある。
・コンサルティングや顧問契約等の重要な取引関係が現在あるまたは過去にあった。
(e) 各社外取締役の選任状況に関する当社の考え方
社外取締役秋田芳樹氏は、公認会計士やコンサルティング会社代表取締役としての豊富な専門知識、経
験、知見等は当社にとって大変有益であり、社外取締役としての客観的な視点から当社経営に対する監督を
行っていただけるものと判断しております。
社外取締役坂根淳一氏は、事業会社での役員等の経歴を通じて培われた豊富な専門知識、経験、知見等は
当社にとって大変有益であり、社外取締役としての客観的な視点から当社経営に対する監督を行っていただ
けるものと判断しております。
社外取締役佐々木順子氏は、グローバル企業での役員等の経歴を通じて培われた経営の専門家としての豊
富な専門知識、ご経験、知見等は、グローバル取引の拡大を目指す当社にとって大変有益であり、社外取締
役としての客観的な視点から当社経営に対する監督を行っていただけるものと判断しております。
社外取締役塚本英巨氏は、社外役員となること以外の方法で企業経営に関与した経験はありませんが、弁
護士としての豊富な専門知識、ご経験のほかコーポレート・ガバナンスへの精通した見識は当社にとって大
変有益であり、社外取締役としての客観的な視点から当社経営に対する監督を行っていただけるものと判断
しております。
上記の社外取締役については、各氏とも当社の主要取引先および主要株主の業務執行者でなく、一般株主
と利益相反が生じるおそれがないと判断することから、株式会社東京証券取引所の定める独立役員として同
取引所へ届け出ております。
(f) 各社外取締役の監督と内部監査、監査等委員会監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との
関係
各社外取締役は、取締役会の審議において、内部統制部門、内部監査部門、本社事業部門および会計監査
人から付議または報告される情報により当社の現状を十分把握したうえで、それぞれの知見に基づいた提言
等を行うことにより、適切な監督機能を果たしております。
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⑤ 役員報酬等
(a) 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
員数
役員区分
(人)
基本報酬 業績連動報酬 株式報酬
取締役(監査等委員を除く。) 6 616 276 255 84
監査等委員である取締役
3 64 57 - 6
(社外取締役を除く。)
社外取締役 ▶ 59 46 - 13
(注)上記には、2018年5月29日開催の第102回定時株主総会終結の時をもって退任した監査等委員である取締役1
名を含んでおります。
(b) 連結報酬等の総額が1億円以上である者の連結報酬等の総額等
報酬等の種類別の総額(百万円)
氏名 役員区分
基本報酬 業績連動報酬 株式報酬
津田 純嗣 取締役 141 62 58 20
小笠原 浩 取締役 142 63 58 20
(c) 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容および決定方法
(ア)役員報酬の考え方
当社は、以下の役員報酬の考え方に基づき、役員報酬制度の設計を行っております。役員報酬制度は、
監査等委員である取締役以外の取締役(以下、「取締役」といいます。)については、基本報酬、業績連
動報酬による単年度報酬、株式報酬による中長期報酬で構成され、監査等委員である取締役(以下、「監
査等委員」といいます。)については、基本報酬および株式報酬で構成されます。
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(イ)取締役(監査等委員を除く)の報酬内容
(ⅰ)基本報酬
取締役の基本報酬にかかる限度額は、2015年6月18日開催の第99回定時株主総会において、430百万
円以内の固定枠と決議をいただいており、その詳細は以下のとおりです。
・取締役(社外取締役を除く。)
企業価値向上の職責を負うことから、各取締役の業績評価および役位に応じ、一定額を支給いたし
ます。
・社外取締役
職務執行の監督の職責を負うことから、予め定められた固定額を支給いたします。
(ⅱ)業績連動報酬
2015年6月18日開催の第99回定時株主総会において以下のとおり決議をいただいております。
・取締役(社外取締役を除く。)
業績連動報酬にかかる限度額は、連結業績との連動性をより明確にするため、選任または重任され
た株主総会の前事業年度の連結当期純利益の1.0%以内といたします。
・社外取締役
業績連動報酬は、支給はしないものといたします。
(ⅲ)株式報酬
(一)株式報酬の概要・目的
当社は、2017年6月15日開催の第101回定時株主総会決議および2019年5月28日開催の第103回
定時株主総会決議(注)に基づき当社の取締役に対する株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」を導
入しております。この制度は、中期経営計画における会社業績評価指標の達成度と連動した株式
報酬制度です。これにより、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまで
も株主のみなさまと共有し、取締役の中長期的な業績向上と企業価値増大に向けた意欲向上を促
すことを企図しております。
(注)2019年5月28日開催の第103回定時株主総会にて取締役を対象とした株式報酬制度の変更を
行いました。
(二)支給対象者
以下の要件を満たす取締役に支給いたします。支給対象の取締役に対しては、当社普通株式お
よび金銭(以下、「当社株式等」といいます)を給付します。
a.評価対象期間中の事業年度に6ヵ月以上取締役として在任したこと
b.一定の非違行為がなかったこと
(三)業績連動株式報酬の支給額等の算定方法
a.付与ポイント数
中期経営計画期間の経過後最初に開催される定時株主総会日に、取締役に対して「会社業績
評価指標」の達成度合に応じた確定ポイントを付与します(1ポイント未満は切り捨て)。
b.評価対象期間
中期経営計画に対応する複数事業年度を評価対象期間とします。
c.支給時期
本項に従い算出される当社株式等を取締役の退職時に支給いたします。
d.会社業績評価指標
別途、報酬諮問委員会を経て定める役員株式給付規程で評価指標を設けるものといたしま
す。
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(ウ)監査等委員
(ⅰ)基本報酬
監査等委員の基本報酬にかかる限度額は、2018年5月29日開催の第102回定時株主総会において年額
120百万円以内の固定枠と決議いただいております。
(ⅱ)株式報酬
(一)株式報酬の概要・目的
当社は、2017年6月15日開催の第101回定時株主総会決議に基づき監査等委員に対する株式報酬
制度を導入しております。この制度は、監査等委員が業務執行監督機能に加え、中期経営計画の
達成をより確実なものにすべく経営遂行等のモニタリング機能を担っている状況に鑑み、中期経
営計画の達成を前提に、報酬を支給するものです。この報酬は株主のみなさまとの価値の共有を
図るため株式報酬とし、監査等委員に支給される株式数は、業績には連動せず、報酬としての価
値が当社株価のみに連動する仕組みとすることで、監査等委員の業務執行監督機能への影響を排
除しています。
(二)支給対象者
以下の要件を満たす監査等委員に支給いたします。監査等委員に対しては、当社株式等を給付
します。
a.評価対象期間中の事業年度に6ヵ月以上監査等委員として在任したこと
b.一定の非違行為がなかったこと
(三)株式報酬の支給額等の算定方法
a.付与ポイント数
会社業績目標達成の有無により確定ポイントを付与します。
b.評価対象期間
毎年3月1日から翌年2月末日までを評価対象期間とします。
c.支給時期
本項に従い算出される当社株式等を監査等委員の退職時に支給いたします。
d.会社業績評価指標
2019年度~2022年度中期経営計画「Challenge 25」で目標とする会社業績の達成の有無によ
りあらかじめ設定したポイントを付与いたします。
(エ)役員報酬等の決定方法
当社は諮問機関である報酬諮問委員会を設置し、取締役(監査等委員を除く。)および執行役員の報酬
について、公正な審議による妥当性および透明性の確保を図っております。
また、監査等委員の報酬は、監査等委員会の協議により決定しております。
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⑥ 株式の保有状況
(a) 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数および貸借対照表計上額の合計額
99銘柄 16,353百万円
(b) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額および保有
目的
(前事業年度)
特定投資株式
貸借対照表計上額
株式数(株)
銘柄 保有目的
(百万円)
当社との良好な取引関係を維
2,630,000 3,387
西部電機株式会社
持発展させるため。
当社との良好な取引関係を維
29,541,089 2,873
東元電機股份有限公司
持発展させるため。
当社との良好な取引関係を維
403,008 1,777
日特エンジニアリング株式会社
持発展させるため。
当社との良好な取引関係を維
サンワテクノス株式会社 797,280 1,761
持発展させるため。
当社との良好な取引関係を維
113,700 1,438
ダイキン工業株式会社
持発展させるため。
当社との良好な取引関係を維
186,465 1,271
オークマ株式会社
持発展させるため。
主要取引金融機関である発行
816,666 1,060
株式会社山口フィナンシャルグループ 会社傘下の北九州銀行からの
資金調達等の円滑化のため。
当社との良好な取引関係を維
111,990 712
オムロン株式会社
持発展させるため。
789,572 672
株式会社伊予銀行 資金調達等の円滑化のため。
主要取引金融機関である発行
1,093,372 602
株式会社ふくおかフィナンシャルグループ 会社傘下の福岡銀行からの資
金調達等の円滑化のため。
当社との良好な取引関係を維
272,400 596
富士機械製造株式会社
持発展させるため。
当社との良好な取引関係を維
420,000 519
ルネサスエレクトロニクス株式会社
持発展させるため。
当社との良好な取引関係を維
90,660 429
株式会社スターフライヤー
持発展させるため。
当社との良好な取引関係を維
101,040 426
住友重機械工業株式会社
持発展させるため。
主要取引金融機関である発行
株式会社みずほフィナンシャルグループ 2,082,505 415 会社傘下のみずほ銀行からの
資金調達等の円滑化のため。
当社との良好な関係を維持発
70,078 357
黒崎播磨株式会社
展させるため。
136,615 299
株式会社筑邦銀行 資金調達等の円滑化のため。
主要取引金融機関である発行
株式会社西日本フィナンシャルホールディ 会社傘下の西日本シティ銀行
183,151 243
ングス からの資金調達等の円滑化の
ため。
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貸借対照表計上額
株式数(株)
銘柄 保有目的
(百万円)
主要取引金融機関である発行
会社傘下の三菱東京UFJ銀
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グ 行(2018年4月1日付で三菱
296,550 226
ループ UFJ銀行に商号変更)から
の資金調達等の円滑化のた
め。
当社との良好な取引関係を維
769,000 218
エリーパワー株式会社
持発展させるため。
当社との良好な取引関係を維
ReWalk Robotics Ltd. 1,561,968 201
持発展させるため。
主要取引金融機関である発行
三井住友トラスト・ホールディングス株式 会社傘下の三井住友信託銀行
42,064 182
会社 からの資金調達等の円滑化の
ため。
199,654 167
株式会社広島銀行 資金調達等の円滑化のため。
当社との良好な取引関係を維
132,809 159
九州電力株式会社
持発展させるため。
当社との良好な取引関係を維
100,000 152
株式会社ナ・デックス
持発展させるため。
協業を目的とした新規事業投
O Luxe Holdings Ltd. 5,450,900 136
資のため。
32,330 131
株式会社大分銀行 資金調達等の円滑化のため。
当社との良好な取引関係を維
11,923 119
株式会社SCREENホールディングス
持発展させるため。
主要取引金融機関である発行
会社傘下の三井住友銀行から
25,268 118
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
の資金調達等の円滑化のた
め。
当社との良好な取引関係を維
44,100 112
新日鐵住金株式会社
持発展させるため。
(注) 富士機械製造株式会社は、2018年4月1日付で株式会社FUJIに商号変更しております。
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(当事業年度)
特定投資株式
貸借対照表計上額
株式数(株)
銘柄 保有目的
(百万円)
当社との良好な取引関係を維
2,630,000 2,603
西部電機株式会社
持発展させるため。
当社との良好な取引関係を維
29,541,089 2,025
東元電機股份有限公司
持発展させるため。
当社との良好な取引関係を維
113,700 1,374
ダイキン工業株式会社
持発展させるため。
当社との良好な取引関係を維
186,465 1,144
オークマ株式会社
持発展させるため。
当社との良好な取引関係を維
403,008 1,097
日特エンジニアリング株式会社
持発展させるため。
主要取引金融機関である発行
816,666 847
株式会社山口フィナンシャルグループ 会社傘下の北九州銀行からの
資金調達等の円滑化のため。
当社との良好な取引関係を維
797,280 771
サンワテクノス株式会社
持発展させるため。
当社との良好な取引関係を維
111,990 538
オムロン株式会社
持発展させるため。
主要取引金融機関である発行
218,674 526
株式会社ふくおかフィナンシャルグループ 会社傘下の福岡銀行からの資
金調達等の円滑化のため。
789,572 484
株式会社伊予銀行 資金調達等の円滑化のため。
当社との良好な取引関係を維
株式会社FUJI 272,400 428
持発展させるため。
当社との良好な関係を維持発
70,078 414
黒崎播磨株式会社
展させるため。
当社との良好な取引関係を維
101,040 384
住友重機械工業株式会社
持発展させるため。
主要取引金融機関である発行
2,082,505 364
株式会社みずほフィナンシャルグループ 会社傘下のみずほ銀行からの
資金調達等の円滑化のため。
当社との良好な取引関係を維
90,660 340
株式会社スターフライヤー
持発展させるため。
136,615 279
株式会社筑邦銀行 資金調達等の円滑化のため。
当社との良好な取引関係を維
420,000 273
ルネサスエレクトロニクス株式会社
持発展させるため。
主要取引金融機関である発行
株式会社西日本フィナンシャルホールディ 会社傘下の西日本シティ銀行
183,151 181
ングス からの資金調達等の円滑化の
ため。
主要取引金融機関である発行
三井住友トラスト・ホールディングス株式 会社傘下の三井住友信託銀行
42,064 177
会社 からの資金調達等の円滑化の
ため。
当社との良好な取引関係を維
132,809 175
九州電力株式会社
持発展させるため。
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貸借対照表計上額
株式数(株)
銘柄 保有目的
(百万円)
主要取引金融機関である発行
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グ 会社傘下の三菱UFJ銀行か
296,550 171
ループ らの資金調達等の円滑化のた
め。
199,654 123
株式会社広島銀行 資金調達等の円滑化のため。
32,330 111
株式会社大分銀行 資金調達等の円滑化のため。
主要取引金融機関である発行
会社傘下の三井住友銀行から
25,268 99
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
の資金調達等の円滑化のた
め。
当社との良好な取引関係を維
100,000 94
株式会社ナ・デックス
持発展させるため。
当社との良好な取引関係を維
44,100 88
新日鐵住金株式会社
持発展させるため。
当社との良好な取引関係を維
12,415 55
株式会社SCREENホールディングス
持発展させるため。
当社との良好な取引関係を維
63,998 51
アイダエンジニアリング株式会社
持発展させるため。
当社との良好な取引関係を維
ReWalk Robotics Ltd. 1,561,968 43
持発展させるため。
当社との良好な取引関係を維
6,770 36
東京海上ホールディングス株式会社
持発展させるため。
⑦ 会計監査の状況
当社は、会計監査人としてEY新日本有限責任監査法人を選任し、監査契約の下、正確な経営情報を提供し、独
立の立場から監査が実施される環境を整備しております。また、会計監査人の判断を必要とする場合には相談
し、助言をいただいております。なお、新日本有限責任監査法人は2018年7月1日付をもって名称をEY新日本有
限責任監査法人に変更しております。
会計監査の状況は以下のとおりです。
・業務を執行した公認会計士の氏名および所属する監査法人名
公認会計士の氏名等 所属する監査法人名
指定有限責任社員
嵯 峨 貴 弘
業務執行社員
指定有限責任社員
仲 昌 彦
EY新日本有限責任監査法人
業務執行社員
指定有限責任社員
渋 田 博 之
業務執行社員
(注) 継続年数については、全員7年以内であるため記載を省略しております。
・監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 26名
その他 35名
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⑧ 取締役に関する定款の定め
(a) 取締役の定数
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)は12名以内、監査等委員である取締役は6名以内とす
る旨定款に定めております。
(b) 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有す
る株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および累積投票によらないものとする旨定款に定めて
おります。
⑨ 取締役会にて決議できる株主総会決議事項
当社は、剰余金の配当その他会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を
除き、取締役会の決議により定める旨定款に定めております。
これは、機動的な資本政策および配当政策の遂行を可能とすることを目的とするものです。
⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目
的とするものです。
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(2)【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(百万円) 酬(百万円) 報酬(百万円) 酬(百万円)
提出会社 104 13 113 63
連結子会社 15 - 23 -
計 119 13 136 63
②【その他重要な報酬の内容】
(前連結会計年度)
当社の連結子会社である米国安川㈱等は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している監査法
人であるアーンスト・アンド・ヤングに対して、監査証明業務に基づく報酬等を支払っております。
(当連結会計年度)
当社の連結子会社である米国安川㈱等は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している監査法
人であるアーンスト・アンド・ヤングに対して、監査証明業務に基づく報酬等を支払っております。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
(前連結会計年度)
当社は、公認会計士法第2条第1項の業務以外の非監査業務として、国際財務報告基準導入に関するアドバイ
ザリー業務を委託しております 。
(当連結会計年度)
当社は、公認会計士法第2条第1項の業務以外の非監査業務として、国際財務報告基準導入に関するアドバイ
ザリー業務を委託しております 。
④【監査報酬の決定方針】
監査公認会計士等に対する報酬は、監査工数・業務の内容等を勘案し、監査等委員会の同意の上決定しており
ます。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
(3) 2017年6月15日開催の第101回定時株主総会において定款の一部変更が決議され、事業年度を3月1日から2月
末日までに変更しました。その経過措置として、前連結会計年度及び前事業年度は2017年3月21日から2018年2月
28日までの11ヶ月8日間となっております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2018年3月1日から2019年2月28日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2018年3月1日から2019年2月28日まで)の財務諸表について、EY新日本有限
責任監査法人による監査を受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は2018年7月1日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しておりま
す。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人
財務会計基準機構へ加入し、情報の入手に努めているほか、社外のセミナー等に参加しております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
資産の部
流動資産
42,279 39,320
現金及び預金
142,039 136,201
受取手形及び売掛金
58,640 66,668
商品及び製品
19,311 19,221
仕掛品
22,100 25,599
原材料及び貯蔵品
9,369 8,937
繰延税金資産
13,951 12,561
その他
△ 2,695 △ 2,379
貸倒引当金
304,995 306,130
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 32,067 ※1 42,490
建物及び構築物(純額)
※1 14,576 ※1 19,109
機械装置及び運搬具(純額)
8,650 8,583
土地
6,974 3,124
建設仮勘定
※1 5,687 ※1 6,834
その他(純額)
67,956 80,142
有形固定資産合計
無形固定資産
2,931 6,797
のれん
9,457 8,042
ソフトウエア
9,650 14,209
その他
22,039 29,050
無形固定資産合計
投資その他の資産
※2 37,061 ※2 28,865
投資有価証券
54 9
退職給付に係る資産
5,840 6,591
繰延税金資産
※2 3,680 ※2 5,587
その他
△ 379 △ 420
貸倒引当金
46,258 40,632
投資その他の資産合計
136,254 149,826
固定資産合計
441,249 455,957
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
負債の部
流動負債
84,795 71,823
支払手形及び買掛金
22,498 28,991
短期借入金
24,038 25,862
未払費用
6,338 798
未払法人税等
59 70
役員賞与引当金
1,480 1,285
製品保証引当金
22,462 24,800
その他
161,673 153,632
流動負債合計
固定負債
8,977 16,858
長期借入金
202 232
役員退職慰労引当金
367 707
株式給付引当金
785 796
製品保証引当金
退職給付に係る負債 25,917 27,148
4,698 6,828
その他
40,949 52,571
固定負債合計
202,623 206,203
負債合計
純資産の部
株主資本
30,562 30,562
資本金
27,717 27,638
資本剰余金
164,360 193,333
利益剰余金
△ 1,338 △ 12,487
自己株式
221,301 239,047
株主資本合計
その他の包括利益累計額
10,961 6,948
その他有価証券評価差額金
13 15
繰延ヘッジ損益
4,126 1,959
為替換算調整勘定
△ 538 △ 1,232
退職給付に係る調整累計額
14,563 7,690
その他の包括利益累計額合計
2,761 3,015
非支配株主持分
238,626 249,753
純資産合計
441,249 455,957
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月21日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
448,523 474,638
売上高
※2 294,348 ※2 317,946
売上原価
154,174 156,692
売上総利益
※1 , ※2 100,048 ※1 , ※2 106,926
販売費及び一般管理費
54,126 49,766
営業利益
営業外収益
237 355
受取利息
370 478
受取配当金
1,861 1,456
持分法による投資利益
533 1,105
補助金収入
347 -
償却債権取立益
300 175
その他
3,651 3,572
営業外収益合計
営業外費用
594 597
支払利息
1,625 1,459
為替差損
257 436
その他
2,477 2,494
営業外費用合計
55,300 50,844
経常利益
特別利益
※3 335 ※3 42
固定資産売却益
1,144 87
投資有価証券売却益
0 -
関係会社出資金売却益
7 -
関係会社清算益
※5 6,014
-
子会社化関連損益
25 -
企業結合における交換利益
0 ▶
その他
1,513 6,148
特別利益合計
特別損失
※4 94 ※4 383
固定資産除売却損
446 670
投資有価証券評価損
7 399
関係会社株式評価損
20 -
関係会社株式売却損
- 204
関係会社出資金評価損
※6 2,677 ※6 1,166
減損損失
11 6
その他
3,257 2,829
特別損失合計
53,556 54,163
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 14,426 10,817
△ 1,339 1,679
法人税等調整額
13,087 12,497
法人税等合計
40,469 41,666
当期純利益
720 501
非支配株主に帰属する当期純利益
39,749 41,164
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月21日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
40,469 41,666
当期純利益
その他の包括利益
2,251 △ 3,884
その他有価証券評価差額金
△ 83 2
繰延ヘッジ損益
2,587 △ 2,078
為替換算調整勘定
1,397 △ 850
退職給付に係る調整額
599 △ 125
持分法適用会社に対する持分相当額
※ 6,753 ※ △ 6,936
その他の包括利益合計
47,222 34,729
包括利益
(内訳)
46,423 34,291
親会社株主に係る包括利益
798 437
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年3月21日 至 2018年2月28日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 30,562 27,704 132,607 △ 249 190,624
当期変動額
剰余金の配当 △ 7,997 △ 7,997
親会社株主に帰属する
39,749 39,749
当期純利益
自己株式の取得 △ 1,094 △ 1,094
自己株式の処分 12 5 18
非支配株主との取引に係る
-
親会社の持分変動
連結範囲の変動 -
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - 12 31,752 △ 1,088 30,676
当期末残高 30,562 27,717 164,360 △ 1,338 221,301
その他の包括利益累計額
非支配株主
退職給付 その他の 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ 為替換算 持分
に係る 包括利益
券評価差額金 損益 調整勘定
調整累計額 累計額合計
当期首残高 8,627 101 1,292 △ 2,132 7,889 2,184 200,698
当期変動額
剰余金の配当 △ 7,997
親会社株主に帰属する
39,749
当期純利益
自己株式の取得 △ 1,094
自己株式の処分 18
非支配株主との取引に係る
-
親会社の持分変動
連結範囲の変動 -
株主資本以外の項目の
2,334 △ 88 2,834 1,594 6,674 576 7,251
当期変動額(純額)
当期変動額合計 2,334 △ 88 2,834 1,594 6,674 576 37,927
当期末残高 10,961 13 4,126 △ 538 14,563 2,761 238,626
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当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 30,562 27,717 164,360 △ 1,338 221,301
当期変動額
剰余金の配当 △ 12,190 △ 12,190
親会社株主に帰属する
41,164 41,164
当期純利益
自己株式の取得 △ 9,395 △ 9,395
自己株式の処分
△ 0 24 24
非支配株主との取引に係る
△ 78 △ 78
親会社の持分変動
連結範囲の変動
△ 1,778 △ 1,778
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
- △ 78 28,973 △ 11,149 17,745
当期末残高
30,562 27,638 193,333 △ 12,487 239,047
その他の包括利益累計額
非支配株主
退職給付 その他の 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ 為替換算 持分
に係る 包括利益
券評価差額金 損益 調整勘定
調整累計額 累計額合計
当期首残高 10,961 13 4,126 △ 538 14,563 2,761 238,626
当期変動額
剰余金の配当 △ 12,190
親会社株主に帰属する
41,164
当期純利益
自己株式の取得 △ 9,395
自己株式の処分 24
非支配株主との取引に係る
△ 78
親会社の持分変動
連結範囲の変動 △ 1,778
株主資本以外の項目の
△ 4,013 2 △ 2,167 △ 694 △ 6,872 254 △ 6,618
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 4,013 2 △ 2,167 △ 694 △ 6,872 254 11,126
当期末残高 6,948 15 1,959 △ 1,232 7,690 3,015 249,753
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月21日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
53,556 54,163
税金等調整前当期純利益
12,691 14,314
減価償却費
2,677 1,166
減損損失
1,106 955
のれん償却額
子会社化関連損益(△は益) - △ 6,014
貸倒引当金の増減額(△は減少) 51 △ 509
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 197 △ 1,690
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 27 △ 30
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △ 6 10
株式給付引当金の増減額(△は減少) 367 363
製品保証引当金の増減額(△は減少) 398 △ 153
固定資産除売却損益(△は益) △ 241 340
投資有価証券売却損益(△は益) △ 1,144 △ 87
関係会社株式売却損益(△は益) 20 -
関係会社出資金売却損益(△は益) △ 0 -
投資有価証券評価損益(△は益) 446 670
7 399
関係会社株式評価損
- 204
関係会社出資金評価損
△ 608 △ 834
受取利息及び受取配当金
594 597
支払利息
売上債権の増減額(△は増加) △ 5,385 16,906
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 19,080 △ 9,106
仕入債務の増減額(△は減少) 13,573 △ 22,732
未払金の増減額(△は減少) 71 △ 1,724
未収消費税等の増減額(△は増加) △ 1,758 855
△ 802 80
その他
56,366 48,145
小計
利息及び配当金の受取額 2,306 1,792
△ 590 △ 610
利息の支払額
△ 12,027 △ 16,494
法人税等の支払額
46,054 32,832
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 17,751 △ 23,057
有形及び無形固定資産の取得による支出
423 289
有形及び無形固定資産の売却による収入
△ 2,808 △ 1,458
投資有価証券等の取得による支出
1,367 98
投資有価証券等の売却及び償還による収入
- △ 1,181
子会社株式等の取得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式等の取得によ
※2 △ 3,058
-
る支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式等の取得によ
- 1,353
る収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式等の売却によ
371 -
る収入
△ 455 △ 97
その他
△ 18,852 △ 27,111
投資活動によるキャッシュ・フロー
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月21日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 4,418 15,412
5,320 10,697
長期借入れによる収入
△ 6,224 △ 12,114
長期借入金の返済による支出
△ 1,040 △ 9,390
自己株式の取得による支出
△ 7,997 △ 12,190
配当金の支払額
△ 232 △ 418
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式等の取得
- △ 140
による支出
△ 227 △ 608
その他
△ 14,820 △ 8,754
財務活動によるキャッシュ・フロー
96 109
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 12,478 △ 2,924
現金及び現金同等物の期首残高 29,735 42,213
※1 42,213 ※1 39,289
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の状況
連結子会社の数 74 社
主要な連結子会社名
安川エンジニアリング㈱、安川コントロール㈱、安川オートメーション・ドライブ㈱、安川モートル㈱、
㈱安川メカトレック、末松九機㈱、米国安川㈱、欧州安川㈲、安川電機(中国)有限公司、韓国安川電機㈱
連結範囲の異動状況
(持分の追加取得による増加)
末松九機㈱、安川オートメーション・ドライブ㈱
なお、安川シーメンス オートメーション・ドライブ㈱は、2018年11月1日付で安川オートメーション・ドラ
イブ㈱に商号変更しております。
(設立による増加)
㈱FAMS、㈱ベスタクト・ソリューションズ
(合併による減少)
㈱安川オフィステック
(2) 非連結子会社の状況
主要な非連結子会社名
広東安川美的工業機器人有限公司
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社7社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金
(持分に見合う額)等は、いずれも 連結財務諸表 に重要な影響を及ぼしていないためです。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社及び関連会社の状況
持分法を適用した非連結子会社はありません。
持分法適用の関連会社数 10 社
主要な会社名
安川情報システム㈱、ゼネラルパッカー㈱
持分法適用範囲の異動状況
(持分の追加取得による減少)
末松九機㈱、安川オートメーション・ドライブ㈱
(清算による減少)
TECO安川モータエンジニアリング㈱
(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況
主要な会社名
広東安川美的工業機器人有限公司
(持分法を適用していない理由)
持分法を適用していない非連結子会社7社及び関連会社8社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰
余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の適用対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であ
り、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(3) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の直近の事業年度に係る財務諸
表、又は2月28日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、安川電機(中国)有限公司、上海安川電動機器有限公司、安川電機(瀋陽)有限公司、安川
首鋼ロボット有限公司、安川(中国)機器人有限公司、安川通商(上海)実業有限公司他8社の決算日は12月31日
です。また、インド安川㈱の決算日は3月31日です。連結財務諸表の作成にあたっては、それぞれ2月28日現在で
実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
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4 .会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法により評価しております。(評価差額は全部純資産直入法によ
り処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
主として移動平均法による原価法により評価しております。
② デリバティブ
時価法により評価しております。
③ たな卸資産
主として以下によっております。
( ⅰ ) 評価基準 ――――――――――――――― 原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下
げの方法により算定)
(ⅱ) 評価方法
・商品及び製品 注文品 ―――――――― 個別法
標準品 ―――――――― 総平均法
・半製品 ――――――――――――――― 総平均法
・仕掛品 ――――――――――――――― 個別法
・原材料 ――――――――――――――― 総平均法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 ―――――――――――――― 3年~60年
機械装置及び運搬具 ―――――――――――― 3年~17年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用して
おります。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については債権の実情に応じて個別の引当額を計上しております。
② 役員賞与引当金
一部の国内連結子会社は、役員の賞与の支出に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額を計上し
ております。
③ 製品保証引当金
製品保証による支出に備えるため、過去の実績率に基づく発生見込額を計上しているほか、発生額を個別に
見積もることができる費用については当該見積額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
一部の国内連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、規程に基づく期末要支給額を計上してお
ります。
⑤ 株式給付引当金
株式給付規程等に基づく取締役、執行役員及び従業員への当社株式等の給付に備えるため、当連結会計年度
末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
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(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、主としてその発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により費用
処理しております。
数理計算上の差異については、主として各連結会計年度の 発生時における従業員の平均残存勤務期間による
定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用して おります。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は
期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含め
て計上しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ―― 為替予約、通貨オプション、金利スワップ
ヘッジ対象 ―― 外貨建予定取引、借入金
③ ヘッジ方針
社内規程に基づき、為替変動リスク等をヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金融商品会計に関する実務指針に基づき評価しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年間又は10年間の定額法により償却を行っております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及
び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に満期
日・償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日 企業会計基準委
員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会
計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおい
てはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12
月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関す
る包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合
性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを
出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目があ
る場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2)適用予定日
2020年2月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であ
ります。
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(表示方法の変更)
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「流動負債」及び「固定負債」の「その他」に含めて表示しておりました「製品保証
引当金」は、表示の明瞭性を高めるため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映
させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示しておりました23,942
百万円は「製品保証引当金」1,480百万円、「その他」22,462百万円として組み替えており、「固定負債」の「その
他」に表示しておりました5,484百万円は「製品保証引当金」785百万円、「その他」4,698百万円として組み替えて
おります。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「製品保証
引当金の増減額」は、表示の明瞭性を高めるため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変
更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」
の「その他」に表示しておりました△404百万円は「製品保証引当金の増減額」398百万円、「その他」△802百万円
として組み替えております。
(追加情報)
(取締役及び執行役員に対する株式給付信託(BBT))
当社は、2017年6月15日開催の第101回定時株主総会 及び2019年5月28日開催の第103回定時株主総会 決議に基づ
き、当社の取締役及び執行役員(以下、「当社役員等」という。)に対する株式報酬制度「株式給付信託
(BBT)」(以下、「本制度」という。)を導入しております。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、当社役員等に対して、当社が
定める役員株式給付規程にしたがって、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下、「当社
株式等」という。)が信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、当社役員等が当社株式等の給付を受け
る時期は、原則として当社役員等の退任時となります。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株
式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末549百万円、185千株、当
連結会計年度末548百万円、184千株です。
(従業員及び国内関係会社の取締役に対する株式給付信託(J-ESOP))
当社は、当社の従業員及び国内関係会社の取締役(以下、「当社従業員等」という。)に対する 株式報酬制度
「株式給付信託(J-ESOP)」(以下、「本制度」という。)を導入しております。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、当社従業員等に対して、当社
が定める株式給付規程にしたがって、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下、「当社株
式等」という。)が信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、当社従業員等が当社株式等の給付を受け
る時期は、原則として当社従業員等の退職時となります。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株
式として計上しており ます。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末485百万円、104千株、当
連結会計年度末 462百万円、100千株です。
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(連結貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年2月28日現在) (2019年2月28日現在)
有形固定資産の減価償却累計額 90,346 百万円 95,764 百万円
※2 非連結子会社及び関連会社に対するものは、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年2月28日現在) (2019年2月28日現在)
投資その他の資産
投資有価証券(株式等) 12,505百万円 8,946百万円
その他(出資金) 839 1,233
3 偶発債務は、被保証先の金融機関借入金に対する債務保証で以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年2月28日現在) (2019年2月28日現在)
従業員 49百万円 44百万円
4 受取手形割引高
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年2月28日現在) (2019年2月28日現在)
受取手形割引高 9 百万円 10 百万円
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(連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月21日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
販売手数料 1,189 百万円 1,243 百万円
4,120 4,613
運賃諸掛
47,717 52,425
給料及び手当
60 72
役員賞与引当金繰入額
1,769 1,425
退職給付費用
80 52
役員退職慰労引当金繰入額
364 362
株式給付引当金繰入額
6,819 6,820
減価償却費
66 237
貸倒引当金繰入額
198 △ 10
製品保証引当金繰入額
※2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月21日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
19,072 百万円 20,792 百万円
※3
前連結会計年度(自 2017年3月21日 至 2018年2月28日)
固定資産売却益の主な内訳は、建物等の売却益です。
当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
固定資産売却益の主な内訳は、運搬具等の売却益です。
※4
前連結会計年度(自 2017年3月21日 至 2018年2月28日)
固定資産売却損の主な内訳は、土地等の売却損です。
当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
固定資産売却損の主な内訳は、土地等の売却損です。
※5 子会社化関連損益
前連結会計年度(自 2017年3月21日 至 2018年2月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
持分法適用関連会社であった末松九機㈱の株式追加取得に伴う負ののれん発生益4,179百万円から段階取得に
係る差損1,216百万円を差し引いた2,963百万円と、持分法適用関連会社であった安川シーメンス オートメー
ション・ドライブ㈱の株式追加取得に伴う段階取得に係る差益3,050百万円を計上しております。
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※6 減損損失
前連結会計年度(自 2017年3月21日 至 2018年2月28日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
減損損失金額
場所 用途 種類
(百万円)
米国
事業用資産 その他の無形固定資産 2,541
マサチューセッツ州
ドイツ
処分予定資産 構築物、器具備品 105
バイエルン州
福岡県
処分予定資産 土地 16
行橋市
福岡県
遊休資産 土地 14
遠賀郡
2,677
合計
当社グループは、事業の種類別セグメントを基準として資産のグルーピングを行っております。
なお、賃貸資産については、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す単位として個別にグルーピングを
行っており、遊休資産及び処分予定資産については、個々の資産単位で区分しております。
事業用資産については、米国の連結子会社であるSolectria Renewables, LLCに帰属するその他の無形固定資
産について、当初想定された収益が見込まれなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該
減少額を減損損失(2,541百万円)として特別損失に計上しております。
処分予定資産については、処分の意思決定を行ったことに伴い、当資産グループの帳簿価額を回収可能価額
まで減額し、当該減少額を減損損失(122百万円)として特別損失に計上しております。
遊休資産については、将来の使用見込みがなくなったため、当資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで
減額し、当該減少額を減損損失(14百万円)として特別損失に計上しております。
なお、当事業用資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを17.5%で
割り引いて算定しております。また、当遊休資産及び処分予定資産の回収可能価額は正味売却価額により測定
しており、遊休資産については、不動産鑑定評価額をもとに、合理的な調整を行い評価し、処分予定資産につ
いては、処分見込価額により評価しておりますが、他への転用や売却が困難であるものについては、零と評価
しております。
当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
減損損失金額
場所 用途 種類
(百万円)
米国
事業用資産 その他の無形固定資産 398
マサチューセッツ州
事業用資産 その他の無形固定資産 138
ドイツ
バイエルン州
処分予定資産 建設仮勘定 40
福岡県
処分予定資産 建物、構築物等 96
遠賀郡
福岡県
遊休資産 土地、建物、構築物等 491
北九州市等
1,166
合計
当社グループは、事業の種類別セグメントを基準として資産のグルーピングを行っております。
なお、賃貸資産については、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す単位として個別にグルーピングを
行っており、遊休資産及び処分予定資産については、個々の資産単位で区分しております。
事業用資産については、米国の連結子会社であるSolectria Renewables, LLC及びドイツの連結子会社である
VIPA GmbHに帰属するその他の無形固定資産について、当初想定された収益が見込まれなくなったことから、帳
簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(537百万円)として特別損失に計上しております。
処分予定資産については、処分の意思決定を行ったことに伴い、当資産グループの帳簿価額を回収可能価額
まで減額し、当該減少額を減損損失(136百万円)として特別損失に計上しております。
遊休資産については、将来の使用見込みがなくなったため、当資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで
減額し、当該減少額を減損損失(491百万円)として特別損失に計上しております。
なお、当事業用資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、主に将来キャッシュ・フローを
19.5%で割り引いて算定しております。また、当遊休資産及び処分予定資産の回収可能価額は正味売却価額に
より測定しており、遊休資産については、不動産鑑定評価額をもとに、合理的な調整を行い評価し、処分予定
資産については、処分見込価額により評価しておりますが、他への転用や売却が困難であるものについては、
零と評価しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月21日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 3,896百万円 △5,543百万円
組替調整額 △782 67
税効果調整前
3,114 △5,476
税効果額 △862 1,591
その他有価証券評価差額金
2,251 △3,884
繰延ヘッジ損益:
当期発生額
18 21
組替調整額
△138 △18
税効果調整前
△119 2
税効果額
36 △0
繰延ヘッジ損益
△83 2
為替換算調整勘定:
当期発生額
2,587 △2,078
退職給付に係る調整額:
当期発生額
1,312 △1,440
組替調整額
702 197
税効果調整前
2,015 △1,242
税効果額
△617 392
退職給付に係る調整額
1,397 △850
持分法適用会社に対する持分相当額:
当期発生額 548 △185
組替調整額 50 60
持分法適用会社に対する持分相当額
599 △125
その他の包括利益合計
6,753 △6,936
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年3月21日 至 2018年2月28日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位:千株)
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
当連結会計年度期首
株式数
増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 266,690 - - 266,690
合計 266,690 - - 266,690
自己株式
普通株式 (注)1、2、3
387 292 6 674
合計 387 292 6 674
(注)1.自己株式における普通株式には、「株式給付信託(BBT)」及び「株式給付信託(J-ESOP)」が保有する当社
株式( 当連結会計年度末 290千株)が含まれております。
2.自己株式における普通株式数の増加292千株は、単元未満株式の買取りによる増加1千株、「株式給付信託
(BBT)」及び「株式給付信託(J-ESOP)」による当社株式の取得による増加290千株、持分法適用会社が購入
した当社株式の当社帰属分1千株です。
3.自己株式における普通株式数の減少6千株は、単元未満株式の売渡しによる減少0千株、持分法適用会社が
売却した当社株式の当社帰属分6千株です。
2.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円)
配当額(円)
2017年4月20日
普通株式 2,665 10.0 2017年3月20日 2017年5月23日
取締役会
2017年10月23日
普通株式 5,331 20.0 2017年9月20日 2017年11月28日
取締役会
(注)2017年10月23日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として信託が保有す
る当社株式に対する配当金3百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年4月12日
普通株式 5,331 利益剰余金 20.0 2018年2月28日 2018年5月10日
取締役会
(注)配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」及び「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として信託が保有する
当社株式に対する配当金5百万円が含まれております。
当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位:千株)
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
当連結会計年度期首
株式数
増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 266,690 - - 266,690
合計 266,690 - - 266,690
自己株式
普通株式 (注)1、2、3
674 2,208 5 2,877
合計 674 2,208 5 2,877
(注)1.自己株式における普通株式には、「株式給付信託(BBT)」及び「株式給付信託(J-ESOP)」が保有する当社
株式( 当連結会計年度期首 290千株、 当連結会計年度末 284千株)が含まれております。
2.自己株式における普通株式数の増加2,208千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加2,000千株、
単元未満株式の買取りによる増加0千株、持分法適用会社が購入した当社株式の当社帰属分1千株、連結範囲
の変動による増加206千株であります。
3.自己株式における普通株式数の減少5千株は、単元未満株式の売渡しによる減少0千株、「株式給付信託
(BBT)」及び「株式給付信託(J-ESOP)」の給付による減少5千株であります。
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2.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円)
配当額(円)
2018年4月12日
5,331 20.0
普通株式 2018年2月28日 2018年5月10日
取締役会
2018年10月10日
6,878 26.0
普通株式 2018年8月31日 2018年11月8日
取締役会
(注)1.2018年4月12日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」及び「株式給付信託(J-
ESOP)」の信託財産として信託が保有する当社株式に対する配当金5百万円が含まれております。
2.2018年10月10日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」及び「株式給付信託(J-
ESOP)」の信託財産として信託が保有する当社株式に対する配当金7百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年4月11日
普通株式 6,878 利益剰余金 26.0 2019年2月28日 2019年5月9日
取締役会
(注)配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」及び「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として信託が保有する
当社株式に対する配当金7百万円が含まれております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月21日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
現金及び預金勘定 42,279百万円 39,320百万円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △65 △30
現金及び現金同等物 42,213 39,289
※2 株式の追加取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2017年3月21日 至 2018年2月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
株式の追加取得により新たに 安川シーメンス オートメーション・ドライブ㈱を連結したことに伴う連結開始
時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による支出(純額)との関係は以下のとおりです。
流動資産 12,191 百万円
固定資産 2,863
のれん 4,783
流動負債 △6,762
固定負債 △1,815
株式の取得価額
11,260
支配獲得時までの持分法評価額 △2,579
段階取得に係る差益 △3,050
現金及び現金同等物 △2,571
差引:連結の範囲の変更を伴う子会社株式等の取得による支出
3,058
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(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年2月28日現在) (2019年2月28日現在)
1年内 1,352 1,584
1年超 2,766 5,041
合計 4,119 6,626
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については一時的な余資を安全性の高い金融資産で運用し、資金調達については金
融機関からの借入及び社債発行により調達しております。デリバティブは、主に為替相場の変動によるリスク及
び金利の変動によるリスクの軽減を目的としており、投機目的のための取引は行わない方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展
開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約
を利用してヘッジしております。投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市
場価格の変動リスク等に晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であり、短期借入金は主に営業取
引に係る資金調達です。これらは流動性リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、輸出入取引の為替相場の変動リスク軽減を目的とした先物為替予約取引及び金融負債に
係る将来の金利変動によるリスク軽減を目的とした金利スワップ取引などです。なお、ヘッジ会計に関するヘッ
ジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のため
の基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (6) 重要なヘッジ会計の方法」」をご参照ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うととも
に、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。
デリバティブ取引については、通貨関連及び金利関連とも、信用リスクを軽減するために信用度の高い金融
機関とのみ取引を行っております。
② 市場リスク(株価等の変動リスク)の管理
当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リス
クに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、管理しております。
デリバティブ取引については、取引限度額等を定めた社内管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を
得て行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりです。なお、時価を把握することが極
めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(2018年2月28日現在)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 現金及び預金
42,279 42,279 -
(2) 受取手形及び売掛金
142,039 142,039 -
(3) 投資有価証券
21,328 21,328 -
資産計
205,647 205,647 -
(1) 支払手形及び買掛金
84,795 84,795 -
(2) 短期借入金
10,459 10,459 -
(3) 長期借入金
21,015 20,919 △96
負債計
116,271 116,174 △96
853
デリバティブ取引(*) 853 -
(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては( )で示しております。
当連結会計年度(2019年2月28日現在)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 現金及び預金
39,320 39,320 -
(2) 受取手形及び売掛金
136,201 136,201 -
(3) 投資有価証券
18,129 18,129 -
資産計
193,651 193,651 -
(1) 支払手形及び買掛金
71,823 71,823 -
(2) 短期借入金
26,465 26,465 -
(3) 長期借入金
19,384 19,182 △201
負債計
117,672 117,471 △201
デリバティブ取引(*) (68) (68) -
(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては( )で示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に
関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額によっております。なお、 連結貸借対照表上、「短期借入金」として表示されている1年内返済予定
の長期借入金は、長期借入金に含めております。
(3) 長期借入金
時価の算定は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価
値によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
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2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2018年2月28日現在) (2019年2月28日現在)
非上場株式等 3,378 1,939
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 投資有価
証券」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年2月28日現在)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
現金及び預金 42,229 - - -
受取手形及び売掛金 142,039 - - -
投資有価証券
その他有価証券のうち
満期があるもの
(1) 債券(国債・地方債)
- - 2 -
(2) 債券(社債)
- 1,760 - -
(3) その他
- - - -
合計 184,269 1,760 2 -
当連結会計年度(2019年2月28日現在)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
現金及び預金 39,243 - - -
受取手形及び売掛金 136,201 - - -
投資有価証券
その他有価証券のうち
満期があるもの
(1) 債券(国債・地方債)
- - 2 -
(2) 債券(社債)
- 1,813 - -
(3) その他
- - - -
合計 175,445 1,813 2 -
4.長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年2月28日現在)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 10,459 - - - - -
長期借入金 12,038 2,005 1,991 3,233 756 989
合計 22,498 2,005 1,991 3,233 756 989
当連結会計年度(2019年2月28日現在)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 26,465 - - - - -
長期借入金 2,525 1,916 3,248 3,738 7,421 533
合計 28,991 1,916 3,248 3,738 7,421 533
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2018年2月28日現在)
(単位:百万円)
連結貸借対照表
種類 取得原価 差額
計上額
(1) 株式
20,838 6,204 14,633
(2) 債券
① 国債・地方債等
連結貸借対照表計上額 - - -
② 社債
が取得原価を超えるもの - - -
③ その他
- - -
(3) その他
- - -
小計 20,838 6,204 14,633
(1) 株式
487 491 △3
(2) 債券
① 国債・地方債等 2 2
連結貸借対照表計上額 -
② 社債
が取得原価を超えない - - -
③ その他
もの - - -
(3) その他
- - -
小計 489 493 △3
合計 21,328 6,697 14,630
(注) 非上場株式等(連結貸借対照表計上額 3,378百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極
めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2019年2月28日現在)
(単位:百万円)
連結貸借対照表
種類 取得原価 差額
計上額
(1) 株式
15,779 6,088 9,691
(2) 債券
① 国債・地方債等
連結貸借対照表計上額 - - -
② 社債
が取得原価を超えるもの - - -
③ その他
- - -
(3) その他
- - -
小計 15,779 6,088 9,691
(1) 株式 684
806 △121
(2) 債券
① 国債・地方債等
連結貸借対照表計上額 2 2 -
が取得原価を超えない ② 社債 1,663 1,693 △29
③ その他
もの - - -
(3) その他 - - -
小計 2,350 2,501 △151
合計 18,129 8,590 9,539
(注) 非上場株式等(連結貸借対照表計上額 1,939百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極
めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年3月21日 至 2018年2月28日)
(単位:百万円)
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
(1) 株式
1,367 1,144 -
(2) 債券
① 国債・地方債等
- - -
② 社債
- - -
③ その他
- - -
(3) その他
- - -
合計 1,367 1,144 -
当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
(単位:百万円)
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
(1) 株式
98 87 -
(2) 債券
① 国債・地方債等
- - -
② 社債
- - -
③ その他
- - -
(3) その他
- - -
合計 98 87 -
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について454百万円(その他有価証券の株式446百万円、関係会社株式7百万
円)減損処理を行っております。
当連結会計年度において、有価証券について1,273百万円(その他有価証券の株式670百万円、関係会社株式399
百万円、関係会社出資金204百万円)減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行
い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っており
ます。
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(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(2018年2月28日現在)
契約額等 時価 評価損益
契約額等のうち
区分 取引の種類
1年超(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
市場取引 為替予約取引
売建
以外の取引
米ドル
7,330 - 264 264
ユーロ
5,491 - 106 106
ウォン
6,645 - 138 138
中国元
3,996 - 7 7
台湾ドル
1,720 - 17 17
ブラジルレアル
86 - 1 1
買建
円
353 - △7 △7
ユーロ
106 - △13 △13
金利通貨スワップ取引
3,969 1,390 319 319
米ドル変動受取
日本円固定支払
合計 29,702 1,390 834 834
(注)1.時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
2.金利通貨スワップ取引の時価は、通貨要素部分の数値を記載しております。
当連結会計年度(2019年2月28日現在)
契約額等 時価 評価損益
契約額等のうち
区分 取引の種類
1年超(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
市場取引 為替予約取引
売建
以外の取引
米ドル
3,198 - △15 △15
ユーロ
1,175 - △4 △4
ウォン
1,437 - △20 △20
中国元
569 - △12 △12
台湾ドル
334 - △7 △7
ブラジルレアル
52 - △0 △0
シンガポールドル
26 - △0 △0
円
24 - 0 0
買建 -
円
358 - △5 △5
金利通貨スワップ取引
1,390 1,390 △24 △24
米ドル変動受取
日本円固定支払
8,565 △90
合計 1,390 △90
(注)1.時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
2.金利通貨スワップ取引の時価は、通貨要素部分の数値を記載しております。
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2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度(2018年2月28日現在)
契約額等 時価
契約額等のうち
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
1年超(百万円)
(百万円) (百万円)
原則的処理方法
為替予約取引
売掛金
売建
(予定取引)
中国元
827 - △5
合計 827 - △5
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度(2019年2月28日現在)
契約額等 時価
契約額等のうち
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
1年超(百万円)
(百万円) (百万円)
原則的処理方法
為替予約取引
売掛金
売建
(予定取引)
台湾ドル
70 - △1
合計 70 - △1
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
(2) 金利関連
前連結会計年度(2018年2月28日現在)
契約額等 時価
契約額等のうち
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
1年超(百万円)
(百万円) (百万円)
原則的処理方法 金利スワップ取引
△5
長期借入金 1,775 -
変動受取・固定支払
原則的処理方法 金利通貨スワップ取引
29
米ドル変動受取 長期借入金 3,969 1,390
日本円固定支払
23
合計 5,744 1,390
(注)1.時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
2.金利通貨スワップ取引の時価は、金利要素部分の数値を記載しております。
当連結会計年度(2019年2月28日現在)
契約額等 時価
契約額等のうち
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
1年超(百万円)
(百万円) (百万円)
原則的処理方法 金利通貨スワップ取引
22
米ドル変動受取 長期借入金 1,390 1,390
日本円固定支払
22
合計 1,390 1,390
(注)1.時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
2.金利通貨スワップ取引の時価は、金利要素部分の数値を記載しております。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を
採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度です。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しま
す。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
また、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月21日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
退職給付債務の期首残高 58,004百万円 57,827百万円
勤務費用 2,009 2,091
利息費用 366 313
数理計算上の差異の発生額 221 656
退職給付の支払額 △2,759 △3,336
企業結合の影響による増減額 - 2,585
その他 △14 △169
退職給付債務の期末残高 57,827 59,968
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月21日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
年金資産の期首残高 30,759百万円 32,771百万円
期待運用収益 662 722
数理計算上の差異の発生額 1,599 △877
事業主からの拠出額 2,014 2,260
退職給付の支払額 △2,160 △2,187
企業結合の影響による増減額 - 1,151
その他 △104 △5
年金資産の期末残高 32,771 33,834
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月21日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
退職給付に係る負債の期首残高 718百万円 806百万円
退職給付費用 141 138
退職給付の支払額 △49 △56
制度への拠出額 △11 △11
企業結合の影響による増減額 - 137
その他 6 △9
退職給付に係る負債の期末残高 806 1,005
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(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
積立型制度の退職給付債務 33,307百万円 33,507百万円
年金資産 △33,027 △34,084
280 △576
非積立型制度の退職給付債務 25,582 27,716
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 25,862 27,139
退職給付に係る負債 25,917 27,148
退職給付に係る資産 △54 △9
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 25,862 27,139
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月21日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
勤務費用 2,151百万円 2,229百万円
利息費用 366 313
期待運用収益 △662 △722
数理計算上の差異の費用処理額 882 377
過去勤務費用の費用処理額 △179 △179
確定給付制度に係る退職給付費用 2,559 2,019
(注)簡便法で計算した退職給付費用は、勤務費用に含めております。
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月21日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
過去勤務費用 △179百万円 △179百万円
数理計算上の差異 2,195 △1,063
合 計 2,015 △1,242
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
未認識過去勤務費用 △179百万円 -百万円
未認識数理計算上の差異 406 1,469
合 計 226 1,469
(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
債券 33% 35%
株式 28 33
オルタナティブ 18 14
生保一般勘定 6 6
その他 15 12
合 計 100 100
(注)オルタナティブは、主にファンドへの投資です。
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② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
割引率 主として0.5% 主として0.5%
長期期待運用収益率 主として2.2% 主として2.2%
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,644百万円、当連結会計年度1,542百万円
です。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年2月28日現在) (2019年2月28日現在)
繰延税金資産
退職給付に係る負債 7,993百万円 8,515百万円
たな卸資産評価損 3,175 3,440
2,211 2,359
未払費用
2,146 1,916
繰越欠損金
株式評価損 1,456 1,846
1,503 1,612
減損損失
貸倒引当金 699 596
392
製品保証引当金 301
株式給付引当金 112 216
株式みなし配当 181 181
役員退職慰労引当金 72 80
役員賞与引当金 19 -
6,084 5,470
その他
繰延税金資産小計
26,048 26,539
△5,145 △5,279
評価性引当額
繰延税金資産合計 20,903 21,259
繰延税金負債
△3,746 △2,873
その他有価証券評価差額金
△2,618
△4,009
その他
繰延税金負債合計 △6,365 △6,883
繰延税金資産(負債)の純額 14,538 14,376
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項
目に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年2月28日現在) (2019年2月28日現在)
流動資産-繰延税金資産
9,369百万円 8,937百万円
固定資産-繰延税金資産 5,840 6,591
流動負債-その他 △23 -
固定負債-その他 △647 △1,152
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年2月28日現在) (2019年2月28日現在)
法定実効税率
30.7% 30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2 0.2
持分法投資損益
△1.1 △0.8
評価性引当額の増減
0.1 0.4
税額控除
△2.6 △2.7
在外子会社の税率差異等 △3.3 △3.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 1.6 -
外国子会社からの配当等の源泉税等 0.3 1.5
子会社化関連損益 - △3.4
その他 △1.5 0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率
24.4 23.1
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(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
当社は、当社の関連会社である安川シーメンス オートメーション・ドライブ株式会社の株式を追加取得し子会
社化する契約を2018年7月12日に締結し、2018年10月31日に取得いたしました。
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 安川シーメンス オートメーション・ドライブ株式会社
事業の内容 主として産業用電気機械設備 及 びシステムの設計・製造・販売・保全
(2) 企業結合を行った主な理由
3
当社のソリューションコンセプト「i -Mechatronics(アイキューブ メカトロニクス)」実現に向けた施策
のひとつとして、子会社化することといたしました。
(3) 企業結合日
2018年10月31日
(4) 企業結合の法的形式
持分の取得
(5) 結合後企業の名称
安川オートメーション・ドライブ株式会社
(6) 取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 50%
企業結合日に追加取得した議決権比率 50%
取得後の議決権比率 100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社による現金を対価とした持分の取得であるため。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2018年11月1日から2019年2月28日まで
なお、被取得企業は持分法適用関連会社であったため、2018年3月1日から2018年10月31日までの業績は「持
分法による投資利益」として計上しております。
3.被取得企業の取得原価 及 び対価の種類ごとの内訳
企業結合直前に所有していた持分の企業結合日における時価 5,630 百万円
追加取得に伴い支出した現金 5,630
取得原価 11,260
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用 2百万円
5.被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 3,050百万円
6.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法 及 び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
4,783百万円
(2) 発生原因
期待される将来の収益力に関連して発生したものです。
(3) 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
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7.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 12,191百万円
固定資産 2,863
資産合計 15,055
流動負債 6,762
固定負債 1,815
負債合計 8,578
8.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす
影響の概算額及びその算定方法
重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、モーションコントロール、ロボット、システムエンジニアリングの3つの事業単位を基本に
組織が構成されており、各事業単位で日本及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは「モーションコントロール」「ロボット」「システムエンジニアリング」の3つ
を報告セグメントとしております。
「モーションコントロール」は、ACサーボモータ・制御装置及びインバータの開発、製造、販売及び保守サー
ビスを行っております。「ロボット」は、産業用ロボット等の開発、製造、販売及び保守サービスを行っており
ます。「システムエンジニアリング」は、主として、鉄鋼プラント用電気システムや上下水道用電気システムの
開発、製造、販売及び保守サービスを行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年3月21日 至 2018年2月28日)
(単位:百万円)
連結財務諸表
その他 調整額
モーション システム
計上額
ロボット 計
コントロール エンジニアリング
(注)1 (注)2
(注)3
売上高
外部顧客への売上高
212,095 163,379 52,934 20,112 448,523 - 448,523
セグメント間の内部売上高
20,443 4,327 114 16,433 41,319 △ 41,319 -
又は振替高
計
232,539 167,707 53,049 36,546 489,843 △ 41,319 448,523
セグメント利益又は損失(△)
41,729 17,761 △ 3,794 △ 212 55,484 △ 1,357 54,126
セグメント資産
168,554 151,724 40,532 32,593 393,404 47,845 441,249
その他の項目
減価償却費
5,945 4,792 1,593 331 12,662 28 12,691
のれん償却額
289 214 566 35 1,106 - 1,106
有形固定資産及び
8,761 5,148 2,273 503 16,688 2,996 19,684
無形固定資産の増加額
(注)1.「その他」の区分には、情報関連事業及び物流サービス等の事業が含まれております。
2.調整額の内容は以下のとおりです。
(1)セグメント利益又は損失の調整額△1,357百万円には、セグメント間取引消去△79百万円、各セグメ
ントに配分していない全社費用△1,278百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメン
トに帰属しない基礎研究等に係る費用です。
(2)セグメント資産の調整額47,845百万円には、セグメント間消去△10,893百万円及び各セグメントに
配分していない全社資産58,738百万円等が含まれています。全社資産は、主に親会社での余剰運用
資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)等です。
3.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
(単位:百万円)
連結財務諸表
その他 調整額
モーション システム
計上額
ロボット 計
コントロール エンジニアリング
(注)1 (注)2
(注)3
売上高
外部顧客への売上高
205,423 177,995 59,463 31,755 474,638 - 474,638
セグメント間の内部売上高
19,593 4,098 1,922 17,816 43,430 △ 43,430 -
又は振替高
計
225,017 182,094 61,386 49,571 518,069 △ 43,430 474,638
セグメント利益
33,907 17,298 65 446 51,717 △ 1,951 49,766
セグメント資産
149,994 164,571 63,254 32,454 410,275 45,681 455,957
その他の項目
減価償却費
6,436 5,693 1,660 504 14,294 19 14,314
のれん償却額
- 197 562 35 796 159 955
有形固定資産及び
13,660 7,544 5,309 756 27,271 8,383 35,654
無形固定資産の増加額
(注)1.「その他」の区分には、情報関連事業及び物流サービス等の事業が含まれております。
2.調整額の内容は以下のとおりです。
(1)セグメント利益の調整額△1,951百万円には、セグメント間取引消去91百万円、各セグメントに配分
していない全社費用△2,042百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属し
ない基礎研究に係る費用、のれんの償却額等です。
(2)セグメント資産の調整額45,681百万円には、セグメント間消去△10,563百万円及び各セグメントに
配分していない全社資産56,245百万円等が含まれています。全社資産は、主に親会社での余剰運用
資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)等です。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年3月21日 至 2018年2月28日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
米州 アジア
日本 米国 欧州 中国 その他 合計
(除く米国) (除く中国)
133,896 63,397
62,327 20,751 60,879 103,313 3,957 448,523
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
アジア
日本 米州 欧州 中国 その他 合計
(除く中国)
43,228 5,134 6,397 10,484 2,542 168 67,956
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略して
おります。
当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
米州 アジア
日本 米国 欧州 中国 その他 合計
(除く米国) (除く中国)
154,539 64,144
65,893 19,014 66,576 100,174 4,295 474,638
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
アジア
日本 米州 欧州 中国 その他 合計
(除く中国)
51,444 5,386 9,327 11,390 2,449 144 80,142
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略して
おります。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年3月21日 至 2018年2月28日)
(単位:百万円)
モーション システム
ロボット その他 全社・消去 合計
コントロール エンジニアリング
105 - 2,541 14 16 2,677
減損損失
(注)「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失です。
当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
(単位:百万円)
モーション システム
ロボット その他 全社・消去 合計
コントロール エンジニアリング
179 - 398 96 491 1,166
減損損失
(注)「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失です。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年3月21日 至 2018年2月28日)
(単位:百万円)
モーション システム
ロボット その他 全社・消去 合計
コントロール エンジニアリング
289 214 566 35 - 1,106
当期償却額
- 400 2,446 83 - 2,931
当期末残高
当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
(単位:百万円)
モーション システム
ロボット その他 全社・消去 合計
コントロール エンジニアリング
- 197 562 35 159 955
当期償却額
- 191 1,935 47 4,623 6,797
当期末残高
(注)「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る償却額及び未償却残高です。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年3月21日 至 2018年2月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
システムエンジニアリング事業において、持分法適用関連会社であった末松九機株式会社の株式を追加取得し、連
結子会社化いたしました。
これにより発生した負ののれん発生益4,179百万円から段階取得に係る差損1,216百万円を差し引いた2,963百万円
を子会社化関連損益として計上しております。
なお、この金額はセグメント利益の金額には含まれておりません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月21日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
1株当たり純資産額
886.66円 935.27円
1株当たり当期純利益 149.35円 155.86円
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託(BBT)」及び「株式給付信託(J-ESOP)」
に残存する自社の株式は、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めて
おります(前連結会計年度末290千株、当連結会計年度末284千株)。
また、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております
(前連結会計年度154千株、当連結会計年度286千株)。
3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月21日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
親会社株主に帰属する当期純利益
39,749 41,164
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
- -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
39,749 41,164
利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 266,149 264,120
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(重要な後発事象)
(自己株式の取得)
当社は、2019年4月11日開催の取締役会において、会社法第459条第1項の規定による定款の定めに基づき、自己
株式を取得することについて決議し、実施いたしました。
1.自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に応じた機動的な資本政策を遂行するため。
2.取得に係る事項の内容
(1) 取得する株式の種類 当社普通株式
(2) 取得する株式の総数 2,000,000株(上限)
(3) 株式取得価額の総額 9,000,000,000円(上限)
(4) 取得期間 2019年4月15日から2019年6月28日
(5) 取得方法 東京証券取引所における市場買付け
(自己株式取得に係る取引一任契約に基づく市場買付け)
3.自己株式の取得結果
上記市場買付けによる取得の結果、2019年4月15日から2019年5月20日までの間に、当社普通株式2,000,000株
(取得価額7,740百万円)を取得いたしました。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
平均利率
当期首残高 当期末残高
区分 返済期限
(百万円) (百万円)
(%)
短期借入金 10,459 26,465 1.19 ――
1年以内に返済予定の長期借入金 12,038 2,525 2.63 ――
96 615
1年以内に返済予定のリース債務 - ――
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除
16,858
8,977 0.43 2021年~2025年
く。)
リース債務(1年以内に返済予定のものを除
675 2,198
- 2020年~2029年
く。)
その他有利子負債 - - - ――
48,664
合計 32,247 - ――
(注)1.平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務
を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予
定額は以下のとおりです。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 1,916 3,248 3,738 7,421
リース債務 479 358 262 192
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定によ
り記載を省略しております。
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(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
361,320 474,638
売上高(百万円) 128,216 248,244
税金等調整前四半期
47,792 54,163
(当期)純利益 19,395 33,261
(百万円)
親会社株主に帰属す
る四半期(当期)純 15,718 26,063 37,930 41,164
利益(百万円)
1株当たり四半期
59.36 155.86
(当期)純利益 98.58 143.56
(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純
59.36
39.21 44.98 12.26
利益(円)
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
資産の部
流動資産
16,094 8,862
現金及び預金
※1 66,689 ※1 37,599
受取手形及び売掛金
※1 12,078 ※1 11,253
電子記録債権
15,830 17,568
商品及び製品
7,637 5,634
仕掛品
9,406 10,400
原材料及び貯蔵品
2,926 2,756
繰延税金資産
※1 11,724 ※1 9,929
その他
△ 417 △ 170
貸倒引当金
141,970 103,835
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 20,335 26,960
機械装置及び運搬具(純額) 6,330 9,131
土地 4,370 3,892
4,012 1,248
建設仮勘定
2,137 3,158
その他(純額)
37,186 44,392
有形固定資産合計
無形固定資産
6,955 5,267
ソフトウエア
2,441 3,565
その他
9,397 8,833
無形固定資産合計
投資その他の資産
23,734 18,564
投資有価証券
29,826 47,210
関係会社株式
9,503 10,859
関係会社出資金
2,924 3,770
繰延税金資産
※1 1,174 ※1 1,233
その他
△ 371 △ 319
貸倒引当金
66,793 81,318
投資その他の資産合計
固定資産合計 113,377 134,543
255,347 238,378
資産合計
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
負債の部
流動負債
※1 37,586 ※1 27,528
支払手形及び買掛金
※1 13,637 ※1 11,458
電子記録債務
10,492 10,500
短期借入金
※1 10,034 ※1 10,571
未払費用
3,747 -
未払法人税等
861 553
製品保証引当金
※1 15,030 ※1 18,985
その他
91,390 79,597
流動負債合計
固定負債
4,291 13,334
長期借入金
345 657
株式給付引当金
19,003 17,346
退職給付引当金
1,153 1,139
その他
24,794 32,478
固定負債合計
116,184 112,075
負債合計
純資産の部
株主資本
30,562 30,562
資本金
資本剰余金
27,245 27,245
資本準備金
259 259
その他資本剰余金
27,504 27,504
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
71,719 71,917
繰越利益剰余金
71,719 71,917
利益剰余金合計
△ 1,144 △ 10,510
自己株式
128,641 119,473
株主資本合計
評価・換算差額等
10,508 6,815
その他有価証券評価差額金
13 15
繰延ヘッジ損益
10,521 6,830
評価・換算差額等合計
139,162 126,303
純資産合計
255,347 238,378
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年3月21日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
※1 195,748 ※1 205,179
売上高
※1 147,654 ※1 159,433
売上原価
48,093 45,745
売上総利益
※1 , ※2 33,637 ※1 , ※2 36,832
販売費及び一般管理費
14,455 8,913
営業利益
営業外収益
※1 34 ※1 61
受取利息
※1 7,980 ※1 7,573
受取配当金
※1 39 ※1 85
その他
8,053 7,719
営業外収益合計
営業外費用
78 85
支払利息
735 905
為替差損
92 312
その他
906 1,303
営業外費用合計
21,602 15,329
経常利益
特別利益
64 14
固定資産売却益
891 84
投資有価証券売却益
0 -
関係会社出資金売却益
25 -
企業結合における交換利益
982 98
特別利益合計
特別損失
22 166
固定資産除売却損
446 670
投資有価証券評価損
7 399
関係会社株式評価損
20 -
関係会社株式売却損
- 587
減損損失
- 3
その他
496 1,827
特別損失合計
22,088 13,600
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 3,312 391
86 801
法人税等調整額
3,399 1,192
法人税等合計
18,689 12,407
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年3月21日 至 2018年2月28日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 30,562 27,245 259 27,504 61,027 61,027 △ 103 118,989
当期変動額
剰余金の配当 △ 7,997 △ 7,997 △ 7,997
当期純利益 18,689 18,689 18,689
自己株式の取得 △ 1,040 △ 1,040
自己株式の処分
0 0 0 0
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 0 0 10,692 10,692 △ 1,040 9,651
当期末残高
30,562 27,245 259 27,504 71,719 71,719 △ 1,144 128,641
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
証券評価差
損益 差額等合計
額金
当期首残高
8,268 96 8,364 127,354
当期変動額
剰余金の配当 △ 7,997
当期純利益 18,689
自己株式の取得
△ 1,040
自己株式の処分 0
株主資本以外の項目の
2,239 △ 83 2,156 2,156
当期変動額(純額)
当期変動額合計
2,239 △ 83 2,156 11,808
当期末残高 10,508 13 10,521 139,162
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当事業年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 30,562 27,245 259 27,504 71,719 71,719 △ 1,144 128,641
当期変動額
剰余金の配当 △ 12,210 △ 12,210 △ 12,210
当期純利益
12,407 12,407 12,407
自己株式の取得 △ 9,390 △ 9,390
自己株式の処分 △ 0 △ 0 24 24
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - △ 0 △ 0 197 197 △ 9,366 △ 9,168
当期末残高 30,562 27,245 259 27,504 71,917 71,917 △ 10,510 119,473
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
証券評価差
損益 差額等合計
額金
当期首残高 10,508 13 10,521 139,162
当期変動額
剰余金の配当 △ 12,210
当期純利益 12,407
自己株式の取得 △ 9,390
自己株式の処分
24
株主資本以外の項目の
△ 3,692 2 △ 3,690 △ 3,690
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 3,692 2 △ 3,690 △ 12,859
当期末残高 6,815 15 6,830 126,303
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
・子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法により評価しております。
・その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法により評価しております。(評価差額は全部純資産直入法により処理
し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法により評価しております。
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法により評価しております。
(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
① 評価基準 ――――――――――――――――― 原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価
切下げの方法により算定)
② 評価方法
・製品 注文品 ――――――――――――― 個別法
標準品 ――――――――――――― 総平均法
・半製品 ――――――――――――――――― 総平均法
・仕掛品 ――――――――――――――――― 個別法
・原材料 ――――――――――――――――― 総平均法
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用してお
ります。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては債権の実情に応じて個別の引当額を計上しております。
(2) 製品保証引当金
製品保証による支出に備えるため、過去の実績率に基づく発生見込額を計上しているほか、発生額を個別に見積
もることができる費用については当該見積額を計上しております。
(3) 株式給付引当金
株式給付規程等に基づく取締役、執行役員及び従業員への当社株式等の給付に備えるため、当事業年度末におけ
る株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による按分額を費用処理しております。
数 理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による按分額をそれぞれ発生の翌
事業年度から費用処理しております。
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4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(2) ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ―――― 為替予約、金利スワップ
ヘッジ対象 ―――― 外貨建予定取引、借入金
③ ヘッジ方針
社内規程に基づき、為替変動リスク等をヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金融商品会計に関する実務指針に基づき評価しております。
(3) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(4) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(5) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表
におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(表示方法の変更)
(貸借対照表)
前事業年度において、「流動負債」の「その他」に含めて表示しておりました「製品保証引当金」は、表示の明
瞭性を高めるため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の
財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示しておりました15,891百万円は
「製品保証引当金」861百万円、「その他」15,030百万円として組み替えております。
(追加情報)
(取締役及び執行役員に対する株式給付信託(BBT))
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載のとおりで
す。
(従業員に対する株式給付信託(J-ESOP))
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(追加情報)」 に記載のとおりで
す。
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(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
(2018年2月28日現在) (2019年2月28日現在)
短期金銭債権 49,177百万円 25,667百万円
長期金銭債権 552 524
短期金銭債務 14,896 16,414
2 偶発債務は、被保証先の金融機関借入金に対する債務保証で以下のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(2018年2月28日現在) (2019年2月28日現在)
当社従業員 49百万円 44百万円
(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2017年3月21日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
営業取引による取引高
売上高 118,198百万円 123,260百万円
仕入高 37,686 38,597
営業取引以外の取引による取引高 8,925 9,236
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度34%、当事業年度37%、一般管理費に属する費用のおお
よその割合は前事業年度66%、当事業年度63%です。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年3月21日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
販売手数料 339 百万円 495 百万円
3,815 4,323
運賃諸掛
11,519 12,190
給料及び手当
345 335
株式給付引当金繰入額
1,132 676
退職給付費用
2,732 2,871
業務委託費
2,370 2,496
減価償却費
△ 125 43
貸倒引当金繰入額
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2018年2月28日現在)
貸借対照表計上額
区分 時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
173 4,497
関連会社株式 4,323
173 4,497
合計 4,323
当事業年度(2019年2月28日現在)
貸借対照表計上額
区分 時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
173 2,880 2,706
関連会社株式
173 2,880 2,706
合計
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
区分
(2018年2月28日現在) (2019年2月28日現在)
46,313
子会社株式 27,489
723
関連会社株式 2,163
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社
株式及び関連会社株式」には含めておりません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年2月28日現在) (2019年2月28日現在)
繰延税金資産
退職給付引当金 5,801百万円 5,290百万円
株式評価損 1,673 2,075
未払費用 1,187 1,129
たな卸資産評価損 906 999
減損損失 760 851
株式みなし配当 221 221
株式給付引当金 105 200
製品保証引当金 264 168
貸倒引当金 240 149
役員退職慰労引当金 ▶ ▶
その他 1,554 1,303
繰延税金資産小計
12,719 12,394
評価性引当額 △3,116 △3,641
繰延税金資産合計
9,603 8,752
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △3,601 △2,122
その他 △151 △102
繰延税金負債合計
△3,752 △2,225
繰延税金資産の純額
5,850 6,527
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年2月28日現在) (2019年2月28日現在)
法定実効税率
30.7% 30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2 0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △10.3 △15.6
住民税均等割 0.2 0.4
評価性引当額の増減 0.9 3.9
税額控除 △6.2 △9.2
外国子会社からの配当等の源泉税等 3.0 1.7
その他 △3.1 △3.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率
15.4 8.8
(企業結合等関係)
取得による企業結合
連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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(重要な後発事象)
(会社分割 その1)
当社は、2018年11月9日開催の取締役会において、当社の鉄鋼エンジニアリング事業を当社の子会社である安川
オートメーション・ドライブ㈱(以下、「YAD社」といいます。)に吸収分割することを決議し、2019年3月1
日付で実施いたしました。
1.会社分割の目的
当社グループのシステムエンジニアリング事業の強化を目的に、当社の鉄鋼エンジニアリング事業を当社の子
会社であるYAD社に統合いたします。これにより、民需向け産業用プラントエンジニアリング事業を強化しま
す。
また、YAD社の多角なサービスネットワークを活用するとともに、エンジニアリング力を融合し、事業イン
シェア(制御+ドライブ+モータ)拡大を狙います。
2.当社及びYAD社との会社分割の要旨
(1) 分割の日程
① 取締役会決議 2018年11月9日
② 効力発生日 2019年3月1日
(2) 分割の方式
当社を分割会社とし、YAD社を承継会社とする吸収分割
(3) 会社分割に係る割当ての内容
本会社分割による株式その他の金銭等の割当てはありません。
(4) 会社分割により増減した資本金
会社分割当事会社の資本金の増減はありません。
(5) 承継会社が承継した権利義務
本会社分割により、YAD社は、効力発生日において、当社が有する鉄鋼エンジニアリング事業に関する資
産、債務、契約上の地位、雇用関係及びこれらに付随する権利義務を承継しております。
(6) 承継した事業の概要
① 承継した事業内容
鉄鋼システムエンジニアリング事業
② 承継 した 事業の経営成績 (2019年2月期)
売上高 8,554百万円
営業利益 1,092百万円
③ 分割した資産、負債の項目及び金額(帳簿価格)
資産 4,195百万円
負債 357百万円
(会社分割 その2)
当社は、2018年11月9日開催の取締役会において、当社の子会社である安川モートル㈱(以下、「YM社」とい
います。)のサーボモータ・EVモータの生産機能を当社のモーションコントロール事業部に、YM社のPMモー
タ事業を当社のインバータ事業部に吸収分割することを決議し、2019年3月1日付で実施いたしました。
1.会社分割の目的
当社グループのモーションコントロール事業とインバータ事業の強化を目的に、当社子会社であるYM社の
サーボモータ・EVモータの生産機能及びPMモータ事業を分割し、当社のモーションコントロール事業部及び
インバータ事業部に吸収分割いたします。モータとドライブを一体運営することで、ドライブ技術とモータ技術
を融合し、更なるモータとドライブ装置の機能向上とお客様への最適なソリューション提案力を強化し、事業拡
大を狙います。
2.当社及びYM社との会社分割の要旨
(1) 分割の日程
① 取締 役会決議 2018年11月9日
② 効力 発生日 2019年3月1日
(2) 分 割の方式
YM社を分割会社とし、当社を承継会社とする吸収分割
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(3) 会社分割に係る割当ての内容
本会社分割による株式その他の金銭等の割当てはありません。
(4) 会社分割により増減した資本金
会社分割当事会社の資本金の増減はありません。
(5) 承継会社が承継した権利義務
本会社分割により、当社は、効力発生日においてYM社が有する、サーボモータ生産機能、EVモータ生産
機能、PMモータ事業に関する資産、債務、契約上の地位、雇用関係及びこれらに付随する権利義務を承継し
ております。
(6) 承継した事業の概要
① 承継した事業内容
サーボモータ生産機能、EVモータ生産機能、PMモータ事業
② 承継した事業の経営成績(2019年2月期)
売上高 15,345百万円
営業利益 1,127百万円
③ 分割した資産、負債の項目及び金額(帳簿価格)
資産 2,554百万円
負債 279百万円
(自己株式の取得)
当社は、2019年4月11日開催の取締役会において、会社法第459条第1項の規定による定款の定めに基づき、自己
株式を取得することについて決議し、実施いたしました。
詳細は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に記載
のとおりです。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
資産の 当期首 当 期 当 期 当 期 当期末 減価償却
区分
種 類 残 高 増加額 減少額 償却額 残 高 累計額
有形固 118
建物及び構築物 20,335 8,315 1,572 26,960 21,114
定資産 (73)
212
4,638 1,626
機械装置及び運搬具 6,330 9,131 19,631
(73)
477
土地 4,370 - - 3,892 -
(439)
12,173 14,937
建設仮勘定 4,012 - 1,248 -
5
1,994 967
その他 2,137 3,158 15,709
(1)
15,750
計 37,186 27,122 4,166 44,392 56,456
(587)
無形固
ソフトウエア 6,955 1,555 - 3,243 5,267 -
定資産
その他 2,441 2,755 1,629 2 3,565 -
計 9,397 4,310 1,629 3,245 8,833 -
(注)1.建物及び構築物の当期増加額は、入間事業所4,160百万円、八幡事業所15百万円、小倉事業所13百万円、本
社1,360百万円及び行橋事業所2,750百万円等です。
2.機械装置及び運搬具の当期増加額は、入間事業所2,659百万円、八幡事業所737百万円、小倉事業所570百万
円、東京支社21百万円、中部ロボットセンタ18百万円、本社71百万円及び行橋事業所556百万円等です。
3.土地の当期減少額は、本社439百万円等です。
4.ソフトウエアの当期増加額は、入間事業所237百万円、八幡事業所64百万円、小倉事業所17百万円、本社
1,034百万円及び行橋事業所202百万円等です。
5.無形固定資産のその他の当期減少額は、ソフトウエアへの振替え等です。
6.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額です。
【引当金明細表】
(単位:百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 788 63 361 489
製品保証引当金 861 294 602 553
株式給付引当金 345 335 23 657
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 3月1日から2月末日まで
定時株主総会 5月中
基準日 2月末日
剰余金の配当の基準日 8月31日、2月末日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・売渡し
(特別口座)
取扱場所 東京都中央区八重洲一丁目2番1号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都中央区八重洲一丁目2番1号
みずほ信託銀行株式会社
取次所 ――――――――――
買取り・売渡し手数料 無料
電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告によ
る公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
当社の公告掲載URLは、つぎのとおり。https://www.yaskawa.co.jp/ir/
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定
による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権
利ならびに単元未満株式の売渡しを請求する権利以外の権利を有しておりません。
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、以下の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書およびその添付書類ならびに確認書
事業年度(第102期)(自 2017年3月21日 至 2018年2月28日)2018年5月30日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書およびその添付書類
2018年5月30日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書および確認書
(第103期第1四半期)(自 2018年3月1日 至 2018年5月31日)2018年7月13日関東財務局長に提出
(第103期第2四半期)(自 2018年6月1日 至 2018年8月31日)2018年10月11日関東財務局長に提出
(第103期第3四半期)(自 2018年9月1日 至 2018年11月30日)2019年1月11日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2018年6月1日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく
臨時報告書です。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年5月28日
株式会社安川電機
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
嵯峨 貴弘 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
仲 昌彦 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
渋田 博之 印
業務執行社員
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社安川電機の2018年3月1日から2019年2月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社安川電機及び連結子会社の2019年2月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社安川電機の2019年2
月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社安川電機が2019年2月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を当社にて電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年5月28日
株式会社安川電機
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
嵯峨 貴弘 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
仲 昌彦 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
渋田 博之 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社安川電機の2018年3月1日から2019年2月28日までの第103期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
安川電機の2019年2月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を当社にて電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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